新型コロナへの対応では、行政事務のデジタル・オンライン化の加速などに
取り組むため、新たな日常推進枠として１００億円程度の財源を確保。
行政コスト縮減策として、一般経費と政策経費に対し、原則５％のシーリングを実施する。

各部局からの予算要求書の提出を１１月２日に締め切り、１２月上旬に予算要求を公開。
２１年１月中旬に市長査定を行い、同２月中旬に予算案を発表する見通し。