環境の変化を受けて７つの空港で今後５年間に計画していた１０５０億円に上る
投資について「国際線がゼロになった段階で国際線への対応のための投資に
使うことは許されるのか。地域に期待されているから投資しないことはないが
『後ろ倒し』のようなことはしかたがないのではないか」と述べ、
一部先延ばしする方向で関係する自治体や国などと協議に入る考えを明らかにしました。

例として建て替えを予定していた稚内空港のターミナルビルを当面、
建て替えずに対処することを挙げました。
その上で蒲生社長は５年たったあとの計画については今後の状況を見極めて判断する
という認識を示しました。