2019.2.27 21:22ライフくらし
　埼玉県は新年度に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）以北の市町村への移住事業を強化する。国の過疎地域などに指定され、人口減少が進む圏央道以北の９市町村に東京圏から移住し、地元の中小企業に就職する人たちに最大１００万円の支援金を支給する。東京・有楽町の「住むなら埼玉移住サポートセンター」も拡充し、相談体制も増強する。
　県は新年度に移住促進を図るため、秩父市、飯能市、本庄市、神川町、皆野町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村の９市町村と連携し、最大１００万円の支援金を支給する補助事業を開始。支援金は国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１を負担する。県は新規事業の展開で９市町村の人口減少に歯止めをかけたい考えだ。

　東京・有楽町の住むなら埼玉移住サポートセンターも拡充する。４月から新たにブースを設け、移住希望者の相談に対して手厚くサポートする。また、都内で行われるＵターン・Ｉターンの展示会にも積極的に出展し、出張相談に乗り出す。子育て世代にターゲットを絞った移住促進のプロモーション活動も実施する方針だ。
　都市部の若者が地方に移住し、活性化に取り組む総務省の「地域おこし協力隊」の「埼玉県版」として、ふるさと創造資金を活用する。市町村の立ち上げに補助金で支援する。

　県内では現在、総務省の制度を活用し、秩父市と横瀬町、小鹿野町、神川町の４市町に地域おこし協力隊の隊員２０人がいる。総務省の制度は圏央道以北の９市町村が活用できるが、埼玉県版はそれ以外の人口減少が進む市町を支援する。
　県地域政策課は新年度の移住促進事業について「若者や子育て世代をターゲットに自然の豊かさなどをアピールしたい」と意気込んでいる。
https://www.sankei.com/smp/life/news/190227/lif1902270031-s1.html