【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！ 百貨店売上高６８％減 道内４月 臨時休業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423544?rct=n_economy
北海道新聞がまとめた道内主要百貨店６店（社）の４月の売上高は、
前年同月比６８・０％減の４０億８６００万円だった。
３カ月連続の前年割れで、３月の４５・０％減を上回る落ち込み幅となった。
新型コロナウイルスの影響で４月１６日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、
多くの店で食料品売り場を除き臨時休業に入ったことが響いた。
５月は月初から食料品売り場限定で営業する店が多く、減少幅のさらなる拡大が見込まれる。
札幌丸井三越は４月１８日から札幌三越と丸井今井札幌本店で全館休業し、
同月の入店客数は６９・９％減少した。食料品の売り上げは３～４割減、
衣料品は６割減と落ち込みが目立った。 ４月の粗鋼生産２３・５％減 リーマン以来の大幅下落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423363?rct=n_economy
日本鉄鋼連盟は２２日、４月の粗鋼生産量が前年同月比２３・５％減の
６６１万７千トンとなり、２カ月連続で減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自動車各社が国内生産を停止したこと
などによる需要の急減が響いた。
リーマン・ショック後の２００９年７月（２４・９％減）以来の大幅な下落率となった。 需要減に対応するため、最大手の日本製鉄やＪＦＥスチールは
それぞれ一部の高炉を一時休止するなど減産に踏み切っている。
鉄鋼連盟の担当者は「鋼材需要をけん引する業種が見当たらない。
過去に経験のない深刻な状況だ」と話しており、当面は厳しい事業環境が続きそうだ。 ４月の百貨店売上高７２％減 コロナ休業で過去最大の落ち込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423342?rct=n_economy
日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、
既存店ベースで前年同月比７２・８％減となり、統計を始めた１９６５年以降で
最大の減少率だった。
これまでは３月の３３・４％減が最大だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業が相次いだことが響き、
５月１～１８日の主要百貨店の売上高は約８５％減とさらに落ち込んだ。 ただ政府の緊急事態宣言が１４日以降に計４２府県で解除され、
店舗の営業再開が進んでいることから、今後は徐々に回復する見込みだ。
５月前半の売上高は全国の主要３７店の聞き取りから推計した。
東京地区では約９０％減と減少幅が大きかった。 雇用調整助成金、支給１万７千件 申請件数の半分、煩雑さが壁
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423357?rct=n_economy
厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が
従業員を休ませた場合に給付する「雇用調整助成金」の支給決定件数は
２１日時点で１万７３９２件となり、申請件数の半分程度にとどまると明らかにした。
政府は雇用維持に向けて活用を呼び掛けるが、手続きの煩雑さが壁になっている。 ２１日時点の支給申請件数は３万４６０９件。新型コロナ感染拡大に伴う
雇用維持策として助成金の上乗せ給付に乗り出している
ただ、提出書類の記載項目や添付書類が多く、申請を諦める事例もある。
厚労省はオンライン申請も始める予定だったがシステム不具合で延期、
開始のめどはたっていない。 日銀、中小企業の資金繰りを支援 金融機関の融資後押し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423256?rct=n_economy
日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で
打撃を受けた中小企業や個人事業主を支える３０兆円規模の新たな資金供給策を決めた。
会合後、黒田東彦総裁は麻生太郎財務相と会談し、
「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へ回復させていくために、
一体となって取り組んでいく」とする異例の共同談話を発表。
コロナ禍により急激に悪化する経済の回復に向け、政府と日銀が連携を強める姿勢を強調した。 日銀の新たな資金供給策は６月中に開始。
政府の緊急経済対策で無利子・無担保融資を実施する金融機関などに、
原資をゼロ金利で貸し出す仕組みで、信用保証協会が新型コロナ対応と保証認定した融資や、
金融機関が独自で取り組んでいる新型コロナ対応融資なども対象とした。 ＦＢ社員半数が遠隔勤務に ５～１０年後、働き方見直し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423202?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）の
ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、
新型コロナウイルスの世界的な流行を契機とした働き方の見直しで、
５～１０年後に同社社員の半数がリモートワーク（遠隔勤務）になるとの見通しを示した。 ザッカーバーグ氏は公開した動画で「われわれは遠隔勤務に最も積極的な企業になる」と述べた。
米ＩＴ企業では、短文投稿サイトのツイッターが希望する社員に在宅勤務を
無期限で認める方針を発表している。
現時点でＦＢ社員の９５％が遠隔勤務を実施。
社内調査では社員の半数が「生産性はオフィス勤務と変わらない」と評価した。 春闘、大手賃上げ２・１７％ 経団連、２年連続で伸び鈍化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423075?rct=n_economy
経団連が２１日発表した２０２０年春闘の第１回集計によると、
定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均２・１７％となり、
前年の第１回集計より０・２９ポイント下落した。
伸び率が鈍化するのは２年連続。回答額は１０１３円減の７２９７円だった。 米中貿易摩擦や消費税増税による収益環境の悪化が賃上げの抑制につながったとみられる。
経団連の担当者は、新型コロナウイルス感染拡大について
「（交渉時期から）直接的に影響したとは考えにくい」と説明した。
今後、夏の賞与・一時金（ボーナス）の動向を注視していくという。 ぴあ、コロナ拡大で８５％減益 ２月以降、公演中止や延期相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423073?rct=n_economy
チケット販売大手の「ぴあ」が２１日発表した２０２０年３月期連結決算は、
純利益が前期比８５・１％減の１億円だった。
２月以降、新型コロナウイルス拡大を受けた政府の要請によりイベントの中止や延期
が相次いだことで、チケットの払い戻しが拡大し、
ぴあが取り扱う興行の約８０％に及んだことが響いた。 払い戻しによる特別損失として約５億５千万円を計上したほか、
ライブなどの市場が急速に収縮したことでチケット販売も落ち込んだ。
売上高は９・３％減の１６３２億円だった。
２１年３月期の業績予想については、コロナの影響が見通せないため
「未定」としている。 コロナ対応で非常勤職員を募集
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021397.html
札幌市は新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や就職の内定を取り消された人
を対象に非常勤職員を募集しています。
札幌市は新型コロナウイルスの影響で職を失ったり仕事に就けなかったりする人
が相次いでいるとして最大で９０人を市の非常勤職員として採用することにしています。
募集の対象は新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された新卒者や
収入が大きく減った夜間部に通う学生、解雇された人などです。 非常勤職員として働く期間は来月１５日から来年３月末までで札幌市に住むか
通学していることが条件です。
採用された人は市役所や区役所でパソコンを使った資料作成、電話対応など
の業務にあたるということです。
応募は今月２９日まで郵送で受け付けていて募集人数の９０人に満たない場合は
期間を延長するということです。
札幌市は募集要項を市のホームページで公表しています。 コロナ解雇、1万人に迫る 緊急事態で4月から急増、厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000054-kyodonews-pol
厚生労働省は21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め
が20日時点で9569人に上ることを明らかにした。
政府が緊急事態宣言を発令した4月から、企業などの休業に伴い職を失う人が急増し、
1万人に迫った。
経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、
同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。 政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する
「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、雇用維持を促す施策を打ち出している。
しかし緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化がさらに加速したとみられる。 協力業者に道の支援金 支給開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021378.html
休業要請に協力した事業者に支払われる道の支援金の支給が２２日から始まりました。
受け取った事業者からは、一時的な支援にはなるが長期的な経営状況の改善には
つながらないといった声があがっています。
道は、感染拡大を防止するため、法律に基づいて道内全域で休業要請や夜間の酒の提供
を控えるなどの協力依頼に応じた事業者に対し支援金を支給します。
２２日から第１弾として、今月１５日までの協力に応じた事業者に対し、
１０万円から３０万円の支援金の支給が始まりました。
２２日は、申請が早かったおよそ５００の事業者に支援金が振り込まれました。 日高のえりも町でスナック「こんぱ」を経営する田中照彦さんは、休業要請が出されたこと
を受け先月２２日から休業を続けていて、２０万円の支援金を受け取りました。
田中さんは「今後の資金繰りのために一時的には助かるが、これだけでは耐え
しのぐことができない」と話し、支援金は従業員の給料に充てるということです。
およそ１か月間休業を続けてきましたが、これ以上休業が長引けば従業員の給料を
払えなくなるおそれもあり、経営的には限界で、要請は続いているものの
２２日から営業を再開するということです。 感染防止対策として、店のカウンターやテーブルの上に飛まつを防ぐため
の透明な板を設置する工夫をしました。
田中さんは「休業が長引く中で、さらにこれ以上続けると常連客が離れ、
お店の存在が忘れられてしまうのではないかという不安もある。
最大限、感染予防策をとった上で営業を再開せざるをえない」と話していました。
道は第２弾として、今月１６日から休業要請が終わるまで協力した事業者に対し
１０万円の支援金を追加で支給することにしていますが、
田中さんは受け取らず、苦渋の決断の末営業再開を決めたということです。 空港投資“一部先延ばしの方向”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200523/7000021396.html
道内７空港の民営化を担う「北海道エアポート」の蒲生社長は新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、今後５年間で計画していたターミナルビルなどへの投資を
一部先延ばしする方向で関係する自治体などと協議に入る考えを明らかにしました。
これは道内７空港の民営化を担う「北海道エアポート」の蒲生猛社長が、
来月１日から新千歳空港の運営を始めるのを前にＮＨＫのインタビューで述べたものです。
この中で蒲生社長は新型コロナウイルスの影響で国際線に加えて国内線の発着便数や
利用客が激減し、会社の収入が「ほとんどなくなっている」と説明しました。 環境の変化を受けて７つの空港で今後５年間に計画していた１０５０億円に上る
投資について「国際線がゼロになった段階で国際線への対応のための投資に
使うことは許されるのか。地域に期待されているから投資しないことはないが
『後ろ倒し』のようなことはしかたがないのではないか」と述べ、
一部先延ばしする方向で関係する自治体や国などと協議に入る考えを明らかにしました。
例として建て替えを予定していた稚内空港のターミナルビルを当面、
建て替えずに対処することを挙げました。
その上で蒲生社長は５年たったあとの計画については今後の状況を見極めて判断する
という認識を示しました。 SATOグループ「助成金センター」、コロナ関連助成金などワンストップ申請支援
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/45071/
国内最大の社会保険労務士法人、SATO社会保険労務士法人（札幌オフィス・札幌市東区）
を擁するSATOグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の外出自粛などで
売り上げ減少に陥っている事業者の助成金や給付金、支援金をワンストップで対応する
「助成金センター」を開設、全国の事業者の問い合わせに対応している。 「助成金センター」は東京と札幌で４月20日に開設、各30人体制で対応している。
５月に入ってインターネットの検索連動型広告を出したところ、
１日で10万件以上のクリックがあるなど事業者のニーズが極めて高いことが分かった。
同センターでは、
前年同月より５％以上売り上げが減少し従業員を休業させる場合の「雇用調整助成金」、
前年同月比で売り上げが50％以上減少した場合に支給される「持続化給付金」、
北海道の休業要請に協力した事業者への「休業協力・感染リスク体現支援金」、
さらに小学校の臨時休校により休みを取得しなければならなくなった従業員(保護者)に、
有給休暇以外の休暇を取らせた事業者を助成する
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に対応している。 いずれも相談から申請代行までワンストップで対応しており、
雇用調整助成金は所属する社労士、持続化給付金はSATO行政書士法人が担当している。
５月第２週現在で雇用調整助成金は累計約５００件、
持続化給付金は累計約２００件の申請を代行した。
雇用調整金の申請業務手数料は休業見込み人数ごとに分かれ、
支給決定額に対して50人未満の15％から３００人以上の10％まで６段階になっている。
また、持続化給付金の手数料は給付額の６％。
小規模事業者や個人事業主、フリーランスでは特定の社労士事務所や行政書士事務所と繋がりが少ない。
SATO助成金センターではこうした事業者を対象に、全国から相談・申請代行を受け付けている。 コロナ臨時休業のパチンコ店閉店が増加、正栄プロジェクト2店舗営業終了
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/45101/
新型コロナウイルスの感染拡大防止の緊急事態宣言に伴う、
鈴木直道・北海道知事の休業要請を受けて臨時休業している北海道のパチンコホール。
その中で、正栄プロジェクト（本社・札幌市中央区）が展開する釧路郡釧路町と
北斗市のパチンコホール２店舗が閉店することになった。
道内の大手パチンコホール運営会社は、鈴木知事の休業要請を受けて
４月22日から一斉に臨時休業に入った。
それから１ヵ月、鈴木知事は５月25日から石狩管内以外の休業要請を大幅に緩和、
パチンコホール運営各社も25日から石狩管内以外の店舗での営業を再開する。 こうした中で、臨時休業のまま閉店するのが、
正栄プロジェクトの「イーグルアクアズ北斗店」（北斗市七重浜１丁目27ー18）
と「イーグルルナシティ釧路店」（釧路郡釧路町桂５丁目７ー１）の２店舗。
「北斗店」は２００１年に「イーグルアクアシティ北斗店」としてオープン、
04年に「イーグルアクアズ北斗店」に店名を変更した。
閉店するのは20年間の賃貸契約期間満了によるものとしている。
また、「釧路店」はオープンから15年、こちらも契約期間満了のためという。
いずれの店舗も５月31日までに貯玉（メダル）の清算と来店ポイントの交換を呼び掛けている。 正栄プロジェクトは道内に23店舗、千葉県や東京都、大阪府、福岡県、沖縄県、秋田県に
10店舗を展開している。
近年は、パチンコホールのスクラップ＆ビルドを強化しており19年は５店舗を閉店している。
今回の２店舗はコロナ休業が閉店を早めたようだ。
道内で臨時休業中のまま閉店になるパチンコホールは、
太陽グループ（本社・札幌市中央区）の「パーラー太陽宮の沢店」（同市西区）に次ぐものとなる。 コロナ支援制度複雑 異なる相談窓口 申請巡りトラブルも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423733?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受ける道民や事業者向けに、
国や道がさまざまな支援制度を打ち出している。全国民に一律支給する給付金のほか、
事業者向けには道の休業要請に応じた事業者への支援金や雇用を維持する
事業者への助成などがあるが、それぞれ相談窓口や手続きが異なり、制度も複雑。
申請を巡るトラブルも相次いでいる。（犬飼裕一）
国民１人当たり１０万円を支給するのが、政府の「特別定額給付金」。
４月２７日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象となり、
世帯単位で市町村に申請する。
函館市や根室市などで支給が始まっており、札幌市では月内に全９７万世帯に申請書が届く予定だ。 ■入力ミス相次ぐ
手続きは郵送される申請書に記入、返信する「郵送申請」、マイナンバーカードを使って
政府の「マイナポータル」という専用サイトで行う「オンライン申請」があるが、
オンライン申請では入力ミスが相次ぎ、北見市は郵送のみに切り替える。
売り上げが減っている事業者に対しては、ひと月の売り上げが前年同月比で５０％以上
減った事業者への「持続化給付金」などがある。
中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する制度。
道や各市町村の上乗せ給付があり、それぞれの自治体に問い合わせる必要もある。
ただ、パソコンなどでの電子申請限定で、窓口や郵送の申請はできない。
このため、インターネットに不慣れな高齢者らが申請できないなど、課題が顕在化している。
問い合わせは専用コールセンターで受け付けているが、つながりにくい状態が続いており、改善が求められている。 「雇用調整助成金」は、従業員の休業手当などの一部を助成し、
雇用を維持する企業を支援する。
中小企業は休業手当額の５分の４、大企業は３分の２を助成する。
１人１日当たりの助成額は８３３０円が上限だが、政府は１日１万５千円まで特例的に引き上げる考え。
北海道労働局が申請の窓口となる。
道の休業要請などに応じた場合には、２種類の支援金がある。
対象事業者が４月２５日から５月１５日までの休業要請に応じた場合、
法人は３０万円、個人は２０万円、午後７時以降の酒類提供を自粛した飲食店に１０万円を出す。
これと別に、５月１９日から３１日までに休業した場合、一律１０万円を支給する。 ■問い合わせ急増
また、札幌市や帯広市などは、５月１５日まで休業要請に応じた事業者には
いずれも３０万円を渡すよう独自で上乗せしている。
このほかにも休業要請と関わらず、独自の支援をする動きも出ている。
ただ、道による５月１９日以降の休業支援金と、持続化給付金の道独自の上乗せ支援は
同時に受け取ることができないなど、制度は複雑だ。
また、緊急的な支援のため、窓口が一本化されておらず、問い合わせが急増し、
電話がつながりにくい窓口もある。
まず、市町村などに自分に最も合う支援策を問い合わせ、その他の手続きも同時にできるか
どうかアドバイスを聞くなどすることが必要だ。 旭川市が１５万円の追加休業支援
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021346.html
スナックやバーなどへの休業要請が延長されたのに伴って影響を受ける事業者
に道から給付される支援金について、旭川市は独自に、
１事業者につき１５万円を上乗せして支給することを決めました。
道は、当初今月６日までとしていたスナックやバー、それにスポーツクラブなどへの
休業要請を今月１５日までに、さらにその後、今月末まで延長しました。
これを受けて旭川市の西川市長は、延長によって影響を受ける市内の事業者を
対象に独自に１５万円を上乗せして支給することを明らかにしました。 また、▼今月１５日まで、午後７時以降の酒の提供を取りやめた居酒屋など
にも１０万円を上乗せするほか
さらに、▼休業要請などの対象にはなっていない飲食店にも１０万円を
支給するということです。
旭川市の西川将人市長は「事業者の現状を踏まえ、今後も引き続き緊急経済対策を
切れ目なく講じていきたい」と話していました。
旭川市は、今月にも臨時市議会を開き、これらの対策費を盛り込んだ補正予算案を
提出することにしています。 出光製油所 保全工事の規模縮小 道外作業員ほぼ半減
感染予防の徹底強調 接触防止、所内に売店
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423465?rct=n_hokkaido
出光興産北海道製油所（苫小牧市真砂町）が２２日発表した大規模定期保全工事
「シャットダウンメンテナンス（ＳＤＭ）」の見直し計画は、
新型コロナウイルスの感染予防のため道外の作業員数を９千人から４７００人に
ほぼ半減させる大幅な縮小内容となった。
会見した沢正彦所長は、感染予防の徹底を強調。ＳＤＭの意義や重要性についても理解を求めた。 作業員は道内在住者を優先配置し、道外作業員を１日平均で１８００人から８００人にまで縮小。
宿泊は胆振管内の施設を利用し、札幌圏の施設利用を控える。
仮に感染者が出た場合、所属作業グループの工事は一度停止し、使用した休憩場などは使用禁止に。
市民との接触を避けるため、製油所内にコンビニなどの売店を設置する。 客足戻る？ 期待と不安 道の休業要請２５日緩和 居酒屋など３密回避策進める
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423550?rct=n_hokkaido
道が新型コロナウイルス感染防止に向けた休業要請や時短営業の
２５日以降の大幅解除を表明し、酒類提供の時間制限がなくなる札幌・ススキノなどの
居酒屋経営者に期待が広がった。
ただ「すぐに客足が戻ると思えない」との不安も漏れる。
石狩管内以外の地域では大型商業施設などの休業要請も解除され、各店は「３密」回避の対応に追われる。
一方で引き続き休業を求められたライブバーなどは「いつなら再開できるのか」と嘆く。 「ようやくという思い。少しでも早く、人の流れが戻ってほしい」。
ススキノの「蕎麦（そば）とわいん 関」の森谷繁敏店長（２９）は解除を喜び、
さっそく２５日から段階的に営業時間を延長する方向。
既に店内は感染防止のため全３０席を１８席に減らし、テーブルの間にはついたてを置いている。
席数を減らすと売り上げは伸びないが「お客さんに安心してもらえるよう、正しく恐れながら対策は続けたい」。 札幌市北区の地下鉄南北線北２４条駅近く。
「小料理 旬」を営む辻林経志さん（６３）は「今月末まで無理と思っていたのでありがたい」と話し、
２５日から、短縮していた営業時間と酒類の提供時間を元に戻す。
ただ常連には年配の人が多く「出控えが続いており、すぐに戻ってくるか心配」と案じる。
同市豊平区でフォトスタジオ「ハレノヒ」を経営する野田武志さん（４８）も
「お客さんがすぐに利用してくれるか分からない」と話し、減収分を挽回するため、
記念写真の出張撮影などに力を入れる。 新型コロナ／ノーステック財団、感染症対策に助成
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558090
北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、真弓明彦理事長＝北海道電力会長）
は感染症治療や予防に向けた技術・製品の開発の補助金募集を始めた。
対象は札幌市内に本社がある中小企業で、新型コロナウイルスを含む感染症の治療、予防
に活用できる技術か製品の開発。
補助額は１０００万円以内。募集締め切りは２８日１７時。
問い合わせは札幌市経済観光局国際経済戦略室
ものづくり・健康医療産業担当課（０１１・２１１・２３９２）へ。 新型コロナ／北海道の鉱工業生産、３月４％減
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558583
【札幌】北海道経済産業局がまとめた３月の北海道鉱工業生産動向速報によると、
生産が前年同月比４％減、出荷は同５・５％減といずれもマイナスとなった。
一方、在庫は同６・９％増となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映した数字が並んだ。
前年同月比マイナスは６カ月間連続。２月と比べても生産と出荷が増加したのは
一般機械工業などわずか３業種。輸送機械工業など１２業種がマイナスとなった。 コロナ禍で変わる通信、活躍の場が広がる5G
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO59368370R20C20A5000000/
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我々の働き方は大きく変わった。
数カ月前までは、「働き方改革」が叫ばれていても、ほとんどの人は右から左に
受け流していたのではないだろうか。
しかし多くの企業でテレワークが導入され、在宅勤務でもそれなりにこなせる
仕事があることに誰もが気づいてしまった。
今後は、週に何日かはテレワークをするという働き方が増えてくるかもしれない。
国内や海外への出張の数も大幅に減るだろう… ＜コロナ・ショック 現場は今＞待てど走れど… タクシー苦境 歩合制、月収半減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423735?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外からの観光客の人波が消えた北海道。
２月下旬の道独自の緊急事態宣言もあって、道民は実質的に約３カ月間の自粛生活を
強いられており経済への打撃も深刻だ。
人の移動や観光動向が売り上げに直結するタクシー業界は苦境が続く。
札幌市内タクシー会社の女性ドライバー（５８）の１日を追い、厳しい実情を目の当たりにした。 ■２時間動かず
勤務開始の午前８時。すでに配車予約の入っていた高齢女性が１人目の乗客だった。
札幌市西区発寒から中央区内の病院までで２千円超え。
少し前の土曜日に１日の売り上げが３千円台だったこともあるだけに「さい先がいい」と喜んだ。
その後は何人かの客を乗せたが続かない。午後０時半から中央区内の病院前でタクシー１０台以上
が待つ列に並んだ。車内で事前に買っていたコンビニ弁当を食べて待つ。
２時間１５分後、ようやく客が乗った。
タクシー運転手は歩合制賃金で、２月に約３０万円あった月収は４月で１４万円ほどになった。
息子と２人暮らしで、女性１人で家計を支える。「この状態が続けば光熱費も払う
のが厳しくなる」と言葉少なだ。 ■９時間で６組
女性ドライバーはこの日、会社が新たに始めた飲食店の宅配サービスの注文もあった。
スープカレー店へ行き、商品ができるまで３０分待ち、利用者の元へ届ける。
注文から配達まで所要約１時間で、店と利用者からもらえるのは合計８００円。
「１時間誰も乗らないよりいいか」。この日請け負った注文は１件のみ。
乗客が減る中、タクシー会社は新たな収入源確保に乗り出すが、どこまで浸透するかは未知数で、
各社の模索は続いている。 病院帰りの客を乗せることも多く、換気のため、寒くても車内の窓は開けっ放しだ。
現金を触った手は持ち込んだ消毒液で殺菌を欠かさない。
「感染リスクはあるけど、『タクシーがあって助かるよ』と声をかけられ、励まされている」
午後５時勤務終了。９時間走って乗車は６組、売り上げは９９１０円。
「これでも最近では良い方よ」。感染拡大前、１日で多いときは３万円ほどあった
売り上げは３分の１以下に減った。 伊達「ランチデリ」好評 飲食店支援、２７店から延べ１１１２食
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423719?rct=n_hokkaido
伊達】新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む飲食店支援に向け、
市と伊達信金、伊達商工会議所が店の弁当を一括購入する「ランチデリ」が好評だ。
これまで各機関が週１回、計４回実施し、注文数は延べ１１１２食。
弁当を提供する店は当初の１３店から２倍以上の２７店に増え、
飲食店関係者から「ありがたい」との声が上がる。
３機関以外に購入に前向きな事業所もあり、さらに広がりそうだ。 ランチデリ４回目となった２１、２２の両日は、６店舗がカレーライスやカツ丼など
の弁当計２８１食を届けた。
市役所や伊達信金では、うれしそうな表情で自分が注文した弁当を探す職員の姿も見られた。
初回から利用しているという市職員法制課の小山内健太さん（３０）は
「コロナが広がる中でお店に貢献できればと、毎回メニューを変えて頼んでいる。
おいしいものばかりです」と満足そうに話した。 解除見送りの北海道、長期化で「今のうち」融資急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59397340R20C20A5L41000/
政府は新型コロナウイルス感染拡大に関連する緊急事態宣言について
近畿3府県を対象地域から外す一方、北海道と首都圏は継続させる方針を決めた。
ただ宣言が解除されても日常やビジネス需要の回復にはかなりの時間がかかりそうだ。
なんとか急場を乗り切ろうと、北海道企業は当座の資金確保に奔走している。
5月中旬、札幌中小企業支援センターに設けられている相談窓口は資金繰りに悩む
経営者らで混雑していた。
同センターでは金融機関から保証付きの融資を受けるために必要な手続きができ、
国や金融機関の融資制度もワンストップで紹介を受けることができる。 窓口を設置した1月末以降、利用件数が緩やかに増加。
2月末の北海道独自の緊急事態宣言を機に増え始め、5月に入っても増加傾向。
直近では5月15日までの週の利用が計約1900件とこれまでで最多だった。
5月からは民間金融機関による実質無利子・無担保融資が始まり、
手元資金を手厚くしたい経営者の問い合わせが相次ぐ。
新型コロナも感染拡大から3カ月が経過し、国や自治体、金融機関の融資メニューが増えてきた。
売り上げの減少率や業種に応じて融資の受けやすさが分かれていたり、
企業が負担すべき信用保証料がかからなかったりと、企業にとっての選択肢は豊富になっている。 北海道銀行の笹原晶博頭取は「（コロナの影響が）長引くと感じ、
先まで見通して資金を確保しようという相談が増えている」とみる。
秋以降に全国的な「第2波」も懸念されるコロナの終息時期は見通せず、
普段より有利に借りられる仕組みがあるうちに手元資金に余裕を持たせたい
と考える向きも強まっている。 札幌市で情報サービス業を営む経営者（50）は500万円の融資を受ける。
コロナ禍でも売り上げは大きく落ちてはいないが「この先景気が悪くなる可能性が高く、
金利が低く保証料もかからない今のうちに借りておきたかった」と明かす。
こうした企業に民間金融機関の融資は人気だ。
札幌商工会議所の4月の調査によると、新型コロナで経営に影響を受けた
企業の7割近くが金融機関で資金繰り相談を済ませたか、
相談していないものの資金繰りへの不安をにじませた。
北洋銀行と道銀、北海道信用金庫が15日までに実行した無利子融資は
計約380件、約80億円に上る。 深堀り 札幌商工会議所中小企業相談所専門相談員 知野福一郎税理士
https://e-kensin.net/news/128239.html
あらゆる手段で現金確保を
新型コロナウイルスが社会問題化して約3カ月、札幌商工会議所では
経営相談に訪れる事業者が引きも切らない。中小企業は今の苦境にどう対処すべきなのか。
同会議所の中小企業相談所で相談員を務める知野福一郎税理士（85）は
「今はあらゆる手段を使って現金を確保すべきだ」と主張する。
一方、行政など支援側に対しては「企業の資金難も第2波が来るのは確実で、
新たな対処策が必要」と警鐘を鳴らす。 ―本道中小企業との付き合いは長い。
1972年に札幌で会計事務所を立ち上げて以来で、事務所の顧客は現在約900社に及ぶ。
札商では週に2日程度、中小企業の資金繰り相談などを担当させてもらって40年以上たつ。
その間に拓銀破綻、リーマンショックなど多くの危機があったが、今回ほど大規模な給付や
無利子の資金支援が打ち出される事態は記憶がない。
―コロナ禍で企業にどんな助言をしているか。
「借りられるだけ借りて、できるだけ多く現金を確保しなさい」と明確にお伝えしている。
先の読めない不況に入り、今はまさにキャッシュ・イズ・キングの状況にある。
足元の固定費を払うにも、感染拡大が収まって積極営業するにも手元にお金がなければ何もできない。
また、今後事業や不動産が売りに出されることが予想され、買うチャンスを逃さないよう
にする発想も重要だ。 ―中小は手元にどれぐらい現金を持つべきか。
業種にもよるが、一般的には月商の2カ月分ぐらいのキャッシュを持っておけば
少々の非常事態には対応できる。
だが、最近相談に来られる事業者に聞くと、1カ月、あるいはそれ未満の水準で回している
事業者がかなり多い。
飲食やサービス、小売りなど日銭が入るビジネスは特に現金確保を軽視しがちで、
今回はこの弱みが露骨に出ている。
―傷を広げないうちにと、廃業を選ぶ事業者も出てきている。
業種によっては続けない方がいいケースもある。例えば先日、民泊運営の方が来られたときは、
もうおやめになった方がいいと申し上げた。客の大半を占めていたという海外からの観光客が
以前の水準に戻る見込みはなく、小規模な宿泊業は極めて厳しい。悔しくても決断が必要だ。 ―相談を受ける中、企業側の知識不足や準備不足は感じるか。
社長が経理を担当者任せにしていて、例えば借り入れ状況を把握していないことがある。
中には月次売上高が分かっていなくて、前年同月比で売上高が半減したことが条件となる
「持続化給付金」を申し込もうとしたが対象でなかったということもあった。
商売をする以上、帳簿をしっかりつけるのは当然だが、今回あらためて意識を
強くした事業者も多いのでは。 ―コロナ対策で多様な支援制度が出てきた。普段の経理業務ができていれば申請はスムーズか。
残念ながら全てそうとは言えない。特に、従業員への休業手当などを補助する
「雇用調整助成金」は書類準備が煩雑で、社会保険労務士でもやりたがらないぐらいだ。
政府も批判の声を受けて、つい先日、書類の一部簡略化を発表した。
スピードが問われる現況では、家族経営の店のお父さんが1人でも申請できるような
シンプルな仕組みがほしい。
もっと言えば、各省庁や自治体でそれぞれの対策が出てきて情報が錯綜（さくそう）
しているため、ワンストップの対応窓口ができるのが理想だ。 ―今のところ倒産ラッシュまでは起きていないようだ。支援策が機能しているのか。
想定しなければならないのは、時間の問題で、企業の資金難が第2波として押し寄せることだ。
今は緊急支援で何とか小康状態に近づけようとしているが、早期の景気回復が
見通せない中では、夏以降の目標売り上げ確保、借入金の円滑な返済というのは
多くの企業にとって相当難しい。
新たな策が必要となるだろう。
支援側の行政、金融機関に対しては、中期的な視点に立った柔軟な対応を求めたい。 北海道ガス、賃貸に来年度参入 100棟の建設狙う
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/557690
【札幌】北海道ガスは２０２１年度から賃貸住宅事業に参入する。
将来的に札幌市内を中心として入居戸数平均３０戸のマンション・アパート
約１００棟の建設が目標。
新たに建設する集合住宅は、すべて液化天然ガス（ＬＮＧ）による
コージェネレーション（熱電併給）設備を導入する。
ＬＮＧ熱電併給が停電や災害に強いメリットを生かし、
「当社独自の賃貸住宅マーケットをつくりたい」（大槻博社長）考え。
「現時点での計画はまだ白紙に近い」（同）が、新会社を設立して
「行政機関や自治体とも連携して本格的な建設と運営を進める」（同）としている。 AIRDO、6月中の運航便548便を減便
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59399810R20C20A5L41000/
AIRDO（札幌市）は21日、6月1～15日に548便を減便すると発表した。
当初の運航計画の60%が減便となる。新千歳―羽田路線は248便を減便。
女満別―羽田路線や、新千歳―中部路線なども減便となる。
新型コロナウイルスに関連する政府の緊急事態宣言が解除されても、
旅行や出張を控える動きは当面続くとみている。 生保大手 3社とも減収 外貨建て保険の販売低迷 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441511000.html
生命保険大手3社の昨年度の決算は、いずれも減収でした。
新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に金利が世界的に低下して、
利回りが悪くなった外貨建て保険の販売が伸び悩みました。
発表によりますと、売り上げにあたる「保険料等収入」は、
▼第一生命ホールディングスが前の年度に比べて8.6％の減少、
▼明治安田生命が5.5％の減少、
▼住友生命が6.1％減少し、3社とも減収となりました。
これまでは3社とも、高い利回りで人気を集めた外貨建ての生命保険が
収益を引っ張ってきました。
しかし、世界経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大で、
世界各国が金融緩和に踏み切って金利が低くなったため、
外貨建ての生命保険の利回りも低下し、販売が伸び悩みました。 また第一生命と住友生命は、本業のもうけにあたる「基礎利益」も減益となりました。
一方、各社とも現在は、新型コロナウイルスの影響で対面での営業を全国的に自粛しています。
緊急事態宣言の解除が進んでいますが、感染が広がらないよう営業の再開は慎重に考えるとしています。
明治安田生命の中村篤志常務は「対面営業の再開は地域ごとに判断し、電話やアプリなどを
活用した非対面の営業にも力を入れていく」と話しています。 口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440051000.html
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報に
マイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策など
にも活用する検討を始めました。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、
希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、
現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、
今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、
事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。
政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、
事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、
口座情報は金融機関が管理するとしています。
また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、
個人にもメリットがあるとしています。
政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。 アパレル業界の悲鳴 臨時休業したものの…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438901000.html
臨時休業した衣料品店では
「飲食店などに比べてアパレル業界の苦しみは報道されていない」
知り合いづてに、そんな声を聞いた私たちが訪ねたのは、東京 南青山にある衣料品店
「Vandori」のオーナー、笹岡昌平さんです。
国産のニット製品を中心に衣料品を販売しています。 笹岡さん
「説明しながら実際に試着してもらい、肌触りを確かめてもらって、満足して買って
もらうというスタイルで、オープン当初から売ってきました」
笹岡さんは、これまで対面販売を重視して店を営んできました。
3月後半から客足が遠のき、土日は店を閉めることに。
4月に緊急事態宣言が出されてから臨時休業に踏み切りました。
売り上げは、前年の同じ時期に比べて8割以上減少するなど、危機的な状況に陥っています。
しかし、費用の負担は変わりません。毎月、店舗と事務所を合わせて賃料が約70万円かかっています。 ネット販売で乗り切るのは難しい…
なぜアパレル業界は特に深刻な状況にあるのか。
私たちが訪ねたときには、春物の在庫が試着室まであふれていました。
店内の在庫の状況に、私たちは、厳しい現実の一端をかいま見たのでした。
店では、季節ごとにまとめてオリジナルの商品を仕入れています。
長袖のものは4月中に商品棚に出し、5月以降は半袖など初夏のものに並べ替えるなど、
半年前から計画を立てて、国内の工場に必要な量を発注しています。
これらの仕入れ分として届いた請求書には「424万円」の文字。
笹岡さん
「5月末には入金しなきゃいけない。もう1社200万円ほどの請求書もある。
飲食店のようにテイクアウトで販売することもできないので、頭が痛いです」
この店では、インターネットでの衣料品の販売も手がけていますが、
服を試着して購入する客がほとんどで、ネット販売で乗り切るのは難しいといいます。 どうする 従業員の給与
さらに、いま笹岡さんを悩ませているのが、社員4人とアルバイト3人の給与をどう補償するかです。
会社を支えてくれている従業員たちが、生活に困らないようにしたいと考えています。
この店で週5日アルバイトで働く女性は、出勤が減り、4月に支払われた賃金はいつもの30％になりました。
アルバイトの従業員
「たぶん5月はゼロだと思います。先が見えないことが不安です。働いた分だけしか
稼げないのがアルバイトなので、それを選んだのは自分なんですけど、
後悔していなかったのに後悔しそうになっています」
笹岡さんは悩んだ末、「休業手当」として社員には給与の満額、
アルバイトの従業員には1人5万円を支払うことにしました。 “国や自治体の支援が不可欠”
笹岡さんは、外出の自粛が続き休業を続ける今の状況では、国や自治体からの
支援がなければ、立ち行かないと考えています。
まず申請したのが、厳しい経営環境にある事業者が利用できる「持続化給付金」で、
上限の200万円を受け取ることができました。
さらに、利用しようと考えているのは「雇用調整助成金」です。
従業員の雇用を維持する企業に、休業手当などの一部が助成される制度です
しかし、手続きが煩雑で円滑に受け取れるようにしてほしいといいます。
笹岡さん
「用意しなければならない書類が多く、自分ひとりの力で申請できるものではない。
社労士を雇うにもさらにお金がかかるし、もらえるまでに時間もかかる」 一方、東京都が休業要請などに応じる中小企業に最大100万円を支給する
「協力金」は申請していません。
日用品を扱う衣料品店は「社会生活の維持に必要」とされており、休業要請の対象外とされたからです。
笹岡さん
「協力金をもらえるとずいぶん違う。感染拡大を防ぐために臨時休業にしているのに、
なぜ衣料品店はもらえないのか。納得がいかない」
笹岡さんは、当面、政府の資金繰り支援策である実質、無利子・無担保の融資に頼ろうと考えています。
5月以降も、従業員の休業手当を支払い続けるために、足りない分の資金を借りるつもりです。 ファッションを楽しめる日が戻るように…
今回、笹岡さんは、大変な状況の中でわらをもつかむ思いだと言いながらも
「アパレル業界みんなの大変さが伝わるきっかけになるなら」と取材に応じてくれました。
取材を終えて、私たちが編集作業に追い込まれていた放送前日の5月15日夜、
アパレル大手「レナウン」が民事再生法の適用を申請したというニュースが入ってきました。
業界の厳しい状況を改めて思い知らされた私たちは、笹岡さんに電話して聞いたところ、次のように話しました。
笹岡さん
「同じ業界にいる者としてやはりショック。厳しいとは聞いていたが、
新型コロナウイルスが追い打ちをかけた形だと思う。
これからも大きいところも中小もアパレル業界は厳しい状況が続くと思う」
最後に、力を込めてこう話してくれました。
笹岡さん
「本来、ファッションは、暮らしに彩りをもたらすもの。在宅の生活でもおしゃれをして、
ファッションで明るく楽しく陽気に過ごしてほしい。
お店が再開する日には、お客さんにまた笑顔で戻ってきてほしい。
そのためにも、なんとかこの事態を乗り切りたい」 アメリカ失業率 州ごとの格差大 ネバダ州は28％ 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442681000.html
新型コロナウイルスの影響で失業率が急上昇しているアメリカでは、
州ごとに格差が大きく、最も悪かったのはラスベガスのある西部ネバダ州で
全米の平均の2倍近い28％にのぼっていることが分かりました。
上位を見ますと、観光や製造業などが基幹産業となっているところが目立っています。
アメリカ労働省のまとめによりますと、先月の失業率が全米50州のうち、
最も悪かった州は西部ネバダ州の28.2％で、前の月から4倍以上に跳ね上がり、
4人にひとりを上回る割合で職を失っています。 全米の平均は14.7％と第2次世界大戦以降で最悪ですが、
ネバダ州はこのほぼ2倍で、州ごとに格差が大きいことがうかがえます。
ネバダ州ではラスベガスのカジノが営業の停止を余儀なくされ、
これに関連する解雇が広がったことが主な要因とみられます。
また、2位は自動車産業が集積する、中西部ミシガン州の22.7％でした。
そして3位はハワイ州の22.3％で、ネバダ州同様、観光業が主力で、
日本などからの観光客の激減が大きく影響しているものとみられます。
アメリカでは、今月20日以降、すべての州で限定的ながら経済活動が再開されていますが、
直ちに雇用の改善に結び付くかは不透明です。 カジノのあるラスベガスでは
ラスベガスの中心部にある大通り沿いには、カジノが入った高級ホテルやレストラン
が建ち並んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、今も多くが営業を見合わせています。
街中を行き交う観光客はまばらで、土産物店なども軒並み休業していて、働く人たちの姿もありません。
街角の電光掲示板には、「健康に過ごしましょう」とか「また会える日を楽しみにしています」
といったメッセージが流され、街全体の動きが止まったように静まり返っています。 帯広 新規創業者支援で独自給付
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021410.html
帯広市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだものの国の
「持続化給付金」の対象から外れた創業まもない企業に対し、
独自に最大で３０万円を給付することを決めました。
国の中小企業などへの支援策「持続化給付金」は、最大で２００万円が給付されますが、
去年１２月以前に事業を始めたことなどが条件となっていて、
ベンチャー企業などの新規創業者は対象外となっていました。 これを受け、帯広市では制度の対象外となった企業に独自に最大で３０万円を給付する
支援策を設けることになりました。
対象となるのはことし１月から４月１日までに起業した中小企業や個人事業主で、
ことし５月までの１か月の売り上げが最も売り上げのあった月に比べて５０％以上
減少していることが要件です。
帯広市はベンチャー企業の創業に力を入れていて、今回の支援策には創業直後で
経営が不安定な企業がウイルスの影響で事業を断念しないよう支えるねらいがあります。
帯広市の米沢則寿市長は「企業創業のうねりを作ろうといろいろな政策に取り組んできたが、
これからも事業の継続を支援したい」と話していました。 千歳 収束後見据え観光ＰＲ事業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021411.html
千歳市は、支笏湖の魅力を発信する動画の制作など地元の観光をＰＲする事業に
新たに乗り出しています。新型コロナウイルスの収束後に、観光産業の復活
につなげるねらいです。
千歳市は今年度、支笏湖の魅力を発信する動画の制作のほか、
特産のヒメマスを使った新たなメニューの開発など、地元の観光をＰＲする事業に乗り出しています。
予算額は３３００万円です。
新型コロナウイルスの影響で、市内の支笏湖地区の宿泊施設では利用客が激減し、
大きな打撃を受けています。 このため市では、今回の事業を今月から７月までの３か月間、宿泊施設が加盟する組合に委託し、
従業員１人につき１日当たり８３３０円の人件費を負担することにしています。
さらに来月から３か月間は、市街地のビジネスホテルや飲食店の従業員などにも
事業を委託するということです。
市によりますと、これにより３か月間でのべ３３００人分ほどの雇用が確保できるということです。
市は今回の事業を通じて、外出の自粛で利用客が低迷している宿泊施設の雇用を維持するともに、
感染拡大が収束したあとに動画などを活用して地元の観光産業の復活につなげるねらいです。 テレワークの場所、提供します… 新型コロナで新サービス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442981000.html
旅館では風呂もOK
新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすため、社員が在宅で働くテレワークを
導入する企業が増えている一方、環境面や家族の事情などから自宅で働くことが
難しいという人もいます。
こうした人たちのために、東京 台東区の旅館「澤の屋」では先月から客室をテレワークの場所として
提供するサービスを始めました。
客室ではインターネットが自由に使えるうえ、お茶とコーヒーが飲み放題、
さらに風呂にも45分間貸し切りで入ることができ、料金は午前9時から午後7時まで
の日帰りで3300円となっています。
初めて利用した都内の女性は「きょうは夫も在宅勤務をしているので、
仕事に集中するために来ました。遠出もできないので、気分をリフレッシュ
して仕事ができます」と満足した様子でした。 新型コロナウイルスの影響で先月、日本を訪れた外国人旅行者は去年に比べて99.9％減り、
この旅館でも3月下旬以降、予約のキャンセルが相次いだことから、
空室を少しでも活用しようとテレワークのサービスを始め、利用者は1か月半でおよそ
50人に上るということです。
旅館では、テレワークの場所を確保したい企業と宿泊施設のマッチングを行う
東京都の支援事業にも参加し、利用者をさらに増やしたい考えです。
旅館の3代目、澤新さんは「いろいろな形で宣伝することでお客様が来てくれれば助かります。
宿泊客が戻ってくるまでは、何とかつぶれないよう頑張っていきたい」と話していました。 カラオケボックスでは…
テレワークの場として、カラオケボックスを提供する動きも見られます。
首都圏を中心に56店を展開するカラオケチェーン「カラオケの鉄人」では、
先月の緊急事態宣言の発表を受けて、全店で休業していましたが、
今月7日から一部の店を除き時間を短縮して営業を再開し、合わせてテレワーク向けの
プランも導入しました。
最も安い「平日プラン」は、30日間使い放題で税抜き2480円となっていて、
川崎市の店では、毎日10人余りが利用しているということです。 店を訪れた、近くに住むコンサルティング会社役員の男性は、
自宅では大学生の2人の子どもがオンライン講義を受けるなど仕事に集中できないため、
毎日のように利用しているということで「食べ物が持ち込めてドリンクも飲み放題と快適だし、
自宅より集中しやすくて仕事がはかどります。会社からは、6月以降も以前の働き方には
戻らないと言われているので、今後も利用したい」と話していました。
運営会社の村山玲マネージャーは「この状況の中で私たちが運営する空間やサービスが
社会にどう貢献できるのか検討して、テレワークの支援に乗り出しました。
利用された方から『ありがとう』という声もいただき、自宅で仕事が十分できない人が
こんなにいるのだと感じました。少しずつ形を変えながら、今後もテレワークの
支援は続けていきたい」と話しています。 テレワークの相談セミナー 参加者急増
テレワークに関する相談を受け付ける企業担当者向けのセミナーでは、参加者が急増しています。
東京都や国が設置した「東京テレワーク推進センター」は、テレワークの活用を目指す
企業担当者の相談を受け付けたり、在宅で使えるシステムの紹介をしたりしています。
月に数回開いているセミナーの参加者は、2月はおよそ250人、3月と4月はそれぞれおよそ1000人、
5月はおよそ1500人と増え続けています。
今月22日にオンラインで行われたセミナーでは、社員全員がテレワークを行っている企業の役員が講師を務め、
テレワークを導入する上での課題や解決方法などを紹介しました。 具体的には「お互いの状況が分からず、コミュニケーションが取りづらい」とか、
「一体感が生まれにくい」といった課題に対しては、社員が在席しているかどうか
確認できるシステムやチャット機能を使って、積極的に雑談するなどの工夫を勧めていたほか、
「子どもがいて仕事がしづらい」とか「近所の目が気になる」といった課題に対しては、
小規模なオフィスを借りるなどの方法も紹介していました。
東京テレワーク推進センターの湯田健一郎事業責任者は「テレワークへの関心が
非常に高まっていて、働き方やコミュニケーションの在り方をどう変えるのか、
多くの企業が取り組んでいる。セミナーの数を増やすなどして、企業への発信に取り組んでいきたい」
と話しています。 専門家「働く概念が変わる」
テレワークについて、不動産ポータルサイトのＳＵＵＭＯが先月中旬、関東甲信地方に住む
1300人余りを対象に行った調査では「今後もテレワークを継続したい」
と答えた人は、全体の84％に上りました。
一方で、「オンオフの切り替えがしづらい」と答えた人が35％、「仕事専用スペースがない」
と答えた人が33％と、自宅でのテレワークに課題を感じている人も多いことが分かりました。
専門家は今後、オフィスでも自宅でもない、新たな「働く場所」へのニーズが高まると指摘しています。 リクルートマネジメントソリューションズの武藤久美子シニアコンサルタントは
「テレワークをめぐっては、仕事の生産性が上がったり、家族との生活が充実したりするなど、
肯定的な評価が多く、オフィスに出社しない働き方でも貢献できることを多くの人が実感した。
テレワークをきっかけに働くことの概念が変わりつつあり、
今後は『どこで働くか』より『どんな価値を生み出すことができるか』が注目され、
働き方がより個人に任されるようになってくる。
ビジネスに使える環境が整っていれば、全国どんな場所であっても、
『第3のオフィス』として使われる可能性が出てきている」と話しています。 牛乳飲んで地域の農業を支援 上田組の取り組み
https://e-kensin.net/news/128247.html
グループ含む全従業員分の牛乳を毎週購入
事務所で牛乳を飲むベトナム人実習生と従業員
牛乳を飲んで地元農家を応援したい―。上田組（本社・標津）は地域の農業を支えるため、
グループ企業を含む全従業員分の牛乳を毎週購入することにした。
初回の19日は200㍉㍑パック400個を本社や現場事務所に配った。
酪農は漁業と並ぶ標津町の基幹産業だが、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になり、
給食がなくなったことにより牛乳の消費が落ち込んでいる。
農業土木を手掛ける企業として農家や農協の手助けになることはできないかと考え、
上田修平社長が決断した。全従業員が牛乳を毎日1パックずつ飲むと想定し、
会社として毎週購入する。 対象は町内の酪農家で搾られ、雪印乳業に委託生産して標津町農業協同組合が
町内で販売している「しべつ牛乳」の200㍉㍑パック。
初回は本社と稼働している11現場、グループ企業のコスモス、
北拓砂利の今週分として400個を購入した。
次回からは毎週月曜日に本社へ配達してもらい、各現場へは現場代理人が持ち帰る。
購入数は現場数の増加に伴って今後さらに増える見通し。
19日は本社に届いた牛乳を工藤正好統括工事部長と遠藤直人営業部長が草地整備茶志骨ほか
2地区41工区など11現場に配達した。 岩見沢建協会員が飲食店従業員の就労支援
https://e-kensin.net/news/128291.html
新型コロナウイルス感染拡大で収入減の飲食店従業員を雇用で支援―。
岩見沢建設業協会(及川聡会長)は、営業を自粛する飲食店の就労支援に乗り出した。
会員企業に飲食店従業員の雇用意向調査を実施し、現在3社で7人の就労につながっている。
スナックなど飲食店でつくる北海道観光社交事業協会岩見沢支部が1日、
岩見沢建協に対し、協力を要請。感染症の収束が見えず、厳しい経営状況が続く中、
従業員を日雇いなどで雇用する就労支援を申し出た。
岩見沢建協はこの要望を受け、会員企業33社に飲食店従業員らの雇用の意思調査を実施。
11社で最大25人の雇用支援の意向があった。 仕事内容は期間限定の軽作業や清掃が中心で、具体的には道路のごみ拾い、
道路や現場内の清掃、公園の管理・草刈りなど初心者でも対応可能な作業。
中には要経験ではあるものの大型ダンプの運転手も含まれていた。
報酬は時給861―1000円程度が多く、道路清掃で日給8000円が2社、
軽作業で日給9000円が1社。大型ダンプの運転手で月給24万円以上が1社あった。
既に3社で7人の雇用が決定し、1社が雇用に向け調整中。
岩見沢建協は「少しでも地域の支援につながれば」と話している。 休業経営者 長期的な支援訴え
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200524/7000021416.html
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて休業を続けている
札幌市内の飲食店などの経営者が意見を交わし、行政への長期的な支援策を訴えました。
札幌市東区のライブスタジオで開かれた意見交換会には、緊急事態宣言を受けて
休業を続け経営が悪化している市内の飲食店やスポーツジム、それにゲストハウスなど
の経営者１０人が参加しました。
この中で、スポーツジムを経営する夫婦は「毎月の家賃など固定費が重くのしかかる中、
金銭面の支援が滞るとすぐにでも経営の存続が危うくなる危機的な状況だ」と今の経営状況を語りました。 そのうえで参加者は、休業要請が解除されても経営の回復には時間がかかるとして、
行政による長期的な支援策を訴えました。
２４日参加した人たちは、今後、意見をまとめ、政府や道などに対して要望書を提出することにしています。
意見交換会を開いたグループ「セイブリルサウンズ」の戸沢淳代表は
「多くの経営者が努力の限界を迎えている。休業要請の延長ばかりではなく
長期的な見通しと迅速な支援をお願いしたい」と話していました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
