■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 4■■
日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6〜7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 中国、北海道大学からパソコンごと臓器移植のデータを盗み出していた(・ω・) [134367759]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1683827278/
研究室の2人の中国人留学生がデータの入った2台のコンピューターごと運び出して消えた。 中国人受験生が日本の名門大学に殺到。「あまりにも努力が報われない」中国の入試事情とは
https://nikkan-spa.jp/1912744
欧米に比べ学費も安い!? 中国人専門予備校も乱立
中学受験でも中国人受験生が増えているが、大学になると数はさらに増える。在日中国人だけでなく、中国からの留学生が
加わるからだ。
東京大学の留学生は、中国が国籍別トップで、全体の65.7%も占める。早稲田大学や慶應義塾大学でも中国人留学生が
一番多い。
受験予備校のひとつ「東京紐瀾(ニューライン)」が取材に応じてくれた。'14年に開校した同校は、高田馬場と平井に校舎を
構える。広報部責任者の劉婉月氏が説明する。
日本への留学希望者が増えているのは、経済的な要因も大きいという。
「地理的に近く、欧米に比べると学費は安い。円安の影響で生活費も以前よりもかなり割安です。最近では裕福な家庭が
増えたので、以前のようにアルバイトをせず、勉強だけに集中できる環境が整っています」(劉氏)
芸術系分野の人気が急上昇
同校が従来の文系・理系コースに加えて最近、力を入れているのは専門分野のコースだ。音楽コース責任者の楊飛氏が
説明する。
「ここ2~3年、建築や音楽、美術、アニメ、ゲームといった分野を志望する学生が急増しています。若い世代は小さい頃から
日本のアニメを見て育っており、日本に親近感があります。上海や大連などの都市では特に日本に興味を持つ若者あ多い
ですよ」
同校にはアトリエや音楽教室も設けられている。専門分野の合格率は高く、特に音楽コースは競合に先駆けて開設したため、
昨年度の合格率は100%だったという。留学生の多様化が今後のキーワードになりそうだ。
中国に少ない音大や美大、マンガ学部は特に人気
「中国には芸術系大学が少ないため、美大や音は人気です。たとえば京都精華大学のマンガ学部のように、とくに日本が強い
分野があるため、目的を持って日本の大学に留学する層が増えています。以前は、「中国でいい大学に行けないのであれば
日本へ留学」という層もいましたが、いまは選択肢が多様化しています。中国の名門大学を卒業したからといって就職先が
保証されるわけではないので、海外に出ていこうという機運が強まっているのです」(中島氏)
難関校に加えて、美大や音大でも中国人留学生は増えていきそうだ。
日本の美術系大学が中国人留学生に大人気なワケ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30606 G7科技相会合が共同声明、中国念頭に「開かれた研究環境を不当に利用」…名指しは避ける
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230513-OYT1T50173/
G7科技相会合 共同声明を採択 研究が不当に悪用される可能性増大を懸念
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000299169.html
一方で「一部の行為者が開かれた研究環境を不当に利用し、ゆがめて、研究結果を経済的、軍事的な目的のために
不正に流用しようとする可能性が増大している」との懸念を明記しました。 高度外国人材、滋賀で急増 5年で4.9倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965710T10C23A5EA1000/
https://images.app.go▼o.gl/E3yWcrRG7PthX2La7
https://images.app.g▼oo.gl/chaKjcuPBGRYh2F27
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団
ttp://www.j-foundation.or.jp/
2023年度 奨学生募集要項
ttp://www.j-foundation.or.jp/0202_2023_1.php
ジャパンマテリアル国際奨学財団 - ignite - 豊橋技術科学大学
https://ignite.tut.ac.jp/cir/students/scholarship/japanmaterial.html
ジャパンマテリアル国際奨学財団|奨学金情報|お知らせ
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/category/scholarship/8901.html
奨学金について
https://www.kobe-u.ac.jp/international/student/scholarship/index.html 中国人留学生には航空券や月14万円を支給…スパイ防止法がない日本、「外国人は好待遇」の謎【元国連職員が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/49407 留学生の流出食い止め、兵庫で就職を 企業つなぐワンストップ窓口開設 経験豊富な相談員が橋渡し
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202305/0016393447.shtml
5月12日に開かれた開所式で、斎藤元彦知事は「人口の1割が外国人になるという将来推計がある中、
外国人に生き生きと働いていただく必要がある。今日はそのための大きな一歩だ」とあいさつ。 【岸田首相・洪錫炫会長特別対談】韓日関係雪解けとともに半導体協力強化されるだろう=西野慶応大学教授
https://japanese.joins.com/JArticle/304350
韓国学生が日本で単位取ってインターンシップも…「韓日版エラスムス計画」本格推進
https://japanese.joins.com/JArticle/304838 【元公安捜査官が明かす】中国の技術流出「驚きの手口」日本企業が取るべき3つの防衛策
ttps://diamond.jp/articles/-/321117
国内外を見ても、特に中ロに関しては、定常的に技術窃取を試みる諜報活動などは活発に行われている状況である。
この技術流出に関し、公安調査庁の「経済安全保障の確保に向けて2022」では、技術流出の経路について以下の通り示している。
1. 投資・買収
2. 不正調達
3. 留学生・研究者の送り込み
4. 共同研究・共同事業
5. 人材リクルート
6. 諜報活動
7. サイバー攻撃
(3)留学生を経由した情報流出(中国/大学・研究機関)
某大学の工学分野の研究に関し、T氏という中国人留学生が従事していたが、同氏には中国系の不審な属性は見られなかった。
しかし、T氏と親密にしている同じ留学生Y氏は、中国大使館と密接に連携しており、Y氏の仲介によりT氏は中国大使館教育処の
パーティーへの出席や大使館職員との会食を重ねるようになった。
だが、大学側はT氏の交友関係については把握していなかったと思われる。T氏は中国共産党に近い人物たちとの関係を構築し
ながら研究を続け、帰国した。
帰国後は、中国人民解放軍との関係が懸念される中国大手企業に就社。技術流出したか否かは判断できないが、その危険性は
非常に高い。
ちなみに、中国から海外に留学する留学生を「海亀」と呼ぶ。
彼らは当初善意の人間であっても、中国当局からの直接の指示や学生組織などを通じた接触により、後にその指示に従わざる
を得ずに情報を提供してしまう場合があるが、中国国家情報法によって国の情報活動への協力が義務となっている背景もある。
そして、中国当局は、中国人留学生親睦会などのコミュニティーの幹部にスパイの任務を与え、見返りに、大学卒業後に主要な
企業や研究機関への就職を斡旋することもある。
さらに、中国人民解放軍に所属する人間が各国大学や研究機関、企業に派遣されるパターンもあるが、中国国防に関与する大学
と提携している日本の大学などに潜入している可能性は十分ある。 月刊WiLL 2023年7月号
移民・難民問題
■坂東忠信×森永康平
強姦魔が難民申請だって!?
ttps://www.web-wac.co.jp/magazine/will/2023%e5%b9%b47%e6%9c%88%e5%8f%b7
工作員は身近にいる
【坂東】 陰謀論ではなく実例があります。七年ほど前、筑波研究学園都市のとある研究室でデータを盗まれたという研究員が
一人の専門家を通じて私にコンタクトを取ってきました。話を聞くと、研究室の教授が中国人留学生の女性と仲良くなり、成績も
優秀だったので、すっかり信用して研究データの管理を任せるようになったとか。すると、しばらくして突然、数年分の研究データ
が一気になくなったそうです。
【森永】 典型的な例ですね。
【坂東】 ところが、しばらくしたら相談が来なくなった。聞いたら研究室内で箝口令(他人に話すことを禁止する命令)が出たという
のです。研究機関はスポンサーがいるから研究を続けられるので、もし自分の研究室からデータが盗まれた、あるいは警察が
出入りしていると明るみに出れば、スポンサーが離れてしまう。それなら今回の件はなかったことにして、二度と起こさなければ
いい――そうして私に相談が来なくなった。
おそらく、これも氷山の一角と考えるべきで、われわれの想像以上に日本の大学や機関の研究所で黙殺さている情報漏洩が
山のようにあるのではないか。
【森永】 もとは純粋な留学生でも、日本国内で活動に勧誘さケースもある。
【坂東】 むしろそのケースの方が多く、ハリウッド映画に出てくるような調練された工作員が送り込まれるなんていうケースのほう
が珍しい。
それに本人が無自覚のうちに善意で工作に加担しているケースもあり、そうなると怪しさが表情に出ないのです。留学生のなか
に工作員がおり、そうとは知らず「このUSBを教授のパソコンに挿すだけでいいから」と言われ、手伝いをしたつもりが工作活動
だった。それがバックドア(コンピューターへ不正に侵入するための入り口)になって、毎晩定時になると新しく追加されたデータが
抜かれるなんてケースもあります。 >>797 (訂正)
日本国内で活動に勧誘さケースもある。 → 日本国内で活動に勧誘されるケースもある。 >>699
安倍晋三 「世界大学ランキング、今後10年間で100位以内に10校以上入れる」→ 【悲報】10年たちました [476729448]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1685348584/
結局、カスみたいな留学生を増やしただけ。 中国軍の関連大学から39人留学 政府「研究内容は把握せず」
https://nordot.app/1037218505674130082
【読売新聞】 人民軍とつながり深い「国防7校」から日本留学、東工大などに39人…技術流出の恐れも [6/3] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685741060/
中国軍へ技術流出の恐れ、東工大らが留学生受け入れる中国「国防七校」の危険性
https://diamond.jp/articles/-/324055 日本にも存在する「中国秘密警察」の実態。本当に警戒すべき組織は別にある!?
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/06/05/119645/
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1685977120/
■在日中国人留学生が警戒する別組織
では海外在住の中国人を監視する秘密警察など存在しないのかと問われれば、それは私には断言できません。
2022年11月、中国では長期に渡るゼロコロナ政策に反発する動きが全国各地で発生し、その動きは日本にも広がりを見せて
いました。日本国内でも、新宿などで中国人留学生を中心に抗議デモが行われました。
そうした抗議活動を取材するなかで、私は参加していた複数の中国人留学生からこんな話を聞きました。
「X大学の留学生で組織されている日中交流団体が、われわれを監視していた。抗議者を装ってデモに紛れ、他の参加者を
必要以上に動画撮影していたという報告や、参加者の素性について聞き込みをしていたという報告もある」
海外でのこととはいえ、中国政府の政策に反対する抗議活動は、国家安全法や国家政権転覆罪に該当する可能性があります。
参加者らの話を統合すると、この交流団体のメンバーは中国に帰国後、公的機関の要職に就く者も多く、単なる留学生による
サークルとは考えにくいといいます。 中国、日本に「秘密警察」を設置、派出所には人民解放軍の民兵、スパイ活動、中国人の監視、脅迫など行っていた [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686315545/
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 2023/06/08 [朝一から閉店までφ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686374183/
関係者の一人はこう話す。
〈「旧帝大の九州大学を筆頭とする九州の大学全体で、約1万人の中国人留学生がいる。彼らのうち優秀な人材に対する
中国共産党への入党スカウトや、理系の先端技術を持つ人材のリストアップをおこなっていた」
日本側の情報関係筋からは、このような証言もある。
「駐福岡総領事館の監督のもと、九州地区の中国人留学生や在日中国人の言動を調査し、反体制的傾向があると判断した
人物について報告しているとの情報を得ている」〉
中国による反体制派の脅迫は、日本国内でも観察されている。
〈「中国東北部の訛りのある言葉を話す、龍が描かれた黒いシャツを着た中年の男2人が、滋賀県草津市内にあった僕の家
に来た。そして、『お前は中国の法を犯した』『逃げられると思うな』と恫喝してきた」
カナダのトロントでそう話すのは、中国人亡命者の肖彦鋭(28)だ。
「当時、確実に僕の住所を知っていたのは留学先の大学くらい。とはいえ、一般の留学生が大学経由で僕の個人情報を知る
ことは不可能だ。中国人の教員か職員が、中国側の公安の捜査に協力して、僕の住所を差し出した可能性が高い」〉 大阪公立大学「地域成長に貢献」 運営法人の福島新理事長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF297L40Z20C23A5000000/
大阪公立大学、3年で留学生2倍へ 世界ランク200位目標
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175H70X10C23A5000000/
大阪公立大の22年の留学生は同大学のほか大阪府立大と大阪市立大に残る学部生と院生を合わせて588人。学生全体に
占める比率は約3%だった。留学生比率を比べると東京大学(18%)や阪大(11%)、東京都立大学(6%)より低い。
大阪公立大の場合、中国や韓国からの留学生が9割近くを占めるなど地域の偏りもある。「欧米圏からの受け入れを増やし、
3年以内に留学生の数を倍増させる」(福島氏)。留学生向けプログラムの充実や住居環境の整備など具体的な方策を今後、
検討する。海外研究者との共同研究も拡大する。 6000億ウォン相当の韓国医療ロボット技術が中国に流出…中国人研究員を送検
ttps://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/08/2023060880020.html
警察によると、A容疑者は中国で医療工学分野の修士課程を終え、博士号を取得するために2005年に韓国に来た。
A容疑者は2015年から20年までソウル市内の大規模病院傘下の研究所で医療用ロボット関連技術の研究員を務めた。
A容疑者は在任中、心血管介入手術(ステント)の補助技術をはじめ、先端医療ロボット技術ファイル1万件余りを中国に
無断で持ち出した。
A容疑者は病院だけでなく、10年以上にわたり、韓国のロボット工学関連研究所や企業などでも勤務してきたことが分かった。
A氏は持ち出した資料を本人の業績であるかのように装い、中国政府の「千人計画」による支援金を受け取ったことも判明した。
千人計画は中国の海外人材誘致事業で、全世界の科学者を積極的に迎え入れている。情報当局関係者は「A容疑者が
最初から技術を中国に流出させる目的で韓国に来たのではないかと疑っている。A容疑者は流出させた技術を商用化する法人
を中国現地に設立しようとした」と説明した。 >>626-627 >>653-654
中国人が日本のインターナショナルスクールを選ぶ理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30547
安比ジャパンはその日本初の系列校で、本校と同じく英国式カリキュラムを実践する。同校のホームページによれば、
これまでタイ、香港、中国などに系列校があり、日本は11番目。中国には北京、上海、重慶、深?などにすでに開校している。
同校の学生の半数近くは日本人だが、中国、シンガポール、韓国などの学生も在籍する。 【軍事転用の脅威】産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業にフッ素化合物の情報漏えいの疑い 中国軍関連の大学教授としても勤務★2 [飴棒★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686899071/
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1463802967/344-352n
中国企業に研究データ漏洩か、産総研の中国籍研究員逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE156SR0V10C23A6000000/
公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。捜査関係者によると、権容疑者は中国軍とつながりが深いとされる「国防7校」の
一つ、南京理工大学の出身。
政府系の研究開発機関に中国籍のチームリーダーという選択は正しかったのか 中国企業への技術情報「漏洩」
https://news.1242.com/article/444412
情報漏えいの疑い 中国人研究員逮捕で…中国政府「日本側に重大な懸念を表明」 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687172386/ 産総研漏洩:妻が社長の中国企業が特許取得の構造疾患
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75661
https://news.livedoor.com/article/detail/24458231/
しかし、冒頭にも記した通り、2023年現在の日本、少なくとも東大大学院の理工系、生命系などの研究科は、東アジアからの
留学生がいなければ回って行かない現状があります。
仮に中国人留学生がゼロになってしまったら、日本の高等研究機関は麻痺してしまいます。
高等学術や基礎研究を軽視した日本の行政や立法府の低い見識が、大学や研究所を30年来蝕んできた結果としか言いよう
がありません。 研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針 - 産総研
https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/humanres/kyoukahou.pdf
産総研では、研究職員総数のうち、若年者(37 歳以下)は 22.5%、女性 は 10.4%、
外国人研究者は 5.9%である(平成 30 年 4 月時点)。
第4期中長期目標機関におけるダイバーシティの推進策
https://www.aist.go.jp/pdf/aist_j/diversity/promotion4_201510.pdf
2015 年 4 月現在、外国籍研究職員は 96 名(研究系職員の 4.3%)在
籍している。また、2014 年度の外国籍研究職員は 88 名であり、加えて、
契約職員 185 名、外来研究員 192 名、技術研修生 129 名と多くの外国人
研究者が産総研で働いている(図 3)。
産総研第5期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 -本文-
https://unit.aist.go.jp/innhr/diversity2020/ja/promotion/prom5/whole.html
平成30年度、外国人研究職員は141名であり、加えて、契約職員282名、外来研究員220名、技術研修員177名と、
多くの外国人研究者が産総研において研究活動に従事した。第4期初年度(平成27年度)と比較して、職員ならびに
契約職員は、1.4倍の伸びとなっている。
第5期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策 令和2年度実施報告 -アクションプラン対応表-
https://www.aist.go.jp/pdf/aist_j/diversity/2020report.pdf
令和2年年度入所の研究職採用者に占める外国人(外国籍)比率は22.2%(18名/81名)と
なった。
【参考】令和元年度:21.5%、平成30年度:15.8%、平成29年度:16.7%、平成28年度:
20.9%、平成27年度:11.4%、平成26年度:12.3%、平成25年度:6.3% 中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06261105/?all=1
その後の捜査で、権容疑者が海外の優秀な研究者などを国内に招致する中国の「千人計画」のメンバーと見られることも
判明した。
「権容疑者は、同じく国防7校の一つである南京理工大学を1984年に卒業。国防7校とは民間技術の軍事転用など、習近平政権
が掲げる『軍民融合』の核をなす存在とされ、日本人研究者らを積極的に招聘してきた経緯があります。18年、権容疑者は中国
の全国科技大会で研究成果を讃えられ表彰を受けますが、その際に習近平・国家主席と握手を交わした写真も存在します」(同)
「中国人リクルーター」
権容疑者が「千人計画」に参加した時期は判然としないが、「産総研に採用後の2010年以降にメンバーになった」(前出・記者)
と見られている。
実はつくば市をはじめ、日本の研究機関が集積する地域には、千人計画などへの参加を勧誘する「中国人リクルーター」が
拠点を構えているという。
「千人計画の趣旨は優秀な外国人研究者らを招致して、中国国内の研究機関で技術開発などに当たらせるというもの。
日本の優秀な研究者を勧誘する直接の“窓口”役として、日本に住む中国人研究者や留学生に声を掛けるリクルーターが
存在するとの情報は以前から聞いている。同じ研究者や留学生として研究チームに所属する人間のほうが、勧誘の際に
警戒されないとの計算が働いているようだ」(公安関係者)
もちろん日本に住む中国人研究者などが直接、先端技術情報に接する機会があれば、その情報の提供も促しているという。 「日本はスパイ天国」現状の法律では防げない産業スパイ 日本の最先端技術が中国軍の兵器開発に流用される可能性も
https://www.fnn.jp/articles/-/546951
今回の事件について、過去に公安部で捜査指揮をとった警察関係者は「日本には産業スパイ行為を直接取り締まる法律がない
ので、現状はスパイ天国と言わざるを得ない」と指摘する。その上で、「日本の国立研究開発法人に中国籍の研究者がいる場合、
いくら本人の身辺調査をして“シロ”だったとしても、帰国してから利用される危険性や中国に住んでいる家族を通して脅迫される
ケースなどもあり、採用すること自体がリスクになる」と話す。
実際、中国帰国後には中国の国内法である国家情報法(「いかなる組織及び個人も国家の情報活動に協力しなければならない」
2017年6月施行)のもとで情報が流出する可能性もある。
現在、半導体やAIなどをはじめとする軍事転用が可能な新興先端技術を巡る競争は激化しているが、そういった中で、中国は
今後も日本の大学・研究機関や企業への硬軟織り交ぜた接近を続け、先端技術の「獲得」を試みるものと見られる。
中国の安全保障政策に詳しい京都先端科学大学の土屋貴裕准教授は、今後の日本の対応について「早急なセキュリティ・
クリアランスの対策や人的セキュリティを強化するとともに、諸外国と同様に技術の盗取への罰則強化や流出の抑止を目的と
した実効性のある法整備が必要」と指摘する。
――セキュリティ・クリアランスとは?
セキュリティ・クリアランスとは、公的機関や関連する民間企業が安全保障上の機密情報を取り扱う職員に対して、その適格性を
確認する制度で、日本以外の先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティ・クリアランス
を付与する制度があるが、日本では同様の制度となっていない。日本では「国防7校」出身であっても区別なく、国公立大学や
国立研究開発法人の研究員になれる。さらには、これらの国立大学や研究機関が「国防7校」を含む、軍や軍事産業と関連のある
大学、研究機関と共同研究を行っている事例も少なくない。こういった背景を踏まえ、外国人の研究員や留学生などについては、
バックグラウンドチェックや継続的なモニタリングなど、対策の強化が早急に求められる。 【衝撃事件の核心】日本の高度技術は中国へ 産総研の甘い危機管理
https://www.sankei.com/article/20230629-BUSVKJP3ZRMAVMFJTLXP5W2U3Y/
【正論】産総研は「氷山の一角」、対処急げ 明星大学教授・細川昌彦
https://www.sankei.com/article/20230629-EEFF3VMJKFNNHAYZT3HE5R7PUA/
【浪速風】スパイ防止法施行が急務
https://www.sankei.com/article/20230629-LP7X5PYVN5K7HOTHLCZ2KVXTBM/
産総研事件は「氷山の一角」 外国人不可欠の研究現場、悩む情報管理
https://www.asahi.com/articles/ASR736TZCR6ZUTIL02T.html
産総研の技術漏えい、研究員は中国企業10社の役員兼務…化学会社が1週間後に特許申請
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230705-OYT1T50288/
日本から特許「横取り」 産総研データ流出、中国人研究員の別の顔
ttps://mainichi.jp/articles/20230705/k00/00m/040/266000c
捜査関係者は「本来は産総研が取得すべき特許。多額の税金を投じて研究、開発したデータを中国側に
『横取り』されたようなものだ」と指摘する。 研究情報管理に甘さ、業務用メアドで送信 産総研漏洩
https://web.archive.org/web/20230711041013/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE260ZI0W3A620C2000000/
漏洩された研究データは被告の業務用のメールアドレスで送信されていた。漏洩は18年に発生したが、産総研が把握したのは
22年だったという。知的財産に詳しい東京大の玉井克哉教授は「秘密情報は常に狙われている前提で不審なデータ通信がないか
定期的に調べるなどの仕組みが必要で、結果的に管理の甘さを突かれた」と指摘する。
海外の研究人材の受け入れはイノベーション創出にもつながるとして政府が後押ししてきた。文部科学省によると、国内の大学や
研究機関などの受け入れ人数は21年度で約8800人(1カ月以内の短期滞在は除く)。新型コロナウイルス禍で減少したが、
22年以降は回復していく見込みだという。
先端技術に関する国際的な研究や事業では、参加者に高い水準の秘密保全が求められる。政府が検討しているのが企業や
公的機関で機密情報を扱う資格を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度だ。
制度を議論する政府の有識者会議では、日本の研究機関側の情報管理に隙があれば世界レベルの事業への参加に支障が
出かねないという指摘が出た。会議は国立研究開発法人や大学も対象とするか検討している。
適格性評価は欧米の主要国ではすでに導入され、研究機関を含めて審査対象となっている。米国では22年時点で約470万人に
資格が付与された。審査には資産状況や犯罪歴などを確認する「バックグラウンドチェック」と呼ぶ個人への調査が伴う。 中国「国防7校」から留学生受け入れ、名門大学10校に聞いた 技術流出防げるのか! 新潟大、名古屋大、福岡工業大は現在も
https://www.zakzak.co.jp/article/20230709-5NRW4NVOHRPPXCAUOGUWLB53ZU/
■「入学段階のチェックだけでは不十分」 元警視庁公安部外事課・稲村悠氏
元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「入学段階のチェックだけでは
防ぎきれない。国籍を問わず重要技術を扱う研究者は、私物の持ち込み禁止などの物理的セキュリティや、アクセスログ
(行動記録)の管理の厳格化に加え、学外での兼任の有無もチェックが必要になる。現在の国際情勢を鑑みれば、従前の
施策では十分に対応できない。常に管理側に感度の高さが要求される」と強調した。 【科学誌の権威】ネイチャーが選ぶ「研究論文の貢献度」中国がついに米国抜く 科学誌ネイチャー創設者「時間の問題だった」 [飴棒★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687025350/
「研究力」世界一は中国、米国を抜き初…東大は2年連続でトップ10圏外 [156193805]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1687175083/ 【聯合ニュース】 米の人身売買報告書 韓国は上から2番目・北朝鮮は最低ランクに据え置き [6/16] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686878244/
韓国、2年連続で人身売買2等級国…米国務省「最低基準は満たせていない」
https://japanese.joins.com/JArticle/305590
【米国務省】人身売買報告書で日本の技能実習制度を問題視… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686881645/
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000303566.html
最新の報告書では日本の外国人技能実習制度を念頭に、「留学生が虐待的かつ欺瞞(ぎまん)的な労働契約により
人身売買の危険にさらされている」と問題視し、こうした事例に対処する「政治的な意思が欠如している」と指摘しています。 @nikkei
https://twitter.com/nikkei/status/1670522195351830530
余る大学、2040年に「240校」 想定超す少子化が迫る淘汰
教育岩盤第5部 子どもが消える(1)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066XI0W3A300C2000000/
大学進学者は進学率が中教審の予測した57%で44万人。留学生や進学率の大幅増がなく入学定員が現状のままだと
19万人弱分、全約800校の平均定員で換算して約240校分が過剰となる。
日本以上に少子化が深刻な韓国は、国が大学の教育研究の成果や定員充足率を評価して不振だと財政支援を削るなどし、
15~22年で入学定員の9%(約5万8千人)を削減。25年までにさらに約1万人超を減らす。
日本も追随する可能性は高いが課題は多い。大学の入学定員は大規模約60校が4割近くを占め、小規模約600校は3割。
「大手が定員を減らさない限り、小規模校が200~300潰れても供給過剰は改善しない」(大学などを持つ白梅学園の井原徹
理事長)
https://twitter.com/thejimwatkins 介護の助っ人続々 福島県内、外国人の希望急増 働き手は2倍に
https://web.archive.org/web/20230622023733/https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230622-786496.php
新型コロナウイルス禍が落ち着き、介護福祉士を目指す外国人から県内の専門学校に入学希望や問い合わせが増加している。
留学生の受け入れ緩和が背景にあり、実際に介護の現場で働く外国人も増えている。 【news23】“都内などで脅迫や暴行受けた”中国の民主活動家が独自証言 “中国の秘密警察”日本で活動か その実態は?[2023/6/14] [プルート★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1687046437/ 中国人留学生、中国でも日本でも就活地獄!超優秀でも「憧れの日本企業」が遠い残酷
https://diamond.jp/articles/-/324974 理化学研究所から雇い止めに遭った男性、中国の大学へ 「泣き寝入りしない」一矢報いた研究者 ★2 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688460078/
【理研】若手スター研究者の中国流出はパワハラだった…理研雇い止め問題の陰にある闇 [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1688563397/
また、この問題には、教授などのシニア研究者を頂点とする日本式の講座制の弊害が現れている。そういった問題を
打破すべく、理研では若手研究者にも独立して研究室を運営するためのユニットリーダーなどの制度は設けられてはいるが、
この記事を見る限り、元上司のシニア研究者の方はユニットリーダーとなった後も当該の若手研究者を自分の部下のように
扱っていたようにみられる。
それでは本当の独立研究者ポジションではない。
アメリカはもちろん、最近の中国も、30代で自分の研究室を運営させ、その創造性を広く発揮してもらうことで国全体の
研究力を高めている。中国のサイエンスというと、研究予算の増加のみがとりあげられることが多いが、それに加えて、
日本式のヒエラルキー(シニア教授が研究室の頂点)ではなくアメリカ式のPI制(各教員が研究室を主宰)を取り入れた
ところにも近年の躍進の大きな要因である。
【人材流出問題】理研が逸材を中国に流出させた「アカハラ」の全貌 講座制のもとで若手研究者が直面する不条理 [oops★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1689262108/
■講座制が日本凋落の原因
するとA氏は、「40歳を過ぎて教授になるまでは自由に研究できないのは日本だけ。日本独自の講座制が、
日本のアカデミック凋落の主因なのではないか」と指摘した。そのうえで、中国の大学に移った理由については、
「いずれ自分が後進の指導をする立場になったときには、講座制はもうやめるべきだと言わなければいけない。
そのためにも、実際に講座制ではない海外で研究を経験しなければいけないと思った」と語った。