5月8日 20時26分
政府の規制改革推進会議の作業チームは、長時間労働の是正に向けて、事業所が労使間でいわゆる３６協定を締結しているかの調査など、
労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託するよう求める検討結果を取りまとめました。
それによりますと、労働基準監督官が計画的に行う定期監督は、全事業所の３％程度しか行われておらず、長時間労働の是正に向けて
十分な監督が行われているとは言いがたいとして、労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託するよう求めています。

具体的には、委託を受けた社会保険労務士などが、各事業所に自主点検票を新たに送付することとし、
労使間でいわゆる３６協定を締結しているかや、労働時間の上限を順守しているかなどの調査を行うとしています。

そのうえで、指導が必要と思われるケースが見つかった場合、事業所側の同意を前提に、社会保険労務士などが労働関係の書類の確認や、相談・指導を行えるようにすることを求めています。

規制改革推進会議は、近く取りまとめる答申に、こうした内容を盛り込む方向で調整を進めることにしています。

労働基準監督官の業務の民間委託をめぐっては、所管する厚生労働省が「強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」などと、否定的な見解を示していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010974151000.html