■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 研究レベル維持へ若手支援 企業資金活用し給与アップ―安倍首相
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100816&g=pol
政府は１１日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開いた。首相は自然科学系の
研究レベルの維持・向上に向け、企業など外部資金の導入による給与水準の引き上げやポストの確保など、主に
若手研究者を対象にした支援策を年内に定める方針を表明した。
首相は「世界トップレベルの研究力を持ち続けるには若手研究者への支援強化が何より重要だ」と強調。「国内外から
トップ研究者を集めるには、大学・国立研究開発法人における待遇などの横並び意識は完全に脱却する必要がある」
として、世界水準の待遇を提供するよう求めた。 【社会】来日の留学生6.9%減少 19年上半期、審査厳格化
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574174765/
3月に東京福祉大で多数の留学生の所在が不明になっている問題が発覚。文部科学省は在籍管理が不適切な大学に
留学生の受け入れを認めない方針を示した。専門家は「在留許可を出す段階で、出稼ぎ目的が疑われる学生への審査が
厳しくなった」と指摘している。
減少に転じた理由を入管庁は「分析していない」としている。留学生の受け入れ側からは「中国以外の留学生の減少が
目立つ」との声が上がる。
全国約260の日本語学校が加盟する日本語教育振興協会は会員校の新規留学生の数を四半期ごとに調査している。
同協会の非公開資料によると、最も新規留学生が多い今年4月期、中国人は6500人が在留許可を取得。前年同期から
200人増え、許可率も97％と同6ポイント上昇した。
一方、中国に次いで留学生が多いベトナムの許可取得は5000人で同1800人減。許可率は81％と同５ポイント下落した。
そのほかの国では許可率の低下幅がより大きい。ネパールは35％と同17ポイント低下し、スリランカは34％と同11ポイント
落ち込んだ。
日本学生支援機構（横浜市）による大学や専修学校も含めた調査でも、同様の傾向という。担当者は「財産調査の結果、
不許可になったという声が多い」と説明する。
入管庁は日本での生活費を留学生本人や家族が負担できるかを審査する。近年、富裕層の子供の来日が増えている
中国人は審査を通過しやすい。
一方、アジアの途上国では出稼ぎ目的で留学を装い来日するため、預金残高の証明書を偽造する例もあるという。
入管政策に詳しい杉田昌平弁護士は「入管当局が許可段階で締め付けを強めている」とみる。 米国が「チャイナ狩り」中国人留学生は日本へ！
米国の「ビザ制限」「渡航拒否」で留学事情が激変。日本の一流大学が中国人留学生に席巻される日は遠くない。
https://facta.co.jp/article/201912018.html
米国への留学生、3年度連続で減少 学費やビザ問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52334810Z11C19A1000000/
【ニューヨーク=吉田圭織】米国に留学する学生が減っている。米国務省と国際教育研究所（IIE）は18日、
2018年度（18年8月～19年7月）の新規留学生数は前年度比0.9%減の26万9383人になったと発表した。
前年度割れは3年度連続。学費の上昇やビザ（査証）の発給遅れなどで、留学生全体の半分以上を占める
中国やインドの学生が米国を敬遠し始めたことが主因だ。 米国のビザ発給、中国向けが半減 「トランプ後」3年で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52482000S9A121C1EA3000/
中国向けに発給されたビザはビジネス・観光向けの「Ｂ」が５割減った。中国人は短期間の出張や観光でもＢビザを
取得する必要がある。貿易摩擦をめぐる米中関係の悪化で商用や観光で来る中国人が減っている。
留学に必要な「Ｆ１」は３割減った。ピークの15年度と比べると減少率は６割に達する。中国人留学生向けのビザの
有効期限が延長されて更新に伴う申請が減った面はあるが、一部の留学生が技術流出などにかかわっていると警戒し、
米当局が審査を厳格にした影響も大きい。 【外国人労働者】「特定技能外国人」が日本に来ないワケ…取得者は初年度想定の3％未満
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574655939/
特定技能の対象14業種のうち、技能実習制度での受け入れがない外食業界では、法改正以降、危機感が
強まっている。コンビニやファストフード店などで外国人を見ることが増えたが、彼らは技能実習生ではなく、
留学生として日本に滞在し「資格外活動」として週28時間という制限のなかでアルバイトしている人が多い。
そして人手不足の日本にとって貴重な戦力だった彼らが、特定技能の新設と同時にいなくなってしまっている。
日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の荒木幹光理事長は言う。
「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で
留学する学生が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」
同連合会の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は
83.7％から4.3％、ネパール人は47.8％から2.3％、バングラデシュ人は68.8％から0.8％（すべて東京入管分）などと、
一部の国の留学生への交付率が激減している。
留学生の穴を埋めるべく、外食業では国内、国外ともに技能試験が実施され、これまでに1546人が合格している。
しかし、特定技能の取得者は37人に過ぎない。外食業の業界団体「日本フードサービス協会」の石井滋常務理事は言う。
「在留資格申請の審査が遅れ、現時点での取得者が少ない状況になっています。その大きな理由として、
外国人留学生の国民年金の未納があります。日本の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本人と同等に適用されるため、
外国人留学生にも国民年金の支払い義務がある。留学生が特定技能を取得するには、未納金の問題を解決する必要がある」 中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3256136
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動
の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、
その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下して
いたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令は
オーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、
メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1574551549/
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、
報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、
反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、
「微細にわたって」説明した。
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした
諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングと
サイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の
諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」
と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおると
みられる。
【元中国スパイ】亡命希望 豪機関に詳細情報提供か、 台湾統一地方選への干渉工作、香港でスパイ…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574595242/
男性は習近平（シー・ジンピン）体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの
分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。 科学・社会科学分野における世界最高峰の研究者リスト、2019年版を発表
https://univ-journal.jp/29019/
2019年11月19日、クラリベイト・アナリティクスの事業部門であるWeb of Science Groupは、科学・社会科学分野
における世界最高峰の研究者を選出した高被引用論文著者リスト2019年版を発表した。
高被引用論文著者（Highly Cited Researchers）リストには、特定出版年・特定分野における世界の全論文のうち
引用された回数が上位1%に入る論文を複数発表し、後続の研究に大きな影響を与えている科学者や社会科学者が選出される。
2019年度は、約60か国から科学・社会科学分野で活躍する6,217名が高被引用論文著者に選出された。高被引用論文著者
を最も多く輩出した国はアメリカで、選出された全著者の44%を占める2,737名。2位は中国で636名、3位はイギリス517名
だった。世界で最も多くの高被引用論文著者を輩出した機関はアメリカのハーバード大学203名。続いて、スタンフォード
大学103名、中国の中国科学院101名、ドイツのマックス・プランク研究所73名だった。
加えて、オーストラリアの研究機関の目覚ましい躍進にも注目が必要だ。2014年に80名だった高被引用論文著者が、
6年後の2019年に3倍以上の271名が選出された。 週刊新潮 2019年11月14日号
延期ではなく理念の見直しを！
「民間試験導入」は日本の若者を「英語帝国主義」の最底辺に位置付ける
東京大学文学部教授 阿部公彦
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20191107/
東大教授が斬る「大学入試英語の民間試験、延期ではなく理念の見直しを」
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11231100/?all=1
大学入試の民間試験導入は日本人を「英語帝国主義」の最底辺にする！ ネイティブ信仰の罠
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11241100/?all=1
神戸女学院大学の内田樹名誉教授はブログで、〈伝統的な帝国主義の言語戦略〉として、次のように指摘している。
〈植民地人を便利に使役するためには宗主国の言語が理解できなくては困る。／けれども、宗主国民を知的に凌駕する
人間が出てきてはもっと困る。／「文法を教えない。古典を読ませない」というのが、その要請が導く実践的結論である。
／教えるのは、「会話」だけ、トピックは「現代の世俗のできごと」だけ〉
要は、会話の流暢さに重きを置くことは、英語のネイティブ・スピーカーが非ネイティブ・スピーカーよりも自動的に
上位にランク付けされることになる「英語帝国主義」を後押しすることにつながるのだ。
内田樹名誉教授・神戸女学院大学ブログ
http://blog.tatsuru.com/2010/05/12_1857.html >>79
週刊東洋経済 2019年11月30日号
潤沢な資金を背景に国際的に高い評価
沖縄科学技術大学院大学の研究力
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/22170
9月時点で、74人の教員に対し、学生は205人が在籍しており、7割以上が外国人。
22年までに教員100人、学生300人の規模に拡大する計画を立てている。
学費は年54万円だが、毎月のリサーチアシスタントの報酬で賄うことができ、
実質的に無料になる。 週刊東洋経済 2019年11月30日号
インタビュー／日本学術会議 会長・京都大学 総長 山極壽一
技術者ばかり育てても社会はよくならない
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/22173
日本は大学院の授業料を学生が払わなくてはならない。修士・博士課程を合わせて最低5年間かけて学位を取っても、
学士と同じ初任給で済むとしたら、早く就職してしまおうと考える学生が増えてくるのは当たり前。博士号を取れば自分の
能力や専門を生かせる職場に直接配置されるという採用を行えば、博士課程に進学するモチベーションが高まるだろう。
海外では、博士課程に進む学生は特別な扱いを受ける。米国では大半の学生が奨学金をもらい、欧州では授業料は
無料だ。日本は産業界と大学の仕組みを両方変えなければならない。 「日米の差」に揺らぐリケジョ心 米国の大学院で学ぶ
米国大学院発（1）
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO51025940W9A011C1000000/
私自身、米国で学部を卒業した後に日本に帰国して大学院に進みたいとも考えました。しかし、米国の大学院と日本の大学院を
比較した結果、米国の研究環境のほうが私には合っていました。何がどう違うのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
まずは金銭面です。私は、返済不要の奨学金を受給しています。私のまわりの多くの理工系大学院生も同じように返済不要の
奨学金をもらっています。
理工系大学院生への手厚い金銭援助
もちろん学費のローンを組む学生もいますが、私のように、研究論文発表を必要とする課程では、月々10万円程度が支給される
ケースが多いです。
この金銭的な後押しがあることで、米国の理系の学生は日本に比べて研究に集中できるのです。日本の全国大学生活協同組合
連合会のウェブ記事にもありましたが、日本の大学院生は、受給可能な奨学金が少ないため、アルバイトなどに時間や労力を
割かれているのが現状のようです。 【動画】
あいつ今何してる? 古舘伊知郎&大下容子の謎多き(秘)素顔/名門校の天才2時間SP 2019年12月18日
http://variety111.bl og.fc2.com/blo g-entry-77387.html
偏差値70超えの超名門・東京学芸大学附属高校史上最高クラスの超天才!“教師が解けない問題を自作"し
“数学のオリジナル公式を作成"するなど教師を震え上がらせたという天才は今?その人生を紐解くと…
医学部最高峰とも言われる東大理科三類に余裕で合格しながら、医者への道を閉ざしまさかの職業についていた!?
戸田アレクシ哲
24歳 医師免許 取得
北見赤十字病院勤務で研修医
26歳 東京大学大学院で経済学を学ぶ
27歳 結婚
28歳の時にイェール大学の大学院で経済学を学ぶ
奨学金をもらい生活していた戸田くん
日米の大学教育の大きな違いを感じる
日本の大学院では多くの場合・・・
大学院生が学費を払い研究
アメリカの大学院はどこも奨学金をくれる
大学院生は職業 学生じゃない
だからお金をくれる
学費は免除 給料もらえる
普通に生活出来ます
イェール大学はお金持ちだから1年間に3万7500ドルくれます
日本円で400万円くらい
家族がいても全然生きていける
（スタッフ）その分入るのが大変？
入るのはむちゃくちゃ倍率半端ない
アメリカの大学は学部生に高い学費を課してそれを教授＆大学院生の給料に使う
イェール大学の大学院で5年間経済学を学び博士課程を修了
2013年（33歳） カリフォルニア大学サンディエゴ校に助教授として採用される
大学教授は世の中で一番幸せな仕事
アメリカの大学教授は儲かる
学部にもよるが経済学部は他の学部よりもダントツに給料が良く、そもそもお金が儲かる
カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者の平均年収（2017年）
約21万ドル（約2300万円）
経済学部のPh.D.（博士号）をとった人は教授にならなくてもヘッジファンド（投資会社など）
に就職できる
経済学部の教授の給料を上げないとヘッジファンドに行ってしまう
教授がいなくなっちゃうから需要と供給で教授の給料が上がる
研究者にとっては仕事が遊びと同じ
論文を書くのは遊び
好きなことをやりつつお金がもらえるからこんな仕事は他にない 【学歴】「博士」生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575805032/
日本社会「博士取得者は不要」 専門性より「コミュ力」、世界と真逆の雇用慣行 国家の競争力に危機
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1575782508/
https://news.guideme.jp/kiji/51c677b29da11935465ae8464ffbbfcb
「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を
研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。
修士号・博士号とは 海外では学部卒より就職有利
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO53096750X01C19A2EA2000/
欧米では博士課程の学費を免除したり、学生に給与を支給したりすることが珍しくない。日本は経済的支援が手薄で
就職にも苦労することが多いことから、博士課程への進学率は低下傾向が続く。こうした状況は主要国では異例で、
中央教育審議会の大学分科会は1月の報告書で「早急に改善を図る必要がある」と指摘した。 【ＮＹＴ】日本の最高峰の大学、東京大学 女子学生は５人に１人だけ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575831687/
ほぼ20年近く、東京大学への女子の入学者数は、約20%で推移しており、不均衡は、多くのトップ大学に共通している。
国立大学7校の中で、女子の学部生は、わずか4分の1強である。私学の雄である慶応と早稲田では、わずか3分の
1強である。
日本の大学は、アジアの選り抜きの教育機関に遅れをとっている。中国の北京大学では女子学生数は半数近く、
韓国のソウル大学では40%、シンガポール国立大学では51％である。
東大では、「何か完全にバランスが崩れていることが即座にわかります」と、文学専攻のハヤシさんは言った。
「社会では女性が半数なのに、大学で20％しかいないというのは、何か変では」と言う。 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑧
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1584795103/ 【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575613375/
オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど
存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、
大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化に
マイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。
だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を
受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、
日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。
日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓
訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せる
わざと言えるだろう。
世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということを
オーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。 【大学】なぜ日本の大学は世界にこれほど遅れをとっているのか─「スーパーグローバル」になれない3つの要因 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576474046/
ttps://courrier.jp/news/archives/182806/
テンプル大学ジャパンでアジア研究ディレクターを務めるジェフ・キングストン曰く、各大学が英語での論文を
増やすべきなのに、学者たちにはそのモチベーションがほとんどないという。
「『パブリッシュ・オア・ペリッシュ（論文などを書かない学者は消滅する）』という精神は存在しません。
一度採用されれば、在任期間は自動的です。ですからアメとムチもなくやる気にさせるのは難しいわけです」
さらにやっかいなことに、日本の大学では1990年代まで、そもそも研究活動自体が重視されていなかった──と
言うのは、香港大学の助教授で教育について研究しているR・ヒューゴ・ホルタだ。
「つい最近まで、大学の役割は別の場所で生み出された知識を集めて統合する場所であって、創造する場所では
なかったのです」
ソフトバンクやソニーといった日本のテクノロジー企業が、同国の研究開発をけん引しているとキングストンは言う。
「これらの企業が競争力を保ち、その直接的な動機がある一方で、大学は学術研究など重視しない管理者が
運営するお役所にすぎないのです」
もうひとつの課題が、公的資金の不足だ。2016年に日本政府が大学教育に投じた費用は全体の1.6％に過ぎず、
OECD諸国で最低ラインだ。OECD諸国の平均は2.9％となっている。
「政府は高等教育にほんの少ししか投資せず、彼らに助けなしで順位を上げることを期待しているのです。
安倍首相らしい中身のない、政治的なスタンドプレーです」
キングストンはアベノミクスの「第三の矢」である経済成長戦略に言及しながら言った。この戦略には、2023年までに
37の大学を国際化して「スーパーグローバル大学」を創生するプログラムや、日本に学びに来る外国人学生への
奨学金授与などが含まれる。
「ジャパンタイムズ」紙によると、日本の大学は順位アップの前にもっと改革の必要があるという。
日本の大学のTHEランキングスコアの低さは、その「国際観」ゆえでもある。外国人留学生、外国人教職員、
国際的コラボレーションなどの割合をもとに100点満点で評価されるカテゴリだ。
東京大学の北村准教授は、日本は「グローバリゼーションを推し進めるべきだ」ということに同意しつつも、
いくつかある長所が見過ごされていると感じている。
「理系の課程では、学生たちが実験室中心の教育を受けられます。学びと研究実践が同時にできるんです」
人文学では、学生が国内で著名な学者と一緒に研究でき、「アメリカの有名教授たちとはそんなことができない」
と北村は付け加えた。
THEなどの国際ランキングで上位を狙うより、日本の大学は地域と特定産業に特化したランキングに焦点を
合わせるべきだ、と松永をはじめとした学者たちは言う。たとえば、ノーベル賞受賞者数やその大学から優れた
実業家が出ているかどうかが指標となるランキングだ。
「非英語圏で同じ状況に直面している研究分野はたくさんあります──工学、臨床医学、社会科学、人文学など。
私たち独自のランキングをつくるのもありかもしれませんね」 大学の技術流出対策が加速 留学生増で軍事転用リスク
情報管理・ビザ、米事例を検証
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53429250W9A211C1PP8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53429250W9A211C1PP8000/
https://images.app.goo.gl/Myh88myjH9zbiqiG6
https://images.app.goo.gl/sJBemDgzNWFUFLUo6
先端の科学技術を扱う大学・機関には軍事転用可能な研究も多い。留学生や外国人研究者を受け入れたり、
外国企業・大学と共同研究したりしており第三国に流出する可能性がある。実験装置への接触や、技術情報を
ＵＳＢメモリーやカメラ撮影で持ち出せる機会があるためだ。
トランプ米政権は中国への対応を念頭に、安全保障に関わる技術を厳格管理する仕組みづくりを急いでいる。
規制する14分野にはバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）・機械学習、マイクロプロセッサー、データ分析、
先端材料などがある。
米国は「経済スパイ」への対策に力を注ぐ。中国に技術を移転する大学・研究機関・防衛産業などの研究者を
「非伝統的収集者（ｎｏｎ―ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）」と名付けて対策を打つ。
日本の大学や研究機関などが米国の連携相手と共同研究する場合も、これまで以上の厳格なリスク管理が
求められる可能性がある。
経済産業省や内閣府、法務省など関係省庁は米国の対策を研究し、どのような課題があるのか議論を始めた。
米国の研究機関などでは先端技術の情報を重要度に応じて区分し、それぞれアクセスできる研究員を決める
仕組みを整えている。信頼度が低い留学生らが機密に触れるのを防ぐ。こうした情報や人物の「格付け」が
ひとつの課題になる。
先進技術の盗用を意図する人物の入国を未然に防ぐ対策も一つの方法だ。米国は安全保障上の理由でビザ
発給の審査を厳格化した。航空工学やロボットなどハイテク分野を学ぶ留学生のビザを毎年更新する制度に
変えた。中国向けのビザ発給は19年度（18年10月～19年9月）に約124万件と16年度から45％減った。
こうした対策の前提となるのは、危険性が高い外国人の研究者や留学生を判断する情報だ。日本には米中央
情報局（ＣＩＡ）のような海外で情報収集する専門機関がなく、危険な人物を見極めるのは難しい。一方で公平に
運用できる制度でなければ大学だけでなく、外国からも反発を招きかねない。
当面は大学や研究機関の自主的な取り組みを促す。内閣府は日本の大学・研究機関に関する聞き取り調査
で「研究進捗管理や秘密情報管理など研究者任せになることが多い」と指摘する。
政府は外国企業・大学との連携を促すためのガイドライン（指針）をまとめた。その中で機微な技術を管理する
方法についても明記し、7月に全国の大学や研究機関に通知した。
事前準備として(1)公開情報の範囲で討論して技術力を見極めること(2)開示・不開示の機密情報をあらかじめ
区分する(3)秘密保持契約を結ぶ際に法務の専門家から助言を受ける体制づくり――などを記している。技術が
流出するリスクがある具体的な機会についても細かく列挙した。大学への運営費交付金の配分にこうした観点を
重視することも検討する。 【長崎】外国人技能実習生 介護現場でじわり増加 長崎県が奨学金助成で人材確保支援
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576509011/
県が8月に実施した調査（対象336事業所、回答率70.5％）によると、県内の介護分野で働く外国人は、実習生を含み約70人。
内訳はアルバイトの留学生（週28時間以内）が約50人で最も多かった。
介護分野の在留資格は、2017年11月に始まった技能実習のほか、経済連携協定（EPA）枠（08年7月開始）、専門学校などで
学び介護福祉士の資格を取得すれば認められる「介護」資格（17年9月開始）、今年4月に新設された「特定技能1号」の4種類。
一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も
少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。
永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は10月から奨学金の
3分の1を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。
県の試算では、25年度に介護職員は約3300人不足する。県長寿社会課は「不足分の3分の1程度は外国人でカバーできないか
と考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。 介護施設が留学生争奪 施設が学費全額支援 金沢の専門学校に業界注目
ttps://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/150000c
介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による
新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを
条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を
集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から
採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。
同校によると、介護福祉学科の定員80人の大半がインドネシアやベトナムなどからの留学生。日本語を習得し、介護の
知識や技術を持った即戦力を輩出できるという。現在、同学科に在籍する留学生のほとんどが奨学金制度を利用し、
既に卒業後の就職先が決まっている状態だ。
説明会に参加したインドネシア人のアグン・ヌグラハさん（31）は、地元で看護の専門学校を卒業。「奨学金はとても
ありがたい。家族も呼び寄せ、できるだけ長く日本で働きたい」と夢を語る。 【政治】 #政府 、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576810904/
「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html
一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、
インターンシップの利用を促進するなどとしています。
【政治】外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576909105/
総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が
国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
特定技能の届け出業務などを担う登録支援機関、プラウド商事（相模原市）は外食企業向けに留学生らのビザ発給の
支援をしている。鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で
多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。 【サイバー攻撃】トヨタも標的か、ハッカー集団にベトナム政府の影－知財権窃盗関与も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577159093/
ベトナムを拠点とするハッカー集団が、競争相手から情報を盗み同国が国際市場でライバルに追い付くことを助けるため、
中国から戦術を学び、ますます高度なサイバー攻撃を駆使しているとサイバーセキュリティーの専門家が指摘した。
サイバーセキュリティー会社クラウドストライクによれば、「ＡＰＴ32」として知られ、「オーシャン・ロータス」と「オーシャン・
バッファロー」の異名も持つハッカー集団は、ベトナム政府と関係していると考えられており、東南アジアを中心にサイバー空間
でのスパイ活動を過去２年で強化している。 総予測2020
ttp://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2019-12-28
【Part 2】 国際 International
【26 政治家の視点】
[インタビュー]
甘利 明（自由民主党税制調査会長）
国家覇権が軍事にとどまらず経済と結び付く時代になった
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28347
――ビジネスにおいて、国際情勢が大きな変動要因となっています。今、日本はどのような状況に置かれて
いるのでしょうか。
日本は性善説で物事を捉える国ということもあって、昔から「産業スパイにとって居心地のいい国」とやゆ
されてきた。しかし、ものづくりの分野で製品や製造工程が巧妙にコピーされるような事態が起こり、ようやく
企業は「特許がビジネスを守ってくれるわけではない」ということに近年、気が付くようになった。
海外に目を向けると、機微技術を持つ企業の株価がある日下がり、ファンドに買収され、そのファンドは
ある国家と関係していた……という事態がかなり起こっている。これは対岸の火事ではなく、日本でもあり
得る。これに私たちは警鐘を鳴らしてきた。
――19年11月に成立した改正外為法も、外国人投資家に対する出資規制を強化することで、アラート機能
を持たせています。あのような制度が増えますか。
問題は日本にセキュリティー・クリアランス（機密情報にアクセスできる人物を認定する仕組み）が「ゼロ」
ということだ。企業に機微情報を扱う部署があるが、そこに誰がアクセスできるのかという基準が現時点では
何もない。研究現場でも、留学生はどこまで情報にアクセスできるのかという基準がない。
――個々の留学生までも問題視しますか。
そうだ。信頼できると思って研究所でトップレベルの研究をさせたら、母国に戻って同じ分野の研究所の
責任者になっていたという事態が起こっている。これはセキュリティー・クリアランスがまったくできていない
からだ。米国では研究員の背景によって、どのぐらいの情報にアクセスできるか等級を決めている。
――外為法の改正でお金の移動を厳格にしたように、人の移動についても厳重にしていくのですか。
そういうことだ。 上海復旦大学、ニューヨーク血液センターの研究者によって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を
殺すことを発見した。新型コロナウイルス特有のものである。研究内容は、4月7日、
「Cellular and Molecular Immunology」誌に掲載されました。台湾の国立ブーツ師範と
オーストラリアマードック大学の共同研究チームは、発見された新種コロナウイルスの変異を確認した。
ワクチンの開発は、変化が発生した新型コロナウイルスの「スパイクタンパク質」に焦点を置いている。
研究チームは、「新型コロナウイルスの突然変異が、いつでも発生する可能性の警鐘を鳴らした。
現在のワクチンの開発が無駄になる可能性が高い」と述べた。ワクチンは完成することができない。
完成しても無効化される。変異速度が速すぎる。新型コロナウイルスの世界的な流行を抑制するためには、
外出規制などの措置を2022年までに、断続的に継続する必要がある。このような予測を、
米ハーバード大の研究チームが発表した。世界は元に戻らないでしょう。
今後、国家間の人の移動は厳しく制限されることでしょう。 上海復旦大学、ニューヨーク血液センターの研究者によって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を
殺すことを発見した。新型コロナウイルス特有のものである。研究内容は、4月7日、
「Cellular and Molecular Immunology」誌に掲載されました。台湾の国立ブーツ師範と
オーストラリアマードック大学の共同研究チームは、発見された新種コロナウイルスの変異を確認した。
ワクチンの開発は、変化が発生した新型コロナウイルスの「スパイクタンパク質」に焦点を置いている。
研究チームは、「新型コロナウイルスの突然変異が、いつでも発生する可能性の警鐘を鳴らした。
現在のワクチンの開発が無駄になる可能性が高い」と述べた。ワクチンは完成することができない。
完成しても無効化される。変異速度が速すぎる。新型コロナウイルスの世界的な流行を抑制するためには、
外出規制などの措置を2022年までに、断続的に継続する必要がある。このような予測を、
米ハーバード大の研究チームが発表した。世界は元に戻らないでしょう。
今後、国家間の人の移動は厳しく制限されることでしょう。 中国が科学技術で急速に日本に追いついた理由
研究者は日本の2倍､研究費は1.4倍
ttps://president.jp/articles/-/31772
20世紀末まで、中国の科学技術は欧米日に大きく遅れていた。それが今世紀に入るや急速に発展し、
いまや日本と肩を並べ、欧米にも肉薄してきた。ライフサイエンス振興財団の林幸秀理事長は
「欧米日との間で人材の短期大量交流・育成を行ったのが最も大きい。中国国内だけで閉じていたので
あれば、10～20年程度で日本に追いつくことはできなかった」と指摘する――。
論文数や特許数で圧倒的な中国であるが、これが本当に中国の科学技術力を表しているだろうか。
科学技術振興機構（JST）は日本の専門家による科学技術力の国際比較を実施しており、2019年7月の
最新の調査結果を4つの専門分野で大くくりに比較したのが図表3である。
これを見ると、中国は今回比較対象となった全ての分野で日本とほぼ拮抗している。筆者は50年近く
科学技術振興に携わっているが、つい最近までライバルと考えていたのは米国や欧州の主要国であり、
中国は眼中になかった。状況は激変したのである。
まず挙げなくてはならないのは、豊富な研究開発資金である。図表4は、2000年と2016年の主要国の
研究開発費の絶対値（IMFレートによる円換算）と増加倍率を示したものである。2000年では米国の
30分の1、日本の14分の1程度であった中国の研究開発費であるが、2016年では2000年比約21倍となって
世界第2位となり、米国の半分近くとなっている。
研究開発費の増大に伴い、中国のトップレベル研究室には、欧米や日本の研究室以上の実験機器、
分析機器などがずらりと並んでいる。
研究者の質も大幅に強化されている。文革後中国政府は、優秀な人材を米国や日本などに大量に派遣し、
経済発展が開始された前世紀末頃から百人計画などと呼ばれる人材呼び戻し政策により、優れた成果を
挙げた研究者に帰国を促した。これは「海亀」政策と呼ばれ、遅れていた中国の科学技術レベルを一気に
世界レベルにまで持っていくことに多大な貢献があった。
現在でもこの人材循環システムは有効に機能しており、トップレベルの学生は北京大学や清華大学など
に入学し、必死で勉学に励む。卒業した後、優秀な成績を収めた学生は米国などの有名大学に留学する。 ［社説］産業構造の変化捉えた高等教育に
次代拓く人材を(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013070S0A100C2SHF000/
三菱総合研究所が海外有力大学のガバナンスを分析した報告書は、「産学連携による資金調達で生じる利益が、
教員、学部、経営陣など大学全体で実感できる仕組みになっている」と指摘する。
松尾教授が注目するのは、大学とは違い、ものづくりの実践的な技術を習得する高等専門学校（高専）だ。
全国57校で約6万人が学ぶ高等教育機関のひとつだ。
ＡＩを製品化するにはプログラミングだけでなく、機械工学の知識が必要だ。ロボット技術にたけた高専生に
ＡＩを習得させる教育が起業家の育成に効果的だとして、東大が支援に乗り出した。
その成果が新潟県の長岡高専が開発した生産工程の管理アプリ。人による目視を画像解析に刷新した。
ベンチャーキャピタルはアプリに4億円の市場価値を認めた。
高専の多くは地方都市にあり、学生は必ずしも偏差値エリートではない。学者による「社会階層・社会移動の
全国調査」では、大都市圏の富裕層の子どもほど高学歴で、将来の収入や職業選択で有利な傾向が読み取れる。
理系の基礎を10代で身につける高専型教育モデルの拡充は、地域で高度人材をいかに育むかという社会政策
の観点からも重要だ。
［社説］若い博士が広く活躍できる社会に
次代拓く人材を(中)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013110S0A100C2SHF000/
まず取り組むべきは、博士の育成環境を改善することだ。欧米や中国では優秀な博士課程の学生を一人前の
研究者として扱う。学費は事実上免除し給与も払う。 日本の場合、年間50万円超の学費が重くのしかかる。
奨学金でまかなっても将来、返せる当てはない。生活費もアルバイトで稼がなければならない。金銭面で博士を
敬遠する修士も多い。手始めに給付型奨学金を拡充してみてはどうだろう。
2011年に開設した沖縄科学技術大学院大学は、学費を含め年間約300万円を支援金として学生に給付し、
学業や研究に専念させる。同大学院大は19年、質の高い論文に関するランキングで世界トップ10に入った。
若手の活躍が結果を生む証しとなった。
大学の研究室の「構造改革」も急務だ。博士の多くは大学での研究職を希望する。しかし、教授を頂点に
したピラミッド構造が残っており、ポスドクや博士課程の学生は雑務が多く研究もままならない。こうした
「ブラック研究室」は時代遅れでしかない。
若手人材の正規ポストを確保するには、シニア世代の研究者が流動化する仕組みも要る。国立大学では
定年延長に伴って50歳代、60歳代が増えた。これでは教授、准教授といったポストがなかなかあかない。
次代拓く人材を（下）日本的な雇用管理を断ち切るとき
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013070S0A100C2SHF000/ ［新時代 担い手に聞く］＜３＞地方創生…１次産業 人手不足の壁
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200110-OYT1T50044/
自民党衆院議員の笹川博義（53）は、外国人の受け入れ拡大前から「生活支援の充実もセットで考えなければ
ならない」と訴えてきた。笹川の選挙区内にある群馬県大泉町はブラジル人やペルー人らが多く住み、町民に
占める外国人の割合は18％を超える。言葉の壁で打ち解けられない外国人の姿を、その目で見てきた。
党の外国人労働者等特別委員会で事務局長を務める笹川は、外国人との共生策を検討中だった法務省に対し、
どんな支援が必要か、実体験をもとに助言を重ねた。日本語教育の充実など政府が18年12月に策定した126施策
には、笹川の意見も反映された。
笹川は「意欲ある留学生が日本に残り、働いてくれる環境作りも目指さなければいけない」と、外国人留学生の
就業環境整備も求める。留学生が日本で起業したり就職したりしてくれるなら、息の長い活躍が期待できるからだ。
笹川は「そのためにも地方大学を活性化し、特色ある大学に生まれ変わらせたい」と意欲を語る。 基礎研究の安全保障 中国の台頭に警戒感
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54277390Q0A110C2TJM000/
■全米科学財団（NSF） 基礎研究の安全保障に関する報告書を公表した。科学技術分野で中国が急速に
台頭し、中国人研究者の米大学での活動や中国企業の米大学への研究費提供に対する警戒感が高まっている。
大学や政府機関は米国の長所であるオープンで透明性ある環境を保ちながら、外国への影響や起こりうる
リスクに配慮して運営すべきだと提案している。 中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている
ttps://diamond.jp/articles/-/225181
一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、
台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを
行った場合、5年以下の懲役とするものだ。
オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の
「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。
オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、
中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や
政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と
永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。
オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は
121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く
増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。
2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。
同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の
中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一
戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となって
いる」（前出の消息筋）という。
すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。
「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業が
やりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について
中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）
日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記を
めぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。
「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに
言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。
インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが
書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、
ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者
は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。 中国批判に猛抗議する留学生…アメリカの有名大学を侵食する「孔子学院」
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7227
中国に対して批判的な言動を行うと、猛烈な抗議と圧力を掛けてくる中国人学生の行為がオーストラリアで増えてきており、
それに対する中国政府のアシストも同じように明確に見て取れるのである。
ある教授の中国に対する見解に不満を表明してネットで話題になった一人の中国人学生は、現地の領事館に定期的に
招かれて歓迎された。さらにその際に、キャンパス内で中国人学生がどのような言動をしているか尋ねられたともいう。
そして米議会も国際的な人権NGOであり、世界中の90カ国で人権の状況を監視しているヒューマン・ライツ・ウォッチも、
2年間の調査で、中国政府の圧力がアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの大学で学問的自由を損ねていることを確認して
いる。
そして19年３月「海外での学問的自由を損なう中国政府の活動への抵抗」という提言を発表して、警告を発している。
「中国政府が、学問的自由に対する制限を国境を越えて行おうとしていることが判明した」としたうえで、すべての高等教育
機関が行うべきものとして12の提言を行っている。
孔子学院を拒否すること、大学内における中国政府の干渉を徹底的に排除して学問の自由を守ること、妨害行為を各大学
で厳しく監視すること、中国政府と関連した組織を監視すること、中国政府からの資金提供の実態を完全に明らかにする
こと、中国から来た学者や留学生に学問の自由を確保することなどがその柱で、中国からの侵害を完全に打ち破ろうという
強い姿勢を打ち出している。
それまでも中国の行動に監視の目を光らせていたフロリダ州選出のルビオ上院議員は2018年2月、フロリダの5つの大学に
中国政府との契約をやめるよう求める書簡を出した。 【アメリカ】ミズーリ大学、孔子学院の閉鎖を決定 米国務省の厳格化措置で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579676395/
米トランプ政権は、中国共産党政府による浸透工作への警戒感を強めている。孔子学院はスパイ活動の疑いが
あるとして、米連邦捜査局（FBI）の捜査対象になっている。中央情報局（CIA）の機密扱いではない文書では、
孔子学院を国家安全保障上の「脅威」と分類している。 大学ベンチャー ：インタビュー 渡辺努 東京大学経済学部長
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200121/se1/00m/020/056000c
── 英調査会社によると東大経済学部の世界ランキングは31位。シンガポールや中国の大学よりも10位くらい下だ。
■アジアの大学はお金に糸目をつけずに、論文をたくさん書いている学者を招へいできる。その人が来ただけで、
ランキングが上がる。我々は予算が厳しいため、グローバルな人材獲得合戦に必ずしも勝てるわけではない。
そこがランキングに現れている。
しかし、シンガポールの大学や北京大学、清華大学の先生と話をすると、彼らは異口同音に、東大の学生のレベルは
突出していると言う。東大に客員として滞在するアジアの研究者も東大の経済学部が持っている歴史的な厚みを指摘する。
── 優秀な学生が海外に修士とか博士号を取りに行くが、海外の大学などで就職し、日本に戻ってこないケースが
増えている。
■問題が２段階で起きている。まず、「学者になったら大成するだろうな」という学部生がなかなか、大学院に行って
くれない。今は外資系のコンサルティング会社などが人気で、そのほうが自分の実力が出せると思う学生が多い。
また、毎年20～30人くらいが学部から大学院に進む。これらの人たちが修士を取得後に、米ハーバード、スタンフォード、
エールなどの海外の大学院に進むことがある。問題はそこから先だ。昔は一旦、海外に出て、向こうで教授などになって
帰ってくるのがパターンだった。しかし、最近は主に給与水準の事情で、戻ってこなくなっている。
── 対策は。
■海外にいる優秀な人たちを採らないと話にならない。教育でも研究でも人材がすべての源だ。学部が出す給与は私たちと
同じものしか出せないが、今の総長になってから、海外の給与との差をある程度本部で補填(ほてん)することにした。
それを各学部が利用できるようにしている。
── 海外との給与の格差は。
■一般論として、東大だと年収は千数百万円に過ぎないが、海外では３０００万～５０００万円ということも珍しくない。
── 原資はどこにあるのか。
■企業と産学連携の協定を結び、寄付をもらっている。最初に日立と全面提携した。２番目がダイキン工業で10年間で
１００億円の資金を拠出してもらう。昨年12月にはソフトバンクと提携し、10年間で２００億円を支援してもらう予定だ。
── 優秀な学生が官庁や日銀に行かなくなって、日本は大丈夫か。
■現状で東大のトップクラスはそちらに行かなくなっているが、その解決策は中途採用を始めることだと思う。官公庁が
そういう人たちを積極的に採用すれば、全く新しい視点で金融政策とかを考え始める。米国では官民の“回転ドア”は
当たり前だ。日本も若い人を中心に労働移動が高くなっているので、十分そういうことは可能だ。 日本の高度技術も危ない中国の情報盗取
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18375
中国政府の米国の大学や研究機関に対する働きかけはいかにも中国らしく、「千人の人材」計画と称して大規模で綿密に
計画され、豊富な資金を動員して行われているようである。その目的は単なる学術的研究の推進ではなく、中国の経済的、
軍事的技術の向上に資するという国家プロジェクトである。
FBI（米連邦捜査局） は、かねてより、中国の働きかけは米国の安全保障上の懸念であるとして、米国中の研究機関に
警告を発してきたが、ここにきて米国議会も問題の重要性を認識し、問題の全貌の究明に努めるとともに、大学、研究所に
万全の対策をとるよう要求している。米国の大学や研究機関は、本来開かれた研究をするのが真髄であったが、中国政府の
働きかけを前に警戒せざるを得なくなった。中国政府の意図を考えれば、これは大学、研究所だけの問題ではなく、米国の
官民が一丸となって取り組むべき問題である。それはまた米中関係の緊張に新たな火種を提供するものであるが、米国は
自国の安全保障上の利益が脅かされる現在、黙って見過ごすことはできない。
日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な
対策をとる必要がある。 日本の研究現場、中国より不自由？
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00059/
https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/4c6f252c4168e1b2659753636001b6bc
「研究費は年1億円、給与は3倍、テーマは自由」。東京大学工学部のある教授は中国の大学からこんな条件を
提示されて移籍を促されたと明かす。国を挙げて科学技術の振興に取り組む中国。海外から優秀な研究者を
迎え入れようと躍起になっている様が見て取れる。この教授は誘いを断ったが、「定年退官後に中国に渡る教員も
出てきている」。 【東大】大学院の特任准教授「中国人は採用しない」「東大は中国のスパイに侵略されつつある..」発言の結果処分...物議を醸す
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579408076/ http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/197
日韓共同理工系学部留学生プログラム報告（2016年４月～2017年３月)
https://core.ac.uk/download/pdf/145211975.pdf
1999年に第一期生の募集が開始され10年間の第 1次事業を経て，2009年の募集から新たな第 2次事業
が行われており，次の第 3次事業が検討されている。富山大学はこれまでにこのプログラムに基づく
留学生（以下，「日韓生」とする）をのべ 9人受け入れた。
本事業は1999年より当初10年計画で開始され，現在も第 2次事業として継続されており，次の第 3
次事業も検討されているところである。日韓生を受け入れようとする日本の国立大学は，自大学が進学
希望大学として日韓生候補者に選ばれるように努力しなければならず，しかもそのためにできることは
それほど多くはない。実際には，前述のフェアがその努力を傾注すべきほぼ唯一の機会となっている。
そして日韓生候補生が進学を希望する日本の大学は，旧帝大などネームバリューのある大学に集中しが
ちで，実際には日韓生の配置はそのような大学に偏る傾向があるのが現状である。
諸般の事情から2016年度のフェアには，本学は直接の参加をしなかった。2011年度以降本学への配
置がゼロという現実において，フェア参加にかかる費用の問題もあり，理学部と工学部の意向を踏まえ
そのような決断に至ったのであるが，今後の見通しは厳しいと言わざるを得ない。
2018 年度日韓共同理工系学部留学生事業協議会 報告
http://ciee.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/08/6a6f3b879699b0e12df3d6cc6cb871f8.pdf
講演１ 「日本の留学生施策について -日韓理工系プログラムの今後の方向性-」
（文部科学省高等教育局学生・留学生課 小栗孝明 専門官）
資料に基づき、日本の留学生施策全体について説明があった後、日韓共同理工系学部留学生事業について
第 3 次事業について、大まかな計画段階の内容の説明があった。変更点は、日本と韓国で、相互交流の事業
にすること、2020 年から 2029 年までの時期に、１年に双方 200 人ずつ、10 年間で 4,000 人の交流を目標と
することである。また、韓国から日本への分野は、指定されるが、日本から韓国への分野の指定は無いもの
として、計画が練られており、詳細は、追って連絡されるとのことであった。
2019 年度日韓共同理工系学部留学生事業協議会 報告
http://ciee.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/07/kosmos_conf_2019.pdf
講演２ 「日韓共同高等教育留学生交流事業（第３次日韓事業）」
（文部科学省高等教育局 学生・留学生課 留学生交流室 松田直久 国費留学生係長）
日韓共同高等教育留学生交流事業について、1998 年の日韓両首脳による交流プログラムの充実の提言
から始まった経緯の説明の後、第２次第 10 期までに 40 大学で合計 2024 名の受け入れの実績が報告さ
れた。2020 年以降は第３次事業として、両国で合計 400 人の留学生交流を計画しているとのこと。受け
入れ関係の情報としては、開始時期のズレはあるが、理工系の修士・博士課程の国費大使館推薦枠 15 人、
同推薦枠で学部１年間の日本語・日本文化コース 25 人、3 か月以内の短期コースは年間 160 人である
が、従来と異なり、国立だけでなく、公立・私立大学も含めた全体の数である。なお、短期コースは、
すでに韓国側での希望大学がリストアップされており、各大学が交流協定締結ののちに実施する必要が
あるとの説明があった。なお、日本から韓国の大学への 200 人派遣の詳細は、講演④で説明された。 中国の大学、提携先の米で機密技術移転か
ttps://jp.wsj.com/articles/SB10043423318217253417304586155284095557302
中国の学術機関が米国の企業・大学との提携を利用して自国の経済・軍事的目標を推進しようとしているとして、
米当局は監視を強化している。
緊迫する米中関係の中でも大学に監視の目が向けられている。米当局は研究の公正性や知的財産権の窃取を警戒し、
米国の学術機関と提携する中国側のパートナーを調査するようになった。
米当局者によれば、海外から膨大な量の専門知識を収集してきた中国の情報機関は一段と標的を絞るようになった。
自国の大学で研究中の技術や中国政府が優先課題に掲げる技術について、遅れを埋めるような提携を求めるようになった。
ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は「中国は手に入れたいものを一段と選別するようになった」とし、
「情報当局者が研究の未解明部分の獲得を指示される例が増えた」と語った。
米検察当局は昨年11月、効果的な肥料散布のために土壌の栄養レベルを観測する農家向けモニターのソフトウエアに
関する知財権を盗んだとして、除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（現バイエル）の元エンジニアを起訴した。
検察は、被告が中国科学院南京土壤研究所で職を得る代わりにプログラムを盗んだとしているが、被告は無罪を主張している。
起訴状によれば、南京土壌研究所は2015年に中国政府が農業機械の生産性を10年以内に向上させると発表してから、
このソフトに関心を寄せていた。研究所はコメントの要請に応じなかった。
中国の大学が警戒されるようになったのは、習近平国家主席の提唱する、民間の技術力を活用して国防能力の強化を
目指す「軍民融合」によって、民間が人民解放軍との共通目標に縛られているためだ。
米検察は19年、中国の大学が米国の機密技術や情報の不正入手に中心的役割を果たしたとして少なくとも4件を立件した。
米国務省の助成でまとめられたリポートによれば、中国の研究機関は自国の国防部門との関係を拡大している。 日本で静かに増殖する中国・孔子学院 米ではＦＢＩの捜査対象、世界で“締め出し”傾向も…日本は逆行！？「どこまでお気楽なのか」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579782296/
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200123/for2001230001-n1.html
孔子学院を併設する早稲田大学（東京）の大隈庭園には、いつの間にか孔子像が鎮座していた。筆者は一昨年夏、
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）孔子学院（大分県）を取材で訪れた。学院入り口の壁に掲げられた立体地図では、
沖縄県・尖閣諸島が中国領になっていた。
筆者は、早稲田大学をはじめ、全国すべての孔子学院に簡易書留で質問状を郵送した。京都市の立命館大学孔子学院
だけが、「取材に応じられない」という返事を返してきただけである。 【海外】FBIが目を光らせる“中国人研究者”と「新型コロナウィルス」の怪しい関係[01/26] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1579965176/
FBIは中国人学生、研修生の実態調査に乗り出しており、シリコンバレーばかりか、全米の大学ラボ、企業の研究所などに
在籍する中国人の中でも怪しい人物を特定して内偵を続けている。このため、すでに3700人から4000名といわれる中国人が、
急遽、帰国しているのが実態だ。
【生物兵器？】中国はカナダからコロナウイルスを盗み、武器にしたのか？[1/26]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580176583/
武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70210 【米国】ハーバード大の著名化学者逮捕 中国が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」で虚偽申告か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580248029/
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
リーバー教授は国防総省などから研究費を受け取っていたため、外国から資金提供を受けた際に米政府へ
報告する義務があった。しかし、千人計画への参加を隠し、当局の調査にも関与を否定したという。
ハーバード大は「極めて深刻で、捜査に協力する」とコメントした。
司法省は、中国が米国の最新技術や知的財産の獲得を狙い、リーバー教授に接近したとみている。
千人計画を巡っては、エネルギー省も昨年６月に省内の研究者の参加を禁止しており、トランプ政権は
中国への技術流出への警戒を強めている。
【PLA】中国人留学生の美少女スパイをFBIが公開指名手配：画像あり
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580473883/
ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51291.html 【独自】日本語試験、合格証を偽造…女「数え切れないほど売りさばいた」 ※製造拠点の多くは中国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580009394/
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。
日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、
すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。
「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」
フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の
電話取材に実態を明かした。
日本語試験は海外でも実施されており、留学希望者の査証（ビザ）申請などに必要なのは、ＪＬＰＴで最も簡単なＮ５。
他に日本の教材会社などが行う同水準の試験も認められているが、ベトナムでは一部が替え玉などで不正合格し、
就労目的の「偽装留学」に悪用されているとされる。
入国前審査では、日本政府が試験団体に名前を照会して偽物を見破ることも可能だが、企業は外見で確認するしか
ないという。ある人材派遣会社の代表は「本物であるという前提なので、精巧であれば見抜くのは困難だ」と話す。 「永守流」で即戦力育成、京都先端科学大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55224440U0A200C2TCN000/
1学年の定員は200人だが、21年度は40人、翌22年度は60人の留学生を受け入れる目標だ。24年度には日本人と留学生を
100人ずつにする計画。そうなれば、キャップストーンのチーム4人のうち半分は留学生ということになる。文化や考え方が違う
仲間と１年間かけてひとつの課題に取り組むことは「企業でも高い評価が得られるはずだ」（田畑氏）。
こうした教育を支える教員も多様だ。教員募集に当たって国際公募を実施。10人前後の枠に対し、世界から約350人の応募
があった。21人の教員のうち3分の1を海外出身者が占める。 米軍さえ太刀打ちできない「中国の極超音速兵器」その恐るべき実力
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70330
しかし第2フェーズの現在、中国はウェーブライダーや無人機の開発といった「ゲリラ戦」を続ける一方で、米国に立ち遅れる
「本丸」、すなわち核兵器の整備や原子力空母の建設を急いでいる。米国が気づいたときには、もはや両国の実力差はほぼ
なくなっている。そして2040年代、ついに中国が覇権国家の座をつかむ――それが、中国の長期戦略なのだ。
その過程で、トランプ大統領が指摘する通り、中国は米国の先端技術の数々を盗んで応用してきた。これは、米国人が
もっとも重要と考える価値観である「公正」(fairness)の理念を踏みにじる行為だ。だが中国人の目には、そのような態度は
「単純」(D?nchun)――お人好しの理想主義者――としか映らない。
中国の本音はこうだ。「欧米は自由や公正、人権、民主主義といったお題目をいまだにありがたがっているが、ちゃんちゃら
おかしな話だ。世界一の経済成長と繁栄を謳歌しているのは我が国ではないか。そんなものは必要ない」。だから、香港で
大規模な反政府デモが起きても、台湾で中国と距離を置いている民進党政権が大勝利を収めても、大多数の中国国民は
理解も共感もしない。
そう、米中新冷戦とは文明史的に捉えるべき、相容れない「価値観」の衝突なのである。 中国、特許9分野で首位 先端10分野出願
AIや再生医療、日米を逆転 質は米企業上位
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55092420R30C20A1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55092420R30C20A1SHA000/
https://www.tweet247.net/japan/%E4%B8%AD%E5%9B%BD9%E5%88%86%E9%87%8E
https://coinpost.jp/?p=132401
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020200212002&;token=
https://images.app.goo.gl/2C5GTaTzjyjS6vNa7
https://newstopics.jp/url/10098901
日経さん、3位の韓国を隠してしまう(4位は日本)
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1581498584/
米中が火花 特許を巡る競争、図解で解説
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/patent-wars/
https://www.tweet247.net/japan/%E5%85%88%E7%AB%AF%E7%89%B9%E8%A8%B110%E5%88%86%E9%87%8E
http://m.ppomppu.co.kr/new/bbs_view.php?id=freeboard&;no=6825859&page=1
量子計算「グーグル超えろ」 先端特許、世界の頭脳競う
特許ウォーズ(1)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54794790U0A120C2TJC000/
AI特許、中国「BAT」急伸 質でGAFAが圧倒
特許ウォーズ(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688840S0A120C2TJC000/
再生医療、中国の伏兵首位 京大は質・量ともに4位
特許ウォーズ(3)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54878480X20C20A1TJC000/
トヨタ 米中の背中追う 自動運転、実用化を巡る競争
特許ウォーズ(4)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55583210T10C20A2SHA100/ スパイは社員に紛れている！ 三菱電機、ソフトバンクの情報漏洩が人ごとではない理由
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200213/ecn2002130010-n1.html
筆者の新著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』（講談社+α新書）でも言及しているが、国外の
諜報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者らへの取材で、筆者はサイバー攻撃を受けて機密情報や
知的財産を盗まれているいくつもの大手日本企業の名前を何度も目にしている。日本を代表するような
大手企業やメディアなどの名前も挙がっていた。サイバーセキュリティ関係者の中には、日本の捜査当局
に協力している者もおり、日本当局もそのあたりは把握しているだろう。
とにかく、日本企業は長くサイバー攻撃を受けてきているのである。情報も盗まれているはずだ。
さらにもう一つ重要な問題は、こうした攻撃が何も大手企業のみを狙っているわけではないということだ。
そうした情報を見れば、常に狙われている日本の企業が、何に気を付けるべきかが見えてくる。少なくとも、
誰しも彼らの餌食になる可能性があることを肝に銘じるべきである。
最後に、こんな怖い話を紹介したい。これは実際に最近あった、ある国のスパイ工作の一端だ。
一般の社会人として大手企業に就職した人物がいた。この人物は、入社してから何年もかけて会社から
社外秘の情報をバレないように抜き出していたという。そして何年かしてから退職し、それらの情報を母国の
諜報機関に渡した。そもそもこの人物は、最初から情報を盗むために企業に送り込まれたスパイだった－－。
日本が喰いモノにされている現実を今こそ、自覚すべきなのである。 中央公論 2020年3月号
企業も大学も「機微技術」の管理を急げ
米中技術覇権で問われる「アクセス天国・日本」の対応
細川昌彦
ttp://www.chuko.co.jp/chuokoron/2020/02/20203_1.html
「シャドウ・ラボ」の恐ろしさ
もう一つ米国の対中・技術管理のうえで重要なポイントがある。それは研究開発段階から中国への技術流出を
阻止することだ。米国の大学は中国による国家主導の技術獲得の主要なターゲットとされており、対応が急務と
なっている。
2008年にスタートした中国政府による「千人計画」がある。中国政府主導の海外の研究人材の招致プログラムで、
米国にいる中国人研究者が主な対象だ。これが組織的な技術流出に利用されることを米国は警戒している。
米デューク大学の中国人研究者もその一人だった。米国防省の受託研究で特殊素材を使った「透明マント」の
研究情報を窃取して中国に帰国後、中国政府の支援を受けている事件は有名だ。
「シャドウ・ラボ」という、中国による組織的な技術窃盗を表す言葉がある。盗んだ情報をもとに、研究室にあった
装置のコピーを中国国内に作って、研究室をそっくりそのまま再現するのだ。
そのため米国では中国人研究者に対するビザ発給を厳格化するだけでなく、大学でも自主的な管理強化の動き
が強まっている。多くの大学がファーウェイからの資金提供を拒否し、共同研究の実施を停止している。 経営不振の「いきなり！ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》
https://bunshun.jp/articles/-/34762
20代前半のバングラデシュ人で日本語学校に通う留学生
「Xさんは20代前半のバングラデシュ人。日本語学校に通う留学生でした。勤勉で、日本語も上手なうえに気さくな人柄で、
スタッフの信頼も厚かった。働き者で、学生ビザの労働時間の上限いっぱいである週28時間、シフトに入っていました。
肉の焼き方など調理技術も他の日本人アルバイトよりも上だったと聞いています」（ペッパーフードサービス関係者）
Xさんは2019年10月27日に学生ビザが切れ、店を去った。しかし、辞めたはずのXさんが、なぜか2019年12月末から店舗に
戻り、ふたたび働き始めたという。
その経緯を別のペッパーフードサービス関係者が説明する。
別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い
「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の
人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分
の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、
Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」
「偽装難民」は飲食業界で特に頻発
外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の
実態を解説する。
「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のような
ケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に
及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど
通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。
偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ち
ません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』
によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。 アメリカの大学院受験費用まとめ
https://yuto-k.com/2020/02/14/application-fee/
アメリカの大学院は給料をいただきながら学位取得できるため「お金かからなくてお得！」と思い受験を決心したが，
実際に受験してみると，そこそこのお金が必要であった．
しかし，入学後は一切お金がかからない（むしろ余計にもらえる）．７１万円を博士課程5年間で割ると年間１４．２万円
であり，国立大学の授業料より全然安い．そう考えると，安い初期投資額だと思う． 【先端技術】米中２強、資金力突出 存在感低下に歯止めがかからない日本…技術競争退場の危機
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582038223/
革新攻防(上) 米中2強、資金力突出 日本、技術競争退場の危機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
https://images.app.goo.gl/h5AmqCSTc1z8J2g48
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
革新攻防(中) ノーベル受賞消える危機 日本、研究者軽視のツケ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55846920Q0A220C2MM8000/
https://images.app.goo.gl/P1MLKwHbpXwCWzAW9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582183090/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
革新攻防（下）求む スター研究者 「出るくい」を育ててこそ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55902280R20C20A2MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55902280R20C20A2MM8000/
現状は厳しい。米調査会社クラリベイト・アナリティクスは例年、優れた研究論文を複数発表し後続の研究に
大きな影響を与えた著者のリストを公表している。いわば「スター研究者の指標」だ。14年版で日本はその数が
世界５位だったが、19年版では11位にとどまる。首位の米国の約2700人に対し日本は100人と、圧倒的な差がある。
日本の大学などでは挑戦の機会が減り、スター研究者も生まれにくくなっている。「出るくいは打たれる」という
風潮が強まって20年余り。スターを絶滅の危機から救えるか。 【我が国】国立大学の学費自由化を検討へ なお「値上げ」が相次ぐ可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582338931/
文科省によると、国立大の収入の柱となる国からの「運営費交付金」は19年度で1兆971億円。国立大学が
独立行政法人となった04年度から約12％減った。各大学は企業からの委託事業や寄付金などで外部資金の
獲得を進めているが、大学の事情に応じて授業料を値上げできる自由化を求める声も上がっている。
文科省の担当者は「国立大には教育の機会均等という使命がある。私立大のように値上げすればよいという
ものではないが、検討しないのもおかしい」と話す。授業料だけでなく、入学定員も大学の裁量に委ねるか否か
を検討するという。萩生田光一文科相は21日の会見で「各大学の判断で一層柔軟に取り扱うことを可能とするか、
検討していただく」と述べた。 【悲報】橋下徹「国立大の文系教授はカス。日本の国立文系の授業は最低レベル。文系博士は社会に求められてない」
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1582410050/1-2
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1231116869207085057
国立大学の教授連中は口を開けは運営交付金を増やせ！博士号取得者の雇用を守れ！しか言わない。
今の日本の国立大学の文系授業は最低レベル。大学をもっと絞ってちゃんと授業のできる教授を選別すべき。
法学系なんて全教授がかかっても伊藤塾の伊藤真氏一人にかなわない。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ｢腐敗している国の外交官｣ほど罰金を踏み倒す傾向がある
移民を"生まれた国"で選んでいいか
ttps://president.jp/articles/-/33165
ここでの高技能労働者の移民とは、日本の研究者がアメリカに移住するようなケースだ。たとえば、アメリカの
大学教授は、野球やサッカー選手のように、契約時に交渉して年収を決めるため、論文や特許のような業績が
重要になる。しかし、日本の大学教授は業績で年収が変わることはなく（一部例外は除く）、勤続年数などで一律
に給料が決まる。このため、評価に不満を持つ優秀な研究者が、研究環境を含めて、より魅力的なアメリカの
大学に移ってしまうのだ。 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑨
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1590326630/ Wedge 2020年3月号
■ WEDGE_OPINION
経済安保政策の遅れは日本の産業競争力を削ぐ
國分俊史（多摩大学大学院教授）
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20200220
・・・①守るべき情報の定義、②守るための技術基準、③製品やサービスに意図的なバックドアが仕込まれて
いないことの立証体制、④社員がスパイにならない資格制度、⑤スパイ潜入を防ぐチェック体制、⑥規制対象国
への情報流出を阻止する捜査機関との連携――からなる6つの要件を企業経営に落とし込ませる政策が不可欠
だろう。これらは米国企業では既に浸透しており、日本でも常態化する意識の高さが必要だ。
ここまで米国の事例をもとに説明した要件①～④は制度設計によって解決を目指せるが、残る⑤、⑥は風土に
根ざしているため解決が困難だ。企業や大学における人材の採用や業務・研究等の提携に際してスパイが入り
込むリスクを見抜ける日本人は、正直いないと言わざるを得ない。18年にオーストラリアの国防総省系シンクタンク
であるＡＳＰＩは、中国の人民解放軍の技術者2500人が、民間の研究機関職員や大学の研究員に成りすまして
他国の大学や企業の研究開発に参画していることを示す報告書を発行した。
日本企業が、自分たちと関与している人物がスパイかどうかをチェックするには、世界のインテリジェンス機関に
確認を依頼するしかない。世界各国には過去にインテリジェンス機関で働いていた人材が大量に存在し、退職後も
横で繋がっている。海外の企業はインテリジェンス人材を能動的に採用し、戦略的に配置している。
・・・欧米企業は積極的に捜査機関と日ごろから情報交換し、情報を持ち出す手口に精通し、疑わしい社員を
見つけたらおとり捜査に協力する姿勢を持っている。実は米国には以前から、日本企業が捜査機関との関係を
能動的に構築しようとしない姿勢を問題視する声があった。 留学生、就職先に日本選びやすく 採用実績開示求める
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56263620S0A300C2MM8000/
https://images.app.goo.gl/aR7EwcKq1hjphY7B8
経済団体への要請に先立ち、経済産業省が就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアと連携。
3月10日から同サイトで外国人材の採用情報の公表に積極的な企業を特集し、留学生に紹介する。過去数年の
採用数や国籍の内訳、選考時・入社後に必要な日本語レベルを明示する。政府は今後、他の就職サイトにも
協力を求める。
外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブックを策定、経産省・文科省・厚労省
https://portal-worlds.com/news/asean/20539
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/mext_00001.html >>113
沖縄の大学院「東大超え」論文実績のなぜ――領域の垣根を崩す研究環境
https://news.yahoo.co.jp/feature/1588
沖縄県恩納村にある、OISTの学生寮。ムスタフィナさんは、分子生物学を専攻する博士課程5年だ。ムスタフィナさんは当初、
米国や欧州の大学院進学を考えていた。
「欧米の大学院では、自国や地元エリア出身の学生には学費が全額支給されるプログラムがあるのに、私のような他国の学生
は対象外でした。そんなときにOISTの存在を知り、進学を決めたんです」
OISTは学生が研究に専念できるよう、学費が無料のうえ、生活費として年額約240万円をリサーチ・アシスタントシップとして
すべての学生に支給している。彼女のような海外からの留学生はOISTでは「主流」だ。全学生205人（2019年9月時点）のうち、
外国出身者は8割を超え、出身地は世界48カ国・地域を数える。教員も6割が外国人だ。
学校区分では私立大学に当たるOISTだが、運営資金のほぼ全てを日本政府が拠出する。沖縄振興予算のうち毎年約200億円
ほどが割り当てられており、開学に向けた動きが本格化した05年からの累計は1990億円に上る。
通常、私立大学は運営経費の2分の1以内でしか日本政府から補助を受けることができない。しかしOISTは「特別な学校法人」
という位置づけでその範囲を超える補助が受けられるため、政府資金だけで運営することが可能だ。同様のルールが適用され
ているのは、他に放送大学しかない。
研究資金のあり方にも特長がある。
ピーター・グルース学長は「OISTでは5年間、教員に対し安定的に資金を提供しており、ハイリスクな研究も可能です」と説明する。
グルース学長は、33人のノーベル賞受賞者を出したドイツの著名な研究機関、マックス・プランク学術振興協会（MPS）で会長を
務めるなど、最先端の研究環境を知る人物だ。
「日本の大学では、日本学術振興会（JSPS）のような競争的資金を狙いがちです。競争的資金の場合、他の研究者が評価しや
すい内容であることが優先され、結果的にメインストリームの研究しか採択されません。化学や物理学などの分野のノーベル賞
受賞者数で、MPSは日本を上回っています。高いリスクを取って研究することが、いかに世界的に重要であるかを示す一例です
よね」
日本の研究力は退潮傾向が続いている。
毎日新聞社の科学技術記者として国内外のさまざまな研究現場を長年取材し、現在は早稲田大学で教授を務める瀬川至朗氏
は、こう指摘する。
「04年の国立大学法人化が元凶ですよ。これによって日本の各大学は運営費交付金が毎年減り続けています。あとは自分たち
で外部資金を獲得しなくてはなりません」
17年度にOISTが獲得した外部資金は、全予算の6％に過ぎない。これは国内の大学と比べてもかなり低い水準だ。たとえば、
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は29％、東京大学は35％、東京工業大学は50％の予算を外部資金から得ている。 安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入
https://biz-journal.jp/2020/02/post_143526.html
寺脇氏によると、文部科学省はそもそも国立大学を法人化する考えは持っていなかったという。ところが、
2001年から2006年まで続いた小泉内閣で、国立大学を民営化する案が浮上。そんなわけにはいかないと、
落とし所として独立行政法人化が決まったと説明した。大学の経営者が好き勝手に経営できないように、
独立行政法人化することで歯止めをかけた形だ。 【国家戦略特区】外国人美容師が就労可能OKに在留資格の拡大へ 特区諮問会議
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1584539517/
外国人留学生は、日本の専門学校で2年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できる。
ただ、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、
母国に帰国する人が多いという。 国立大病院の医師は研究する時間がない！海外に比べ後手に回る日本
https://newswitch.jp/p/21579 論文著者の女性比率 日本、突出して低く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57321900X20C20A3TJM000/
最も割合が高いアルゼンチンは男性よりも女性の著者の方が数が多く、ポルトガルも男女がほぼ同数だった。
米国、英国、フランス、ドイツなども日本を大幅に上回る。調査対象の国・地域全体の中央値は男性100人に対して
女性は60人強に達しており、日本は突出して低い。
日本は継続的に論文を発表する女性研究者が海外に比べて少ないこともわかった。結婚や出産と研究の両立が
難しいことなどが影響している可能性がある。研究現場の多様性の低さが日本の研究力を損なっているとの指摘は多い。 次世代のリチウム硫黄電池に革新、大型化や充電回数増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57270820W0A320C2TJM000/
海外の研究は盛んだ。リチウム硫黄電池に関する論文の6割近くは中国で、米国が続く。日本は７位の2.8％にすぎない。
中国は国家重点研究開発計画で次世代電池を重点分野に位置付ける。リチウムイオン電池のシェアを奪われ、さらに
次世代でも後れをとっている。 対中国サイバー戦争 日本が勝てない訳
人民解放軍vs自衛隊 徹底比較
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00095/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2020-03-30&qpage=3
情報安全保障研究所の山崎文明主席研究員は、「1月下旬以降に発覚した三菱電機やNECなど4社に対するサイバー
攻撃を仕掛けたのは、国家安全省の管理下にある中国のハッカー集団だ」とみる。具体的には情報セキュリティー業界で
「ティック」と呼ばれる集団だ。第1の標的を日本、第2の標的を韓国に据えており、2000年代後半以降、安全保障や
外交関連の情報のほか、産業振興に関与するバイオ、電機、化学、重工、その他の製造業などのハイテク情報を狙って
きた。山崎氏は「中心メンバーである国家安全省の職員と、民間人の計5～6人からなる少数精鋭のグループだ」と言う。 京大ｉＰＳ研職員を懲戒解雇 機密書類スキャン
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585700832/
京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類を
スキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。
教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。
女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。 「５Ｇ」主導権争いに対応…国家安保局に「経済班」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585717967/
【独自】安全保障・経済一体戦略、５～６月に取りまとめ…米が協調対応求める
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20200331-OYT1T50038/
関係者によると、新戦略には、①大学や研究機関が持つ軍事転用可能な機微技術の保護・育成
②外国人技術者・留学生の受け入れ審査の徹底③安産保障上の脅威となりうる外国企業による
買収・投資の審査強化④次世代通信規格「５Ｇ」への対応――などが含まれる。 >>170
沖縄科学技術大学院大学、独創研究で「東大超え」
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00063/
海外の大学かと思わせるほど、日本人の姿は少ない。それもそのはず。約80人の教員の6割超、約200人の
学生の8割以上が外国人。公用語は英語だ。
OISTは“特別な大学”だ。「沖縄科学技術大学院大学学園法」に基づいて設立された学校法人が運営する。
管轄するのは文部科学省ではなく、内閣府。運営資金のほぼ全てを国が拠出する。
国からの年間予算は、教員数が20倍以上の東大が約800億円に対し、OISTは200億円ほど。潤沢な資金を
生かし、教員の年収は多ければ、年2000万円を超える。これは一般的な国立大学の2倍の水準だ。学生にも
月20万円程度を支給。教員、学生ともに敷地内に建てられた海を見渡す住居を利用でき、保育園も備わる。
研究者にとって、まさに至れり尽くせりの環境が整っている。
様々な知識を吸収した学生の評価は高い。これまでに博士課程を終えた30人余りは、米ハーバード大学や
MIT、英ケンブリッジ大学、マックス・プランク研究所など世界有数の大学や研究機関に進んだ。 今年5月、大阪府内に住む40代の女性の家に侵入し、性的暴行を加えた上、現金を奪った疑いでベトナム国籍の22歳の男が逮捕されました。
強盗や強制性交等などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で無職のドアン・ダイ・トゥエン・チェウ容疑者(22)です。
https://www.ktv.jp/news/articles/27b8bd348fa04563bab7efddc8a62008.html >>182
>>184
その種の一般的な外国人犯罪の話はこのスレに書き込まなくていいぞ。 【五輪】森会長「2年延ばした方がいいのでは」安倍首相「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585728040/
安倍首相「来年7月の五輪を成功させるため治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」山中教授「1年でワクチンは･･･」★3 [ガーディス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588919038/
【馬の骨】ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「(安倍首相の言う)日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」【文春】 [ガーディス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594526563/
２１年中のワクチン開発、ほぼ無理 「物理的距離取って」―フランスの専門家 [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1594625225/ 大学教員も働き方改革を 山本尚氏
中部大学教授（有機化学）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57620960T00C20A4SHE000/
日本から優れた研究論文が出にくくなって久しい。科学力の衰退の一因として大学の教員が研究に
あてる時間が足りない点があげられる。今こそ大学教員の働き方を変える必要がある。
日本では研究者、科学者と呼ばれる大学教授らの大半が研究と教育とを分けずに働いている。
能率的と言えない。各大学の判断で教授を「研究教授」と「教育教授」とに分けるのはどうだろう。
教授らが自ら処理しなければならない事務も多すぎる。研究教授の場合、数人が集まりそれぞれが
獲得した研究費の間接経費で秘書を雇うのも一案だろう。欧米の大学では伝票書きなどの大半の業務は
ペーパーレスだ。日本も早急に取り入れなければならない。
教育・研究のレベル向上には大学教員の採用に競争原理を入れる。教授が定年退職などで退いた際は、
同じ分野の教授や卒業生の採用をあえて禁じる。大学の新陳代謝を促し、活力を生むだろう。 日本は「特許敗戦」の教訓を生かせ！発明家ベンチャー育成の重要性
ttps://diamond.jp/articles/-/233938
根本に科学技術力の低下
特許軽視、産学連携嫌う大学
特許や新しい技術がかつてほど生まれにくくなっている根本には、科学技術力の低下があるが、それには大学の在り方も
大きく関係している。
日本の大学は今でも論文のみを重視し、特許を軽視している。この風潮が米中に後れをとっている一因でもある。
2018年の世界の大学によるPCT国際特許出願の公開件数ランキングを見ると、第1位から第10位までに、米国の大学が5校、
中国が4校を占める。残り1校は韓国で、日本の最高位は第11位の大阪大学だ（特許庁「特許行政年次報告書 2019年版」）。
米国の大学は伝統的に実学重視で、論文と同様に特許を重視しており、論文を学会で発表するときは同時に特許も出願して
いる。
中国もそれを見習っており、大学教授は特許出願が奨励され、業績評価の指標となっている。
戦後日本の大学は産学連携を嫌うところがあった。いまでは産学連携という言葉も普通に使われてはいるが、それでも、
米中に比べると、日本の大学は学術に傾斜していることは否めない。 特殊すぎる「総合研究大学院大学」、認知度向上へ筋の通った学生支援策
ttps://newswitch.jp/p/21744
総合研究大学院大学（総研大）は博士課程後期３年間と、博士号取得後の２年間に、学生の生活費年３５０万円程度を
支援する制度を始める。四つの大学共同利用機関と連合体になる２０２２年度の実施を目指す。学生は各機関傘下の
研究所で指導を受ける現在の仕組みに加え、研究者として雇用される。学位取得後は博士研究員（ポスドク）に切り替わる
ため、余裕を持って次のポストを探せる。同大にしかできない仕組みで志願者増につなげたいとしている。
特別研究員に採用された学生は、社会人学生として総研大に在籍する。博士号を取得後は学籍を離れ、残りの任期で
研究員として働きながら、次の職を探す。１学年約１００人のうち２０人程度の支援を想定する。
似た仕組みとして日本学術振興会の特別研究員があるが、同大の場合は採用率が高く、留学生も対象とする違いがある。
同大は現在も大学共同利用機関の予算支援により、リサーチアシスタント制度で学費相当の給与を払うなど余裕がある。 今年5月、大阪府内に住む40代の女性の家に侵入し、性的暴行を加えた上、現金を奪った疑いでベトナム国籍の22歳の男が逮捕されました。
強盗や強制性交等などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で無職のドアン・ダイ・トゥエン・チェウ容疑者(22)です。
https://www.ktv.jp/news/articles/27b8bd348fa04563bab7efddc8a62008.html 科学技術と安全保障 民生技術の管理・育成が急務
兼原信克 同志社大学特別客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57867440Z00C20A4KE8000/
日本政府が克服すべき課題は多い。第1にそもそも政府は、日本が保有する軍事転用可能な「機微技術」の
全体像を知らない。原因は官僚制に根強い縦割りの弊害にある。防衛技官は自衛隊の装備には詳しいが、
将来の戦闘様相を変え得る民間の先端技術に関心が低い。逆に他の省庁の技官は、所管業界の先端技術が
どう安全保障の世界を変えるか想像できない。大学に至ってはなおさらだ。
現時点では米国や中国の方が日本の機微技術の全体像に詳しいだろう。自らの機微技術を知らなければ、
彼らに何を持っていかれても打つ手がない。政府として、安全保障上の観点からみた日本の機微技術の総体を
「知ること」が必要だ。
第2に日本の機微技術を不用意な流出から「守ること」だ。まずはサイバー窃取への対策が必要だ。筆者の
イスラエルの友人は官民を問わず日本のサイバー防衛は遅れており、ロシア、中国、北朝鮮の優秀なハッカー
ならどのネットワークでも数時間で破れるだろうと危惧していた。新防衛大綱で自衛隊のサイバー部隊増強が
認められた。彼らの高い技術を民間防衛にも応用できる仕組みが必要だ。
機微技術流出は、オープンな学術交流の場でも生じる。ある程度の技術流出規制は、武器輸出を管理する
「ワッセナー・アレンジメント」などの国際枠組みに従った貿易管理令により規制可能だ。だが米国は民生用技術
であっても、将来の安全保障に影響を及ぼし得る先端技術に関して基礎研究や応用研究も含め、機微度に応じて
外国人研究者や留学生のアクセスを制限することを検討し始めた。また米エネルギー省は、中国の研究予算を
獲得した研究者には、米国の研究予算を拠出しないことを決めた。
現在、国立研究所、大学や日本企業の研究所には、中国人など外国人研究者や留学生が数多く在籍する。
経営の安定が外国人留学生に大きく左右される大学もある。それでも機微技術に関しては不用意な流出阻止の
ために、教える側の意識向上と一定程度のアクセス制限などの措置が必要だ。
第3に日本が保有する機微技術の研究開発を促進して「育てること」が必要だ。…略…
防衛省は基礎研究の育成のため、2017年度以来約100億円の予算を計上している。成果の発表は自由という
開かれた研究委託の制度だ。それでも日本学術会議や多くの国立大学は基礎研究の分野を含め、防衛省との
協力に消極的だ。
対照的に、科学技術の発展が国力の源と考える米国では、基礎研究を含め国防総省が多様な研究施設を持ち、
科学技術の発展を担っている。…略…
米国では国防関係の研究に関わるかどうかは、学者本人の判断に委ねられる。リベラルな学者は国防総省を
避ける傾向がある一方、国の安全保障を重要と考えて協力する学者もいる。何を研究するかは学者の自由に
任されるべきだろう。
第4に日本の機微技術を実装化して「生かすこと」だ。…略…
日本政府は1980年代の日米経済摩擦の後、政府による産業育成から手を引いた。一方、米国政府は安全保障
という市場原理の外側にあるバスケットから、巨額の研究開発予算を国や企業の研究機関に流している。米国の
研究開発費20兆円のうち、半分の10兆円が国防総省予算だ。一方、日本政府の研究予算は年間4兆円強だが、
防衛省に割り当てられる研究開発費は1300億円にすぎない。4兆円の科学技術予算が安全保障分野とほぼ完全
に切り離されているのが現状だ。
日本の防衛産業は危機的状況にある。日本を代表する防衛産業でさえ、防衛部門の売り上げは数％を占める
だけだ。自衛隊の最新装備は米国製が主流を占めており、日本製の装備は限られる。コマツは陸上自衛隊向け
に開発・生産してきた車両の一部の新規開発を中止した。このままでは、主要装備をすべて米国などに依存する
サウジアラビアのようになりかねない。 【夕刊ﾌｼﾞ】中国“卑劣な裏工作”でｺﾛﾅ責任回避!?日本の国会議員やﾒﾃﾞｨｱにも圧力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1588253101/
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/for2004300008-n1.html
警察白書（２０１９年版）には「対日有害活動の動向と対策」として、「中国は、我が国においても、
先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、
巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に
働き掛けを行っているものとみられる」と記している。 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
https://twitter.com/bladerunner1985/status/1257150809306882048
https://twitter.com/mucchomu_2018/status/1257325321327525888
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/92c2a4adc394155a321236d9d1b54339
195.「カネと技術の流出は国家にとって流血と同じ。経済安全保障については多くの人の認識が必要」
https://ameblo.jp/kazunari-itoh/entry-12594745663.html
日本の大学側にも問題意識の乏しさがあります。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は
「学術会議は（日本の）軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく
政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」
と語っています。
これが事実ならば学術会議の主張は全く意味が分かりません。
人間頭が良くなりすぎると逆にアホになるんじゃないのかと思ってしまいます。
学者に限らず、この手の「私は平和を愛するので日本の軍事研究には手を貸しません。日本の軍事大国化には
反対します。平和を守ります。」などの空念仏を唱える人間の偽善ぶりには反吐が出る思いです。
どれだけ日本が憎く、自分達自身の子孫を殺したいのか知りませんが、ほとんどの日本人にとっては迷惑この上
ない存在です。
読売の記事の最後は
「日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、
放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。」
と書かれていますが、全くその通りだと思います。
大手の新聞がよくこれを書いてくれたと思います。
この認識を多くの日本人が共有していただき、然るべき法整備を政治に求めたい所です。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>197
【千人計画】日本学術界：自国防衛研究協力は反対、中国軍事研究には協力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1591867955/
【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち～中国「千人計画」の脅威～
https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R
ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった
読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。
〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をして
いる技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。 ワクチン狙いハッキングか 米政権、中国警告へ [峠★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589210987/
「中国がワクチン開発データの窃取図る」 米が警報発令と報道
https://www.sankei.com/world/news/200512/wor2005120015-n1.html
同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な
知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの
研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる
情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。
ＦＢＩ、中国による米国のワクチン開発情報の窃取を捜査 米研究機関に警報を発令 新型コロナ
https://www.sankei.com/world/news/200514/wor2005140007-n1.html 【不正】 FBI、中国系研究者を逮捕 助成金を不正受領の疑い 成果を中国に流出か [夜のけいちゃん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589509812/
直接の逮捕容疑は、中国の研究機関にも籍を置いていることを意図的に隠したうえで、NIHから360万ドル
（約3億9000万円）以上の助成金を不正に受け取った疑い。
FBIによると、ワン容疑者は、外国の知的所有権や先端技術にアクセス可能な個人を集める中国政府の
プログラムにも参加していたといい、助成金による研究成果を中国に流出させた疑いが持たれている。 >>197
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（01） 技術狙う中国“千人計画”
http://tskeightkun.bl▼og.fc2.com/blog-entry-10103.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（02） ファーウェイ、大学の技術に触手
http://tskeightkun.bl▼og.fc2.com/blog-entry-10104.html
東北大学のキャンパス内で2016年1月、中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』との共同研究を
呼びかけるセミナーが開かれた。暫くして、ファーウェイ側が研究資金を出し、電池等に関する5件程の
共同研究が始まった。其々数百万円の小規模な研究だったが、次第に関係者の間でこんな噂が囁かれる
ようになった。「共同研究を繋ぎ合わせると、1台のスマートフォンができそうだ」。この話を聞きつけた
経済産業省は、直ぐに東北大学に“懸念”を伝えた。この頃、アメリカではファーウェイによるハイテク
技術や情報の窃取の疑惑があるとして、大きな問題になり始めていた。東北大学では、これらの共同研究の
ほぼ全てを1年で終了した。ただ、ファーウェイは2015年頃から全国各地の大学への接近を強めており、
経産省幹部は「多くの大学が資金提供を受けた」と語る。
学の持つ技術は、留学生や研究者の受け入れを通じても流出しかねない。「留学生が、輸出を規制されて
いる薬品のボトルを無断で母国に持ち帰ろうとしていた」「留学生を受け入れ後、母国で、大量破壊兵器の
開発などが懸念される団体に属していたことが判明した」。何れも、日本の大学の現場で実際に起きた事例だ。
経産省が今年1月に更新した『ヒヤリハット事例集』に掲載されている。これらは氷山の一角だ。前出の
オーストラリア戦略政策研究所は、山陰地方と北関東の3つの大学が、中国共産党のスパイ活動を支援して
いるとされる国際関係学院から中国人留学生を受け入れたと指摘する。中国では留学生を“海亀”と呼ぶ。
海外で成長して中国に戻ってくるという意味が込められている。中国は、留学生を使って組織的、戦略的に
外国の技術を狙っているとみられている。「中国は留学生や研究者を我が国に送り出し、技術情報窃取の為の
標的を物色させている」。FBIは、昨年10月に発表した報告書でこう指摘した。オーストラリア戦略政策研究所
の報告書によると、2017年までの10年間で、中国軍に所属する2500人以上の科学者が、日本を含む海外に
派遣された可能性がある。中国の留学生らが、当初は技術窃盗の意図を持っていなくても、中国では国の
情報活動に企業や国民が協力することを義務付ける国家情報法が施行されており、中国当局に要請されれば
拒否できないとの見方も強い。アメリカでは、情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を
拒否するケースが増えている。2018年6月からビザ取得を一部制限したところ、中国人向けの発給が45％
減少した。
ただ、アメリカ側の調査が日本と情報共有されることはなく、「アメリカで入国拒否された学生が日本に入って
来ている」との指摘がある。
大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/jireishu.pdf
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（03） 通信切断、壊滅の危機
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-10105.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（04） 供給網、中国排除を提唱
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-10106.html
【日米安保60年】第2部・経済安全保障（05） 先端技術“標的リスト”
http://tskeightkun.b▼log.fc2.com/blog-entry-10113.html
『中国未掌握コア技術リスト』と題した中国語の報告書が、昨年初め頃、日本政府に持ち込まれた。
「半導体材料：日本企業はフォトレジスト等14の重要材料分野で50％以上のシェア」「炭素繊維：日本の
東レ・東邦テナックス・三菱レイヨンに独占されており、現在、中国では（高強度の）T800を未だ完全に
量産することができない」――。中国の大手投資ファンド所属の宋景という人物が2017年に作成したと
されるリストは、中国が保持していない63件の産業技術と、それを持つ日本等の外国企業・研究機関の
名前を列挙していた。「中国製造2025に沿って、獲得すべき外国の先端技術を調べ上げている。
標的リストだ」。当時、リストを目にした政府高官は、こう振り返る。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
