中央防波堤埋立地
都が帰属案提示、受諾勧告　大田区反発

毎日新聞2017年10月17日 00時08分(最終更新 10月17日 00時08分)

　東京都江東区と大田区が、互いに帰属を主張していた東京湾のごみの埋め立て地「中央防波堤埋立地（中防）」（５０３．２ヘクタール）について、
都の自治紛争処理委員会は１６日、帰属割合を「江東区８６．２％（４３３．９ヘクタール）、大田区１３．８％（６９．３ヘクタール）」とする調停案を提示し、受諾を勧告した。
調停成立には両区議会の同意が必要だが、大田区の松原忠義区長は受諾しない意向を示し、帰属問題は訴訟に発展する可能性も出てきた。

　中防には、２０２０年東京五輪・パラリンピックで、ボートとカヌー・スプリントの会場「海の森水上競技場」と、馬術の一部競技の仮設会場になる
「海の森クロスカントリーコース」が整備される。調停案では、クロスカントリーコースと海の森水上競技場のほとんどが江東区に属するとされた。

　自治紛争処理委員の泉徳治弁護士は、両区の海岸線からの等距離線を基準に分割したと説明。また用途地区を分断しないように公園などレクリエーション地域は江東区、ふ頭地区は大田区にまとまるようにしたという。

　調停案の提示を受け、松原区長は同日、調停案を受諾しないとする議案を区議会に提出した。この日は議会最終日で、議案は継続審議とされた。同区は帰属の根拠として、
中防周辺では、かつて多くの区民がノリ養殖を営み、生産と生活の場にしていたと主張してきた。松原区長は「区の主張と大きく異なるもので受け入れられない」とコメントした。

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　【柳澤一男、大迫麻記子、稲垣衆史】
https://mainichi.jp/articles/20171017/k00/00m/040/080000c