テレビ会議システム等を活用しながら京都・東京の分離組織における
業務の試行・改善等を進めつつ機能強化を図るとともに、
職員の住環境の確保や家族に対する教育・保育等を含めた福利厚生への適切な配慮等、
円滑な移転に向けた準備を着実に進める。

政府関係機関の地方移転の取組については、有識者からの意見も考慮しつつ、
政府においてフォローアップを引き続き進めるとともに、その結果を踏まえ、
2023年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、
これを踏まえ必要な対応を行う。

なお、今後の政府関係機関の新設に当たっては、
真に東京圏内での立地が必要なものを除き、
東京圏外での立地を原則とする。

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/r01-12-20-shiryou2.pdf