■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■
日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 中国、特許9分野で首位 先端10分野出願
AIや再生医療、日米を逆転 質は米企業上位
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55092420R30C20A1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55092420R30C20A1SHA000/
https://www.tweet247.net/japan/%E4%B8%AD%E5%9B%BD9%E5%88%86%E9%87%8E
https://coinpost.jp/?p=132401
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020200212002&;token=
https://images.app.goo.gl/2C5GTaTzjyjS6vNa7
https://newstopics.jp/url/10098901
日経さん、3位の韓国を隠してしまう(4位は日本)
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1581498584/
米中が火花 特許を巡る競争、図解で解説
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/patent-wars/
https://www.tweet247.net/japan/%E5%85%88%E7%AB%AF%E7%89%B9%E8%A8%B110%E5%88%86%E9%87%8E
http://m.ppomppu.co.kr/new/bbs_view.php?id=freeboard&;no=6825859&page=1
量子計算「グーグル超えろ」 先端特許、世界の頭脳競う
特許ウォーズ(1)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54794790U0A120C2TJC000/
AI特許、中国「BAT」急伸 質でGAFAが圧倒
特許ウォーズ(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688840S0A120C2TJC000/
再生医療、中国の伏兵首位 京大は質・量ともに4位
特許ウォーズ(3)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54878480X20C20A1TJC000/
トヨタ 米中の背中追う 自動運転、実用化を巡る競争
特許ウォーズ(4)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55583210T10C20A2SHA100/ スパイは社員に紛れている！ 三菱電機、ソフトバンクの情報漏洩が人ごとではない理由
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200213/ecn2002130010-n1.html
筆者の新著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』（講談社+α新書）でも言及しているが、国外の
諜報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者らへの取材で、筆者はサイバー攻撃を受けて機密情報や
知的財産を盗まれているいくつもの大手日本企業の名前を何度も目にしている。日本を代表するような
大手企業やメディアなどの名前も挙がっていた。サイバーセキュリティ関係者の中には、日本の捜査当局
に協力している者もおり、日本当局もそのあたりは把握しているだろう。
とにかく、日本企業は長くサイバー攻撃を受けてきているのである。情報も盗まれているはずだ。
さらにもう一つ重要な問題は、こうした攻撃が何も大手企業のみを狙っているわけではないということだ。
そうした情報を見れば、常に狙われている日本の企業が、何に気を付けるべきかが見えてくる。少なくとも、
誰しも彼らの餌食になる可能性があることを肝に銘じるべきである。
最後に、こんな怖い話を紹介したい。これは実際に最近あった、ある国のスパイ工作の一端だ。
一般の社会人として大手企業に就職した人物がいた。この人物は、入社してから何年もかけて会社から
社外秘の情報をバレないように抜き出していたという。そして何年かしてから退職し、それらの情報を母国の
諜報機関に渡した。そもそもこの人物は、最初から情報を盗むために企業に送り込まれたスパイだった－－。
日本が喰いモノにされている現実を今こそ、自覚すべきなのである。 中央公論 2020年3月号
企業も大学も「機微技術」の管理を急げ
米中技術覇権で問われる「アクセス天国・日本」の対応
細川昌彦
ttp://www.chuko.co.jp/chuokoron/2020/02/20203_1.html
「シャドウ・ラボ」の恐ろしさ
もう一つ米国の対中・技術管理のうえで重要なポイントがある。それは研究開発段階から中国への技術流出を
阻止することだ。米国の大学は中国による国家主導の技術獲得の主要なターゲットとされており、対応が急務と
なっている。
2008年にスタートした中国政府による「千人計画」がある。中国政府主導の海外の研究人材の招致プログラムで、
米国にいる中国人研究者が主な対象だ。これが組織的な技術流出に利用されることを米国は警戒している。
米デューク大学の中国人研究者もその一人だった。米国防省の受託研究で特殊素材を使った「透明マント」の
研究情報を窃取して中国に帰国後、中国政府の支援を受けている事件は有名だ。
「シャドウ・ラボ」という、中国による組織的な技術窃盗を表す言葉がある。盗んだ情報をもとに、研究室にあった
装置のコピーを中国国内に作って、研究室をそっくりそのまま再現するのだ。
そのため米国では中国人研究者に対するビザ発給を厳格化するだけでなく、大学でも自主的な管理強化の動き
が強まっている。多くの大学がファーウェイからの資金提供を拒否し、共同研究の実施を停止している。 経営不振の「いきなり！ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》
https://bunshun.jp/articles/-/34762
20代前半のバングラデシュ人で日本語学校に通う留学生
「Xさんは20代前半のバングラデシュ人。日本語学校に通う留学生でした。勤勉で、日本語も上手なうえに気さくな人柄で、
スタッフの信頼も厚かった。働き者で、学生ビザの労働時間の上限いっぱいである週28時間、シフトに入っていました。
肉の焼き方など調理技術も他の日本人アルバイトよりも上だったと聞いています」（ペッパーフードサービス関係者）
Xさんは2019年10月27日に学生ビザが切れ、店を去った。しかし、辞めたはずのXさんが、なぜか2019年12月末から店舗に
戻り、ふたたび働き始めたという。
その経緯を別のペッパーフードサービス関係者が説明する。
別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い
「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の
人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分
の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、
Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」
「偽装難民」は飲食業界で特に頻発
外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の
実態を解説する。
「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のような
ケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に
及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど
通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。
偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ち
ません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』
によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。 アメリカの大学院受験費用まとめ
https://yuto-k.com/2020/02/14/application-fee/
アメリカの大学院は給料をいただきながら学位取得できるため「お金かからなくてお得！」と思い受験を決心したが，
実際に受験してみると，そこそこのお金が必要であった．
しかし，入学後は一切お金がかからない（むしろ余計にもらえる）．７１万円を博士課程5年間で割ると年間１４．２万円
であり，国立大学の授業料より全然安い．そう考えると，安い初期投資額だと思う． 【先端技術】米中２強、資金力突出 存在感低下に歯止めがかからない日本…技術競争退場の危機
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582038223/
革新攻防(上) 米中2強、資金力突出 日本、技術競争退場の危機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
https://images.app.goo.gl/h5AmqCSTc1z8J2g48
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
革新攻防(中) ノーベル受賞消える危機 日本、研究者軽視のツケ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55846920Q0A220C2MM8000/
https://images.app.goo.gl/P1MLKwHbpXwCWzAW9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582183090/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
革新攻防（下）求む スター研究者 「出るくい」を育ててこそ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55902280R20C20A2MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55902280R20C20A2MM8000/
現状は厳しい。米調査会社クラリベイト・アナリティクスは例年、優れた研究論文を複数発表し後続の研究に
大きな影響を与えた著者のリストを公表している。いわば「スター研究者の指標」だ。14年版で日本はその数が
世界５位だったが、19年版では11位にとどまる。首位の米国の約2700人に対し日本は100人と、圧倒的な差がある。
日本の大学などでは挑戦の機会が減り、スター研究者も生まれにくくなっている。「出るくいは打たれる」という
風潮が強まって20年余り。スターを絶滅の危機から救えるか。 【我が国】国立大学の学費自由化を検討へ なお「値上げ」が相次ぐ可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582338931/
文科省によると、国立大の収入の柱となる国からの「運営費交付金」は19年度で1兆971億円。国立大学が
独立行政法人となった04年度から約12％減った。各大学は企業からの委託事業や寄付金などで外部資金の
獲得を進めているが、大学の事情に応じて授業料を値上げできる自由化を求める声も上がっている。
文科省の担当者は「国立大には教育の機会均等という使命がある。私立大のように値上げすればよいという
ものではないが、検討しないのもおかしい」と話す。授業料だけでなく、入学定員も大学の裁量に委ねるか否か
を検討するという。萩生田光一文科相は21日の会見で「各大学の判断で一層柔軟に取り扱うことを可能とするか、
検討していただく」と述べた。 【悲報】橋下徹「国立大の文系教授はカス。日本の国立文系の授業は最低レベル。文系博士は社会に求められてない」
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1582410050/1-2
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1231116869207085057
国立大学の教授連中は口を開けは運営交付金を増やせ！博士号取得者の雇用を守れ！しか言わない。
今の日本の国立大学の文系授業は最低レベル。大学をもっと絞ってちゃんと授業のできる教授を選別すべき。
法学系なんて全教授がかかっても伊藤塾の伊藤真氏一人にかなわない。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ｢腐敗している国の外交官｣ほど罰金を踏み倒す傾向がある
移民を"生まれた国"で選んでいいか
ttps://president.jp/articles/-/33165
ここでの高技能労働者の移民とは、日本の研究者がアメリカに移住するようなケースだ。たとえば、アメリカの
大学教授は、野球やサッカー選手のように、契約時に交渉して年収を決めるため、論文や特許のような業績が
重要になる。しかし、日本の大学教授は業績で年収が変わることはなく（一部例外は除く）、勤続年数などで一律
に給料が決まる。このため、評価に不満を持つ優秀な研究者が、研究環境を含めて、より魅力的なアメリカの
大学に移ってしまうのだ。 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑨
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1590326630/ Wedge 2020年3月号
■ WEDGE_OPINION
経済安保政策の遅れは日本の産業競争力を削ぐ
國分俊史（多摩大学大学院教授）
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20200220
・・・①守るべき情報の定義、②守るための技術基準、③製品やサービスに意図的なバックドアが仕込まれて
いないことの立証体制、④社員がスパイにならない資格制度、⑤スパイ潜入を防ぐチェック体制、⑥規制対象国
への情報流出を阻止する捜査機関との連携――からなる6つの要件を企業経営に落とし込ませる政策が不可欠
だろう。これらは米国企業では既に浸透しており、日本でも常態化する意識の高さが必要だ。
ここまで米国の事例をもとに説明した要件①～④は制度設計によって解決を目指せるが、残る⑤、⑥は風土に
根ざしているため解決が困難だ。企業や大学における人材の採用や業務・研究等の提携に際してスパイが入り
込むリスクを見抜ける日本人は、正直いないと言わざるを得ない。18年にオーストラリアの国防総省系シンクタンク
であるＡＳＰＩは、中国の人民解放軍の技術者2500人が、民間の研究機関職員や大学の研究員に成りすまして
他国の大学や企業の研究開発に参画していることを示す報告書を発行した。
日本企業が、自分たちと関与している人物がスパイかどうかをチェックするには、世界のインテリジェンス機関に
確認を依頼するしかない。世界各国には過去にインテリジェンス機関で働いていた人材が大量に存在し、退職後も
横で繋がっている。海外の企業はインテリジェンス人材を能動的に採用し、戦略的に配置している。
・・・欧米企業は積極的に捜査機関と日ごろから情報交換し、情報を持ち出す手口に精通し、疑わしい社員を
見つけたらおとり捜査に協力する姿勢を持っている。実は米国には以前から、日本企業が捜査機関との関係を
能動的に構築しようとしない姿勢を問題視する声があった。 留学生、就職先に日本選びやすく 採用実績開示求める
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56263620S0A300C2MM8000/
https://images.app.goo.gl/aR7EwcKq1hjphY7B8
経済団体への要請に先立ち、経済産業省が就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアと連携。
3月10日から同サイトで外国人材の採用情報の公表に積極的な企業を特集し、留学生に紹介する。過去数年の
採用数や国籍の内訳、選考時・入社後に必要な日本語レベルを明示する。政府は今後、他の就職サイトにも
協力を求める。
外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブックを策定、経産省・文科省・厚労省
https://portal-worlds.com/news/asean/20539
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/mext_00001.html >>113
沖縄の大学院「東大超え」論文実績のなぜ――領域の垣根を崩す研究環境
https://news.yahoo.co.jp/feature/1588
沖縄県恩納村にある、OISTの学生寮。ムスタフィナさんは、分子生物学を専攻する博士課程5年だ。ムスタフィナさんは当初、
米国や欧州の大学院進学を考えていた。
「欧米の大学院では、自国や地元エリア出身の学生には学費が全額支給されるプログラムがあるのに、私のような他国の学生
は対象外でした。そんなときにOISTの存在を知り、進学を決めたんです」
OISTは学生が研究に専念できるよう、学費が無料のうえ、生活費として年額約240万円をリサーチ・アシスタントシップとして
すべての学生に支給している。彼女のような海外からの留学生はOISTでは「主流」だ。全学生205人（2019年9月時点）のうち、
外国出身者は8割を超え、出身地は世界48カ国・地域を数える。教員も6割が外国人だ。
学校区分では私立大学に当たるOISTだが、運営資金のほぼ全てを日本政府が拠出する。沖縄振興予算のうち毎年約200億円
ほどが割り当てられており、開学に向けた動きが本格化した05年からの累計は1990億円に上る。
通常、私立大学は運営経費の2分の1以内でしか日本政府から補助を受けることができない。しかしOISTは「特別な学校法人」
という位置づけでその範囲を超える補助が受けられるため、政府資金だけで運営することが可能だ。同様のルールが適用され
ているのは、他に放送大学しかない。
研究資金のあり方にも特長がある。
ピーター・グルース学長は「OISTでは5年間、教員に対し安定的に資金を提供しており、ハイリスクな研究も可能です」と説明する。
グルース学長は、33人のノーベル賞受賞者を出したドイツの著名な研究機関、マックス・プランク学術振興協会（MPS）で会長を
務めるなど、最先端の研究環境を知る人物だ。
「日本の大学では、日本学術振興会（JSPS）のような競争的資金を狙いがちです。競争的資金の場合、他の研究者が評価しや
すい内容であることが優先され、結果的にメインストリームの研究しか採択されません。化学や物理学などの分野のノーベル賞
受賞者数で、MPSは日本を上回っています。高いリスクを取って研究することが、いかに世界的に重要であるかを示す一例です
よね」
日本の研究力は退潮傾向が続いている。
毎日新聞社の科学技術記者として国内外のさまざまな研究現場を長年取材し、現在は早稲田大学で教授を務める瀬川至朗氏
は、こう指摘する。
「04年の国立大学法人化が元凶ですよ。これによって日本の各大学は運営費交付金が毎年減り続けています。あとは自分たち
で外部資金を獲得しなくてはなりません」
17年度にOISTが獲得した外部資金は、全予算の6％に過ぎない。これは国内の大学と比べてもかなり低い水準だ。たとえば、
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は29％、東京大学は35％、東京工業大学は50％の予算を外部資金から得ている。 安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入
https://biz-journal.jp/2020/02/post_143526.html
寺脇氏によると、文部科学省はそもそも国立大学を法人化する考えは持っていなかったという。ところが、
2001年から2006年まで続いた小泉内閣で、国立大学を民営化する案が浮上。そんなわけにはいかないと、
落とし所として独立行政法人化が決まったと説明した。大学の経営者が好き勝手に経営できないように、
独立行政法人化することで歯止めをかけた形だ。 【国家戦略特区】外国人美容師が就労可能OKに在留資格の拡大へ 特区諮問会議
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1584539517/
外国人留学生は、日本の専門学校で2年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できる。
ただ、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、
母国に帰国する人が多いという。 国立大病院の医師は研究する時間がない！海外に比べ後手に回る日本
https://newswitch.jp/p/21579 論文著者の女性比率 日本、突出して低く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57321900X20C20A3TJM000/
最も割合が高いアルゼンチンは男性よりも女性の著者の方が数が多く、ポルトガルも男女がほぼ同数だった。
米国、英国、フランス、ドイツなども日本を大幅に上回る。調査対象の国・地域全体の中央値は男性100人に対して
女性は60人強に達しており、日本は突出して低い。
日本は継続的に論文を発表する女性研究者が海外に比べて少ないこともわかった。結婚や出産と研究の両立が
難しいことなどが影響している可能性がある。研究現場の多様性の低さが日本の研究力を損なっているとの指摘は多い。 次世代のリチウム硫黄電池に革新、大型化や充電回数増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57270820W0A320C2TJM000/
海外の研究は盛んだ。リチウム硫黄電池に関する論文の6割近くは中国で、米国が続く。日本は７位の2.8％にすぎない。
中国は国家重点研究開発計画で次世代電池を重点分野に位置付ける。リチウムイオン電池のシェアを奪われ、さらに
次世代でも後れをとっている。 対中国サイバー戦争 日本が勝てない訳
人民解放軍vs自衛隊 徹底比較
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00095/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2020-03-30&qpage=3
情報安全保障研究所の山崎文明主席研究員は、「1月下旬以降に発覚した三菱電機やNECなど4社に対するサイバー
攻撃を仕掛けたのは、国家安全省の管理下にある中国のハッカー集団だ」とみる。具体的には情報セキュリティー業界で
「ティック」と呼ばれる集団だ。第1の標的を日本、第2の標的を韓国に据えており、2000年代後半以降、安全保障や
外交関連の情報のほか、産業振興に関与するバイオ、電機、化学、重工、その他の製造業などのハイテク情報を狙って
きた。山崎氏は「中心メンバーである国家安全省の職員と、民間人の計5～6人からなる少数精鋭のグループだ」と言う。 京大ｉＰＳ研職員を懲戒解雇 機密書類スキャン
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585700832/
京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類を
スキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。
教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。
女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。 「５Ｇ」主導権争いに対応…国家安保局に「経済班」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585717967/
【独自】安全保障・経済一体戦略、５～６月に取りまとめ…米が協調対応求める
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20200331-OYT1T50038/
関係者によると、新戦略には、①大学や研究機関が持つ軍事転用可能な機微技術の保護・育成
②外国人技術者・留学生の受け入れ審査の徹底③安産保障上の脅威となりうる外国企業による
買収・投資の審査強化④次世代通信規格「５Ｇ」への対応――などが含まれる。 >>170
沖縄科学技術大学院大学、独創研究で「東大超え」
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00063/
海外の大学かと思わせるほど、日本人の姿は少ない。それもそのはず。約80人の教員の6割超、約200人の
学生の8割以上が外国人。公用語は英語だ。
OISTは“特別な大学”だ。「沖縄科学技術大学院大学学園法」に基づいて設立された学校法人が運営する。
管轄するのは文部科学省ではなく、内閣府。運営資金のほぼ全てを国が拠出する。
国からの年間予算は、教員数が20倍以上の東大が約800億円に対し、OISTは200億円ほど。潤沢な資金を
生かし、教員の年収は多ければ、年2000万円を超える。これは一般的な国立大学の2倍の水準だ。学生にも
月20万円程度を支給。教員、学生ともに敷地内に建てられた海を見渡す住居を利用でき、保育園も備わる。
研究者にとって、まさに至れり尽くせりの環境が整っている。
様々な知識を吸収した学生の評価は高い。これまでに博士課程を終えた30人余りは、米ハーバード大学や
MIT、英ケンブリッジ大学、マックス・プランク研究所など世界有数の大学や研究機関に進んだ。 今年5月、大阪府内に住む40代の女性の家に侵入し、性的暴行を加えた上、現金を奪った疑いでベトナム国籍の22歳の男が逮捕されました。
強盗や強制性交等などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で無職のドアン・ダイ・トゥエン・チェウ容疑者(22)です。
https://www.ktv.jp/news/articles/27b8bd348fa04563bab7efddc8a62008.html >>182
>>184
その種の一般的な外国人犯罪の話はこのスレに書き込まなくていいぞ。 【五輪】森会長「2年延ばした方がいいのでは」安倍首相「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585728040/
安倍首相「来年7月の五輪を成功させるため治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」山中教授「1年でワクチンは･･･」★3 [ガーディス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588919038/
【馬の骨】ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「(安倍首相の言う)日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」【文春】 [ガーディス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594526563/
２１年中のワクチン開発、ほぼ無理 「物理的距離取って」―フランスの専門家 [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1594625225/ 大学教員も働き方改革を 山本尚氏
中部大学教授（有機化学）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57620960T00C20A4SHE000/
日本から優れた研究論文が出にくくなって久しい。科学力の衰退の一因として大学の教員が研究に
あてる時間が足りない点があげられる。今こそ大学教員の働き方を変える必要がある。
日本では研究者、科学者と呼ばれる大学教授らの大半が研究と教育とを分けずに働いている。
能率的と言えない。各大学の判断で教授を「研究教授」と「教育教授」とに分けるのはどうだろう。
教授らが自ら処理しなければならない事務も多すぎる。研究教授の場合、数人が集まりそれぞれが
獲得した研究費の間接経費で秘書を雇うのも一案だろう。欧米の大学では伝票書きなどの大半の業務は
ペーパーレスだ。日本も早急に取り入れなければならない。
教育・研究のレベル向上には大学教員の採用に競争原理を入れる。教授が定年退職などで退いた際は、
同じ分野の教授や卒業生の採用をあえて禁じる。大学の新陳代謝を促し、活力を生むだろう。 日本は「特許敗戦」の教訓を生かせ！発明家ベンチャー育成の重要性
ttps://diamond.jp/articles/-/233938
根本に科学技術力の低下
特許軽視、産学連携嫌う大学
特許や新しい技術がかつてほど生まれにくくなっている根本には、科学技術力の低下があるが、それには大学の在り方も
大きく関係している。
日本の大学は今でも論文のみを重視し、特許を軽視している。この風潮が米中に後れをとっている一因でもある。
2018年の世界の大学によるPCT国際特許出願の公開件数ランキングを見ると、第1位から第10位までに、米国の大学が5校、
中国が4校を占める。残り1校は韓国で、日本の最高位は第11位の大阪大学だ（特許庁「特許行政年次報告書 2019年版」）。
米国の大学は伝統的に実学重視で、論文と同様に特許を重視しており、論文を学会で発表するときは同時に特許も出願して
いる。
中国もそれを見習っており、大学教授は特許出願が奨励され、業績評価の指標となっている。
戦後日本の大学は産学連携を嫌うところがあった。いまでは産学連携という言葉も普通に使われてはいるが、それでも、
米中に比べると、日本の大学は学術に傾斜していることは否めない。 特殊すぎる「総合研究大学院大学」、認知度向上へ筋の通った学生支援策
ttps://newswitch.jp/p/21744
総合研究大学院大学（総研大）は博士課程後期３年間と、博士号取得後の２年間に、学生の生活費年３５０万円程度を
支援する制度を始める。四つの大学共同利用機関と連合体になる２０２２年度の実施を目指す。学生は各機関傘下の
研究所で指導を受ける現在の仕組みに加え、研究者として雇用される。学位取得後は博士研究員（ポスドク）に切り替わる
ため、余裕を持って次のポストを探せる。同大にしかできない仕組みで志願者増につなげたいとしている。
特別研究員に採用された学生は、社会人学生として総研大に在籍する。博士号を取得後は学籍を離れ、残りの任期で
研究員として働きながら、次の職を探す。１学年約１００人のうち２０人程度の支援を想定する。
似た仕組みとして日本学術振興会の特別研究員があるが、同大の場合は採用率が高く、留学生も対象とする違いがある。
同大は現在も大学共同利用機関の予算支援により、リサーチアシスタント制度で学費相当の給与を払うなど余裕がある。 今年5月、大阪府内に住む40代の女性の家に侵入し、性的暴行を加えた上、現金を奪った疑いでベトナム国籍の22歳の男が逮捕されました。
強盗や強制性交等などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で無職のドアン・ダイ・トゥエン・チェウ容疑者(22)です。
https://www.ktv.jp/news/articles/27b8bd348fa04563bab7efddc8a62008.html 科学技術と安全保障 民生技術の管理・育成が急務
兼原信克 同志社大学特別客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57867440Z00C20A4KE8000/
日本政府が克服すべき課題は多い。第1にそもそも政府は、日本が保有する軍事転用可能な「機微技術」の
全体像を知らない。原因は官僚制に根強い縦割りの弊害にある。防衛技官は自衛隊の装備には詳しいが、
将来の戦闘様相を変え得る民間の先端技術に関心が低い。逆に他の省庁の技官は、所管業界の先端技術が
どう安全保障の世界を変えるか想像できない。大学に至ってはなおさらだ。
現時点では米国や中国の方が日本の機微技術の全体像に詳しいだろう。自らの機微技術を知らなければ、
彼らに何を持っていかれても打つ手がない。政府として、安全保障上の観点からみた日本の機微技術の総体を
「知ること」が必要だ。
第2に日本の機微技術を不用意な流出から「守ること」だ。まずはサイバー窃取への対策が必要だ。筆者の
イスラエルの友人は官民を問わず日本のサイバー防衛は遅れており、ロシア、中国、北朝鮮の優秀なハッカー
ならどのネットワークでも数時間で破れるだろうと危惧していた。新防衛大綱で自衛隊のサイバー部隊増強が
認められた。彼らの高い技術を民間防衛にも応用できる仕組みが必要だ。
機微技術流出は、オープンな学術交流の場でも生じる。ある程度の技術流出規制は、武器輸出を管理する
「ワッセナー・アレンジメント」などの国際枠組みに従った貿易管理令により規制可能だ。だが米国は民生用技術
であっても、将来の安全保障に影響を及ぼし得る先端技術に関して基礎研究や応用研究も含め、機微度に応じて
外国人研究者や留学生のアクセスを制限することを検討し始めた。また米エネルギー省は、中国の研究予算を
獲得した研究者には、米国の研究予算を拠出しないことを決めた。
現在、国立研究所、大学や日本企業の研究所には、中国人など外国人研究者や留学生が数多く在籍する。
経営の安定が外国人留学生に大きく左右される大学もある。それでも機微技術に関しては不用意な流出阻止の
ために、教える側の意識向上と一定程度のアクセス制限などの措置が必要だ。
第3に日本が保有する機微技術の研究開発を促進して「育てること」が必要だ。…略…
防衛省は基礎研究の育成のため、2017年度以来約100億円の予算を計上している。成果の発表は自由という
開かれた研究委託の制度だ。それでも日本学術会議や多くの国立大学は基礎研究の分野を含め、防衛省との
協力に消極的だ。
対照的に、科学技術の発展が国力の源と考える米国では、基礎研究を含め国防総省が多様な研究施設を持ち、
科学技術の発展を担っている。…略…
米国では国防関係の研究に関わるかどうかは、学者本人の判断に委ねられる。リベラルな学者は国防総省を
避ける傾向がある一方、国の安全保障を重要と考えて協力する学者もいる。何を研究するかは学者の自由に
任されるべきだろう。
第4に日本の機微技術を実装化して「生かすこと」だ。…略…
日本政府は1980年代の日米経済摩擦の後、政府による産業育成から手を引いた。一方、米国政府は安全保障
という市場原理の外側にあるバスケットから、巨額の研究開発予算を国や企業の研究機関に流している。米国の
研究開発費20兆円のうち、半分の10兆円が国防総省予算だ。一方、日本政府の研究予算は年間4兆円強だが、
防衛省に割り当てられる研究開発費は1300億円にすぎない。4兆円の科学技術予算が安全保障分野とほぼ完全
に切り離されているのが現状だ。
日本の防衛産業は危機的状況にある。日本を代表する防衛産業でさえ、防衛部門の売り上げは数％を占める
だけだ。自衛隊の最新装備は米国製が主流を占めており、日本製の装備は限られる。コマツは陸上自衛隊向け
に開発・生産してきた車両の一部の新規開発を中止した。このままでは、主要装備をすべて米国などに依存する
サウジアラビアのようになりかねない。 【夕刊ﾌｼﾞ】中国“卑劣な裏工作”でｺﾛﾅ責任回避!?日本の国会議員やﾒﾃﾞｨｱにも圧力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1588253101/
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/for2004300008-n1.html
警察白書（２０１９年版）には「対日有害活動の動向と対策」として、「中国は、我が国においても、
先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、
巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に
働き掛けを行っているものとみられる」と記している。 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
https://twitter.com/bladerunner1985/status/1257150809306882048
https://twitter.com/mucchomu_2018/status/1257325321327525888
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/92c2a4adc394155a321236d9d1b54339
195.「カネと技術の流出は国家にとって流血と同じ。経済安全保障については多くの人の認識が必要」
https://ameblo.jp/kazunari-itoh/entry-12594745663.html
日本の大学側にも問題意識の乏しさがあります。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は
「学術会議は（日本の）軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく
政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」
と語っています。
これが事実ならば学術会議の主張は全く意味が分かりません。
人間頭が良くなりすぎると逆にアホになるんじゃないのかと思ってしまいます。
学者に限らず、この手の「私は平和を愛するので日本の軍事研究には手を貸しません。日本の軍事大国化には
反対します。平和を守ります。」などの空念仏を唱える人間の偽善ぶりには反吐が出る思いです。
どれだけ日本が憎く、自分達自身の子孫を殺したいのか知りませんが、ほとんどの日本人にとっては迷惑この上
ない存在です。
読売の記事の最後は
「日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、
放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。」
と書かれていますが、全くその通りだと思います。
大手の新聞がよくこれを書いてくれたと思います。
この認識を多くの日本人が共有していただき、然るべき法整備を政治に求めたい所です。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>197
【千人計画】日本学術界：自国防衛研究協力は反対、中国軍事研究には協力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1591867955/
【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち～中国「千人計画」の脅威～
https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R
ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった
読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。
〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をして
いる技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。 ワクチン狙いハッキングか 米政権、中国警告へ [峠★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589210987/
「中国がワクチン開発データの窃取図る」 米が警報発令と報道
https://www.sankei.com/world/news/200512/wor2005120015-n1.html
同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な
知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの
研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる
情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。
ＦＢＩ、中国による米国のワクチン開発情報の窃取を捜査 米研究機関に警報を発令 新型コロナ
https://www.sankei.com/world/news/200514/wor2005140007-n1.html 【不正】 FBI、中国系研究者を逮捕 助成金を不正受領の疑い 成果を中国に流出か [夜のけいちゃん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589509812/
直接の逮捕容疑は、中国の研究機関にも籍を置いていることを意図的に隠したうえで、NIHから360万ドル
（約3億9000万円）以上の助成金を不正に受け取った疑い。
FBIによると、ワン容疑者は、外国の知的所有権や先端技術にアクセス可能な個人を集める中国政府の
プログラムにも参加していたといい、助成金による研究成果を中国に流出させた疑いが持たれている。 >>197
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（01） 技術狙う中国“千人計画”
http://tskeightkun.bl▼og.fc2.com/blog-entry-10103.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（02） ファーウェイ、大学の技術に触手
http://tskeightkun.bl▼og.fc2.com/blog-entry-10104.html
東北大学のキャンパス内で2016年1月、中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』との共同研究を
呼びかけるセミナーが開かれた。暫くして、ファーウェイ側が研究資金を出し、電池等に関する5件程の
共同研究が始まった。其々数百万円の小規模な研究だったが、次第に関係者の間でこんな噂が囁かれる
ようになった。「共同研究を繋ぎ合わせると、1台のスマートフォンができそうだ」。この話を聞きつけた
経済産業省は、直ぐに東北大学に“懸念”を伝えた。この頃、アメリカではファーウェイによるハイテク
技術や情報の窃取の疑惑があるとして、大きな問題になり始めていた。東北大学では、これらの共同研究の
ほぼ全てを1年で終了した。ただ、ファーウェイは2015年頃から全国各地の大学への接近を強めており、
経産省幹部は「多くの大学が資金提供を受けた」と語る。
学の持つ技術は、留学生や研究者の受け入れを通じても流出しかねない。「留学生が、輸出を規制されて
いる薬品のボトルを無断で母国に持ち帰ろうとしていた」「留学生を受け入れ後、母国で、大量破壊兵器の
開発などが懸念される団体に属していたことが判明した」。何れも、日本の大学の現場で実際に起きた事例だ。
経産省が今年1月に更新した『ヒヤリハット事例集』に掲載されている。これらは氷山の一角だ。前出の
オーストラリア戦略政策研究所は、山陰地方と北関東の3つの大学が、中国共産党のスパイ活動を支援して
いるとされる国際関係学院から中国人留学生を受け入れたと指摘する。中国では留学生を“海亀”と呼ぶ。
海外で成長して中国に戻ってくるという意味が込められている。中国は、留学生を使って組織的、戦略的に
外国の技術を狙っているとみられている。「中国は留学生や研究者を我が国に送り出し、技術情報窃取の為の
標的を物色させている」。FBIは、昨年10月に発表した報告書でこう指摘した。オーストラリア戦略政策研究所
の報告書によると、2017年までの10年間で、中国軍に所属する2500人以上の科学者が、日本を含む海外に
派遣された可能性がある。中国の留学生らが、当初は技術窃盗の意図を持っていなくても、中国では国の
情報活動に企業や国民が協力することを義務付ける国家情報法が施行されており、中国当局に要請されれば
拒否できないとの見方も強い。アメリカでは、情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を
拒否するケースが増えている。2018年6月からビザ取得を一部制限したところ、中国人向けの発給が45％
減少した。
ただ、アメリカ側の調査が日本と情報共有されることはなく、「アメリカで入国拒否された学生が日本に入って
来ている」との指摘がある。
大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/jireishu.pdf
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（03） 通信切断、壊滅の危機
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-10105.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（04） 供給網、中国排除を提唱
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-10106.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（05） 先端技術“標的リスト”
http://tskeightkun.b▼log.fc2.com/blog-entry-10113.html
『中国未掌握コア技術リスト』と題した中国語の報告書が、昨年初め頃、日本政府に持ち込まれた。
「半導体材料：日本企業はフォトレジスト等14の重要材料分野で50％以上のシェア」「炭素繊維：日本の
東レ・東邦テナックス・三菱レイヨンに独占されており、現在、中国では（高強度の）T800を未だ完全に
量産することができない」――。中国の大手投資ファンド所属の宋景という人物が2017年に作成したと
されるリストは、中国が保持していない63件の産業技術と、それを持つ日本等の外国企業・研究機関の
名前を列挙していた。「中国製造2025に沿って、獲得すべき外国の先端技術を調べ上げている。
標的リストだ」。当時、リストを目にした政府高官は、こう振り返る。 >>201
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（06） 量子暗号、中国に後れ
http://tskeightkun.bl▼og.fc2.com/blog-entry-10114.html
日本では、2000年代初頭から『情報通信研究機構（NICT）』が電機メーカーと連携して研究を進め、2010年
にはアメリカと欧州に次ぎ、世界で3番目に量子暗号通信網を完成させた。東京の大手町と小金井市を結び、
世界で初めて量子暗号を使った動画の送信にも成功した。だが、2010年代前半には、リーマンショック後に
株価が低迷する中、「直ぐには市場が見い出せない」として研究を縮小する企業が相次いだ。その間、国を
挙げて研究に取り組んだのが中国だった。2016年8月16日、世界初となる量子暗号通信の専用衛星『黒子号』
の打ち上げに成功すると、2017年7月、量子号と地上の間で、量子暗号通信の実証実験を世界で初めて実現
させたと発表した。同年9月には、北京―上海間約2000㎞を光ファイバーと中継局で数珠繋ぎに結ぶ、
世界最大規模の量子暗号通信網の開通を発表した。NICT量子ICT先端開発センター長の武岡正裕氏は、
「中国は実績を重ね、実用化に向けたノウハウを溜めている」と中国の実力を認める。こうした研究を推進した
のは、中国科学技術大学の潘建偉教授を始めとした、欧米等で学んだ中国出身の研究者だ。NICTで
量子分野の研究を主導してきた中国人研究者も2013年、中国科学院の研究所に移った。関係者は「技術や
ノウハウが流出してしまった」と悔やむ。
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（07） 防衛研究阻む学術会議
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-10115.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（08） 縦割り打破の“経済班”
http://tskeightkun.b▼log.fc2.com/blog-entry-10116.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（09） 「機微技術、把握・防御急ぐ」――甘利明氏（自民党税調会長）インタビュー
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-10123.html
――日本における経済安全保障の現状は。
「一言で言うと“能天気”ということに尽きる。日本には経済安全保障という認識がほぼなかった。中国は
経済的な手段を用いて、相手国を強引に自らの意向に沿わせることを戦略的にやっている。レアアースの
輸出規制等の経済制裁がその典型で、機微技術をあらゆる手段で奪って相手国の企業を貶めるのもそうだ。
こうしたやり方はエコノミックステートクラフト（※経済外交策）と呼ばれる。更に習近平政権では、軍民は単に
“連携”ではなく、“融合”している。民間の研究者は軍と一体であり、民間技術の軍事への転用を超え、今や
最初から一体で開発する政策を明確に打ち出している。その為、中国の大学や研究機関には軍の研究者が
所属しており、共同研究を通じて外国から進んだ技術を抜き取っている。米豪は急ピッチで対処を進めている
が、日本は政府も対応が追い付かず、企業や大学は尚更だ」
――日本の大学が狙われている。
「アメリカでは、研究予算を大学に出す際、機微技術として守るべきか、自由に他国と連携していいのか
を選別し、守るべきものには厳しい制約をかけている。日本では、科学者の代表機関である日本学術会議が、
『国は研究にお金を出しても、学問の自由なので一切干渉するな』と言う。研究成果が中国の軍事技術に
使われようと、防ぐ手立てがないのが現状だ。抑々、日本では守るべき技術の仕分けすら十分にはできて
いない。先ずやるべきことは、何を以て機微技術とするのか、どこでその技術を研究しているのか、政府が
把握することだ。そして、企業や大学を技術エリア毎に個別に評価し、防御する為の意識と体制を作っていく
べきだ」
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（10） 「先端技術、米英勢と管理」――角南篤氏（『笹川平和財団』常務理事）インタビュー
http://tskeightkun.b▼log.fc2.com/blog-entry-10124.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（11） 「技術守り、育てる覚悟を」――兼原信克氏（同志社大学特別客員教授）インタビュー
http://tskeightkun.bl▼og.fc2.com/blog-entry-10125.html 【自民】最先端技術の漏えい防止 取り扱いに資格付与など提言 [首都圏の虎★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590260632/
先端技術の扱い 資格制に 自民が提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO59392850R20C20A5PP8000/
自民党の知的財産戦略調査会（林芳正会長）は21日、先端技術など機密情報を扱える担当者を限定する資格
の付与を政府に促す提言をまとめた。国際的な共同研究の機会が増すのを想定し、軍事利用できる最先端の
産業・科学技術などの漏洩を防ぐ体制を整える。近く政府に申し入れる。
米国や欧州連合（EU）は「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」と呼ぶ仕組みがあり、重要情報を閲覧
できる人を限定する。日本も軍事・安全保障分野に利用できる技術の情報管理を担保し、諸外国と連携しやすく
する仕組みを検討すべきだと提起した。
党の提言は留学生や外国人研究者を受け入れる大学や研究機関でも内部管理を強化する必要性も強調した。
入国管理やビザ（査証）発給を含めた水際対策の検討を政府に要請した。
日本は米欧に比べ情報管理が甘いとの指摘は多い。中国の国家情報法は中国籍の企業や個人に情報活動
への協力を求める。拒んだ場合の罰則とみられる規定もある。米国は研究などを通じて機密が流れるリスクを
懸念する。 【医療泥棒】「中国、米国のワクチン情報盗む…韓国は日米官僚の電子メールをハッキング」 韓国ベトナム参上 コロナ [チンしたモヤシ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589204358/
ニューヨーク・タイムズによると、少なくとも１０カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の
新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーだけでなく米国の同盟国である韓国と、
サイバー分野では頭角を見せていなかったベトナムも含まれた。各国がサイバー無限競争に入ったのは
大流行病の中で自国の優位を占めようとする目標のためだ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナ
ウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を
通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような
「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・
研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうと努めているという意味だ。
同紙は韓国のハッカーも世界保健機関（ＷＨＯ）と米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールの
ハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を
相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという
意味だ。
ニューヨーク・タイムズは「２人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は（米保健官僚らの）
電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動
である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。
このほかにイランのハッカーも米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビル
のメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは
最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。 米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c83ee5fd311d613a26d85f4ef86c73f03372bb
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60755
実はこの2人、中国政府が国策として海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた。のちに詳しく
見るが、この「千人計画」に関与している米国内の科学者たちはかなりの人数に上り、彼らを米国当局は
「中国政府のスパイ行為に協力している」と睨んでいる。上述の摘発もその流れの中で実施されているのである。
その動きが最近の米中関係の悪化にともない、より強化されている。いま米国政府は、新型コロナウィルスの
責任問題や貿易不均衡問題、また中国の通信機器大手ファーウェイなどとの取引をめぐる争いに加えて、こうした
米国内で中国政府につながりのある学者や中国人留学生などに対する締め付けを厳しくしているのだ。
中国で2008年にはじまった「千人計画」は、中国興隆のために国外にいる中国人科学者などを中心に人材を確保
することを目的としている。米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、
参加者は本職でもらっている給料の3～4倍の給料が提供される」という。
特に米国が警戒しているのは、生物科学医学の分野などでの研究開発の情報や知的財産に関するスパイ活動で、
米当局は昨年から180件に及ぶ調査を行なっている。その過程で、世界的にも知られるような主要な研究所など
ほとんどすべてでこうした疑いのあるケースが浮上しているという。「共同研究」などの名目で知的財産を盗まれ、
中国で勝手に特許が取られている場合もあり、米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所など
から情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。
中国政府に繋がっている「協力者」は、大学や研究機関のみならず、民間企業にも潜んでおり、その数は600人ほど
確認されているという。うちの4分の1はバイオテクノロジー系の企業にいるらしい。
米政府関係者がメディアに語ったところによれば、「中国政府は、軍とつながりのある大学から海外に留学する学生
の選別に関与しており、学生の中には留学先の学費を免除する代わりに情報収集をするという条件で留学の許可を
得ている者もいる」という。
実際に1月には、人民解放軍の傘下にある国防科学技術大学と関係がある29歳の女性軍人が、学生を装って
ボストン大学に留学し、2年近くにわたって物理学や医用生体工学の学部に出入りして情報を中国に送っていた
としてFBIに指名手配されている。
また2019年12月には、ハーバード大学に留学していた中国人のがん研究者ジェン・ザオソンががん細胞の入った
生物試料の瓶を21本も隠し持って中国に帰国しようとしたところ、ボストン空港で逮捕された。
こうした事態を踏まえて米国務省は、2018年から中国人研究者らに対し、センシティブな情報や研究を行う大学や
研究機関への留学ビザの期間を1年に短縮（1年ごとに更新可能）した。
筆者は少し前に、イスラエルの元情報機関関係者と話をしていて、中国の対外工作について見解を聞いたことがある。
「中国人の裏の活動は私たちも注視しています。サイバー攻撃で知的財産を盗もうとしてくることも把握しています。
イスラエルでも米国でも、中国からの留学生は警戒が必要です。なぜなら、彼らの家族は中国国内にいて、言わば
人質のようなものです。家族が人質なら、指示されたことはやらざるを得ない。それが情報を盗むというスパイ工作に
繋がるのは当然でしょう」
もちろん、これは米国だけの話ではない。「中国人スパイ」は、世界各地で様々な手を尽くして組織的に情報を盗もう
としている。日本でも最近、三菱電機が中国政府系ハッカーらによって8000人以上の人事情報や機密情報が盗まれ
たと話題になっていた。
日本の政府機関や研究機関、民間企業が、中国だけでなく世界中の情報機関やハッカー集団から「おいしい標的」
として目をつけられているのは事実だ。米国並み、とは言わないが、外国からの公然・非公然のスパイ活動に対し、
もっと警戒レベルを挙げておく必要があるのではないだろうか。 経済安保政策を追う(上) 省庁横断「経済班」が司令塔
コロナ対策や技術流出防止 縦割り排除、橋渡し役に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59899990S0A600C2EE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/
経済・安保一体で政策立案する視点が乏しかったことの弊害は大きい。
たとえば軍事転用できる技術を特許出願しても情報は公開しない「秘密特許制度」。元海将の伊藤俊幸・
金沢工業大教授は「こうした制度がないのは20カ国・地域（Ｇ20）で日本とメキシコだけだ」と指摘する。
政府内には「日本のウラン濃縮技術の特許を北朝鮮が入手し、核開発を進めたのではないか」との見方も
ある。制度の導入を検討したこともあったが特許政策は特許庁、安保政策は防衛省などと縦割りが根深く、
本格的な調整に至らなかった。
経済安保政策を追う(中) 狙われる先端技術 ロボやバイオ買収阻止 大学経由の流出に危うさ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59944600T00C20A6EE8000/
海外流出を阻止すべき日本の技術とは何か。デジタル経済発展の核となる人工知能（AI）と5Gに加え、
経済安保政策に関わる政府関係者が「中国に狙われている」と警戒するのが、ロボティクス（ロボット工学）と
バイオテクノロジーだ。
日本は日本企業への外資規制を強化する改正外為法を6月7日に全面適用する。外資が株式を取得するの
に必要な事前届け出の対象を持ち株比率で「10％以上」から「1％以上」に広げる。上場企業の56％にあたる
2102社に網をかけ、このうち特に国の安全保障に大きく関わる518社は重点審査の対象にした。
米国は外資による買収規制を大幅に強化する新法を2020年に本格施行した。トランプ政権は日本政府にも
技術流出を防ぐ厳しい対応をとるよう水面下で求めており、これが外為法改正につながった。政府高官は
「中国企業による買収阻止が狙いだ」と率直に語る。
まだ万全ではない。技術流出を防ぐ防護壁の「穴」になりかねないのが大学だ。東京大や京都大、大阪大
など日本の有力大は「基礎科学で強みを持ち、海外勢も狙っている」（政府関係者）。こうした大学に研究者
として留学する外国人から情報が漏れかねない。
米国はかねて同国の企業・大学の先端技術が第三国に漏れた場合、厳しい制裁を科す方針を示している。
米紙は5月、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証（ビザ）の効力の停止を
検討していると報じた。
日本政府も研究者の適格性評価を厳しくするなど対策を強化する構え。政府関係者が有力大学トップに
会って説明するなど注意喚起を強めるが、米中央情報局（ＣＩＡ）のように強力な情報収集力があるわけでは
ない。「強制力の強い措置をとりにくいのが日本の弱点だ」（経済官庁幹部）
政府は改正外為法の網にかかりにくい新興企業への警戒も強める。「大企業だけでなくスタートアップも
助ける仕組みにすべきです」。政府関係者は20年度第２次補正予算案の編成過程で、経営が悪化した企業
への資本注入策を検討する自民党幹部にこう訴えた。
新型コロナウイルスによる経済悪化で投資家が身をかがめ、スタートアップから資金を引き揚げると、中国が
買収攻勢をかけるリスクがあると案じたのだ。バイオ分野などで大学発の有力スタートアップもある。
経済安保政策を追う（下）激化する米中覇権争い 政官民でコロナ後に備え 危機管理へ対話欠かせず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO60005340U0A600C2EE8000/ 海外広報｜外務省
地方の人材不足に新戦力 外国人留学生で活路拓く
『アフリカ人留学生の魅力』アフリカビジネスセミナーinナゴヤ
https://ybs.yomiuri.co.jp/cabinet-office/africaseminar/ 世界をリードする国立大に改革 政治と大学人が対話を
大西隆・東京大学名誉教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60010120V00C20A6CK8000/
日本が比較優位に立つ分野を見極め、国際競争力のある、つまり教育と研究で世界をリードする大学へと
改革していかなければ、日本の将来も大学の将来も暗いと考える学長や大学人は少なくない。さらに付言
すれば、筆者のような工学分野では、とりわけ情報化をふんだんに取り入れたモノづくりへの応用が、日本が
世界から一目置かれており、世界の若者が日本で学びたいと考えている分野だと思っている。
既に実績も上がっている。3月まで学長を務めた豊橋技術科学大学でも全学生の14％程度が留学生であった。
また、表のように、全分野で世界に約400万人いる留学生の中で、日本着の留学生は日本発の4.4倍であり、
英語圏に次ぐ人気国である。
とはいえ絶対数はまだまだ少ない。日本は自由貿易の重要さを標榜するのであるから、それを支える国際的な
人材育成を日本の得意分野で進めることが国益にかなう。この点を日本の大学は重視すべきであり、国も特に
国立大学を活用し、そのために運営費交付金を重点的に投入すべきだ。
日本の大学が進むべきこの方向性について、政治リーダーと大学人が対話を通じて、共有することが急務で
ある。もちろん、工学分野だけが重要というのではない。医学、農学、理学、さらには人文社会科学等の中にも
日本が優位に立てる分野があるだろう。 【豪シンクタンク】在外中国人への影響力拡大を模索、習体制で顕著に (WSJ) [夜のけいちゃん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591662985/
【ワシントン】中国が自国の利益を増進させるため、世界各地の中国人コミュニティーへの影響力拡大を
模索していることが、新たな研究で明らかになった。民主主義国家は警戒を強める必要があるとしている。
無党派の豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所が公表した報告書によると、中国共産党傘下の
中共中央統一戦線工作部（UFWD）は、数千の組織に影響力を駆使して、情報の収集や技術移転の促進、
反体制派の抑制、中国当局が掲げる目標への支持集めといったことを行っている。
UFWDは諸外国の中国人コミ... 門田隆将「中国が何を目的に豪政府、メディア等々を侵略してきたかを新潮が暴露…日本の『媚中派』も覚悟せよ」 [Felis silvestris catus★]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1591964770/
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06120559/?all=1
中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、
秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤（こきんとう）のもと、党の中央委員会がオーストラリアを
中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化する
ことだったという。
「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに
移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが
黄向墨（ほわんしゃんも）でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー
工科大学に豪中関係研究所を設立し、元外相のボブ・カーを所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、
中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまっ
たのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党との
つながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」
と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間
在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。
「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った
移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリ
アの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。
中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が
含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて
謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」（同）
中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために
「エコノミック・ブラックメール」（経済的強迫）を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる
親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知って
いるのだ。 ｢批判は差別なのか…｣中国習近平に侵略されたオーストラリアから日本への警告
気がついたら支配されてしまった
https://president.jp/articles/-/36161
皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。
オーストラリアにおける中国（共産党）の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人
からも「中国人に対する人種差別主義者（レイシスト）、あるいは外国人恐怖症（ゼノフォビア）だ」とレッテルを
貼られるのだという。中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党
批判を封じられかねない状況にあるのだ。 「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態
ttps://toyokeizai.net/articles/-/354358
しかし話を少し巻き戻すと「留学生」「技能実習生」という呼び方に違和感はないだろうか？ 彼、彼女らは
実質的には労働力である場合が多い。なのに、日本で働く時は「留学生」「技能実習生」という立場でなければ
在留許可を得られない。
では、留学生や技能実習生は「建前」によってどう苦しんでいるのか。
「留学生は偽名を使って2つ目のアルバイト先を探します。コンプライアンスが厳しいアルバイト先では本名で
働き、地場の家族経営のような建築業者では偽名で働くのです」
より深刻なのは技能実習生だ。
「こちらは、年間なんと3％もの方が失踪します。失踪の理由は“労働が厳しすぎる”“もっと給与がいい仕事に
誘われる”などさまざまです。38万人ですから、約1万人もいなくなっています。厳しい条件で働く技能実習生を
そそのかし、別の会社に“売る”ブラックマーケットも存在するんですよ。
さらには、これらの外国人が身分を偽れるよう、ニセの在留者カードを製造・販売するマーケットまで形成され
ています。私はカードの製造元にも行きました。1枚2万円程度で取引されており、非常によくできています」
ちなみに「ワンチェック」は偽造カードを見抜く機械を販売している企業。山田氏いわく「ニセのカードをつくる側
も必死で、ホログラムまで精巧に再現されていて目視ではまずわかりません」という。
要するに、肉体労働を行う外国人は入国できない、とする「建前」のせいで、エージェント(中には詐欺同然の
手口で途上国の若者を日本に送り込む業者もある)、さらにはブラックマーケットの人間がトクをし、そのツケは
現場の留学生、技能実習生に押しつけられてきたのだ。 ロサンゼルスで中国人科学者が逮捕 人民解放軍のスパイか
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592060392/
同容疑者は昨年3月、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）で科学研究に従事しようとする
医学研究者になりすまし、米国に入国していた。
だが空港でワン容疑者は、米税関・国境警備局（CBP）の職員による取り調べを受け、 実際には
中国人民解放軍（PLA）の将校であり、軍の大学研究室に雇われていたことを認めたという。
裁判所の文書によると容疑者は、UCSFにある研究室のレイアウトを観察し、 中国で再現する方法に
ついての情報を持ち帰るよう、中国の上官から指示を受けていたとCBP職員に明かした。
当局は、「ワン容疑者がPLAの同僚らと共有するため、UCSFの研究を手に入れて中国にある自身の
研究室にメールで送信したとの情報を、CBPが入手した」と発表。さらに、「容疑者は同様に、UCSFの
指導教授に対し、同教授の研究の一部を中国の研究室で再現したと明かしていた」という。 米議会が対中国最大の制裁案！ “スパイ活動”根絶へ最高指導部７人を筆頭にビザ制限 米国内には奇妙な“ペーパーカンパニー”の存在も…
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200618/for2006180004-n1.html
米下院の約１５０人の共和党議員からなる共和党調査委員会が１０日、国家安全保障戦略を発表した。
「中国共産主義：米国の最大の脅威に対抗するための新戦略」の項目に、中国共産党の最高指導部７人を
含む中央政治局委員２５人はじめ、次ランクの高級幹部、その家族に対する米国ビザの制限を含む制裁案が
記されたのだ。
また、オーストラリア戦略政策研究所の報告書を引用し、「中国共産党は２００７年以来、人民解放軍の背景
を持つ科学者を、軍事技術の収集や科学技術の習得のため、西側社会に多数派遣した。この数年で少なくとも
５００人いる」と記した。 >>197-199 >>210
【研究】京都大ら、集積可能な「量子もつれ」光源を実現 [しじみ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1592555296/
京都大学は2020年6月、集積化が可能な「量子もつれ」光源を実現したと発表した。光源をチップ化することで
小型化が可能となり、量子コンピュータや量子暗号、量子センシングなどへの応用が期待される。
今回の研究は、京都大学大学院工学研究科の竹内繁樹教授や岡本亮同准教授、杉浦健太同博士課程学生、
殷政浩同修士課程学生（当時）らの研究グループと、香港城市大学、南京大学、中国科学院らが共同で行った。
【研究】特定遺伝子持つ細菌を狙い撃ちする殺菌技術開発 検査に応用も 自治医大グループ [しじみ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1592555060/
崔 龍洙
https://researchmap.jp/read0162218
学歴
- 1994年第四軍医大学 大学院 修士・博士（医学）
- 1985年第四軍医大学 医学部卒業 学士 量子計算機で「新たな次元」へ 世界初の実用化目指す
キュナシスCEO 楊天任
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60537170Z10C20A6TL3000
「世界に先駆けて量子コンピューターの応用に挑む」。そんな目標に向けて国内の材料メーカーの研究者らが
集い、7月に新たな活動を始める。JXTGエネルギー、三菱ケミカル、JSRなど20社以上が参加し、グーグルやIBM、
マイクロソフトなど米IT（情報技術）大手も協力企業として名を連ねる。
「QPARC」の名の付くこの取り組みを主導するのがQunaSys（キュナシス、東京・文京）だ。
＜Profile＞3歳で来日、研究者の両親のもと育つ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60537200Z10C20A6TL3000/
革新的な材料 創出に期待
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60537320Z10C20A6TL3000/
https://images.app.goo.gl/4BTaZmrUUrno9L6h7
Team ― QunaSys
https://qunasys.com/team 日本政府、先端技術の海外流出を警戒 「経済スパイ」などの対策強化を検討
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1592919032/
政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学が国から研究開発費の
補助を受ける場合は、その研究室が外国の企業や政府から資金の協力を受けていないか開示を義務付ける。
海外への技術流出の懸念があれば補助をしない方針だ。経済安全保障を重視して中国の「経済スパイ」を警戒する
米国に足並みをそろえる。
いま政府が大学の研究室に研究開発費の補助を出す際は、どのような国・企業から資金や人の協力を得ているか
示す必要はない。政府が補助をしている研究室でさえ、中国などの関与があるか把握できていない。
全国の大学に外国人留学生は約9万人、大学院には約5.3万人がいる。東京大学・大学院だけで19年11月時点で
4千人以上に上り、そのうち中国籍は6割を占める。
ビッグデータの分析や人工知能（AI）の開発など理系の先端技術などでは中国人留学生が実質的に研究を支える例が
多く、研究開発には中国人は不可欠な存在だ。
一方、経済産業省の報告書では、輸出管理規制がかかった技術や製品を無許可で持ち出そうとする外国人研究者の
存在が指摘されている。政府関係者によると、留学生の出身国の共著論文を精査した結果、中国の軍事組織との関係
が確認された例もあったという。
外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告や、技術の流出防止策の準備を条件にする案も検討している。
早ければ2022年度から適用する。
中国は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が政府の情報活動に協力する
義務を定める法律もある。米国では中国人民解放軍が他国の大学に「経済スパイ」を送り込んでいるとの報告もある。
大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止
政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60879710W0A620C2EA3000/
竹本直一科学技術相は26日の記者会見で「米国の大学では中国からの留学生などが技術流出に関わっているとの
話がある」と指摘した。 米国の対中制裁、大学に拡大
禁輸リストにハルビン工業大など追加
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO60831750W0A620C2TM5000/
ＥＬに追加された大学は、中国の理系の名門、ハルビン工業大学（ＨＩＴ）とハルビン工程大学の2校だ。
ＨＩＴでは6月上旬、学生が研究活動や実験室で日常的に使っている米ソフト会社マスワークスの数値解析
ソフト「マトラボ」を使おうとしたところ、いつものようにアクセスできず利用できなくなっていた。
米国で経験を積みたいと願う中国の学生や研究者らも逆風に直面している。ＨＩＴで生物医学工学を専攻
した卒業生は、「米国の大学から（学術交流プログラムで）受け入れてもらえるＨＩＴの大学院生は20年は
いない。米政府から圧力を受けているせいだ」と語る。ビザを取得できない中国人学生も出ているという。
ハルビン工業大学など、米禁輸措置でソフトウェアを利用できず「製造業に打撃」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58034.html 私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討
https://this.kiji.is/647990691148153953
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して
防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金
が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。
防衛省の制度は２０１５年度に始まった。外局の防衛装備庁が研究課題を示し、大学や研究機関の応募を求める。
外部の専門家による審査を経て採択された大学などは研究資金を、防衛省側は最先端の研究成果を手に入れる。
助成される研究費は年１千万円前後から数億円に上る。
制度の背景には、インターネットのように軍事技術が民間利用される「スピンオフ」だけでなく、人工知能（ＡＩ）や
高性能素材といった民間技術が軍事応用される「スピンオン」の動きがある。中国は兵器開発に民間企業を参入させる
「軍民融合」を国家戦略に掲げており、日本が取り残される懸念や、国内の研究者が中国の資本力に取り込まれる恐れ
が指摘されている。
▽天文学と軍事技術
一見すると軍事研究と関係の薄そうな天文学だが、望遠鏡に使われる高性能の赤外線検出器が軍事技術から生まれた
とされるように宇宙、エネルギー、物質科学分野と軍事技術の親和性は高い。最先端の設備や、優れた人材を抱える
国立天文台は防衛省側からは魅力的に映る。１８年度の公募では、遠い宇宙空間をゆがみなく観察する国立天文台の
すばる望遠鏡に言及して研究課題を示した。 日本の没落、自己責任だった。世界中が90年代後半からIT高度人材育成に投資するなか、日本だけは投資せず。ヲタク差別に邁進
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1593518950/
日本が「第4次産業革命」で欧米や中国に大幅な遅れをとっている理由
https://diamond.jp/articles/-/239415
日本では大学でも高度IT人材を養成する体制が遅れている。
例えば、高度なIT技術を駆使してビッグデータなどを分析・解析し、ビジネスの方向や変革を経営者らに
提案するデータ・サイエンティストの大学での養成課程を日米独で比較すると明らかだ。 中国政府の研究情報窃取を警戒、在米中国人に通報呼び掛け ＦＢＩ長官
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080004-n1.html
ＦＢＩ長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約５千件のうち半分が「中国絡み」
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080016-n1.html
【国際】FBI長官、中国のスパイ活動に異例の警告 [太郎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594167328/
シンクタンクのオンライン講演で語った。レイ長官は「中国は米国の知的財産を何度も窃取してきた」と批判。
「その標的は防衛装備品から風力タービン、コメやトウモロコシの種子に至るまで全ての研究だ」と指摘した。 機密情報が盗み放題?“スパイ天国”日本の実態…国際ジャーナリスト&元公安警察に聞く
https://times.abema.tv/posts/7061787
「2月には三菱電機がサイバー攻撃を受け、自衛隊が使用するレーダー技術の情報を盗まれた。10年前から
日本企業を狙っていた中国の政府系ハッカーによるものと考えられるので、実際は以前から攻撃を受け、情報を
盗まれていたのではないか。人事情報だけが盗まれたとしているが、中国は技術力のある人も欲しがっているので、
“機密情報は盗まれていないから大丈夫だった”という話ではない。情報を盗まれ続けて倒産したあるカナダ企業の
場合、最終的には20～30人の有能な社員がHUAWEIに迎え入れられている。僕が聞いたケースでは、新卒採用で
入ってきた日本人が実はスパイで、辞める時に情報を持っていかれたというパターンもある。そのようにして、
相手国の経済を支えるような企業の技術力を盗んで力を削ぎ、自らが優位に立つ、ということが行われている。
アメリカが怒っているのも、そのような実態があるからだ」。
元警視庁公安部の江藤史朗氏は「最近ではスーパーコンピューター富岳の解析データ、あるいは国境問題などの
外交・防衛の情報、そして人工衛星やロケットなど、大手企業や国がお金を出してやっているような技術を狙って
いるだろう」と話す。また、北朝鮮の元工作員、キム・ドンシク氏は「昔から北朝鮮の工作員は工作船で日本に潜入し、
在日朝鮮人をスパイに仕立て上げている。そのネットワークは今も健在で、今も彼らは確実に日本で仕事をしている。
今後も日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用していくだろう」と証言した。
イギリスの諜報機関・MI6に7年前まで所属、日本でも活動した経験を持つという男性は「もしイギリス国内で
ソフトバンク事件のようなことが起きたとしたら、スパイを国外に逃がすことなど絶対にありえないし、殺害する権限も
ある。そして、そうなったとしてもニュースになることはない」と話す。また、中国のスパイを監視する任務にあたって
いた経験から、「いま最も警戒すべきは中国だ。私が東京、大阪で活動していた時、日本企業の技術情報を盗む
中国のスパイを数多く確認した」と話した。
新潮45 2016年2月号
組織で生き抜く極意／佐藤優
〈18〉外部に理解者をつくれ（4）
ttp://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20160118/
昨年末、元モサド幹部が、元アマン幹部で現在はイスラエルの著名な武器会社の副社長をつとめている人とともに
訪日した。元モサド幹部が筆者の履歴については説明済みだったので、イスラエルとの関係や鈴木宗男事件に連座して、
東京地方検察庁特別捜査部に逮捕、投獄され、有罪判決が確定したことについて、説明しないで済んだ。ちなみに、
イスラエルのインテリジェンス・オフィサーたちは、筆者が特捜検察によって逮捕されたと説明しても、「そうか、ちょっと
やりすぎたのか。運が悪かったな」というような反応で、全然気にしない。逆に、筆者が「人を殺したことがない」と言うと、
「直接、あなたが手を下したことはないとしても、殺しの命令を出したこともないのか」と驚く。インテリジェンスの世界では、
殺しが仕事の中に当然含まれるというのが、この人たちの常識なのだ。
こういう人たちと日常的に話をしていると、国際政治の話をするときに要人暗殺やテロも分析の要因として組み入れる
ことに抵抗がなくなる。その結果、平和愛好的な日本人の国際政治学者には見えない現実が筆者には見えることがある。 【プレジデント】韓国人留学生「嫌いな日本に来るのは頭が悪くても仕事､金､女､全てが手に入るから」「日本の男は弱くて幼稚」★１０ [暇人倶楽部★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594144131/
https://president.jp/articles/-/36736
「留学したいので、一番頭いいのがアメリカ行きます。次がヨーロッパ、そして頭の悪い韓国人が日本です。
私は頭が悪いから、日本」
「日本を選んだ理由は成績でここしか来れなかったから。日本の大学はどこでもいいなら誰でも入れます。
学生ビザも取れるし、こうして働ける」
留学に至る試験形態はさまざまなのでおくが、日本留学試験（EJU）にせよ日本語能力試験（日能試）にせよ、
大学によっては抜け道が用意されている。
日本の大学は選ばなければ日本語のあやしい外国人すら大学生になれる。無名大学の別科や研究生、
専門学校に至っては学費さえ納めれば日本語が出来なくても受け入れる。実際、出稼ぎ目的の学生による
集団失踪が問題になっている。これが中曽根内閣の留学生10万人計画から受け継がれてきた、日本の
受け入れ政策の現実である。そして万年定員割れの無名大学は彼ら外国人で食いつないでいる。もちろん、
日本にいる留学生全員がそうだとは言わないが――。
【出稼ぎ】日本に群がる韓国の負け犬たち「日本は嫌い。でも仕事も大学も余ってるから…」［7/22］ [鴉★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595398308/
https://president.jp/articles/-/37135
それでも私の知る限り、韓国の若者はなんだかんだ非正規なり、チキン屋などのファストフードで働いている。
そういう選択肢もあるのでは。
「それはあきらめた人ですね。優秀な人とあきらめの悪い人は留学します。目標が高いと留学です。聞こえの
悪い仕事や会社には入りたくないので」
「数年前からそうです。今はもっとひどいかもしれません。日本は少子化で大学も余ってる。だから質の悪い
韓国人留学生が増えた。チキン屋で終わるような人が日本の大学に入る」
「私の地元(韓国)の悪い子も日本に来たいと言っています。バイトはたくさんあるし、誰でも日本の学校は入れる。
そんな子が来るとまた韓国人の印象が悪くなるので困ります」
ユンさんの夢はアメリカの名門大学院に進むことだという。結構な話だが、これが国民の血税を注ぎ込み、
日本の30年以上におよぶ留学生受け入れ政策が成し遂げたかったことなのだろうか。
【日野百草】 韓国人留学生｢日本人は日本が好きな外人を見つけて喜んでる｣｢夢のために我慢して嫌いな日本に来る｣[07/23] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595515185/
もう韓国人留学生を他の途上国の留学生と同じ扱いにすることは失礼なのかもしれない。とするなら、
これからは当たり前の毅然きぜんとした対応と、言うべきことは言う姿勢が日本人に求められるのではないか。
言い方は悪いが韓国の「下位層」までが就職難を背景に留学して来る現状で、「めざせ留学生30万人」という
数値目標だけで満足している段階は終えている。対等な関係とは迎える側がへりくだることではない。
日本に住む外国人というだけで弱者扱いする一部リベラルの姿勢こそむしろ差別的だ。外国人には優しく
氷河期世代は自己責任、前者の若さのみが優先されている実態も、要らぬヘイトを生む要因となっている。
また、定員割れの常態化した大学や短大、専門学校の存在も問題だ。日本人がほとんど入学しないために
外国人で無理やり穴埋め、その結果ほぼ外国人留学生しかいない大学も存在する。試験すらない専門学校
に至っては日本語のあやしい留学生ばかり。
「嫌いな国に来る留学生」という、韓国特有の留学事情と真っ向から対峙するには、この国はあまりに
ピュアで、その裏返しは彼らの言うとおりの「幼稚」なのかもしれない。ある意味、したたかで強い人たちだ。
しかしこのコロナ禍、緊急事態の再宣言も取り沙汰される日本にそのような余裕はないし、お人好しも限界だ。
過度の特別扱いは「おもてなし」とは違う。分断とヘイトはこうした安易な受け入れ政策から生まれる。
自民党の外国人労働者等特別委員会による外国人コンビニ店員の特定技能化と新たな在留資格の提言
（2020年6月17日）もそうだが、留学生に対する若年労働力欲しさのあやまった「おもてなし」を続けるならば、
政府の推し進める「留学生の移民化」は新たなレイシズムを生み、アメリカと同様の分断と悲劇の轍を踏む
ことになるだろう。 米国トップ大学に通う韓国人の44％がドロップアウトしてしまう理由
｢受験大国｣が陥った深刻な落とし穴
https://president.jp/articles/-/37082 「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地方大学の窮状を語る
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93911.php
＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く
地方大学が抱える問題とは＞
こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということ
だったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。
ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの
条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。
しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上の
バイトをしていないか、など生活面含め──の義務の履行もいろいろ怪しげなまま、といった難儀な実態が
昨年春の新学期早々から発覚。
これを何とか是正しようとあれこれ学内で当時の城後豊学長以下、同僚有志たちと対策を講じて頑張った
のだが、経営側がそれを察知して学長を解任しようと画策、暮れには議事録も明らかにしないまま新しい
学長の選任を強行してしまった。
どうしてこういうワヤなことになったのか。それは今後の法廷で明らかにされてゆくだろうし、その都度、
できる限り世間の皆さまの目に触れるような機会をつくってゆくつもりだが、「グローバル化」の掛け声に
流され留学生を考えなしに導き入れた結果、こういう地方の零細私大が抱える現状に関する個別具体の
「リアル」は言葉にされず、大文字の言葉だけが飛び交う空中戦で「大学」問題は｢処理｣されてゆく。
「自己責任」の正義任せに大学の淘汰が叫ばれ、大都市圏の大規模大学だけが生き残り、地元に根差した
小さな教育の場は国公立・私立を問わず枯れてゆくばかり。事は単に、北海道の片隅の小さな私大のやら
かしたワヤ、というだけではない。最後に、その「どうして」を解く際の大事なカギになるだろう事実を少しだけ。
・今年からこの大学の理事会に「嶋●和●」という名前が新たに加わっていること。
・この御仁は以前から経営戦略会議で留学生受け入れの「アドバイス」をしており、天下り斡旋事件で有名な
元文科省事務次官の前川喜平氏の片腕とされた人物であること。
ZAITEN 2020年7月号
http://www.zaiten.co.jp/latest/2020/05/zaiten-20207.html
https://twitter.com/tahataha105/status/1277904178682060800
https://twitter.com/grossherzigkeit/status/1278320677624279042
民俗学者の大月隆寛、札幌国際大学を懲戒解雇！ 留学生水増し問題で反発した制裁か？
https://matomame.jp/user/yonepo665/61286c11a8f973ad4ce1
https://twitter.com/syutoyoshikaze/status/1277809884105306112
#大月隆寛先生の不当解雇に抗議します
https://twitter.com/hashtag/%E5%A4%A7%E6%9C%88%E9%9A%86%E5%AF%9B%E5%85%88%E7%94%9F%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%BD%93%E8%A7%A3%E9%9B%87%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 札幌国際大を突然クビ…名物教授・大月隆寛氏が激白！「根拠なく違法」 背景に北海道の「外国人留学生問題」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200801/dom2008010003-n1.html
問題が表面化したのは今年３月。退任が決まっていた城後（じょうご）豊前学長が記者会見で、大学側が
日本語能力が水準に満たない留学生を入学させたことを批判した。その会見に同席していた大月氏は、
６月２９日付で突然、懲戒解雇された。会見への同行やＳＮＳで大学の内部情報を漏洩（ろうえい）したこと
などを理由に挙げられたとする。
大月氏によると、札幌国際大では定員割れの状態が続き、２０１７～１８年ごろから外国人留学生を増やす
方針をとったところ、昨年春以降、「教員の間で、留学生のレベルのばらつきが大きく、授業が成り立たない
という報告が上がってきた」という。
前出の大月氏は、北海道の外国人留学生をめぐる状況についてこう話す。
「留学生は大半が中国人だ。専門学校生ビザで日本語学校に来て、『Ｎ２』レベルに達せずビザの切れた
学生をいったん帰国させ、今度は改めて大学生として受け入れさせる『ビザ・ロンダリング』のようなことも
起きている。日本語学校を転々としてきた３０代の学生もいる」
問題の根は深いのか。 “分断”生む政策が閣議決定…弱者を犠牲にする日本の未来は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275828
安倍政権が成長戦略で進めてきた「留学生３０万人計画」の破綻は明白だ。出稼ぎ目的の偽装留学生の
急増、彼らを食い物にしてバブルを謳歌する日本語学校業界の実態からして断言できる。にもかかわらず、
政府は決して破綻を認めない。それは、なぜか。
日本語能力に乏しい偽装留学生は、ホワイトカラーの仕事には就けない。安倍政権は、そんな人たちを
引き留めたがっている。留学生の時と同様に低賃金・重労働に利用したいからだ。
コロナが収束しようがしまいが、日本で就職する偽装留学生は確実に増えるだろう。彼らは就職によって
移民となる権利を得る。ただし、キャリアアップは望めない。底辺労働に固定されてしまうのだ。新たな
貧困層が誕生するわけである。
低賃金・重労働をいとわない外国人の存在は産業界には好都合だろう。ただし将来、人手不足が緩和した
とき、外国出身者によって日本人が職を失う事態が想定される。その結果、外国出身者と日本人の衝突が
起きかねない。かつて欧州が移民政策なく外国人労働者を受け入れ、分断を招いた失敗が繰り返されるのだ。
そんなことは一切構わず、安倍政権は「３０万人計画」に続き、今度は留学生の移民化に乗り出した。
そのツケは、近い将来、必ず私たち自身に回ってくる。 『ニューズウィーク日本版』 2020年7月21日号
イギリスの大学がコロナ禍で倒産する日
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/284190.php
新型コロナウイルスの大流行は世界各地の高等教育機関の経営にも深刻な打撃を与えている。
英財政学研究所（IFS)が発表した報告書によれば、イギリスでは政府の救済措置を受けられなければ、
最大で13の大学が経営破綻に至る可能性があるという。主な原因は学生数、特に留学生の減少による
収益減。不確定要素が多いものの、イギリスの大学業界全体の損失額は推定30億ポンド（約4000億円）
から最大190億ポンド（約2兆5600億円）に達する恐れがあるとみられている。 日本は世界に誇るべき「社会主義国」です
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/07/post-32.php
http://hirogenki.jugem.jp/?eid=3095
コロナ禍での経済補償に対しても、額が不十分だ、給付が遅過ぎると怒っている人が多いが、補償は
ゼロではない。ロックダウン（都市封鎖）で国民の経済活動を封鎖しながら何の補償もしない中国を知る
私からすれば、中国籍でも給付してくれる日本の特別定額給付金制度は大変ありがたい。
このコラムで韓国出身の李娜兀さんも書いていたが、外国人にもコロナ支援の手を差し伸べているのは
非常に素晴らしいことだ。韓国でも外国人には支給していなかったし、アメリカの給付金も留学生の多くが
対象外だったらしい。 「日本のワクチン開発情報を盗め」中国・韓国が“コロナ機密情報”を狙っている
WHO関係者「韓国政府のアプローチは異様だ」
ttps://bunshun.jp/articles/-/39345
中国と韓国が狙う日本の「コロナ“ワクチン開発”機密情報」
ttps://bungeishunju.com/n/nc5abad6fe854
WHO関係者は、各国の危機管理部門からの情報について分析したとして、六月中旬、こう語った。
「今回驚愕させれるのは、中国の動きだけではない。アメリカや日本の同盟国、友好国とされている
韓国やベトナムまでもが、≪開発情報≫をサイバー攻撃によって盗み出すことに血道を上げている
兆候が膨大に把握されていることだ」
日本における危機管理でオペレーションを担当する元内閣官房事態室関係者は、
「≪開発情報≫を通語句や韓国ほかの国々が盗み出そうとして取っている手段は、サイバー攻撃だけ
ではない」
と警告してさらに続ける。
「≪開発情報≫の防護について、アメリカと日本は完全に協調しているが、アメリカ側が強く警告を
出しているのは、サイバー攻撃のみならず中国や韓国が、アメリカや日本に滞在する自国の科学者や
留学生を総動員するなどのヒューミント（人的情報収集）を駆使し、アメリカや日本から≪開発情報≫を
盗もうとしていることだ。人的な問題について日本はもっと深刻に捉えるべきだ」
今回の新型コロナウイルスの≪開発情報≫を中国と韓国が盗もうとしていることもまた「経済安保」と
して判断され、今やその対抗策が「経済班」の最も重要な活動のひとつに組み込まれたと証言するのは
内閣官房関係者だ。
【社説】世界は「ワクチン覇権戦争」…韓国だけ疎外されてはならない
中央日報 2020.05.20
https://japanese.joins.com/JArticle/266125
【国際】韓国、新型コロナワクチン開発に１９３６億投じる [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594336992/ 科学者を犯罪に走らせる中国「千人計画」の正体
https://news.livedoor.com/article/detail/18574729/
米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、
2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。
同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも
入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを
一切口外しないよう命令しているという。
千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、
千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」
も明記していたのだ。
日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて
質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、
政府当局に見解を問うた。
日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、
千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。
だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えた
のである。 米、中国人ハッカー２人起訴 １１カ国で大量窃取、コロナ研究も標的
ttps://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220012-n1.html
日本関連では、ゲームソフトのソースコードや高性能ガスタービンの図面、医療機器の設計データなどが
盗まれたとしている。
起訴された２人は中国・成都にある電子科技大の元同級生。中国国家安全部から標的の選定や侵入方法
などに関し指示を受け、ハッキングした情報を安全部に提供していたという。 人民解放軍所属のスパイ FBIに3人逮捕されるも1人は中国総領事館に逃げ込む
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595559886/
同省によると、４人は２０１８年から１９年にかけてビザを取得して渡米し、米国の大学で研究者として活動。
ビザ申請に際して軍所属を隠していた。３人は先月から今月にかけて逮捕され、１人は逮捕状が出た後、
総領事館に駆け込んだとされる。
デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で、一連の訴追について「中国共産党が米国の
自由な社会につけ込み、学術機関を食い物にしていることを示すものだ」と主張した。有罪が確定すれば、
最長で１０年の禁錮刑と２５万ドル（約２７００万円）の罰金が科される。 トランプ氏、中国の在外公館「さらなる閉鎖も」 ヒューストンの総領事館「スパイ活動の主要拠点」
ttps://www.sankei.com/world/news/200723/wor2007230011-n1.html
ビーガン国務副長官は同日、上院外交委員会の公聴会で証言し、トランプ氏が中国総領事館の閉鎖を
決断した理由について、中国政府当局者や中国の工作員による米技術の窃取、交換留学制度を悪用した
中国人学生や研究者によるスパイ活動に加え「ヒューストンの総領事館に勤務する中国外交官が通常の
外交活動とは相いれない行動をしていたためだ」と説明した。
一方、共和党のルビオ上院情報委員長代行は２２日、「ヒューストン総領事館は（中国による）大規模な
スパイ活動の中心拠点であり、もっと以前に閉鎖されるべきだった」とツイッターで指摘した。
ＮＢＣテレビが複数の米当局者の話として伝えたところでは、ヒューストンの中国総領事館は米国の
先端医療研究に関する情報の窃取や、石油・天然ガス産業への浸透を図るための拠点として長年に
わたり使用されてきた。
また、同総領事館は米当局の監視を逃れるため厳重に警備され、全米でスパイ活動を展開するための
先端技術ネットワークの基地になっていたとしている。
知財窃盗の「震源地」か 米、閉鎖の中国領事館
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61888050T20C20A7000000/
ビーガン国務副長官は上院外交委員会で証言し、中国政府が留学生を利用して知財窃盗を行っていることと、
同総領事館の外交官の行動が「外交の基準と相いれない」ことを閉鎖理由に挙げ、詳細は非公開の場で
議会側に説明するとした。
米テキサスの中国総領事館が閉鎖「知財窃取の一大拠点」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61917750V20C20A7EA2000/
米政府高官によると、この総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点だった。米研究機関にいる
中国人のスパイにどんな情報を盗むべきかを具体的に指示。米国の捜査の手から免れたり、妨害したり
する方法も教示し、情報収集活動を支援していたという。
米、中国共産党を標的に 強権路線の修正迫る
体制間競争が本格化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896950U0A720C2000000/
「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/
この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に
従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。
中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党や
その代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。
米国務長官「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」「中国総領事館はスパイの拠点★2[FSC★] [納豆パスタ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595616502/ 米、ビザ不正で中国人4人訴追 総領事館が情報活動支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61915140V20C20A7000000/
【ワシントン=永沢毅】米司法省は23日、中国人民解放軍との関係を伏せて米国ビザ（査証）を不正に取得した
として、中国人4人を訴追したと発表した。米国の研究機関の情報を中国に渡すなどしていたという。
米政府当局者は24日、4人とも身柄を拘束したと明らかにした。
司法省は声明で「中国共産党が私たちの開かれた社会を利用し、学術機関を不当に利用したことを示す例だ」
と指摘した。司法省高官によると、米国が中国に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館は、
この4人を含む中国人の情報収集活動を支援していた。
4人のうち1人は女性で、カリフォルニア州サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んでいたという。別の人物は、
米国で勤めていた大学の研究機関を再現するための情報を持って帰るよう指示を受けていた。
米連邦捜査局（FBI）はすでに25以上の都市で中国軍との関係を隠してビザを得た疑いのある中国人に追加で
事情聴取をした。類似のケースがみつかれば、大規模なスパイ網の摘発につながる可能性がある。
米 “総領事館に逃亡”中国人を逮捕 軍との関係隠し入国か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200725/k10012531901000.html
アメリカ司法省やＦＢＩ＝連邦捜査局は、中国政府が最新の科学技術情報などを盗み出すために、軍の科学者や
研究者をひそかにアメリカの大学に送り込んでいると警戒していて、国内に滞在する中国人を対象に軍歴などを
偽っていないか調査を進めています。 【米中対立】米高官｢ヒューストン中国総領事館は最悪の違反ケース｣ コロナワクチン開発のスパイか [Toy Soldiers★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1596097044/
【中央日報】「ヒューストン中国総領事館閉鎖の背景は新型コロナワクチン」…ＦＢＩ、テキサス大学に捜査通知 [07/30] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596095545/
【米中】在サンフランシスコ中国総領事館がかくまった研究者を拘束－米当局者[07/25] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595635338/
「サンフランシスコ総領事館もスパイ拠点」
https://www.news24.jp/articles/2020/07/30/10690437.html
クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館は
シリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」 ★日本のこころ @tyo2020sky
【故人の発信】#kokkai
新井白石 朝鮮人は平気で嘘をつく
吉田松蔭 朝鮮人の意識改革は不可能
福沢諭吉 約束は無効と覚悟せよ
伊藤博文 嘘つき朝鮮人と係わるな
夏目漱石 支那人や朝鮮人に生れなくて善かつた
吉田 茂 在日朝鮮人の全員送還を望む
本田宗一郎 韓国と関わるな
✮#脱亜論 #日韓断交
新井白石 趣旨（現代語訳） 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつき 家康公の恩を仇で返す土人である。」
✮津田梅子の手紙より―「動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだ」 月刊Hanada2020年9月号
佐々木類 習近平の頭脳狩り「千人計画」
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270909.php
ttps://hanada-plus.jp/articles/456
問題なのは、契約内容だ。ポートマン上院議員によると、契約書を千人計画に参加する科学者に対し、
中国のために働くこと、契約を秘密にし、ポスドクを募集し、スポンサーになる中国の研究機関にすべての
知的財産を譲り渡すことを求めているという。契約書はまた、科学者たちが米国で行っている研究を忠実に
まねた「影の研究室」を中国に設立することを奨励しているという。
NIHのマイケル・ラウアー副所長は連邦議会の公聴会で、「中国は『影の研究室』のおかげで、米国で何が
進んでいるかを世界に先駆けて知ることができる。NIHが『影の研究室』の存在を米国の他の研究機関に
（警戒を促すために）知らせると驚かれる。多くの研究機関は、職員が中国に研究室を持っていることを知ら
なかった」と証言している（ネイチャー・アジア・コム日本語版）。
エネルギー省の調査では、NIHに所属していたあるポスドク研究員は、千人計画に選ばれて中国で教授職
を得、中国に戻る前にこの研究所から三万件の電子ファイルを持ち去ったという。 月刊WiLL 2020年9月号
中国に危機意識を持て
■古森義久×有村治子
技術覇権を狙う中国の「千人計画」
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2020%e5%b9%b49%e6%9c%88%e5%8f%b7
【古森】 日本からも研究者が「千人計画」で中国に渡っているんでしょうか。
【有村】 世界的な競争力を持つ大学教授らが参加しており、実名が公表されている方もいます。
中国側で世界トップレベルの研究者を勧誘する目利きリクルーターの一人も、かつて日本の大学院で
研究していた中国人研究者です。
今回、私の国会質問に対する政府答弁で明らかになったのは、日本の大学研究者の誰が「千人計画」
に参加しているのか、文部科学省がまったく把握していないという厳然たる事実です。残念ですが、
日本の学術環境は、安全保障の観点からは極めて心もとない状況です。
日本の研究機関の中には、ファーウェイなど中国政府と深い関係を持つ外資企業から寄付を受けて
いる大学もあります。どの大学が外国資本から、どのくらいの寄付や特別便宜を受けているのか、
行政が把握していないことも判明しました。学術研究の名のもとで、表玄関から堂々と先端機微技術が
抜かれているとしたら由々しきことだと警鐘を鳴らしました。
【有村】 日本学術会議は、「日本の大学は安全保障や軍事技術の研究に加担するべきではない」と主張
する一方で、中国の「千人計画」に日本人の学者が参加することには、お構いなし。まったくおかしな
二重基準（ダブルスタンダード）です。
そもそも、時代が進むほどに、軍事技術と民生技術の垣根はなくなってきています。 日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに
https://www.zaikei.co.jp/article/20180810/459088.html
日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で
日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外の
ハイレベルの人材を招聘するプログラム「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。
この「千人計画」で海外人材のリクルーターとなっているのが、日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた王波氏だ。 >>101 >>224
幻の科学技術立国第４部 世界の潮流／４ トップの頭脳、中国へ招致 「千人計画」の実態 任期なく桁違い年俸提示
https://mainichi.jp/articles/20190425/ddm/016/040/025000c
「ここを先端科学に取り組む極東の基軸にしたい」。２０１６年１０月、中国の北京航空航天大に新設された
「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式。初代所長に就任した梶野敏貴・国立天文台特任教授（６３）が
あいさつし、中国人の副学長と固く握手を交わすと、会場に拍手がわき起こった。梶野さんは翌１７年３月、特別教授として
同大に赴任した。 Wedge 2020年8月号
特集
大学はこんなにいらない
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20200720
PART 1
日本の研究力向上に必要な大学の「規模」の見直し
他方〝増殖中〟なのが公立大学だ。1989年には39校だったが、2006年には国立大の数を上回り、現在全国に93と、
一部統合はあったが、この30年で2倍以上に増えた。公立大学は自治体が設置し、学生からの授業料のほか、
地方公共団体から運営費交付金が拠出される。原資が地方交付税のため、直接的にはその自治体の懐が痛まない
ことから、最近では定員割れの私立大学が公立化し、結果的に志願倍率が高まる事例が相次いでいる。
ある大学関係者は「公立大学は自治体が設置し、地方交付税は総務省が管理する。文部科学省としては国立大の
設置と違い口出しすることもないので、結果的に数ばかり増えたのでは」と指摘する。
それだけではない。私立大学も新設が進む。だが、約600ある大学のうち、約3割が定員割れしている。また赤字経営
の大学も約4割にのぼる。私立大の収入は学生からの授業料が主だが、私学助成金という形で国から補助金が支給
され、総額は毎年約3000億円。定員割れ大学の方が補助金への依存度が高い。経営維持のために入学のレベルを
下げてまで学生を集め、一方で優秀な教員が集まりにくくなるなど、教育の質の低下も懸念される。
PART 2
経営難私大の公立化にみる〝延命策〟の懸念
近年では私立大学が、地元自治体が運営する公立大学に移行する事例が増えており、過去10年ほどの間に11の
私立大学が公立化した。
自治体が公立大学を運営する場合、学生数に応じて地方交付税が増額され、自治体はその交付税から大学に
運営交付金を支給する。私立大学と比べて補助が大幅に増加するため、それを利用して授業料を引き下げることが
できることに加え、「公立大学」というブランドもあり学生を呼び込みやすくなるとのメリットもある。 国立大24校、交付金増 女性職員割合など多様性を評価 横浜国大など
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO62041200Z20C20A7CR8000/
新たな指標は、常勤職員に占める女性や外国人の割合が高いほか、障害のある学生や留学生が多いほど、
多様性があると認定。この指標で評価した傾斜配分では小樽商科大、横浜国立大、豊橋技術科学大など
7校が最高の115％で、滋賀大や長崎大など10校が110％となった。 Wedge 2020年8月号
｢経済安保」への対応は不可避 覚悟を決めた政府と産業界の溝
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20200720
「中国のマーケットを捨てろといわれても……」。あるハイテク企業の幹部はこう言っては顔を曇らせた。しかし、
日本政府関係者はこうした経済界の反応に対し手厳しい。
「中国のマーケットがこれからも存在すると本気で思っているのだろうか？
そうだとするならば、よほど感度が悪いか、勉強が足りなさ過ぎる」
この政府関係者が口にするのが、中国政府が発表した「中国製造2025」だ。
5月21日、自民党の「知的財産戦略調査会」が提言を提出した。この部会に関わった衆議院議員の山際大志郎、
小林鷹之らは関係者以外の人間を一切排除しての極秘会合を繰り返し、提言にたどり着いた。極秘会合に終始
したのは、それだけ提言が今までになく経済界のみならず、学術の世界などに影響力が大きいという判断だった
からだ。
「学問の自由は尊重されなければならない。しかし、情報、技術の流出は阻止しなくてはならない。秘密特許の
在り方、機微な技術情報を扱う者の資格制度などやらねばならないことは山積み」（小林鷹之衆議院議員）
科学技術は常に安全保障と表裏一体。例えば、素粒子物理学の分野でも技術を独占しようとしている中国は、
日本の財産ともいうべき人材を次々に引き抜いている。
コロナ禍が続く中でも、中国は「中国の夢」実現の歩を緩めようとはしない。米中覇権争いはさらに激化することは
容易に予想できる。日本企業の選択肢は一つしかない。覚悟を決め、これまで以上に周到な準備が求められている。
【アプリ】甘利氏：ＴｉｋＴｏｋ問題「日本も傍観していられない」－報道 [田杉山脈★]
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