「びわ湖の日」（７月１日）の休日化を目指す滋賀県は２５日、
県民を対象にした県政世論調査の速報結果で、休日化に賛成する人が５２・１％を占めたことを明らかにした。
三日月大造県知事は同日の定例会見で、３割が反対している現状を踏まえ、今後も理解を得る努力を続けるとした。

休日化について「賛成である」としたのは３０・０％、「どちらかと言えば賛成」が２２・１％だった。
「反対」は１３・１％、「どちらかと言えば反対」が１６・９％で、「わからない」としたのは１６・２％だった。

休日化の対象別では、市役所など行政機関が休むことに反対（計４８・４％）が賛成（計３８・２％）より多かった。
学校の休日化は賛成（計４８・１％）が反対（計３８・６％）より多く、
企業が休むことも賛成（計４８・０％）が反対（計３５・０％）を上回った。

一方、「びわ湖の日」について「知っている」と答えたのは５９・４％だった。
日ごろの環境保全活動では、「積極的に行っている」（１３・８％）と「できるだけ行っている」（５７・３％）で７割を占め、
「あまり行っていない」（１７・７％）、「全く行っていない」（９・２％）との回答より多かった。

三日月知事は、休日化の賛否について「正直言って、もうちょっと賛成が多いかと思っていた」とした上で、
「休日化より、びわ湖の日の取り組みを充実させることが目的。
　詳しく分析し、より丁寧に説明しながら一歩ずつ進めていければと思う」と述べた。

世論調査は今年６月に行い、県民１５２２人から回答を得た。
回収率は５０・７％。

以下ソース：京都新聞　 2017年07月26日 09時00分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170726000033