大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、地域の価値ある事業が失われないように、
事業承継やＭ＆Ａ（合併・買収）などによる経営資源の集約・強化について
税制面の支援を要望した。


また札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は、コロナ禍を受けた大都市圏から地方への流れが
、一過性にならないような政策支援を求めた。


梶山経産相は「コロナ禍を乗り越えて、経済を成長軌道に乗せるには全国にネットワーク
を持つ日商との緊密な連携が不可欠だ。互いに知恵を出し合っていきたい」などと話した。