2018年1月30日 07時39分
　神奈川県海老名市は市職員の働き方改革として、有給休暇の「取得推奨日」を２９日間設けたと発表した。

　今年の大型連休では最大１３日間、年末年始は最大１８日間休める内容で、内野優市長は「県内の自治体では例のない画期的な試み」と強調した。

　市職員の有給休暇は年２０日間で、繰り越しは１年。取得率は半分を下回り、毎年４０日間まるまる残す職員も多いという。そこで、土日祝日などと組み合わせ、７日間以上
休める期間を今年は２月８〜１４日、３月１７〜２５日、４月２６日〜５月８日、１０月４〜１０日、１１月２１〜２７日、１２月２０日〜１月６日の６回設定した。

　さらに、長期の休業制度を新年度から導入。２年以内の大学修学や３年以内の国際貢献活動に伴う「自己啓発等休業」（無給）、
大学修学などで勤務時間の一部を休業する「修学部分休業」（最大５０％支給）、５５歳から定年退職まで一部休業する「高齢者部分休業」（同）を設ける。

　内野市長は「休めと言っても休まない職員が多いので、これくらいやらないとダメ。そのために議会の日程を変更し、大型連休中の市主催行事をなくした」と労働環境の向上に意欲を示した。

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50115.html