韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１７日、就任１００日の記者会見で、日本統治時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の日本企業への個人請求権は消滅していないとする見解を示した。

　請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする日本の立場と相いれないだけでなく、徴用工の補償は同協定で解決済みと結論づけた韓国政府の見解まで覆すものだ。日韓関係への悪影響が懸念される。

　日本外務省は１７日、韓国政府に抗議した。

　この新見解は、日本メディアの質問に答える形で明らかにされた。文氏は「両国間の合意（日韓請求権協定）が個人の権利を侵害することはできない。強制徴用者個人が三菱などをはじめとする会社を相手にする民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国大法院（最高裁）の判例だ」と主張。「政府はそのような立場で歴史問題に臨んでいる」と表明した。

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文在寅氏（ＡＰ）