【北海道】危機管理計画4〜感染爆発と医療崩壊〜
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道内では、『緊急事態宣言』で新型コロナウイルスの感染拡大の防止には一定の効果があった。、
しかし、3/31現在、東京都などの感染者のうち感染経路を追えないケースが急増し、警戒感が強まっている。
経路が特定できないと、感染拡大防止のカギとなる「クラスター潰し」に至らず、
さらに大規模なメガクラスターの発生につながりかねない。
厚生労働省や都道府県は、患者の行動履歴の追跡に躍起になっている。
感染が急拡大する欧米から帰国していたり、院内感染などクラスターと関係があったりすれば、
どこでうつされたかを特定できるが、感染源とのつながりが分からなければ、「感染経路不明」となる。
その先に待つ危機は、イタリアやスペインのような、患者に十分な医療を提供できなくなる医療崩壊だ。
病床や人工呼吸器が足りなくなり、適切な治療を受けられなくなる。
「大規模流行が最初に起こるとすると、大都市圏だ」と警鐘を鳴らす。
まずは感染拡大防止に全力で取り組み、感染拡大防止と社会・経済活動の両立という観点
が大事になってくる。
こうした状況を踏まえ、本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。以下スレの後継スレとする。
【北海道】危機管理計画3〜感染蔓延期に向けて〜
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1582814451/
【北海道】危機管理計画2〜コロナウイルス感染症〜
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1580382112/
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
＜北海道＞
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
＜札幌市＞
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html
その他情報 >>2-5 経団連会長「官民が協力して対処することが重要」
政府の「緊急事態宣言」が出た場合の対応として、経団連の中西会長は、
６日の記者会見で官民が協力して対処することが重要だと述べました。
この中で、中西会長は、「政府が緊急事態宣言を出すと判断したら、
しっかり官民で力を合わせて、この事態に対処するよう活動を展開していく。
みんなで力を合わせて、ともかく、対策に万全に期そうじゃないかということで進めていきたい」
と述べ、政府と経済界が協力して、対処することが重要だという考えを示しました。
また、感染防止の対策として在宅勤務などいわゆるテレワークを呼びかけてきたことについて、
中西会長は「会社に出てきて顔をつきあわせて仕事をするということは、
現実的に身の危険にさらされるという側面がある。テレワークだけでなく、
いろんな方策を進めていく以外に、防ぐ方法はない」と述べました。 北海道知事、ＴＢＳ報道を批判 緊急事態宣言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600412&;g=soc
北海道の鈴木直道知事は６日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で、ＴＢＳが一時、
緊急事態宣言の対象候補地に東京都などに加え北海道を挙げて報じたことについて
「報道機関として北海道の状況を確認し、他県と比較検討して報道しているのか」と批判した。 鈴木知事は２月２８日に週末の外出自粛要請を伴う法的根拠のない緊急事態宣言を発出し、
３月１９日に解除した。
道内感染者の増加ペースは鈍化傾向にあり、最近は１桁台にとどまっている。
鈴木知事は「北海道に出すのであれば１カ月以上遅い判断だ」などと指摘した。
この後、ＴＢＳは北海道について「現段階では外れている」と報道。
鈴木知事はＳＮＳで「報道機関には、情報発信について慎重な取り扱いを心から
お願いしたい」と注文を付けた。 緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請
https://www.asahi.com/articles/ASN465KJFN46UTIL01Q.html
緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、
集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、
ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、
ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター 【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、
ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、
飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、
金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請） 感染防止と活性化 両立へ独自策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019883.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で人出が減っている
札幌市の歓楽街・すすきの地区。６日、関係者が集まり、
今後、感染拡大防止と活性化を両立させるため独自の対策を進めていくことを報告しました。
６日の会議には、札幌市やすすきの観光協会の関係者のほか、経済産業省や厚生労働省など
政府の担当者もテレビ電話で参加しました。
この中で総務省の長谷川副大臣は、政府内で感染拡大防止と経済の活性化を両立させる「モデル地区」
としてすすきの地区の指定を検討していることを明らかにしました。 これを受けて札幌市とすすきの観光協会は、
▼風通しが良くなるよう客席を配置することや、
▼団体客には個室を用意しほかの客との接触を避けたりすることなど、
営業の際の注意点を示したガイドブックを今月中にもまとめるなど、
独自の対策を進めていくことを報告しました。
あわせて飲食店が事業を継続できるよう税の免除などの経営支援を国に求めました。
すすきの観光協会の大島昌充会長は「すすきのに全く人が出ていない日が続いている。
少なくとも３か月は事業が継続できるよう支援してほしい」と話していました。 帯広市に寄贈の防護服 医師会へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019870.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、帯広市に寄付された医療用の防護服とマスク
について市は医療現場で活用してもらおうと帯広市医師会に贈りました。
帯広市医師会に贈られたのは市の友好都市の中国・朝陽市から寄付された医療用の
防護服１００着と帯広市の塗装会社から寄付されたマスク１００枚です。
６日、贈呈式が行われ、帯広市医師会の稲葉秀一会長に防護服とマスクが贈られました。 帯広市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし２月、
朝陽市にマスク１万枚を送っていましたが、先月３１日に朝陽市からお返しとして
防護服が送られてきたということです。
帯広市医師会の稲葉会長は「非常にありがたく思っている。帯広市では感染拡大が
抑えられているが、現場は危機感を持っているので有効に使っていきたい」と話していました。
医師会では防護服とマスクを今後、市内の基幹病院などに配布することにしています。 道内ライブハウス ９割が「１年もたない」 関係者団体が全国調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409877?rct=n_hokkaido
道内の音楽関係者でつくる「#SaveTheLittleSounds（セイブリルサウンズ）」は６日、
札幌市内で記者会見し、新型コロナウイルスの影響について全国のライブハウス・クラブを
調査した結果、道内は９割が「１年もたない」と回答した。
３月２７日〜４月３日にインターネット上で行い、道内４２軒（全国２８３軒）が答えた。
道内の９０％が「今の状態が続けば、１年もたない」と回答。
国などの融資制度は８１％が「知っている」とする一方、５３％が活用を検討しておらず、
理由は「返済のめどが立たない」が８３％と最多だった。 都内などから転入増も 鈴木知事の対応焦点 緊急事態宣言発令へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409727?rct=n_major
政府が新型コロナウイルス感染拡大に備える改正特別措置法に基づく
緊急事態宣言を発令すれば、道内はウイルス拡散抑制策が焦点になる。
発令が契機となり感染者が急増する東京都などから道内への移動が増加することも
想定されるためで、鈴木直道知事が転入者や帰省者への対応策を打ち出すかが注目される。
道内では１日あたりの感染確認者が１桁台で推移している。
道幹部は６日、「東京や大阪の人数とは規模が違う」として道内が対象地域から
外れる見通しとなったことが妥当との見方を示した。 「疎開」来ないで 鳥取知事「誤った考え」 感染確認ゼロで注目
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409847?rct=n_major
新型コロナウイルスの感染確認がゼロの鳥取県の平井伸治知事は６日、緊急事態宣言の発令と
なれば同県に移る人が増えるのではないかとの問いに「誤った考えだ」と述べた。
県の対策本部会議後、記者団の質問に答えた。
平井知事は感染者が確認されていないことを理由に観光や「疎開」目的で同県に来ることは
「一概に禁止はできない」とした上で「外出自粛要請や緊急事態宣言の対象地域の人は、
その意義を深く理解するべきだ」と指摘。
事情があって県内に来る場合は、感染拡大防止に協力してもらうためのルールを明確に伝えるとした。 【札幌市】新型コロナウイルス感染症の市内発生状況（4月6日時点）
※前日（4月5日時点）>>207
陽性者数（累計）86人 (0人)
現在患者数 20人 (−5人)
陰性確認済（累計）63人 (+5人)
死亡（累計）3人 (0人)
【札幌市】感染者状況（4月6日時点）
〇年代、陽性者数、現在患者数、陰性確認済、死亡【グラフ】
https://i.imgur.com/ltVB6jV.jpg
〇濃厚接触者の有無別【グラフ】
https://i.imgur.com/QguQKNi.jpg 北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/koronataisakukaigi.htm
【第３回】 令和２年４月３日（金）開催
1.資料１ 新型コロナウイルス感染症について
2.資料２ 感染症患者の退院及び就業制限について
3.資料３ 軽傷者等の宿泊療養等における対応について
4.資料４ 学校再開に当たっての各種対応について
〇 議事録は完成次第掲載します。
【第２回】 令和２年４月２日（木）開催
1.資料１ 新型コロナウイルス感染症について
2.資料２ 道と国の対処方針対照表
3.資料３ 市町村等あて通知
4.資料４ 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
5.資料５ 直近一週間ごとの患者等の状況
6.資料６ 学校再開の考え方
7.資料７ 職員の健康管理等について
8.資料８ 拡大防止への協力
9.資料９ 拡大防止対策等について（交通関連）
10.資料１０ 緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助
11.資料１１ 道産品消費回復緊急対策事業
12.知事会宣言
〇 議事録は完成次第掲載します。
【第１回】 令和２年３月２７日（金）開催
1.資料１ 都道府県対策本部の設置等について
2.資料２ 新型コロナウイルス感染症について
3.資料３ 道立施設や道主催のイベント等の再開に係る考え方について
4.資料４ 就職や進学等に伴い転出される皆様に対する注意喚起について
5.資料５ 感染拡大に伴う出張等の取扱いについて
6.資料６ 学校再開に当たっての留意事項（概要） 前日(4/4) >>210-212
4/5
国内感染者4083人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370151000.html
６日はこれまでに27都府県で合わせて226人の感染が新たに発表され、
埼玉県、兵庫県、北海道、愛知県でそれぞれ１人が死亡したと発表されました。
日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で
帰国した人なども含めて4083人となっています。
このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4795人となります。
また、亡くなった人は、国内で感染した人が97人、
クルーズ船の乗船者が11人の合わせて108人となっています。 前日(4/5) >>210-212
4/6 日本で感染が確認された4083人のうち、
▽東京都は1116人、
▽大阪府は428人、
▽千葉県は278人、
▽神奈川県は271人、
▽愛知県は239人、
▽兵庫県は209人、
▽埼玉県は199人、
▽北海道は194人、
▽福岡県は176人、
▽京都府は133人、
▽茨城県は64人、
▽福井県、岐阜県は59人、
▽石川県は45人、
▽高知県は36人、
▽新潟県は35人、
▽大分県は33人、
▽和歌山県は29人、
▽群馬県、奈良県、宮城県は26人、
▽愛媛県は23人、
▽沖縄県は22人、 ▽滋賀県、熊本県、静岡県は19人、
▽栃木県、山梨県は17人、
▽福島県、広島県は16人、
▽長野県は14人、
▽山形県、三重県、山口県は13人、
▽長崎県は12人、
▽青森県、秋田県、富山県、岡山県、宮崎県は11人、
▽佐賀県は８人、
▽徳島県、鹿児島県は３人、
▽香川県は２人です。
このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて84人です。
厚生労働省によりますと、重症者は６日の時点で
▽国内で感染した人などが79人、
▽クルーズ船の乗船者が９人の合わせて88人となっています。
６日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが592人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1211人となっています。 従業員の新型コロナウイルス感染、上場企業の公表100社超に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010004-teikokudb-ind
時差出勤や在宅勤務など取り組み急ぐ、感染症などに対するBCP対策にも課題
帝国データバンクの調べでは、グループ会社や関連会社を含め新型コロナウイルスに
感染した従業員が判明した上場企業は、4月2日正午時点までに累計115社に上った。
国内で感染者が相次いだ2月以降、従業員を多く抱える国内上場企業でも影響が
及んだケースが相次いだ。
3月以降も公表が相次ぎ、4月1日だけでも上場10社以上が従業員の感染を公表している。 業種別に見ると、最も多かったのは持株会社などを抱える「金融・保険業」（37社）。
次いで「製造業」（28社）、「サービス業」（16社）が続く。
当初は、特に接客などで不特定多数に接触する小売業やサービス業、運輸業などで
従業員の感染を公表するケースが多かった。
しかし、3月後半には製造業などB to B企業でも公表したケースが多く見られている。
新型コロナウイルスに従業員が感染した場合、行動履歴の確認や濃厚接触者の特定のほか、
各地域の保健所との連携など、新たな負担が生じる。
加えて、事業所の一時閉鎖・消毒作業の実施、接客業では営業活動の停止にまで至るケースも多く、
企業経営に少なくない影響を及ぼしている。
そのため、企業側では新型コロナウイルスにより、従業員や生産体制に緊急事態が生じても
業務を円滑にできるよう、事業計画を策定する必要に迫られている。 感染症発生など緊急時の事業継続計画（BCP）、 策定企業は全体の半数に満たず
一方で、帝国データバンクが2019年に行った調査では、有効回答を寄せた約9500社のうち、
緊急事態が発生した際の事業継続計画（BCP）を策定した企業は僅かに15％。
「策定中」「策定を検討している」を合わせても45.5％にとどまった。
策定済の企業のなかでも、新型インフルエンザなど感染症をリスクとした企業は24.9％と低かった。
かつて重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行時にも、従業員の感染などいざというときの備えの
必要性について議論が高まっていた。
しかし、実際の取り組みは自然災害の対応に比べて進んでいないのが現状だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に収束が見通せず、影響は長期化する兆しを見せている。
感染による自社への影響を最小限に抑えるためにも、各企業で感染症リスクに対する
行動指針の見直しが急務となっている。 【北海道】新型コロナウイルス感染症状況まとめ（R2.4.6現在）
＜報道発表資料＞
令和２年４月６日発表分
道内において新たな陽性患者は確認されておりません。
【北海道】新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kisyakaiken0406.pdf
<新型コロナウイルス感染者状況一覧>
【北海道】
https://dotup.org/uploda/dotup.org2106307.pdf.html 【道HP】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.4.7現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0407genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0407genzai.pdf
※ 参考 まとめサイト: Latest updates>>103
＜感染者状況＞
検査人数 2,488名（+45名）
陽性累計 198名（+4名）
L現在患者数 46名（+4名）
L軽症･中等症 41名（+4名）
L重症 5名（±0名）
L死亡累計 9名（0名）
L陰性確認済累計 143名（±0名）
＜保健所・衛生研究所 検査人数＞（実人員）（15:00現在）
北海道分計 65名
L道分 37名
L札幌市分 23名
L旭川市分 1名
L函館市分 0名
L小樽市分 4名 【道HP】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.4.7現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0407genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0407genzai.pdf
※ 参考 まとめサイト: Latest updates>>103
＜感染者状況＞
検査人数 2,488名（+45名）
陽性累計 198名（+4名）
L現在患者数 46名（+4名）
L軽症･中等症 41名（+4名）
L重症 5名（±0名）
L死亡累計 9名（0名）
L陰性確認済累計 143名（±0名） 【札幌市】新型コロナウイルス感染症の市内発生状況（4月7日時点）
※前日（4月6日時点）>>244
陽性者数（累計）90人 (+4人)
現在患者数 25人 (+4人)
陰性確認済（累計）63人 (0人)
死亡（累計）3人 (0人)
【札幌市】感染者状況（4月7日時点）
〇年代、陽性者数、現在患者数、陰性確認済、死亡【グラフ】
https://i.imgur.com/NuGEBYm.jpg
〇濃厚接触者の有無別【グラフ】
https://i.imgur.com/Ojcd2RG.jpg アリオ札幌店 従業員感染で休業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019929.html
大手スーパーのイトーヨーカ堂は７日、札幌市東区で運営するショッピングモール
「アリオ札幌店」に勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
この店を７日夜から休業し、消毒を行っています。
会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、
札幌市東区にある「アリオ札幌店」内のイトーヨーカドーの家庭用品売場に勤務する従業員です。
年齢や性別、それに詳しい容体は明らかにしていません。 この従業員は、直近の２週間にあたる先月２４日以降では３０日までにあわせて４回勤務し、
その際はマスクを着用していたということです。
先月３１日から出勤せず、感染していることが７日確認されたということです。
「アリオ札幌店」は「利用客と従業員たちの安全を優先させる」として閉店時間を早めて
７日午後７時から休業して施設内の消毒をはじめ、８日も休業することにしています。
営業の再開時期については保健所の指導などをもとに決めることにしているということです。
イトーヨーカ堂は「お客様をはじめ、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけすることを
おわび申し上げます」などとしています。 札幌の感染者２人 東京で感染か
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019928.html
札幌市の男女４人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが分かり、
このうち無職の女性２人について、札幌市は東京で感染した疑いがあると発表しました。
これで道内の感染者はのべ１９８人になりました。
新たに感染がわかったのは札幌市に住む２０代と７０代の無職の女性２人と、
５０代の会社員の男女の合わせて４人です。
札幌市によりますと、４人はいずれも軽症だということです。
このうち２０代の女性は今月１日に発熱やせきなどの症状が出たあと、
２つの医療機関を受診して検査を行った結果、感染が確認され、
７０代の女性も先月２７日に全身にけん怠感が出たあと医療機関を受診して
検査したところ感染が分かりました。 札幌市によりますと、２人は面識はなく、過去２週間のあいだ東京に別々に滞在
していたということで、発症した日から計算すると
２人とも東京で感染した疑いがあるということです。
一方、５０代の男性と５０代の女性は同居する夫婦で、同じ２つの医療機関を
受診して検査したあと、感染が確認されました。
これで道内の感染者はのべ１９８人になりました。
また、検査の結果、陰性となって治療を終えた人はのべ１４３人になりました。 感染から回復も 不安や差別が
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019927.html
新型コロナウイルスに感染し、その後、陰性が確認されて退院した人は６日までに
全道で１４３人にのぼります。このうち、先月退院した北見市内の自営業の６０代の男性が、
ＮＨＫの電話インタビューに応じました。今も周囲に「感染者」と見られ、
7元の通りに仕事ができるのか不安を抱えながら生活していることを語ってくれました。
北見市に住む自営業の６７歳の男性は２月１４日と１５日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した
市内の住宅設備関連の展示会に事業者として参加し、顧客と電化製品の商談をしていました。 男性は展示会の前から不眠が続き、体力も低下していました。
展示会から１週間たった２月２２日、３７度６分の熱が出ました。
さらに下痢の症状も出て、２月２５日からは食事が全く取れなくなりました。
男性は保健所に連絡し、展示会に参加していたことを伝えた上で、熱が下がらないことを訴え、
保健所から勧められた市内の病院で検査を受けた結果、３月２日に感染が確認されます。
男性自身には、肺炎の自覚症状はありませんでした。
しかし、病院からは「このまま家に帰ったら呼吸不全を起こすかもしれない」と告げられ、
北見市外の病院に入院しました。
男性は「病院の隔離された部屋でＣＴスキャンを受けた後、ドクターがバタバタって入ってきて
『あなたコロナの肺炎の症状になってる』と言われました。ショックを受けました。
がーんと頭が痛くなった。仕事への不安は重たいものがありました。
個人営業しているのに噂が流れたらどうなってしまうんだろう、病気は直ると信じているけど、
このまま死んでしまうのかとも思いました」と話しています。
男性は入院中も高熱や食欲不振に悩まされました。 ２日間、絶食しながら、点滴をうけ、徐々に回復。
支えとなったのは、なじみの客からの電話でした。
客からは「辛いだろうけど、わたし応援するからね。退院したら商品のカタログを
持ってきてね」と言葉をかけられました。
男性は「お客さんのその言葉が一番の薬だった。本当にありがとうございますと
お礼を言いました」と言葉を詰まらせながら話しました。
３月７日、症状が回復した男性は退院に向けたＰＣＲ検査を受けることができました。
退院するためには、検査で２回連続で「陰性」が出ることが必要です。
男性は４回目の検査で「陰性」が連続して２回出たため、３月１５日に退院しました。
男性は、退院後、保健所から外出制限や就業制限が必要ないことを証明する
「感染症の病原体及び症状消失確認書」を受け取りました。 念のため、男性は自主的に２週間自宅で待機しました。
さらに、保健所の指導を受けながら自分で検温表をつくり、朝晩の２回、
毎日欠かさず体温を測って記録しています。
いまのところ平熱が続き症状も出ていません。
これで、「ようやく日常生活に戻れる」と期待していました。
しかし、今も「感染者」と見られていることを知り、大きなショックを受けます。
周囲から「コロナうつる」など感染したことに対する差別的な言葉をいわれていると人づてに聞いたのです。
男性は４月１日、ようやく仕事を再開しました。
再開の挨拶のため、取引先に、自身の状況を精一杯の言葉ではがきにしたためました。 はがきには、「営業活動再開します。２月下旬、新型コロナウイルスに感染、
３月１５日に退院できました。免疫力もつき、私が再感染したり、
お客さまを再感染させる心配はありません。ご安心ください。
退院後、２週間の自主的な自宅療養も元気に過ごせました。いままで同様、なんでもご用命ください」と書きました。
はがきを送ってから１週間がたち家電の注文は少しずつ入り始めていますが、先行きへの不安はぬぐえません。
最後に、今後仕事を再開するにあたって伝えたいことについて質問すると男性は
「元通りの自分だから、元通りのように付き合ってほしい。感染する前の体に戻っているから、
一生懸命仕事させてください」と切実に話しました。
男性は「感染して自分と同じようなつらさを味わってほしくない。日頃から睡眠を十分とって
体力をつけておくほか、予防のための対策をとっていてほしい」と訴えています。 「集中対策期間」で対策徹底を
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019932.html
安倍総理大臣は東京など７都府県を対象に法律に基づき新型コロナウイルスの
「緊急事態宣言」出しました。北海道は対象になりませんが、
鈴木知事は道内でも「集中対策期間」として感染予防対策を改めて徹底するよう呼びかけました。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受け、安倍総理大臣は７日、
特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京など７都府県を対象に出しました。
これを受けて道は７日夜、対策会議を開きました。 この中で鈴木知事は、政府の緊急事態宣言の期間に合わせ来月６日までを道内でも
感染防止の「集中対策期間」とすることを明らかにしました。
そして、密集した場所などいわゆる「３密」を避ける予防策といったこれまで
取り組んできた対策をあらためて徹底するよう道民に呼びかけました。
また鈴木知事は、「道内は依然として油断できない状況にあり、今後改めて、
外出自粛を道民に要請する可能性がある」と述べました。
外出自粛の要請は、今後、▽新たな感染者数が連続して２桁の日が発生し、
▽患者数に増加傾向が確認され、▽感染源が不明な患者が多いと判断される場合に検討するということです。 【７都府県に「緊急事態宣言」】
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、
安倍総理大臣は７日、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に法律に基づく
「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
７日午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、
安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の
発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、
感染経路が特定できない症例が多数に上り、急速な増加が確認されている。
医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を
及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき『緊急事態宣言』を発出する」
と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に
「緊急事態宣言」を行いました。
宣言は来月６日まで効力が生じることになります。
そして、安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要が
なくなった時は、速やかに宣言を解除する方針を示しました。
また、「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく
公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、
『密閉』『密集』『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に
変わりはない」と強調しました。 さらに、安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。
専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、
極力８割削減することができれば２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、
減少に転じさせることができる。
効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、
国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで、「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、
都道府県とも緊密に連携しながら感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」
と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。 「緊急事態宣言」道民の注意点は
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409932?rct=n_hokkaido
政府の緊急事態宣言の発令で、道内ではどのような影響が懸念されるか。
感染症とリスク管理の専門家に、それぞれ道民が気を付けるべき点を聞いた。
■過剰な反応せず冷静に 酒井春樹・札大名誉教授（社会心理学）
緊急事態宣言は、今回対象にならない道内にも少なからずインパクトを与えるでしょう。
心配なのは、二つの反応です。
一つ目は、首都圏からの物流が止まるのではとの不安から、買い占めに走ることです。
心理学上では同じ場に居合わせた自分のほかの３人が同じ行動を取った際、
約４０％の人が同調するとのデータがあります。
「今買わなくても足りる」と思っていても、食料を大量購入する他の客の行動を見る
とつられてしまう。その行動こそ物資不足につながりかねません。 二つ目は、感染者の多い地域から道内に移動した人に対し、「感染の恐れがあるのでは」
との無用な「線引き」をすることです。
専門家の見解もなしに根拠なく線引きすることは、偏見を生む恐れがあります。
いずれも、終息が見えない不安感から生まれるものです。過剰反応せず冷静になりましょう。
一方、道内もいつ再び感染者が増えるか分かりません。
理性的にウイルスと向き合うためにも、宣言をただ受け止めるだけでなく、
人混みを避けるなど自らも「感染防止に参加している」との主体性を持つことが大切です。 ■「三つの密」回避継続を 岡崎克則・道医療大教授（ウイルス学）
今回の政府の緊急事態宣言は東京や大阪など７都府県が対象ですが、
北海道は安心というわけではありません。
大都市で患者数が急増している以上、この数週間の行き来でウイルスが再び道内に広がっている
可能性があるからです。
新型ウイルスの潜伏期間は一般的に５日間とされています。
検査で陽性が判明するまでの期間も踏まえると、現在の感染者数が数字として表れるのは約２、３週間後です。
道内の陽性判明数も今は落ち着いていますが、少なくともそれまでは気を緩めずに予防を続ける必要があるでしょう。 一方で、宣言が発令されたからと言って、私たちが気を付けるべきことが特段、
変わるわけではありません。
普段の生活の中で「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」
の「三つの密」の回避を続けていきましょう。
また宣言が発令されてもやむを得ない事情で対象地域と道内を往来せざるを得ない人もいます。
そうした人たちに非難の目を向けさせないためにも、道や自治体には空港や新幹線などでの
感染対策の強化について検討してほしいです。 愛知、京都、北海道「緊急事態宣言対象外」の理由
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004070000288.html
政府が決めた緊急事態宣言の対象地域7都府県に、東京や大阪と同じ都市部の
愛知県、京都府、北海道が含まれていない理由が、7日の参院議院運営委員会で質疑の対象になった。
国民民主党の大塚耕平議員の質問に、西村康稔経済再生担当相は、
7都府県を対象地域にした背景を
＜1＞感染者数が倍になるスピード
＜2＞感染経路不明者の数を「総合的に判断した」結果だと述べた。 対象地域を決めるに当たっては「当然、北海道、愛知県、京都府も議論された」と
明かした上で「愛知は感染者数は多いが、倍増するスピードがゆったりしている。
感染経路が分からない人も比較的低かった」と、説明。
京都府、北海道についても「同様の判断をしている」と述べた。
その上で、これらの地域についても「引き続き、（感染防止に）しっかりした対応を
取らないといけない」と呼びかけた。 知事、２週間の外出自粛を要請 緊急事態宣言地域からの来道者に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410220?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は７日、道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
政府が緊急事態を宣言した７都府県に在住し、帰省などで道内を訪れた人には
２週間の外出自粛を呼び掛ける考えを示した。
また、道内で新規感染者数が２日以上連続して２桁となるなど再び増加傾向が明確になり、
かつ感染経路が不明な事例が多い場合は再び全道的に外出自粛を要請することを検討すると表明した。 知事は会議で「感染防止対策は全国で対応すべき問題だ。北海道も流行は
終息に向かっていない」と強調。
政府が緊急事態宣言の期間とした５月６日までは道内も「集中対策期間」と位置付け、
道民に「３密（密閉、密集、密接）」と呼ばれる感染リスクの高い場所に行くのは
控えるよう重ねて呼び掛けた。
さらに７都府県から他地域に帰省した人の感染確認が相次いでいるとして、
宣言地域から道内を訪れた人には道内主要９空港や新幹線駅などでチラシを配るなどして
潜伏期間とされる２週間は外出を自粛するよう求めるとした。
道民にも宣言地域への訪問は控えるよう改めて訴えた。 全道的に再び外出自粛を要請する基準を示したのは、あらかじめ方針を周知することで
不要な混乱を避ける狙いがあり、知事は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す」
と重ねて強調した。国の経済対策を受け、道としても政策を検討するよう庁内に指示した。
一方、札幌市の秋元克広市長は政府の緊急事態宣言を受けた談話で
「市内の感染者数は一定数に抑えられているが、全国的に感染者が急速に増加しており、
決して油断できない」として引き続き感染拡大防止に努める考えを示した。 前日(4/6) >>248-250
【4/7】
国内感染4459人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371921000.html
７日は東京都で80人の感染が確認されるなど、全国で合わせて361人の感染が新たに発表されました。
日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で
帰国した人なども含めて4459人となっています。
このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせると5171人となります。
また、東京で新たに１人の死亡が発表され、亡くなった人は
▽国内で感染した人が98人、
▽クルーズ船の乗船者が11人のあわせて109人となっています。 日本で感染が確認された4459人のうち、
▽東京都は1195人、
▽大阪府は481人、
▽千葉県は291人、
▽神奈川県は289人、
▽愛知県は260人、
▽兵庫県は229人、
▽埼玉県は216人、
▽福岡県は199人、
▽北海道は198人、
▽京都府は145人、
▽茨城県は77人、
▽岐阜県は69人、
▽福井県は65人、
▽石川県は55人、
▽高知県は38人、
▽新潟県は37人、
▽大分県は35人、
▽沖縄県は34人、
▽宮城県は32人、
▽和歌山県は31人、 ▽群馬県は29人、▽奈良県は28人、
▽福島県、滋賀県は24人、▽愛媛県は23人、
▽山梨県、静岡県は22人、▽熊本県は21人、▽栃木県は20人、
▽山形県、広島県は19人、▽山口県は16人、▽長野県は14人、
▽富山県、三重県は13人、
▽青森県、岡山県、長崎県、宮崎県は12人、
▽秋田県、佐賀県は11人、
▽徳島県、鹿児島県は３人、
▽香川県は２人です。
このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて4人です。
厚生労働省によりますと、重症者は７日の時点で国内で感染した人などが80人、
クルーズ船の乗船者が８人の合わせて88人となっています。
一方、７日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが622人、
クルーズ船の乗客・乗員が620人の合わせて1242人となっています。 札幌で４人感染 のべ２０２人に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019938.html
札幌市は北海道大学病院の医師や市の消防職員ら合わせて４人が
新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
道内の感染者はのべ２０２人になりました。
札幌市は午前１１時から記者会見を開き、市内で新たに４人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されたと発表しました。 このうち４０代の男性は北海道大学病院の医師だということです。
この医師はせきやさむけ、発熱の症状を訴えたあと、今月５日に呼吸困難になって
北海道大学病院に入院し、感染が確認されました。
また、５０代の男性は札幌市消防局の職員で、先月３１日までは厚別消防署で、
今月１日からは人事異動で豊平消防署で勤務していたということです。
いずれの勤務先でも一般の市民との接触はないということです。
これで道内の感染者はのべ２０２人になりました。 【北大病院“感染防止に万全期す”】
北海道大学病院は消化器内科の医師が感染したと明らかにした上で、
「感染経路や濃厚接触者については現在、札幌市保健所とともに調査を行っている。
感染防止には万全を期して対処しています」とするコメントを出しました。
【豊平消防署“危機管理を徹底”】
札幌市消防局豊平消防署の佐々木武司署長は記者会見で
「消防署では朝と夕方に検温や換気を実施していたので正直、驚いている。
市民を守る職業なので、危機管理を徹底していきたい」と述べました。 新型コロナ 第2波警戒 札医大・當瀬教授が分析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010001-doshin-hok
行動自粛 緩めずに」
道内の新型コロナウイルスの新たな感染者は、道の緊急事態宣言や道民の協力などの
効果で、一時より少なくなった。だが、道内の発症者を調査分析する
札医大医学部の當瀬規嗣（とうせのりつぐ）教授（61）＝細胞生理学＝によると、
3月中旬すぎから欧米などからの帰国者の発症者が散見され
「1月末〜2月上旬の中国からの第1波に続き、第2波が来ている恐れが強い」と指摘する。
このため「感染拡大防止のための行動自粛を緩めずに、今しばらく続けてほしい」
と注意を呼びかけている。 発症日ごとに集計
當瀬教授は、道などが公表する新たな感染確認者の情報から、感染症の症状が表れた
「発症日」ごとの感染者の数を、感染拡大の発端となる可能性がある
「感染経路不明者（発端者）」と、発端者から感染したと思われる「濃厚接触者」の
2種類に分けて独自に集計し、感染の広がりを分析した＝グラフ＝。
公表された情報で発症日が分からない感染者、無症状の感染者は集計に含めていない。
當瀬教授によると、感染から発症までの潜伏期間は5〜6日。
発症からPCR検査で感染が確認されるまでは平均で7・3日（道内感染者の場合）かかっている。
発症日に注目したのは、感染確認者として公表された人が、実際に感染したのは、
公表のおよそ2週間前になるからだ。 海外などから流入
集計によると、2月上旬から道内で発端者の発症が少しずつ増え始め、
それに遅れて濃厚接触者の発症も徐々に増加した。発端者は同月18日の8人、
濃厚接触者は同月29日の5人をピークにそれぞれ減少に転じ、
緊急事態宣言期間後半の3月13日にはともにゼロとなった。
ところが、宣言期間最終日の3月19日に3人、さらに21日には4人の発端者が発症し、
再び発症者が増える兆しが見え始めた。分析では、3月14〜21日の8日間に発症した
発端者計16人のうち約4割の6人が、3月上旬以降に感染が拡大した欧米などからの帰国者だった。
「これだけの数の帰国者の発症者がいるということは、第1波に続いて、
北海道に再びウイルスが持ち込まれた可能性が高い。緊急事態宣言が解除されたからといって
防止策を緩めてしまうと、この先感染が一気に広がってしまう可能性がある」と懸念する。 新千歳空港で来道者に呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019944.html
法律に基づく緊急事態宣言が東京など７都府県を対象に出されたことを受け、
道は対象地域から道内を訪れた人に不要不急の外出を控えるよう求めるチラシを作り、
新千歳空港で呼びかけを始めました。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受け、
安倍総理大臣は７日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京など７都府県を対象に出しました。
これを受けて鈴木知事は対象地域から道内を訪れた人に２週間は十分な体調管理を行い
不要不急の外出を控えることを呼びかけていて、道はこうした内容が書かれたチラシを作りました。 感染拡大を防ぐため手渡しでの配布はせず、国内線の到着口の５か所に合わせて１万枚が置かれています。
千葉県から息子の引っ越しの手伝いに訪れた４０代の男性は「知事の呼びかけ通り、
するべきことはしっかりしたい」と話していました。
道広報広聴課の阿部真理課長補佐は「仕事などで仕方なく来道する人もいると思うので、
そのような人たちにこれまで道で行ってきた取り組みを伝えたい」と話していました。
道は道内のほかの空港や新幹線の駅でも同じように呼びかけることにしています。 一日で１０人確認 計２０８人に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019970.html
道内では８日、札幌市の医師や消防職員など１０人が新型コロナウイルスに
感染したことが確認されました。これで道内の感染者は２０８人になりました。
新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市で４人、▼千歳市で２人、
▼上川地方で２人、▼留萌市と▼オホーツク海側でそれぞれ１人の合わせて１０人です。
留萌地方で感染者が確認されたのはこれが初めてで、
１０人以上となったのは先月１２日以来ほぼ１か月ぶりです。
道内の感染者はのべ２０８人、治療を終えたのは１４６人になりました。 札幌市によりますと、
▼４０代の男性は、北海道大学病院の消化器内科の医師だということです。
この医師は、今月１日にせきが出はじめ、発熱や全身のだるさなどの症状も訴え、
今月５日に呼吸困難となり北海道大学病院に入院し、感染が確認されました。
医師は症状が出たあとも、今月４日までマスクをして診察を続けていたということです。
市は、基本的な予防策がとられていれば多くは濃厚接触者にならないとみていて、
感染経路を調べています。
▼また、５０代の男性は、札幌市消防局の職員で、先月３１日までは厚別消防署で事務をし、
今月１日からは人事異動で豊平消防署で消防隊員として勤務していたということです。
いずれの勤務先でも、一般の市民との接触はないということです。
札幌市は２つの消防署を消毒し、通常どおり業務を続けています。 さらに、▼５０代の会社員の男性は、先月東京を訪れていて、
保健所は東京で感染した可能性が高いとみています。
また、道によりますと、▼千歳市の７０代と８０代の女性は、
グループホーム「ぬくもりの里」に入居していたということで、７０代の女性は重症だということです。
▼また、留萌市の４０代の医療機関職員の女性は、先月１９日から東京を訪れ、
翌２０日にこれまでに感染者が出ているライブハウスに１時間程度滞在していたということです。
鈴木知事は、新たな感染者数が連続して２桁の日が発生し、増加傾向が確認され、
感染源が不明なケースが多いと判断される場合は、改めて外出自粛を要請することを検討するとしています。 東京の新たな感染者で経路不明は95人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000147-kyodonews-soci
東京都内で8日に新型コロナウイルスの感染が確認された144人のうち、
感染経路が不明なのは95人に上った。小池百合子知事が都の配信動画で明らかにした。 札幌市長 今まで以上に対策強化
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019957.html
札幌市の秋元市長は政府の緊急事態宣言を受け、全国的に緊張感が高まる局面
に入ったとして、これまで以上に感染防止対策を強化する考えを示しました。
札幌市は政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出したことを受け、
法律に基づく初めての対策会議を開きました。
この中で秋元市長は「新型コロナウイルスの闘いは全国的により緊張感の高まる
局面に入った。感染拡大を広げないためにもこの１か月が正念場だ。
気を緩めると一気に医療崩壊や爆発的な患者の急増＝オーバーシュートを招くおそれがある」
と述べ、感染防止対策を強化する考えを示しました。 そのうえで秋元市長は政府の緊急経済対策を踏まえ、第２弾の緊急対策となる
補正予算案を今月中に編成する考えを示しました。
会議のあと秋元市長は記者団に対し「いわゆる第２波的な形で、さらなる感染拡大の
おそれがあると考えないといけない。医療体制については、症状の程度によって受け入れる
病院をいくつかに分ける準備をしている」と述べ、感染拡大に備え必要な病床確保の
準備を進めていることを明らかにしました。 感染拡大防止へ 来道者の動向は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019967.html
感染者が急速に増えている東京など７都府県を対象に出された政府の「緊急事態宣言」。
対象とならなかった北海道は同じ期間を独自の「集中対策期間」として、
いわゆる「３密」を避けることや手洗いの徹底などこれまでの対策を再確認するよう求めています。
こうしたなか、道が気にしているのが北海道にやってくる人たちの動向です。
鈴木知事は７日夜の記者会見で、道内は緊急事態宣言の対象地域にはならなかったものの
新型コロナウイルスの流行は終息に向かっていないという認識を明らかにしました。 政府による緊急事態宣言にあわせ、道としても来月６日までを「集中対策期間」としています。
鈴木知事は、▼密集した場所などいわゆる「３密」を避けることや、
▼手洗いや咳エチケットの徹底などこれまで取り組んできた対策をあらためて
徹底するよう呼びかけています。
そのうえで「やむをえない事情で北海道にくる人もいるのではないか。
北海道に来た人に対して、これまで実施してきた取り組みを周知するとともに、
２週間は体調に十分に注意していただき、不要不急の外出は控えるようお願いする」と述べ、
対象地域から道内を訪れた人たちが感染を広げることがないよう対策の徹底を呼びかけました。 道内を訪れた人たちへの呼びかけは早速始まっています。
道は「北海道にお越しになった皆様へ」というチラシを作り、道内を訪れた人は
２週間は十分な体調管理を行い不要不急の外出を控えることを呼びかけています。
新千歳空港の到着口では感染拡大を防ぐため、このチラシを手渡しでの配布はせず
あわせて１万枚を置き、手にしてもらうことにしています。
千葉県から息子の引っ越しの手伝いに訪れた４０代の男性は「知事の呼びかけ通り、
するべきことはしっかりしたい」と話していました。
道広報広聴課の阿部真理課長補佐は「仕事などで仕方なく来道する人もいると思うので、
そのような人たちにこれまで道で行ってきた取り組みを伝えたい」と話していました。 呼びかけは北海道新幹線の新函館北斗駅でも始まりました。
改札口付近には道が作成したポスターが貼り出され、およそ５０００枚の
チラシが置かれました。
新函館北斗駅の高梨潤駅長は「鉄道の安定した運行のため、駅員一同、
感染予防対策に取り組みたい」と話していました。
青森県から仕事で訪れた女性は「北海道に来る機会を減らしています。
持ち込んだり持ち帰ったりしないように対策したいと思います」と話していました。 道が対策に乗り出したのには、緊急事態宣言が出た東京などからの人の動きがあります。
道内でおよそ１００軒のマンスリーマンションを所有する不動産管理会社には、
先月下旬から企業や個人からの問い合わせが増え始めたと言います。
これまでの申し込みはいずれも新型コロナウイルスに関するもので２０件以上に上り、
半分以上は東京や大阪などの道外からです。
緊急事態宣言が出された７日は３件の問い合わせがあったということです。
利用者の事情は様々です。
▼東京の大学に通う子どもを呼び戻したいが高齢者と同居させるわけにはいかないという親や、
▼新人研修で社員に利用してもらっていたが感染の広がりで呼び戻せず、
期間を延長したいという神奈川の企業、それに
▼勤務先がテレワークになった友人に少しでもリスクの低い札幌で仕事を
させてあげたいなどです。 この会社では利用の動きは想定外だったといい、東京などで感染の拡大が
続いてるので、今後も問い合わせは増えるとみています。
部屋を貸す際には家具などの消毒を徹底しています。
一方で、利用客の不要不急の外出の自粛については呼びかけることはできず、
利用者に委ねているということです。
不動産管理会社、アトラスグループの米谷忠マネージャーは
「自粛についてはそれぞれの事情もあるかと思う。緊急連絡先を利用者に伝えているので、
体調に変化があった時には連絡をいただきたい」と話していました。 【道HP】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.4.8現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0408genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0408genzai.pdf
※ 参考 まとめサイト: Latest updates>>103、前日（R2.4.7現在）>>256
＜感染者状況＞
検査人数 2,572 名（+84名）
陽性累計 208名（+10名）
L現在患者数 53名（+7名）
L軽症･中等症 48名（+7名）
L重症 5名（±0名）
L死亡累計 9名（0名）
L陰性確認済累計 146名（+3名）
＜保健所・衛生研究所 検査人数＞（実人員）（15:00現在）
北海道分計 73名
L道分 48名
L札幌市分 8名
L旭川市分 10名
L函館市分 4名
L小樽市分 3名 【札幌市】新型コロナウイルス感染症の市内発生状況（4月8日時点）
※前日（4月7日時点）>>258
陽性者数（累計）94人 (+4人)
現在患者数 28人 (+3人)
陰性確認済（累計）63人 (+1人)
死亡（累計）3人 (0人)
【札幌市】感染者状況（4月8日時点）
〇年代、陽性者数、現在患者数、陰性確認済、死亡【グラフ】
https://i.imgur.com/p6PEaPU.jpg
〇濃厚接触者の有無別【グラフ】
https://i.imgur.com/aqN4X9E.jpg 京都、住宅に感染者中傷の張り紙 ３人の氏名と年齢明記
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410598?rct=n_pneumonia
京都府は８日、同府城陽市の住宅の壁などで、新型コロナウイルスの新たな感染者として
実在するかどうか不明の個人名が記された複数の張り紙が見つかったと明らかにした。
悪質な人権侵害事案とみており「誹謗中傷は絶対にしないで」と呼び掛けている。
張り紙は３日付で「京都府厚生労働局コロナウイルス対策本部長」という
架空の肩書を使っている。
新たな感染者が判明したとして３人の氏名と年齢を明記し「コロナウイルス拡大防止のため、
濃厚接触は控えますようお願い申し上げます」と記載している。 中外、関節リウマチ薬を臨床試験 新型コロナ肺炎で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410594?rct=n_pneumonia
中外製薬は８日、新型コロナウイルスが引き起こす肺炎に対して、
関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の臨床試験を国内で実施すると発表した。
入院した重症患者を対象に、有効性や安全性を確認する。臨床試験の詳細な内容や規模は今後決定する。
アクテムラは炎症を起こす仕組みを抑える効果がある薬で、
中外製薬が開発し２００５年に販売を始めた。海外ではスイス製薬大手ロシュ社が販売しており、
日本以外で新型コロナウイルスによる肺炎に対し治験を行う。 北大発ベンチャー コロナ予防へＡＩ活用 小売店向けに新システム
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410574?rct=n_hokkaido
北大発のベンチャー３社が８日、新型コロナウイルス感染拡大の予防に向けた
小売店向けのシステム開発に共同で着手すると発表した。
人工知能（ＡＩ）を使い防犯カメラの映像や音声を解析し、混雑状況などを
通知することで、客が密集する状態の回避に役立てられるという。
今月中旬にも一部機能の提供を始める。 ３社はアウル（ＡＷＬ、東京）と調和技研（札幌）、ティ・アイ・エル（ＴＩＬ、東京）で、
スーパーやドラッグストアなどでの利用を想定。
店内の人の密度や客同士の距離などを検知し、一定の条件を超えると店のパソコンや
従業員のスマートフォンに通知する。
店側は通知を受け、店内の客に注意を呼び掛けたり、入店を制限したりできる。 前日(4/7) >>283-285
【4/8】
国内感染4961人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374711000.html
８日は東京都でこれまでで最も多い144人の感染が新たに確認されるなど、
午後11時までに37の都道府県で合わせて503人の感染が発表されました。
日本で感染が確認された人は、
空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて4961人となっています。
このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると5673人となります。
また亡くなった人は国内で感染した人が105人、
クルーズ船の乗船者が11人の合わせて116人となっています。 日本で感染が確認された4961人のうち、
▽東京都は1338人、
▽大阪府は524人、
▽神奈川県は356人、
▽千葉県は324人、
▽愛知県は280人、
▽埼玉県は250人、
▽兵庫県は248人、
▽福岡県は224人、
▽北海道は208人、
▽京都府は155人、
▽茨城県は77人、
▽岐阜県は77人、
▽福井県は72人、
▽石川県は66人、 ▽大分県は41人、
▽新潟県、高知県、沖縄県は39人、
▽宮城県、和歌山県は34人、
▽奈良県、静岡県は30人、
▽福島県、群馬県は29人、
▽滋賀県、栃木県は26人、
▽山梨県、愛媛県は25人、
▽広島県は24人、
▽山形県、熊本県は22人、
▽長野県は19人、
▽山口県は17人、
▽宮崎県は16人、
▽富山県は、岡山県は14人、
▽三重県、長崎県は13人、
▽青森県は12人、
▽秋田県、佐賀県は11人、
▽鹿児島県は４人、
▽徳島県、香川県は３人です。 このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人
などが合わせて84人です。
厚生労働省によりますと、重症者は８日の時点で
▽国内で感染した人などが99人、
▽クルーズ船の乗船者が８人の合わせて107人となっています。
一方、８日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが632人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が638人の合わせて1270人となっています。 １人死亡 １日で最多１８人感染
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200409/7000020002.html
道内では９日、新たに１８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、
１日で確認された数としては最も多くなりました。
このうち千歳市のグループホームでは、新たに７人が感染したほか、
８日に感染が明らかになった入居者の女性が死亡しました。
９日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは
▼札幌市で８人、▼千歳市で７人、▼上川地方で１人、▼旭川市で１人、▼オホーツク海側
で１人の合わせて１８人です。
２日連続で１０人を超え、１日で確認された数としては２月２７日の１５人を超えて最も多くなりました。
これで道内の感染者はのべ２２６人になりました。
治療を終えた人はのべ１４９人います。 このうち、８日に２人の入居者の感染が確認された千歳市のグループホーム「ぬくもりの里」では、
９日新たに８０代から９０代の入居者と３０代の女性職員あわせて７人の感染が確認されました。
このグループホームは１階と２階に９人ずつ入居し、これに加え３階は８人が入る高齢者住宅になっていて、
感染した入居者は全員１階の人だということです。
今月に入って面会を禁止していたということで、道は３月中に感染が広がったとみています。
道はここでクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとみて、検査が終わっていない３階の８人や、
出入りした人の検査を進めています。
さらに道は、このグループホームで８日に感染が確認された７０代の女性が死亡したことも明らかにしました。
道内で死亡した感染者は、これで１０人になりました。 また札幌市によりますと、９日、市内で感染が確認された８人のうちの１人は、
５０代の男性看護師だということです。
さらに旭川市も記者会見を開き、東京に住む２０代の歯科医師の女性が
感染したと明らかにしました。
鈴木知事は新たな感染者数が連続して２桁の日が発生し、増加傾向が確認され、
感染源が不明なケースが多いと判断される場合は、改めて外出自粛を要請することを検討する
としていて、警戒感が強まっています。
鈴木知事は、このあと午後６時半ごろから記者会見を開き、道民に感染対策を徹底するよう
呼びかけることにしています。 東京都 新たに181人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377701000.html
東京都の関係者によりますと９日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認されたということです。
都内で１日に確認された人数としては８日の144人を超えて最も多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて1519人となります。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をうけて、
東京都は８日から徹底した外出自粛などを要請する措置をとっていますが、
8日は144人、9日は181人と２日続けて最多の人数を更新しています。 重症・軽症で入院先別に 札幌市 来札時、外出自粛要請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410657?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は８日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する恐れがあるとし、
病床数を確保した上で重症、軽症など症状に応じて入院先の医療機関を分けていく考えを明らかにした。
同日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の記者会見で述べた。
秋元市長は、新たな感染者数をある程度抑えられているとの認識を示す一方、
東京滞在歴のある市民が感染した例を挙げ、「第２波的な形で今後、感染が拡大する恐れがある」と強調した。 市内の医療機関の病床態勢について「（症状の）段階に分けて準備してもらうことを、
医療機関と調整している」と述べた。
市は市内の医療機関と協議を急いでいる。
患者を受け入れられる病床の数をまとめた上で、役割分担を決める方向。
また秋元市長は対策本部会議で、鈴木直道知事が５月６日までを「集中対策期間」と
位置付けたことに対し「国や道と連携する」と同調。
首都圏など市外からの来訪者には、不要不急の外出を控えてもらうよう宿泊施設と
協力しながら周知する考えを示した。 感染相次ぐ高齢者施設 実情語る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200409/7000019982.html
新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認された千歳市のグループホームの代表が
ＮＨＫの電話インタビューに応じ、施設の実態と感染予防策の難しさを語りました。
千歳市のグループホーム「ぬくもりの里」は認知症の高齢者１８人がそれぞれ
個室に入居していて、１６人の職員が食事やトイレ、風呂といった介助をしています。
施設を運営する会社の小林正樹代表は「食事をする所は共有スペースで一緒に食事を
とっているが、この状況下なので微熱など出た場合は隔離して、部屋で食事して
いただくよう指示している」と述べました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
