2018年6月6日 16時03分
土地の所有者がわからないまま放置されている「所有者不明土地」を、公園やイベントなど公共性の高い事業であれば所有者が見つからなくてもＮＰＯなどが、10年間利用できるようにする新たな法律が、６日の参議院本会議で成立しました。
「所有者不明土地」は、人口減少や高齢化に伴い年々増加していて、その広がりは、民間の研究会の推計で、すでに全国で九州の面積を超えているとされています。

今の法律では、こうした土地であっても自治体などが買収するには、所有者全員の了解が必要なため、公共事業がストップしたり、荒れた土地が増えるなどの問題が各地で起きています。

６日参議院本会議で成立した新たな法律は、所有者不明土地を条件付きで所有者が見つからなくても利用できるようにすることが目的です。

具体的には、ＮＰＯや企業などが地域の公園やイベントなど公共性の高い事業であれば、都道府県知事の認可の下、こうした土地を10年間利用できるようにするとしています。

その場合所有者が見つかることを想定し、法務局に供託金を預ける仕組みを設けます。

もし期間中に所有者が見つからなければ、継続して利用することも可能です。

このほか新たな法律には、自治体などが所有者を見つけやすくするため同じ役所の中でも、これまで個人情報保護のため認められなかった固定資産税の納税者情報を利用できるようにすることも盛り込まれています。この法律は、来年夏までに施行されます。



→抜本的対策も必要
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466661000.html