昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？　
冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。
労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。
もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。
だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。
この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。
政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同社の労務管理は、まさに、「副業時代の脱法戦略」ともいうべきものだからである。
今回の記事では、葬儀大手企業であるベルコの労働問題と、本判決が日本社会に与える影響について、警鐘を鳴らしていきたい。
まず、ベルコで働いていた原告側の労働者たちが、どのような環境で働いていたのかを紹介しておこう。
株式会社ベルコは、会員から毎月「互助会費」と呼ばれる掛け金を集め、結婚式や葬式のサービスを提供している。そこで働く労働者たちは、互助会費を払う会員を集めたり、実際の葬儀を取り仕切ったりするなどの仕事を担っていた。
全ベルコ労働組合によると、長時間労働の問題は深刻で、休日や深夜を問わずに働いていたため、残業は毎月100時間を超えていたという。
これは「過労死ライン」を優に超えた残業時間である。また、その分の残業代も支払われていなかった。こうした過酷な労働環境のなか、体調不良を訴え、辞めていく労働者が後を絶たなかったという。
対価を支払わない過酷労働を強いるという点で、ベルコは典型的な「ブラック企業」だといってよいだろう。
この過酷労働に拍車をかけていたのが、ノルマ制である。それは月に互助会への入会を６件、生命保険契約を２件、獲得するというもの。
労働者たちは、葬儀場で葬儀を運営する仕事に加えて、こうした新規会員を増やすための「営業」の仕事もしなければならなかった。