【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！ 1950年創業の一平は平日でも行列ができる人気店だが、2月に北海道知事が
緊急事態を宣言すると翌月以降の予約が全てキャンセルに。それでも地元客の来店はあったが、
4月に入り感染第2波が起きると「お客さんが圧倒的に遠のいた」。
現在は営業時間を午後8時までに短縮しており、午後6時に3、4組の来店があれば良い方だという。
代わりに力をいれるのが持ち帰り販売。焼き鳥を真空パックにした通販は平時より1～2割伸びた。
さらに近くデリバリーも始め、業態転換を試みる。
店舗メニューでも粗利益率の高いアルコール飲料のテークアウト販売も検討中だ。
石塚社長は「本当に大変ですよ。あらゆる飲食店は当分、
テークアウトに軸足を移すしかないんじゃないか」と指摘する。 2月に開店した札幌市内の居酒屋では客の要望に応え、昼から安くお酒が飲める
「センベロセット」の提供を始めた。来店客は近所に住む人が多く
「お店が潰れたら困る」と足を運んでくれる人もいる。
「足を運んでくれるお客さんに何かしたい」と、11日から消毒として使用できる
次亜塩素酸水を来店客に無料で配布している。 外食大手も営業再開へと動き出した。焼鳥店のイーストン（札幌市）は7日から
札幌市の店舗を中心に営業を再開。15日には仙台エリアの一部店舗で土日の営業も再開した。
伸和ホールディングス（札幌市）やオガコーポレーション（札幌市）
などが順次営業を再開する。びっくりドンキーを展開するアレフ（札幌市）
も緊急事態宣言の解除地域で再開している。
百貨店は食品フロアのみを営業する体制が固まってきた。
食品の安定供給は政府からも要請されており、全館休業していた札幌丸井三越（札幌市）も
20日から食品フロアの営業を再開する。
札幌市内の40代男性は「自粛も長引いているし、緊張の糸が切れかかっているかもしれない」
とつぶやく。市民も事業者も葛藤は続く。 現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436181000.html
が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって
二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。
兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」
と異例の呼びかけを始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、
内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、
関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。
しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる
世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、
自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、
二重申請のほか振り込み先の口座や氏名などの誤りなど半数に何らかの問題があった
ということです。さらにマイナポータルと自治体のシステムが直接は連動していないため、
住民基本台帳との照合を手作業で行う必要があり、19日も対策チームが作業に追われていました。
一方、市が18日に各世帯に郵送した手書きで行う申請書には家族構成などの情報が
あらかじめ記載されているため確認の負担が少ないということで市では郵送での申請を呼びかけています。
異例の呼びかけについて川西市の越田謙治郎市長は「ICT化を進める中、
アナログな方法をお願いして申し訳ないが、郵送の方がよりスムーズに作業ができるので
オンライン申請はなるべく控えてほしい」と話しています。 高松市 オンライン受付中止へ
現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、高松市もオンラインで
申請した人が郵送でも手続きしてしまうと、二重払いを防ぐための確認などに時間がかかり、
給付が遅れるおそれがあるとして、今月24日を最後にオンラインでの受付を
中止することを決めました。 大阪市長「申請の半分くらい 打ち込み間違いある」
現金10万円の一律給付のオンライン申請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、
「申請の半分くらいは、打ち込みが間違っているところがある。
その結果、打ち直してもらうから、よけいに時間がかかる。ほかの半分はきちんと
申請されているので、やめるという話にはならないが、オンライン申請をするときは
ダブルチェックしたうえで送信してもらいたい」と話しました。 オンライン申請 設計上の問題点は
現金10万円の一律給付はマイナンバーカードをもっている人は内閣府が管理する
「マイナポータル」というサイトを通じてオンラインで申請することができます。
このサイト上で振込先の口座番号や家族の氏名など必要な項目を入力して送信するだけで
各自治体に情報が届き申請の手続きが完了するため、国は迅速な給付が可能になるとしています。
ただ、このサイトはすでに申請を終えた人が再び手続きをやり直した場合や、
世帯主ではない人が手続きした場合も受け付けてしまう設計になっています。 このため、きちんと申請できているか不安になった人が何回も手続きを繰り返したり、
誤った内容で申請されたりしたケースでも各自治体に新規の申請として送信され、
自治体側はその都度、住民基本台帳と照合して内容に誤りや重複がないか確認する
作業が必要になっています。
こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで
自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため
入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。
利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。 ニセコの出稼ぎ外国人 苦境に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200519/7000021266.html
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、北海道有数のリゾート地・ニセコ地区では
出稼ぎの外国人が仕事を失い、帰国の見通しも立たなくなっています。
その１人、アルゼンチン人のグロリア・チャンモーロさんはニセコ地区の観光会社に
雇われスキーの指導員をしていましたが、観光客が減ったあおりで３月中旬に解雇されました。
国際線が欠航して帰国の見通しは立たず、働いていた会社の寮に住まわせてもらっています。 ただ、今の在留資格のままではアルバイトができない上、季節雇用のため失業給付も
受けられず、食費を切り詰めて生活しています。
チャンモーロさんは「少なくとも９月まで足止めされるかも知れず、
それまでの生活費が心配だ」と不安を口にしていました。
また、ルーマニア人のミハエラ・アントキさんは清掃員の仕事を失ったあと２か月以上
も次の仕事が見つかっていません。
インターネットの求人広告を頼りに飲食店や美容関係などの仕事を探していますが、
そもそも求人数が少なく、日本語が話せないことも壁になっているということです。
アントキさんは「誰のせいでもないけれど、異国の地で仕事を失い頼れる人がいない」と話していました。 ３町にまたがるニセコ地区では先月末の時点で住民基本台帳に載った外国人は
合わせて１６００人余りにのぼります。
このうち帰国できず足止めされている人数は行政も把握できていませんが、
地域産業を下支えする外国人への支援策が急がれています。
ニセコ地区を管轄する道の後志総合振興局の岩崎英城さんは
「外国人の方たちも想定外のことに戸惑っていると思うが、生活や仕事に困ったら
相談窓口に問い合わせてほしい」と話しています。 "飲食店複合施設"にもコロナ影響…函館市「五稜郭ガーデン」
売り上げ激減で破産申請準備へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000009-hokkaibunv-hok
北海道函館市で飲食店複合施設「五稜郭ガーデン」を運営するまちづくり五稜郭が、
新型コロナウイルスの影響による売り上げ激減で破産申請の準備に入ったことがわかりました。
東京商工リサーチによりますと、まちづくり五稜郭は2012年に函館市五稜郭エリア
の活性化と発展を目的に設立され、北海道新幹線が開業する約半年前の
2015年10月に飲食店複合施設「五稜郭ガーデン」を開業しました。 しかし最大24店舗のテナント収容が可能で、これまでジンギスカンやバルなどの形式で
各店舗が営業を続けてきましたが、開業当初から立地条件や高額な保証金などが
支障となり想定テナントを確保できず厳しい運営が続いていました。
2019年3月期の売り上げは約2800万円にとどまり、すでに6500万円の債務超過
に陥っていたということです。
新型コロナウイルスによる売り上げ激減により資金繰りに行き詰まり、
5月18日付けで事業を停止。破産申請の準備に入りました。
負債総額は債権者40人に対し約1億5160万円です。 新千歳―ヘルシンキ線運休延長 来年３月末まで フィンランド航空
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422453?rct=n_hokkaido
北欧航空大手フィンランド航空（フィンエアー）は、新型コロナウイルスによる
観光自粛を受け、新千歳―ヘルシンキ線の運休期間を、当初予定の６月末から
来年３月末まで延長する。
フィンエアーは昨年１２月中旬、新千歳―ヘルシンキ線に新規就航。
通年運航する計画で、週２往復していた。 欧州からニセコを訪れるスキー客や、欧州旅行に向かう道民の利用が好調だったが、
各国の出入国制限を受け、３月下旬から運休していた。
７月から、成田、関西国際、中部国際とヘルシンキを結ぶ路線は再開予定だが、
新千歳線は「欧州と道内、双方の需要が見込めない」（フィンエアー日本支社）と判断した。 １９年度粗鋼生産、１億トン割れ １０年ぶり、コロナで需要減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422302?rct=n_economy
日本鉄鋼連盟が１９日発表した２０１９年度の粗鋼生産量は前年度比４・３％減
の９８４２万８千トンだった。米中貿易摩擦の余波に加えて新型コロナウイルスの
感染拡大で需要減が顕在化し、リーマン・ショック後の０９年度（９６４４万８千トン）以来、
１０年ぶりに１億トンの大台を割り込んだ。鉄鋼大手は高炉休止など危機対応に直面している。
新型コロナの影響で自動車各社が国内生産を一時停止するなどし、需要が急減。
建設業向けも低調に推移した。
鉄鋼連盟の担当者は「コロナの先行きは見えない。足元が厳しい状況に変わりはない」としており、
２０年度の粗鋼生産は１９年度を下回る可能性がある。 AI技術者は年収1000万円、北大発SUの調和技研
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59289390Z10C20A5L41000/
人工知能（AI）を活用するサービスを手掛ける北大発スタートアップの調和技研（札幌市）は、
社員の平均給与を3年以内に現在の2倍の1000万円に引き上げる。
道内に拠点をもつ複数社からの出資で約3億円を調達しており、
優秀な人材を確保して2023年に新規株式公開（IPO）を目指す計画だ。
調和技研は2009年設立の北大発スタートアップで、社員の約4割が博士号を取得している。
中村拓哉社長は「上場で入る資金 札幌市が支援金の電話相談窓口
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200519/7000021240.html
札幌市が休業要請に協力する事業者などへの支援金の相談に応じる電話相談窓口を開設し、
制度などの問い合わせが寄せられています。
道と札幌市は緊急事態宣言の延長を受けて、休業要請や感染防止対策に協力する事業者
や売り上げが大幅に落ち込んでいる事業者に追加の支援金として１０万円を支給することにしています。
これについて札幌市は１９日から市役所内に電話相談窓口を設け、事業者からの問い合わせに応じています。 午前中から電話が相次ぎ、「自分のところは、支援金の対象となるのか」といった
問い合わせがさっそく寄せられていました。
札幌市の守屋光商業・経営支援担当課長は「早ければ６月中の支援金の支給を目指している。
制度を正しく利用してもらうため気軽に相談してほしい」と話していました。
札幌市の相談窓口の電話番号は０１１－２１１－２６０５です。
また、道も相談窓口を設置していて、電話番号は０１１－２０６ー０１０４または０１１ー２０６－０２１６です。
休日も受け付けています。 新型コロナ「経営に影響」49%、札幌商議所調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59296430Z10C20A5L41000/
札幌商工会議所が19日発表した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大により
「経営に影響が生じている」とした企業は4月時点で49%と、
3月の調査結果と比べて6.5ポイント増えた。
新型コロナの影響が長引く中、企業からは資金繰りの解消や補償の強化を求める声があがった。 経営への影響があると回答した企業に資金繰りの対応を聞いたところ、
「金融機関へ相談した」（40%）が最も多かった。
雇用・採用への対応（複数回答）では「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」（39%）が目立った。
企業は「納品が延期となり、資金回収できない状態」（ソフトウエア開発業）、
「賃料値引きに応じた場合の補償制度が必要」（不動産賃貸業）などと訴えた。
調査は4月14～23日に札幌商議所の会員企業547社を対象に実施。312社から回答を得た。 ＦＢとインスタに新たな通販機能 コロナで苦境の中小店舗を支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422516?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）は１９日、
新たな通販機能をＦＢと傘下の写真共有アプリ、インスタグラムに導入すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で店舗経営が厳しくなっている中小事業者に
オンライン販売の仕組みを提供し、支援する。 新たな機能「フェイスブックショップ」の作成は無料。
事業者は販売したい商品を選び、自分のページに表示できる。
利用者は広告などを通じて、事業者のショップにアクセスする仕組み。
ザッカーバーグＣＥＯは「中小事業者が生き残る方法の一つは、
もっとオンライン販売を活用することだ」と語った。 釧路市民の消費喚起支援 市、プレミアム商品券発行へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422508?rct=n_economy
釧路】新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を踏まえ、
釧路市はプレミアム付き商品券を発行する。
市から委託を受けた釧路商工会議所などでつくる実行委員会が６月にも発行する。
割増率や冊数は調整中だが、１万２５００円分を割増率２５％の１冊１万円で販売し、
７万冊分を発行する方向で検討している。財源は新型コロナに関連した
国の地方創生臨時交付金を活用する。登録店は今後募り、市内全域の千店ほどで使えるようにしたい考え。 市が２月下旬から開設する経営・金融相談窓口には、１１００件超の相談が寄せられている。
釧路商工会議所なども消費喚起策を求めており、迅速な支援として発行を決めた。
北海道商工会議所連合会（札幌）によると、感染拡大を受けたプレミアム付き商品券の発行は、
道内の人口１０万人以上の都市では初めて。 コールセンター改善で署名提出へ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200520/7000021284.html
コールセンターで働いている人たちから職場が密集して新型コロナウイルスへの
感染リスクを懸念する相談が相次いでいるとして、札幌市にある労働組合は改善
を求める署名を集めて市に提出することにしています。
これは２０日、札幌市の非正規雇用の労働者などが個人で加盟する労働組合
「さっぽろ青年ユニオン」が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、ことしに入ってコールセンターで働いている人たちから
新型コロナウイルスに関連する相談が合わせて１４件寄せられているということです。 相談では「職場で上司から席を詰めて座るよう指示された」という戸惑いの声や、
「フロアの人の数を減らすよう会社に要望したものの改善されない」
という訴えが寄せられているということです。
組合ではコールセンターの中にはいわゆる「３密」にあたる職場があるとして、
感染リスクを抑えるため早急に環境を改善するよう求めています。
さっぽろ青年ユニオンの更科ひかりさんは「仕事を休めば収入が途絶えてしまうために、
感染リスクが高くても働き続けなければならない労働者が多くいる。
コールセンターの誘致を進めてきた札幌市には改善を指導する責任がある」と話しています。
組合では改善を求める署名をインターネットで集め、来月、秋元市長あてに
提出することにしています。 【札幌でクラスター発生も】
コールセンターの中には新型コロナウイルスの感染者の集団＝
クラスターが発生したところも出ています。
札幌市中央区にある日本郵政の子会社のコールセンターでは２０日までに
従業員１９人の感染が確認されています。従業員はいずれも電話オペレーター
として勤務していたということです。
道内のコールセンターに勤務している人はオペレータどうしの間隔が近いことや、
１つのフロアに多くの人数が集まって応対をしていること、さらに換気の頻度が
少ないなど対策が不十分だと話していました。 【対策進めるコールセンターは】
コールセンターの間では感染拡大を防ぐためにオペレーター全員を原則、
在宅勤務に切り替えた会社もあります。
札幌市中央区で企業の電話応対の代行などを行っているコールセンターの運営会社では、
ふだんは５０人から６０人ほどのオペレーターが１つのフロアで働いています。
この会社ではすでにことし２月末から子育て中などの理由があるオペレーターに在宅勤務を勧めていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月からはすべてのオペレーターを
原則、在宅勤務に切り替えました。
会社ではパソコンやモニター、ヘッドセットなど在宅勤務に必要な機器を貸し出しています。 やむをえず出社が必要になった場合は出社する際にマスクの着用、
体温の計測、手や指の消毒を行うよう求めています。
在宅勤務をしているオペレーターの女性は「機材がそろっているので業務に支障はありません。
見えない不安の中でコールセンターで働くことへの心配はありました」と話していました。
運営会社「スマートキャンプ」の上田恭兵北海道支社長は「“３密”というキーワードを
非常に意識していたので、従業員の健康と雇用を守るために在宅勤務を徹底した。
ただ、オペレーターの様子の変化など細かな点に気づくのが通常よりも難しく感じる」と話していました。
会社では朝の時間帯などにオペレーターと定期的に連絡をとることで、
不安や疑問点の解消に努めているということです。 【業界団体も指針まとめる】
業界団体の日本コールセンター協会も今月１日に対策の指針をまとめました。
この中で事業者や従業員に対してヘッドセットなどの機器を使う場合には
消毒を行うこと、座席の間隔を保ったり正面に向き合ったりしないことなどを求めています。 コールセンター事業者の団交拒否 道労委が不当労働行為と認定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422715?rct=n_hokkaido
北海道労働委員会は２０日、コールセンター事業者の「ＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」
（札幌、矢崎一樹社長）に対し、個人加盟できる若年層向け
労働組合「さっぽろ青年ユニオン」（札幌）との団体交渉に応じていないのは
不当労働行為に当たるとして、速やかに交渉に応じるよう救済命令を出した。 同組合によると、同社は２０１９年７月、「会社が移転する」などとして
パート従業員に出勤停止を指示。
その後、賃金の支払いがなく音信不通になったため、一部従業員が同組合に加盟。
翌月、電話や文書を通じて同社に団体交渉を申し入れたが、連絡が取れない
状況が続いているという。 損保、自然災害で１兆円超支払い 大手３社、２０年３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422751?rct=n_economy
損害保険大手３社が２０日発表した２０２０年３月期連結決算で、
国内の自然災害に伴う保険金支払額が計１兆２２３９億円となり、
２年連続で１兆円を超えた。
自然災害の多発を受けて、将来の大規模災害に備えた積立金を
増やしたこともあり、各社の純利益は前期比で落ち込んだ。 支払額は最大手の東京海上ホールディングスが３３１４億円、
ＭＳ＆ＡＤホールディングスが５０２０億円、ＳＯＭＰＯホールディングスが３９０５億円。
合計額は西日本豪雨などで過去最大だった前期よりも２６・３％減ったが、
２番目の高水準。
千葉県を中心に被害をもたらした１９年９月の台風１５号などの支払いが膨らんだ。 最悪３０１万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422747?rct=n_economy
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」
（名古屋市）は２０日、新型コロナウイルスの流行が２０２０年度の雇用に与える
影響の試算を発表した。
世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大３０１・５万人
が失業する恐れがあると指摘した。
前年度比の就業者数の減少率は４・５％に達し、リーマン・ショック後の０９年度
の１・５％を大きく上回る可能性がある。
１９年平均の完全失業率は２・４％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。
しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。 運輸収入「300億円規模で減少も」、JR北海道社長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59335500Q0A520C2L41000/
R北海道の島田修社長は20日記者会見し、2021年3月期の運輸取扱収入は
「200億～300億円の減収を想定して準備しておかなくてはいけない」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅行やビジネス、通学の利用は大きく落ち込んでおり、
前期実績（約700億円）から4割程度減る計算だ。
島田社長はインバウンド（訪日外国人）客について「今期中はほとんど難しいことを覚悟している。
国内観光客も（回復には）年内くらいまでかかる」と予想。緊急事態宣言が解除に
っても平常を取り戻すには時間がかかるとみていた。
島田社長は「設備投資の見直しに手をつけざるを得ない。ある程度大きなものを
一定程度見合わせる」とも述べた。新型コロナの傷口は広がる一方だ。 3月が前年比71%減だった北海道新幹線の利用実績は4月は88%減、
5月1～17日は94%減と下げ足を速めている。
新千歳空港（北海道千歳市）と札幌駅を結ぶ「快速エアポート」は3月が48%減、4月は64%減。
5月1～17日は82%減った。
同社は6月14日からの減便対象拡大も発表。旭川―網走の特急「大雪」を4本、
札幌―旭川の特急「ライラック」や旭川―稚内の特急「サロベツ」、
札幌―函館の特急「北斗」をそれぞれ2本運休する。
快速エアポートも12本減便する。日中時間帯のエアポートは1時間あたり4本から3本体制になる。 輸出額３５％減１７７億円 ４月道内 １１年ぶり低水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423113?rct=n_hokkaido
【函館】函館税関が２１日発表した４月の道内貿易概況によると、
輸出額は１７７億２４００万円で、２００９年６月以来、約１１年ぶりの低水準となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車工場が稼働を停止したことなどが響き、
前年同月比３５・０％減と９カ月連続で減少した。 輸出は「自動車部品」が同８５・６％減の５億２４００万円と３カ月連続で減少。
コロナの影響による需要減で、苫小牧の工場が４月に減産したことが主な要因とみられる。
「一般機械」でもタイの工場で原動機の受け入れができず、
同２６・５％減の３２億７３００万円。
「鉄鋼」も海外需要が減少し同２６・９％減の２４億８９００万円だった。 札幌第一ホテル閉館へ ６月２０日 コロナで利用者大幅減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/422824?rct=n_hokkaido
創業６８年の老舗ホテル「札幌第一ホテル」（札幌市中央区南７西１）を
運営する第一ホテル（札幌）は２０日、同ホテルを６月２０日付で閉館すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が激減し、経営の見通しが立たなくなったため。
閉館後の建物や土地は売却する方針。
関係者によると、新型コロナの影響による札幌の主要ホテルの閉館は初めてとみられる。
札幌第一ホテルは１９５２年（昭和２７年）９月、同市中央区北１西５で創業。
大通公園沿いへの移転などを経て、２ コロナ影響で老舗ホテルが廃業へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021330.html
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込み回復の見通しが立たないとして、
札幌市の老舗「札幌第一ホテル」が来月２０日で閉館すると発表しました。
市内の主要ホテルが加盟する協議会によりますと、加盟しているホテルの廃業は初めてだということです。
来月２０日での閉館を決めたのは札幌市の繁華街・ススキノ地区の近くにある「札幌第一ホテル」です。
ホテルによりますと、新型コロナウイルスの影響でことし３月ごろから売り上げが
去年の同じ月に比べて１割程度に落ち込んでいるということです。
このまま宿泊客の減少が続いた場合、資金繰りが厳しくなると予想されることから、
およそ１００人の従業員への退職金に充てる資金を確保できる今のうちに閉館することにしました。 札幌第一ホテルは昭和２７年に開業した市内では老舗で、
客室数が７０ある中規模の宿泊施設です。
市内の主要ホテルが加盟する「札幌市内ホテル連絡協議会」によりますと、
加盟しているホテルの廃業は初めてだということです。
札幌第一ホテルの米澤佳晃社長は「影響が２か月、３か月と続き、これ以上経営を
続けると従業員や取引先に多大な迷惑をかけてしまうので廃業することにした。
残りの１か月で客や取引先に６８年間の感謝の思いを伝えるとともに、
閉館することをお詫びしたい」と話しました。 宣言継続 飲食店は窮状訴える
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021348.html
政府の緊急事態宣言が北海道は継続されたことについて、
札幌市の飲食店からは窮状を訴える声が出ていました。
札幌市中央区にある「ＳＯＵＰ ＣＵＲＲＹ ＧＡＲＡＫＵ」は、新型コロナウイルスの
感染拡大の前には連日、店の前に客の長い行列ができていたということです。
ところが、現在客足が大幅に落ち込んでいて、４月以降の売り上げは前の年の同じ時期と
比べて９割以上減っているということです。
店では、通常の半分以上席を減らして客同士の十分な間隔を確保しているほか、
従業員のマスクの着用、それに定期的な消毒作業を徹底しています。
さらに今月上旬からは夜の時間帯の営業をやめて昼に限定し、感染拡大防止に努めています。 政府の緊急事態宣言が北海道は解除されず、継続されたことについて、
店長代理の山口武之さんは、「解除の基準に達していないため宣言が継続されたことは
理解はできるが、現場の感覚からすると本当に厳しく、真綿で首を絞められているようだ。
客足回復の見通しが立たず、いまは少ない数の従業員で営業しているがそれでも
赤字になっている」と話しました。
そのうえで「店としては早く緊急事態宣言を解除してもらい、通常通りの営業に戻したい。
このままではウイルスによる直接的な被害以上に、経済的な被害が出てしまうの
ではないかと危惧している」と訴えました。 影響続きクリーニング会社も苦境
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021337.html
北海道で緊急事態宣言が続く中、函館市ではホテルの休業が相次ぎ、
取引先のクリーニング会社も厳しい経営を迫られています。
函館市金堀町に工場があるクリーニング会社ではホテルから注文を受けてシーツや
枕カバー、タオルのクリーニングを行っています。
４年前の北海道新幹線の開業や好調なインバウンド需要に支えられ、
函館市には国内外から多くの観光客が訪れ、忙しい時には１日に３０００室分のシーツなどの
クリーニングを受注していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取引先の１４のホテルのうち９つが
休業してしまい、現在は従業員を休ませるなどして工場の稼働を４日に１度
に減らす対応を余儀なくされています。 ひと月およそ２０００万円あった売上げはことし２月下旬に北海道独自の緊急事態宣言が
出されて以降、およそ１割に激減してしまっているということです。
会社の社長は「行き場のないきれいなシーツが山積みになっている。
工場がまるで倉庫のようだ」と話しています。
この会社は函館市内のホテルでクリーニング需要が急増していたことを受けて、
去年６月におよそ８億円をかけて工場に大規模な設備投資を行ったばかりでした。
道南トリニティの奈良傳三社長は「緊急事態宣言で観光客が来ない状況が長引いている。
多くのホテルが休業を余儀なくされ、関連の産業にも深刻な影響が出ているのが実態で、
非常に厳しい状況だ」と話していました。 ＜北海道＞札幌市経済対策 プレミアム商品券発行へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000009-htbv-hok
新型コロナウィルスにより経済的な影響が広がるなか、札幌市の秋元市長は、
市内で利用できるプレミアム商品券を発行すると発表しました。
札幌市秋元市長は「感染拡大防止と両立しうる段階的な経済活動の再開、
新しい生活様式への取り組みということを基本的な考え方として進めたい」と述べました。
札幌市は、新型コロナ対策第３弾となる補正予算案として総額３７８億円を組み、
医療体制の拡充や経済対策を行います。
レミアム商品券は１冊１万円で販売し、市内の飲食店や小売店で、１万２０００円分利用できます。 感染状況を見極め、７月以降の発行を目指しています。
補正予算案は２８日開会の市議会定例会に提出されます。
また、２１日夜鈴木知事が道民に向けてコメントを出しました。
特定警戒都道府県に北海道が継続指定されているが２５日にも
解除の可能性があることそして休業要請のさらなる緩和について検討するということです。 道の休業支援金 ２２日から支給開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423128?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルス対策として、道の１５日までの休業要請などに応じた事業者からの
支援金の申請が、２０日時点で１万７７３４件に上ることが道のまとめで分かった。
道は対象事業者を３万６千程度と見込んでおり、申請は半数に達した。
道は審査を終えた事業者に２２日から順次、支援金を振り込む。
４月末から受け付けている郵送申請には１万４２９５件、
５月１５日からの電子申請には３４３９件が寄せられた。
いずれも７月末まで受け付けている。
道は「申請してもらった事業者にいち早く支援金を届けたい」としている。 道は政府の緊急事態宣言の指定を受けて４月２０日、感染リスクが高い１０５業種の休業と、
飲食店の午後７時以降の酒類提供自粛を要請。
同２５日から５月１５日まで継続して休業要請に応じた法人に３０万円、個人に２０万円、
酒類提供を自粛した飲食店に１０万円を支給する。
５月１６～３１日の休業要請などに応じた事業者に対する１０万円の支給については、
月内に申請の受け付けを開始する。 生乳余りもバターはなぜ品薄？
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021383.html
新型コロナウイルスの影響で生乳が余るおそれがあるため、
北海道が中心になってたくさん牛乳を飲みましょうと呼びかけていることを先月、
「ほっとニュース北海道」で伝えました。
その記事をツイッターに掲載したところ、「バターがない」
「売ってなくて困っています」「なぜバター作りに回せないか説明してほしい」
といった声がありました。
販売の現場では、そして乳業メーカーではバターを巡っていま何が起きているのか。
札幌放送局の経済担当、小林紀博記者が迫りました。 【バター、やっぱり品薄に】
「バターがない」という声を受けて、今月、札幌市のスーパーを訪ねました。
店長の案内で売り場を見てみると、バターは並んではいて、まったくないというわけではありません。
それでもたしかに棚には空きが目立ちます。
使いやすいように切れた状態の製品など、一部には入荷できない商品も出ているということです。
コープさっぽろ・しんことに店の大塚高弘店長は「普通の商品に関してはしっかり埋まっている
状態なんですが、どうしても生産されていなくて入ってこない商品もありますので、
ある商品で売り場がなるべく空かないように埋めるようにはしています」と話し、
寄せられた声が実際に起きているということを確認しました。 【生乳は余っているのに】
なぜ、生乳は余っているはずなのにバターが品薄になっているのか。
生産者団体や乳業メーカーに取材したところ、あることが分かりました。
実は品薄になっているのは、バターはバターでも、「家庭用」バターだということです。
バターには「家庭用」と「業務用」の２種類あって、このうち家庭用の需要が急に増えたからです。
業務用を含めたバター全体は、むしろふだんよりたくさん作っていて、供給は増えています。
生産者団体のホクレンが乳業メーカーに販売した生乳の量は、バター向けは
３月には前年同月比で１５％アップ、４月はもっと増える見込みです。
新型コロナウイルスで牛乳の消費が落ちている分、保存が利くバターや脱脂粉乳に
回っていることが大きな要因です。 【「家庭用」の生産能力は限られる】
でも、ふだんは家庭用よりも業務用のほうが圧倒的に需要が多く、家庭用の３〜４倍もあります。
メーカーは、ふだん需要が少ない家庭用バターは、そんなにたくさん作れない。
そうした中で、先月になって家庭用の需要が急に伸びました。
先月の全国のスーパーの販売量は去年より３０〜４０％ほども増加しました。
その理由について、取材した大塚店長は「家庭でお菓子を作る方が増えている印象で、
顕著だったのは大型連休の前ぐらいから。よくおうちでお料理される方が増えているのか
バターを買われる方がすごく多くなった」と印象を語りました。
つまり、メーカーの生産能力が限られている家庭用バターが、巣ごもり需要で急に伸び、
供給が追いつかなくなったというのが実態だと分かりました。 【難しい！乳製品の需要と供給】
ややこしいのは、これはあくまで限られた品目での需要と供給のミスマッチだという点です。
牛乳や乳製品の需要は全体としては新型コロナウイルスの影響で減って、
生乳が余ってしまっている状況は変わりはありません。
このためホクレンは、「バター以外の牛乳やヨーグルト、チーズのような乳製品は
たくさん消費してほしい」と引き続き訴えています。
牛乳や乳製品の需要と供給の関係は、とても難しい。
取材を通じてそのことを痛感しました。 持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000083-mai-pol
経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている
中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、
税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、
今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。
経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。
必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。 5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、
今年1～12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、
中小企業（最大200万円）やフリーランスを含む個人事業主（同100万円）に支給する制度。
減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。
しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、
ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」と
して申告するケースが多いため、対象から漏れていた。
雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、
本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、
業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には
給付金を支給することにした。 また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。
今年1～3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1～3月の月間売上高の平均
と比べて半減していることなどを条件とする。
さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが
広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、
現在の100万円から上乗せし、150万円とする。22日から適用する。 給付金 オンライン申請の現状は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021379.html
【オンライン申請中止相次ぐ】
感染拡大に伴う現金１０万円の一律給付。
申請は郵送とオンラインの２通りが基本となっていますが、
このうちオンライン申請について全国各地でとりやめる自治体が相次いでいます。
入力に誤りが多く確認に時間がかかるためで、道内でも北見市が５月２４日で
受け付けを取りやめ、郵送による申請のみにします。 【相次ぐ入力“ミス”】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付を受けるための
オンライン申請は、北見市では５月１１日から始まり、２１日までに１０１３件の申請がありました。
申請は、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じて行いますが、
住民票をほかの自治体に移した家族の名前などを入力したり、二重に申請したり
といった不備が７７件あったということです。
不備があった場合は給付できないため、市は郵送で再申請のお願いを通知していますが、
こうした手続きで給付が遅れるおそれがあるとして、市は５月２４日で
オンライン申請の受け付けを取りやめ、５月２５日から始まる郵送による申請に一本化します。 【できれば郵送で申請を】
郵送による申請では、各世帯に届けられる申請書に住民基本台帳に基づいて
すでに給付の対象者が記載されているため、ミスが少ないということです。
北見市の担当者は「オンライン申請は１割程度で入力に不備があった。
手続きが止まることで給付金の支給が遅れるおそれがあり、今後の作業を考えて
郵送に一本化した」と話しています。
【影響は道内各地にも】
総務省によりますと、道内では５月２２日までに、札幌市などを除くほとんどの自治体で
オンライン申請の受け付けが始まっていますが、各地の自治体では申請手続きの
ミスの対応に追われています。 【世帯は住民票で確認を】
オンライン申請を行っている石狩地方の主な自治体の担当者に確認したところ、
千歳市や恵庭市では、
▼世帯の人数の間違いがあり、世帯は別なのに同居している家族全員を記入していたり、
▼申請者が世帯主でなかったりするケースが目立ち、
申請する際に住民票で確認をしてほしいということです。
【画像は鮮明なものを】
また、北広島市や千歳市では、
▼添付する振り込み先の口座番号を示す通帳などの画像が不鮮明で読み取れない
こともあったということです。
この場合、再申請のほか、添付資料を別途、市の窓口に持ち込みや郵送で届けるよう
求めている自治体もあるので、注意が必要です。 【札幌では対策も“郵送”で】
一方、札幌市では５月末からオンライン申請が始まりますが、
ほかの自治体とおなじような手続きのミスが予想されるため、郵送での手続きを優先しています。
その上で、オンライン申請については、入力の間違いを自動的にチェックする
システムの導入を検討しているということです。
札幌市特別定額給付金担当課の垣田和俊課長は「オンライン申請で使われる
システムは入力ミスをチェックする機能がなく、職員が手作業で確認する必要があるため、
ミスが多ければ多いほど手続きに時間がかかり、給付までの時間がかかってしまいます。
現状では、郵送で申請された方が大多数の人にとって簡単で早く１０万円を受け取れる
と考えています」と話していました。 ２４日まで休業すれば支援金支給 道が説明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423378?rct=n_hokkaido
道は２２日、新型コロナウイルス対策で１６日以降の休業や酒類提供
の時間短縮の要請に応じた事業者に対する支援金に関し、
２５日に要請を解除する事業者は２４日まで協力すれば支給すると明らかにした。
要請を継続する事業者は当初予定通り、３１日まで休業する必要がある。 ４月２５日から５月１５日までの休業要請に応じた事業者に対する
最初の支給を２２日に行い、５１２件で約１億円だった。
２回目は２８日に１５００件３億円程度になる。
鈴木直道知事は会見で順次支給する考えを示し「できる限り早く届けたい」と述べた。 在宅勤務、効率下がった６６％ 資料共有化が課題、生産性本部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423409?rct=n_economy
日本生産性本部は２２日、新型コロナウイルスの流行に伴う働き方の変化に
関し調査したところ、感染防止に向けた在宅勤務で仕事の効率が
「下がった」「やや下がった」と感じる人が計６６・２％に上ったと発表した。
調査は５月１１～１３日、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象に
インターネットで実施。自宅で勤務したのは３１９人で、
仕事の効率について「下がった」との回答が２４・８％、「やや下がった」は４１・４％だった。
テレワークに関する課題（複数回答）では「職場に行かないと閲覧できない
資料・データのネット上の共有化」が４８・８％で最多だった。 高齢者福祉施設が市に支援要望
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021371.html
高齢者の福祉施設などを運営する法人が、新型コロナウイルスの影響で消毒液などが
不足し経営状態も悪化しているとして、札幌市に支援を求める要望書を提出しました。
特別養護老人ホームやデイサービスなど道内でおよそ１００の事業所を運営する
「勤医協福祉会」の幹部らは札幌市役所を訪れ、担当課長に要望書を手渡しました。
要望書では不足しているマスクや消毒液などを十分に供給することや、
感染をおそれてサービスの利用が減って収入が落ち込む一方、
感染対策の経費は増えているとして経済的な支援を求めています。 この法人では３月は１５００万円、先月は１０００万円の減収となり、
経営状態が悪化しているということです。
沢田敏幸副理事長は「ほかの事業所も苦労している。施設や職員への支援を最大限お願いしたい」
と述べ、特別養護老人ホームの鈴木貴人施設長は「１人でも感染者が発生してしまえば
ひとたまりもない。感染予防に使う用具は手作りの状況です。支援してほしい」と訴えていました。
札幌市介護保険課の桐越信一事業指導担当課長は「サービスの継続に敬意と感謝を申し上げる。
現場の貴重な意見をいただいたので対応を検討していきたい」と応じました。 製油所の大規模点検 規模縮小へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200522/7000021375.html
苫小牧市の出光興産北海道製油所で来月から始まる大規模な定期点検工事は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道外からの作業員を半分に減らすなど
規模を縮小して行うことになりました。
苫小牧市にある出光興産北海道製油所は道内で使われる石油製品の７５％を生産し、
４年に１度、製造ラインを止めて大規模な定期点検工事を行っています。
出光興産は２２日に会見を開き、ことしは新型コロナウイルスの影響が広がる中、
来月から始まる工事の規模を縮小すると発表しました。 苫小牧市の出光興産北海道製油所で来月から始まる大規模な定期点検工事は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道外からの作業員を半分に減らすなど
規模を縮小して行うことになりました。
苫小牧市にある出光興産北海道製油所は道内で使われる石油製品の７５％を生産し、
４年に１度、製造ラインを止めて大規模な定期点検工事を行っています。
出光興産は２２日に会見を開き、ことしは新型コロナウイルスの影響が広がる中、
来月から始まる工事の規模を縮小すると発表しました。 データセンターを重点施設に追加 札幌市の設備投資補助
https://e-kensin.net/news/128236.html
札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、
データセンターを重点施設に追加した。
データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、
これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。
制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。 適用地域は札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、
北広島市、石狩市、当別町、南幌町)。
業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業が
対象で、対象施設は試験・研究・開発施設、工場、物流施設、データセンター。
対象業種のうち、食関連と先端技術分野の試験・研究・開発施設、工場、人材育成施設、
データセンターを重点施設に設定した。 札幌市内は土地を除く設備投資額1億円以上が補助要件。
限度額は重点施設新設が10億円、その他の新設、増設、市内移転が5億円となっている。
札幌市外の要件は、土地を除く設備投資額3億円以上、札幌圏内に本社、
既存重点施設がないことなど。
重点施設新設のみが対象で、5億円を上限に市が補助するが、立地先自治体の
設備投資助成相当額までとする。
補助額は、札幌市内の重点施設新設が固定資産税課税標準額に20％を乗じた額、
札幌市内のその他と市外は10％を乗じて算出する。
問い合わせ・申請は同局産業振興部ＩＴ・イノベーション課、電話011(211)2362まで。 市民経済計算・産業連関表
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
平成 29 年度札幌市民経済計算 結果の概要
・経済成長率 名目 2.6％（５年連続プラス） 実質 2.2％（３年連続プラス）
・市内総生産 名目 ６兆 9157 億円 実質 ６兆 7522 億円
「卸売・小売業」、「不動産業」、「専門・科学技術、業務支援サービス業」
などが増加に寄与
・１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）３年連続の増加
・市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
「総固定資本形成」は「民間」、「公的」ともに減少 １ 経済成長率：名目 2.6％ 実質 2.2％（国：1.9％、道：1.3％）
平成 29 年度の経済成長率は、名目は 2.6％で５年連続のプラス成長、
物価変動による影響を除いた実質は 2.2％で、３年連続のプラス成長。
２ 市内総生産（生産側）：
名目 ６兆 9157 億円（前年度比 2.6％増）
実質 ６兆 7522 億円（前年度比 2.2％増） 名目市内総生産＜経済活動・産業別＞
「卸売・小売業」が１兆 1299 億円（全体の 16.3％）、
「不動産業」が 9573 億円（13.8％）
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8429 億円（12.2％）。
前年度と比べると、
「卸売・小売業」が 329 億円の増加（3.0％増）で最も増加が大きい。
以下、「不動産業」が 237 億円の増加（2.5％増）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 170 億円の増加（2.1％増）、
「建設業」が 164 億円の増加（3.5％増）などと続く。
一方、減少した産業をみると、
「情報通信業」が 15 億円の減少（0.4％減）、
「教育」が 5 億円の減少（0.2％減）。
増加寄与度をみると、
「卸売・小売業」がプラス 0.5％、「不動産業」がプラス 0.4％、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.3％などとなっており、
この３産業の寄与度が高い。 ３ 市民所得（分配）：１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）
平成 29 年度市民所得：５兆 3945 億円、前年度比 1760 億円の増加（3.4％増）
内訳をみると、
「市民雇用者報酬」は３兆 8758 億円、 762 億円の増加（2.0％増）、
「財産所得」は 3339 億円、 238 億円の増加（7.7％増）、
「企業所得」は１兆 1848 億円で、 759 億円の増加（6.8％増）
とすべての項目で増加となっています。
１人当たり市民所得： 274 万８千円、８万３千円の増加（3.1％増）、３年連続の増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 102.5 で、前年度と比べて横ばい。
１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.1で、
前年度と比べて 0.4 ポイント低下た。 ４ 市内総生産（支出側）：市内総資本形成 １兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）
平成 29 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終
生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4167 億円で前年度比 771 億円の増加（1.8％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6515億円で 254 億円の増加（1.6％増）
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1137 億円で 440 億円の減少（3.8％減）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 6.0％の減少、「在庫変動」は 162.1％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、
民間の「住宅」が 15 億円の増加（0.6％増）
公的の「住宅」が３億円の増加（2.8％増）
一方で、民間の「企業設備」が 387 億円の減少（6.2％減）、
公的の「企業設備」が 108億円の減少（16.2％減）、
「一般政府」が 203 億円の減少（11.1％減）。 百貨店売上高６８％減 道内４月 臨時休業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423544?rct=n_economy
北海道新聞がまとめた道内主要百貨店６店（社）の４月の売上高は、
前年同月比６８・０％減の４０億８６００万円だった。
３カ月連続の前年割れで、３月の４５・０％減を上回る落ち込み幅となった。
新型コロナウイルスの影響で４月１６日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、
多くの店で食料品売り場を除き臨時休業に入ったことが響いた。
５月は月初から食料品売り場限定で営業する店が多く、減少幅のさらなる拡大が見込まれる。
札幌丸井三越は４月１８日から札幌三越と丸井今井札幌本店で全館休業し、
同月の入店客数は６９・９％減少した。食料品の売り上げは３～４割減、
衣料品は６割減と落ち込みが目立った。 ４月の粗鋼生産２３・５％減 リーマン以来の大幅下落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423363?rct=n_economy
日本鉄鋼連盟は２２日、４月の粗鋼生産量が前年同月比２３・５％減の
６６１万７千トンとなり、２カ月連続で減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自動車各社が国内生産を停止したこと
などによる需要の急減が響いた。
リーマン・ショック後の２００９年７月（２４・９％減）以来の大幅な下落率となった。 需要減に対応するため、最大手の日本製鉄やＪＦＥスチールは
それぞれ一部の高炉を一時休止するなど減産に踏み切っている。
鉄鋼連盟の担当者は「鋼材需要をけん引する業種が見当たらない。
過去に経験のない深刻な状況だ」と話しており、当面は厳しい事業環境が続きそうだ。 ４月の百貨店売上高７２％減 コロナ休業で過去最大の落ち込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423342?rct=n_economy
日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、
既存店ベースで前年同月比７２・８％減となり、統計を始めた１９６５年以降で
最大の減少率だった。
これまでは３月の３３・４％減が最大だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業が相次いだことが響き、
５月１～１８日の主要百貨店の売上高は約８５％減とさらに落ち込んだ。 ただ政府の緊急事態宣言が１４日以降に計４２府県で解除され、
店舗の営業再開が進んでいることから、今後は徐々に回復する見込みだ。
５月前半の売上高は全国の主要３７店の聞き取りから推計した。
東京地区では約９０％減と減少幅が大きかった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
