【道の進む道に】札幌圏のまちづくり57【王道なし】
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【議論対象フィールド】～イマジンからクリエイトへ～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
※【各種資料】>>2 【新型肺炎関連】>>6 過去スレ>>3-5 関連スレ>>7
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札幌も街中の雪は、すっかり無くなり、春に向かって季節が進んでいる。
北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大がもっとも速く進み、一時は国内最多の感染者数となった。
直近の数日では、日あたりの新規感染者が多くとも数名程度にとどまる。
2月28日、知事から緊急事態宣言が発出され、週末の外出自粛要請のほか、
大規模イベントの開催自粛、学校の休校などが行われた。
その他にも、道民や事業者、若者が主体となった啓発の取組みが、いち早く進展した。
ただ、札幌においては、感染源が追えない新規感染者数は横ばいに留まっており、コミュニティに
おける伝播は確実には止まってはいない。依然として流行は明確に収束に向かっておらず
憂慮すべき状態が続いていると考えられる。
その一方、経済的影響も、運輸、小売り、飲食、製造、建設などの業種で大きく出ている。
北海道の大きな魅力である”食”を提供する道内食品関連企業においても、
イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ている。
五輪のマラソン、競歩の会場である札幌市では道路補修やボランティア確保が必要と
なっていたものの、1年程度の延期が決まり時間的に余裕ができる。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。 ―コロナ対策をあえて脇に置くと、そもそも企業経営にとってテレワーク導入の利点は何か。
さまざまだが、昨今の人手不足から言えば、社員の退職を防ぐ手だてになる点が大きい。
家庭の事情などでこれまで通りの出社ができなくなる社員にも仕事を続けてもらえるからだ。
別の見方をすれば、離れた地域に住む優秀な人を雇う選択肢も出てくる。
企業にも働き手にも利点があるのがテレワークだ。 ―最近在宅勤務にした企業からは、怠惰になりがち、また社員間コミュニケーションが減るなどの課題も聞こえる。
全員が自宅で自分を律して働けるわけではなく、やはり工夫は必要だろう。
私の提案は、ネットのビデオ会議システムを使った「クラウドオフィス」だ。
通常の会議のように特定の議題を話すために接続して終わったら解散するのではなく、
就業時間中は全員がネット上の会議室につなぎっぱなしにする。
各自の存在を感じつつ、気軽に声掛けもでき、会社にいるのと近い状態になる。
何かに集中したいときはそのときだけ音を切ったり、個別に話したいことがあればネット上に
別途会議室を設定したりすればよい。 ―最近在宅勤務にした企業からは、怠惰になりがち、また社員間コミュニケーションが減るなどの課題も聞こえる。
全員が自宅で自分を律して働けるわけではなく、やはり工夫は必要だろう。
私の提案は、ネットのビデオ会議システムを使った「クラウドオフィス」だ。
通常の会議のように特定の議題を話すために接続して終わったら解散するのではなく、
就業時間中は全員がネット上の会議室につなぎっぱなしにする。
各自の存在を感じつつ、気軽に声掛けもでき、会社にいるのと近い状態になる。
何かに集中したいときはそのときだけ音を切ったり、個別に話したいことがあればネット上に
別途会議室を設定したりすればよい。 ―テレワークは社員宅の机やネットを使うため、会社は新たな手当て類を出す必要があるのでは。
頻度によるが、手当てを出す企業は増えている。1人数千円レベルが多い。
経営側から見れば、それ以上に通勤費負担を減らせる。
オフィスも大きな面積がいらないため、賃料も安くなる。会社にとってのメリットは明らかだ。
―自宅で働く人が増えると、住宅の在り方も変わるか。
7年前、戸建て向けにミサワホームが売り出した小部屋「ミニラボ」を監修したことがある。
リビング横に設けるオプション商品で、防音効果があり、仕事をしながら小窓から子どもの様子
を見ることもできる。当時は市場が熟していなかったが、こうした商品は今後必要とされるだろう。 感染防止と活性化 両立へ独自策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019883.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で人出が減っている
札幌市の歓楽街・すすきの地区。６日、関係者が集まり、
今後、感染拡大防止と活性化を両立させるため独自の対策を進めていくことを報告しました。
６日の会議には、札幌市やすすきの観光協会の関係者のほか、経済産業省や厚生労働省など
政府の担当者もテレビ電話で参加しました。
この中で総務省の長谷川副大臣は、政府内で感染拡大防止と経済の活性化を両立させる「モデル地区」
としてすすきの地区の指定を検討していることを明らかにしました。 これを受けて札幌市とすすきの観光協会は、
▼風通しが良くなるよう客席を配置することや、
▼団体客には個室を用意しほかの客との接触を避けたりすることなど、
営業の際の注意点を示したガイドブックを今月中にもまとめるなど、
独自の対策を進めていくことを報告しました。
あわせて飲食店が事業を継続できるよう税の免除などの経営支援を国に求めました。
すすきの観光協会の大島昌充会長は「すすきのに全く人が出ていない日が続いている。
少なくとも３か月は事業が継続できるよう支援してほしい」と話していました。 道内ライブハウス ９割が「１年もたない」 関係者団体が全国調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409877?rct=n_hokkaido
道内の音楽関係者でつくる「#SaveTheLittleSounds（セイブリルサウンズ）」は６日、
札幌市内で記者会見し、新型コロナウイルスの影響について全国のライブハウス・クラブを
調査した結果、道内は９割が「１年もたない」と回答した。
３月２７日～４月３日にインターネット上で行い、道内４２軒（全国２８３軒）が答えた。
道内の９０％が「今の状態が続けば、１年もたない」と回答。
国などの融資制度は８１％が「知っている」とする一方、５３％が活用を検討しておらず、
理由は「返済のめどが立たない」が８３％と最多だった。 北海道民泊観光協会が民泊事業者向け緊急セミナー開催
https://hre-net.com/keizai/kanko/44025/
一般社団法人北海道民泊観光協会（代表理事・南邦彦氏）は、新型コロナウイルスの影響を
受けている民泊事業者向けセミナーを４月７日（火）から同一内容で計４回開催する。
民泊マーケットの動向やコロナ対策融資、事業停止・廃止に向けた手続きなど
「今、何をするべきか」について紹介する。
北海道民泊観光協会は、民泊に関わる情報交換会やセミナーを適時開催してきた。
これまでは民泊届け出数も順調に増加して利用者も増えていたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の利用者が激減、回復の目途も立たない状況が続いている。 こうした状況の中、民泊事業を存続させるためには何が必要か、休業や廃業のために
何が必要かについてセミナーを開催する。
主な内容は①北海道民泊観光協会代表理事南氏によるマーケット動向
②アイカンシャ長谷川幸郎氏によるコロナ対策融資の体験談
③airBest札幌支店斎藤津久志氏による事業停止・廃止に向けた手続き。その他Q&Aや個別相談も行う。
日時は、４月７日、10日（金）、14日（火）、17日（金）の午後１時半から同３時半まで。
４回ともに同じ内容で重複参加も可能。定員は各20人。
参加無料、場所は札幌市中央区南７条西１丁目12ー７の札幌第一ホテル。
詳細は、https://hokkaido-minkan.or.jp/archives/18695 昭和の残像、札幌・南１西４のペンシルビル群はどうなるか
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44006/
札幌市中央区南１条西４丁目14ー１の「三鵬ビル」１階にテナント出店していた
北海道発のフルーツタルト専門店「フルーツケーキファクトリー総本店」が
３月末で閉店したことで、同ビルは空きビルになった。
この界隈は間口が狭いペンシルビルが密集しているゾーン。
周辺ビルも含め、建て替えが進むかどうか注目される。
「三鵬ビル」は、地上５階建て。１階に「フルーツケーキファクトリー総本店」、
３～４階にハンバーグで有名な「大かまど芝・本店」が入っていた。
「大かまど芝・本店」は今年２月末に閉店、「フルーツケーキファクトリー総本店」も
３月末で閉店したことにより同ビルは空きビルになった。 「三鵬ビル」の並びは、昭和の時代をイメージさせるペンシルビルが密集しているゾーン。
駅前通と南１条通の角にある「日の出ビル」から西側に「繁田園ビル」（８階建て）、
「三鵬ビル」、「第21ビッグビル」（５階建て）、「南舘ビル」（５階建て）、
「日本旅行札幌ビル」（10階建て）、「第25ビッグビル」（商業部分は３階建て）と並ぶ。
そのうち「第21ビッグビル」と「第25ビッグビル」は、平成20年以降に建設されたビルだが、
それ以外は昭和の時代に建設されたビル群。
これらペンシルビル群が並ぶゾーンは、市電西４丁目停留場の前で、文字通り札幌の中心部。
「三鵬ビル」が空きビルになったことで建て替えが始まる可能性は高い。
昭和の空間を醸し出しているペンシルビル群は一体再開発に進むのかどうか。 政府が「緊急事態」宣言へ、北海道に2度目の逆風
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57718780W0A400C2L41000/
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言に踏み切る方針を固め、
北海道経済も難局に直面する。
北海道は緊急事態の対象地域に含まれない公算が大きいが、首都圏など都市部の需要に
支えられてきた観光や食産業などに与える打撃は大きい。
東京に拠点を持つ企業は店舗の営業や職員の勤務体制の見直しに追われた。
政府は7日にも複数の地域を対象に住民の外出自粛などを求める緊急事態宣言を発令する方針。
対象地域は東京や大阪などが想定されている。宣言の出た地域の具体的な措置は
各都道府県知事が決めるが、住民の外出自粛や学校の休校、多くの人が集まる店舗へ
の休業要請などが挙がる。 対象地域として想定される関東や関西地方に拠点を構える道内企業は対応を急ぐ。
北洋銀行は6日から、東京都内の店舗で行員20人による交代勤務を始めた。
感染リスクを避けるため、一部の行員は最大1週間程度の自宅待機にする。
北海道銀行も都内の店舗で17人の行員による交代勤務の導入を検討している。
家具大手のカンディハウス（北海道旭川市）は都内や大阪市内のショップを土日は臨時休業にしている。
今回は各知事による詳しい中身を注視しており、平日に来店客への対応を予約制にすることも検討している。
3、4月の新生活スタートの時期と重なるだけに「需要は確実にある」（染谷哲義専務）
とみて、情報発信に腐心している。 本州からの人の移動は一部制限されるとみられ、北海道でも様々な影響が懸念される。
外出自粛の環境下で旅行需要は望めない。すでに売り上げが落ち込んでいる道内のホテルや旅館は
一層厳しい状況におかれる。
札幌市中心部のホテルの担当者は「道内向けのプランも動けなくなる。客足がさらに減少する可能性がある」と話す。
緊急事態宣言による営業への影響も不透明で、対策を取りかねている施設も多い。
JRタワーホテル日航札幌（札幌市）はレストランの営業を短縮したり、休止したりしているが、
中村正彦マーケティング部長は「今後の状況を見てさらなる対応を考える」と話す。
HATANO観光グループ（東京・渋谷）は3月末、北海道函館市の湯の川温泉で運営する「割烹（かっぽう）旅館若松」
の休業を6月末まで延長することを決めた。
首都圏などの感染拡大で大型連休も集客が見込めず、4月を見込んでいた再開の判断を先送りしている。
宣言が出れば休業や廃業の判断を迫られる施設も増えそうだ。 JR北海道は北海道知事から特段の要請がないかぎり、運行を休止しない方針。
ただ緊急事態宣言による運休はしないとする一方、外出自粛などで利用者の減少が続けば減便には含みを残す。
2月28日に出された北海道の緊急事態宣言下で利用者が激減し、一部の列車を減便していた。
札幌市営地下鉄は減便すればかえって車内での乗客同士の密度が高まる恐れがあることから、
6日午後時点で減便などは検討していない。
北海道でも外出自粛やテレワークの普及で家庭の光熱費が増加する一方、企業は店舗や拠点の営業時間を短縮している。
北海道内の3月の電力需要実績（速報ベース）は27.3億キロワット時と前年同月から1%減った。
緊急事態宣言で工場など大口向けの消費量が減れば、エネルギー各社の業績に逆風となりそうだ。 全道の新入生１２万人に菓子贈呈
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019879.html
公立学校の入学式が順次始まったことを受けて、札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」は、
「子どもたちを元気づけたい」として自社の主力商品「白い恋人」１２万箱を道内すべての
学校の新入生に贈呈しました。
今回の贈呈は、新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休校が続いたことを受けて、
札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」が「子どもたちを元気づけたい」として決めました。 ６日の贈呈式で、鈴木知事は「今後再開するにあたって子どもたちに大きな励みになる」
と感謝の言葉を述べ、石水創社長からパネルを受け取りました。
会社では、道内すべての小中学校、高校、それに特別支援学校、
およそ１２万人の新入生に１８枚入りの１箱を贈るということで、
今後、市町村などを通じて各学校に配布されるということです。
石水社長は「お菓子を通じて子どもを幸せにしてきたい」と話していました。
会社では、土産物の需要が減っていることから停止していた「白い恋人」の製造を、
当初は今月１日から再開する方針でしたが、工場の設備の確認のため延期し今月９日から再開させる方針です。 都内などから転入増も 鈴木知事の対応焦点 緊急事態宣言発令へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409727?rct=n_major
政府が新型コロナウイルス感染拡大に備える改正特別措置法に基づく
緊急事態宣言を発令すれば、道内はウイルス拡散抑制策が焦点になる。
発令が契機となり感染者が急増する東京都などから道内への移動が増加することも
想定されるためで、鈴木直道知事が転入者や帰省者への対応策を打ち出すかが注目される。
道内では１日あたりの感染確認者が１桁台で推移している。
道幹部は６日、「東京や大阪の人数とは規模が違う」として道内が対象地域から
外れる見通しとなったことが妥当との見方を示した。 札響の１１日公演 延期または中止
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409913?rct=n_hokkaido
札幌交響楽団（札響）は６日、札幌・キタラで予定していた１１日の「名曲コンサート」
を延期または中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増、
首相が首都圏や大阪府などを対象に緊急事態宣言を行う見通しとなったため。 札響は、２月２２日を最後に公演を中止。１１日は１カ月半ぶりに再開する公演として、
観客の体温測定、ロビーでのグッズ販売やカフェ営業の中止など、感染防止策を
講じて準備を進めていた。
１８日の演奏会も既に中止が決まっており、２４、２５日の定期演奏会など
今後は状況を見て決めるとしている。 中学校で入学式 保護者の姿なく
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019903.html
札幌市内の中学校で入学式が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
保護者が出席できない中で行われました。
札幌市中央区にある札幌市立山鼻中学校の入学式には新入生８５人がマスクを着けて出席しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため保護者や在校生の姿はなく、
出席者は新入生と教職員のみとなりました。
さらに時間を短縮したり、全員がマスクを着けて席と席の間隔を１メートル以上空けたりしました。
入学式で本間仁校長は「新入生と先生のみの入学式になってしまい、とても残念で申し訳ない。
学習やさまざまな活動の中で目標を高く掲げ、その達成に向けて最後まであきらめることなく
取り組んでほしい」と話しました。 新入生代表の上北姫菜さんは「仲間と絆を深めたり、自らの経験を活かしたり
して学校生活を送りたい」と誓いの言葉を述べました。
保護者の女性は「小学校の卒業式も見られなかったので楽しみにしていましたが、
見られなくて残念です」と話していました。
この中学校では教室の机の間隔を広げるなどの対応を取るほか休校による
学習の遅れを取り戻すよう授業内容を工夫する予定で、
本間校長は「なんとか入学式を迎えられてほっとしている。今後も安心して通って
もらえるよう努めたい」と話していました。 緊急事態宣言 道内どうなる 物流、観光…懸念の声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409925?rct=n_hokkaido
安倍晋三首相が、東京など７都府県に緊急事態宣言を発令する方針を示した６日、
道内では不安や戸惑い、賛同などさまざまな声が上がった。
新千歳空港では対象地域の滞在を切り上げて帰省する人も。
首都圏在住者の家族らは不安を抱え、物流など生活への影響を懸念する意見も目立った。 新千歳空港で、東京都内の送迎バス運転手の男性（６５）は不安を口にした。
勤務先から解雇され、緊急事態宣言で再就職先も見つからないと判断して帰省。
「出身地の札幌で仕事を探すつもりだが、東京から来たと伝えれば、
就職がうまくいかないかもしれない」
札幌で単身赴任のため到着した東京都の会社員男性（４０）は、
政府の対応の遅れを指摘する。「もっと早くに宣言を出していれば、
影響を小さくできたのではないか」。休校延期で小学生の子ども２人の世話をするため、
妻（４０）も仕事を休まざるを得ないという。 アリオ札幌店 従業員感染で休業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019929.html
大手スーパーのイトーヨーカ堂は７日、札幌市東区で運営するショッピングモール
「アリオ札幌店」に勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
この店を７日夜から休業し、消毒を行っています。
会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、
札幌市東区にある「アリオ札幌店」内のイトーヨーカドーの家庭用品売場に勤務する従業員です。
年齢や性別、それに詳しい容体は明らかにしていません。 この従業員は、直近の２週間にあたる先月２４日以降では３０日までにあわせて４回勤務し、
その際はマスクを着用していたということです。
先月３１日から出勤せず、感染していることが７日確認されたということです。
「アリオ札幌店」は「利用客と従業員たちの安全を優先させる」として閉店時間を早めて
７日午後７時から休業して施設内の消毒をはじめ、８日も休業することにしています。
営業の再開時期については保健所の指導などをもとに決めることにしているということです。
イトーヨーカ堂は「お客様をはじめ、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけすることを
おわび申し上げます」などとしています。 東京に向かう人“人混み避ける”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019896.html
安倍総理大臣が７日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行うと
表明したことを受けて、新千歳空港では対象の都府県と行き来する利用客から
「なるべく人混みを避けたい」といった声が聞かれました。
このうち出発ロビーにいた仕事で東京に向かう札幌市の３０代の男性は
「仕事なので仕方がないが心配はある。なるべく人混みに行かないよう
気をつけたい」と話していました。 また、到着ロビーにいた兵庫から出張で訪れた６０代の男性は
「宣言は行われると思っていたので驚きはない。出張や会議は減っているが、
今回はどうしても必要だったので来た」と話していました。
新千歳空港では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空各社が相次いで減便しています。
今月に入ってから６日までの国内線の運航便数は去年の同じ時期と比べて３割ほど減っていて、
緊急事態宣言が行われることになれば、さらに減便が追加される可能性もあります。 「屋外で遊んでいない」２５％に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019901.html
新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」で外出自粛などがさらに進むとみられる中、
北海道大学などのグループが子どもたちへの影響について保護者にアンケート調査を行ったところ、
２５％が子どもを外で遊ばせていないと回答しました。
このアンケート調査は北海道大学大学院などのグループが先月１９日からインターネットを
通じて行っているもので、今月１日までに休校や外出自粛の要請などがいち早く行われた
北海道を中心に中学生以下の子どもがいる保護者９２３人が回答しました。
調査の中間報告によりますと、外出自粛中の遊び場所について尋ねたところ、
複数回答で「自宅や友人宅の庭と周辺」が４３％、「近所の公園」が３６％となった一方で、
２５％の保護者は「屋外では遊んでいない」と答えたということです。
また、どんな情報が必要と感じたかについては「屋外で安心して遊べる場所」が５１％、
「家庭での学習方法」が４１％などとなったほか、「外出していいかどうか」が分からなかった
という保護者も３８％いました。 このほか調査では「外に連れ出した時の周囲の視線が気になる」などの声も
寄せられているということで、グループでは子どもへの支援をさらに強化する必要があると指摘しています。
北海道大学大学院の愛甲哲也准教授は「休校などによる家庭での対策に関する情報が
届いていない現状が明らかになった。
北海道での経験をほかの地域でも参考にしてほしい」と話していました。
アンケートは今月１２日まで行われる予定で、インターネットを通じて全国から
回答を受け付けるということです。 【子どもにも状況説明を】
休校措置や外出自粛が続くことによる子どもたちへの影響について、子どもの心のケアが
専門の国立成育医療研究センターの田中恭子医師は「学校が楽しいと感じていた子どもにとっては、
友達や先生と会えなかったり遊ぶ権利も奪われたりして不安を感じているため、
どうしてこのような状況になったのか丁寧に説明することが大切だ」と話しています。
また、子どもはストレスを感じると腹痛や頭痛など体調に影響が出ることがあるほか、
いつもより多く話をしたり、甘えることが多くなったりなど普段とは違う行動に出ること
があるということです。 これについて田中医師は「こうしたことは自己防衛のために起こるものなので
慌てずに対処してほしい。起床や食事、入浴の時間を決めるなど日常を確保することや、
子どもが自分のことばで不安を口にできる時間を作ることなどが大切だ。
特に子どもは共感してもらうと安心するので、否定せずに子どもの声を聞いてあげてほしい。
また、現状をどう乗り越えるのか子どもと一緒に考えるのも、子どもが成長するいい
きっかけになる」と話していました。 「緊急事態宣言」道民の注意点は
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/409932?rct=n_hokkaido
政府の緊急事態宣言の発令で、道内ではどのような影響が懸念されるか。
感染症とリスク管理の専門家に、それぞれ道民が気を付けるべき点を聞いた。
■過剰な反応せず冷静に 酒井春樹・札大名誉教授（社会心理学）
緊急事態宣言は、今回対象にならない道内にも少なからずインパクトを与えるでしょう。
心配なのは、二つの反応です。
一つ目は、首都圏からの物流が止まるのではとの不安から、買い占めに走ることです。
心理学上では同じ場に居合わせた自分のほかの３人が同じ行動を取った際、
約４０％の人が同調するとのデータがあります。
「今買わなくても足りる」と思っていても、食料を大量購入する他の客の行動を見る
とつられてしまう。その行動こそ物資不足につながりかねません。 二つ目は、感染者の多い地域から道内に移動した人に対し、「感染の恐れがあるのでは」
との無用な「線引き」をすることです。
専門家の見解もなしに根拠なく線引きすることは、偏見を生む恐れがあります。
いずれも、終息が見えない不安感から生まれるものです。過剰反応せず冷静になりましょう。
一方、道内もいつ再び感染者が増えるか分かりません。
理性的にウイルスと向き合うためにも、宣言をただ受け止めるだけでなく、
人混みを避けるなど自らも「感染防止に参加している」との主体性を持つことが大切です。 ■「三つの密」回避継続を 岡崎克則・道医療大教授（ウイルス学）
今回の政府の緊急事態宣言は東京や大阪など７都府県が対象ですが、
北海道は安心というわけではありません。
大都市で患者数が急増している以上、
この数週間の行き来でウイルスが再び道内に広がっている
可能性があるからです。
新型ウイルスの潜伏期間は一般的に５日間とされています。
検査で陽性が判明するまでの期間も踏まえると、現在の感染者数が数字として
表れるのは約２、３週間後です。
道内の陽性判明数も今は落ち着いていますが、少なくともそれまでは気を緩めずに
予防を続ける必要があるでしょう。 一方で、宣言が発令されたからと言って、私たちが気を付けるべきことが特段、
変わるわけではありません。
普段の生活の中で「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」
の「三つの密」の回避を続けていきましょう。
また宣言が発令されてもやむを得ない事情で対象地域と道内を往来せざるを得ない人もいます。
そうした人たちに非難の目を向けさせないためにも、道や自治体には空港や新幹線などでの
感染対策の強化について検討してほしいです。 民泊事業者の対応支援でセミナー
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019919.html
新型コロナウイルスの感染拡大で民泊の経営が厳しい状況に陥り、
休業や廃業を検討している事業者が増えています。このため民泊事業者の団体が７日、
資金を調達する方法などについて説明するセミナーを開きました。
「北海道民泊観光協会」が開いたセミナーでは、はじめに民泊の管理会社の
長谷川幸郎社長がみずからの体験談をもとに金利などの条件が有利な政府系金融機関から
融資を受ける方法を説明しました。 売り上げの状況や見込み、キャンセル数といった資料のほか、影響が収まるまで
従業員を別の事業に充てて雇用の維持に努めることも伝え、評価されたということです。
一方で、別の民泊管理会社の担当者は今後の民泊の需要について国内外とも回復の兆しがなく、
当面は厳しい状況が続くという見通しを示しました。
受講した３０代の女性は「融資を受ける方法が分かりよかったが、
３月からほぼ客がおらず大変な状況だ。民泊物件の管理業も行っているが、
その客からは『事業から撤退する』という声も上がっている」と話していました。 知事は会議で「感染防止対策は全国で対応すべき問題だ。北海道も流行は
終息に向かっていない」と強調。
政府が緊急事態宣言の期間とした５月６日までは道内も「集中対策期間」と位置付け、
道民に「３密（密閉、密集、密接）」と呼ばれる感染リスクの高い場所に行くのは
控えるよう重ねて呼び掛けた。
さらに７都府県から他地域に帰省した人の感染確認が相次いでいるとして、
宣言地域から道内を訪れた人には道内主要９空港や新幹線駅などでチラシを配るなどして
潜伏期間とされる２週間は外出を自粛するよう求めるとした。
道民にも宣言地域への訪問は控えるよう改めて訴えた。 知事、２週間の外出自粛を要請 緊急事態宣言地域からの来道者に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410220?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は７日、道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
政府が緊急事態を宣言した７都府県に在住し、帰省などで道内を訪れた人には
２週間の外出自粛を呼び掛ける考えを示した。
また、道内で新規感染者数が２日以上連続して２桁となるなど再び増加傾向が明確になり、
かつ感染経路が不明な事例が多い場合は再び全道的に外出自粛を要請することを検討すると表明した。 知事は会議で「感染防止対策は全国で対応すべき問題だ。北海道も流行は
終息に向かっていない」と強調。
政府が緊急事態宣言の期間とした５月６日までは道内も「集中対策期間」と位置付け、
道民に「３密（密閉、密集、密接）」と呼ばれる感染リスクの高い場所に行くのは
控えるよう重ねて呼び掛けた。
さらに７都府県から他地域に帰省した人の感染確認が相次いでいるとして、
宣言地域から道内を訪れた人には道内主要９空港や新幹線駅などでチラシを配るなどして
潜伏期間とされる２週間は外出を自粛するよう求めるとした。
道民にも宣言地域への訪問は控えるよう改めて訴えた。 全道的に再び外出自粛を要請する基準を示したのは、あらかじめ方針を周知することで
不要な混乱を避ける狙いがあり、知事は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す」
と重ねて強調した。国の経済対策を受け、道としても政策を検討するよう庁内に指示した。
一方、札幌市の秋元克広市長は政府の緊急事態宣言を受けた談話で
「市内の感染者数は一定数に抑えられているが、全国的に感染者が急速に増加しており、
決して油断できない」として引き続き感染拡大防止に努める考えを示した。 ＡＩ活用しヒグマの獣害対策 斜里町で実証実験
https://e-kensin.net/news/127024.html
Ｚｏｏｏｐｓ Ｊａｐａｎが今春から
ＩＴ企業のＺｏｏｏｐｓ Ｊａｐａｎ（本社・東京）が、この春から斜里町で
ヒグマのＡＩカメラの実証実験を開始する。同社は以前から町内でテレワークを実施しており、
町スマート定住推進協議会のメンバーにも入っているなど、つながりが深い。
獣害という地域の課題解決に向け、渡部佳朗社長は「ＡＩ画像認識技術とＩｏＴ技術を駆使し、
観光地の安全性向上と農業被害の予測に貢献していきたい」と意気込んでいる。 クマは知能が高く、侵入防止柵を設けても、柵の下を掘ったり、柵をよけたりして
小麦畑に入る被害が出ている。このため実証実験では、クマかそれ以外の動物を
認識できるカメラを複数箇所に設置。
給電にソーラーパネルを活用し、クマを検知すると役場や関係機関などに
注意喚起のメールを送るシステムとなっている。
2015年から同町で始めたテレワークで、ヒグマの被害に悩む町民の声を知ったことが
開発のきっかけ。「斜里ではクマと人の共存が一つのテーマ。次世代に斜里の魅力を
残したいと考えている人が多く、その思いに共感した」（渡部社長）。 実験期間は冬眠前の10月までを予定。出没時間や出没時の天候状況などの
データを積み重ねることで、漁獲量や農作物の収穫状況との因果関係が見えてくるという。
獣害被害防止に向けた有効な手だてとして期待される一方で、課題もあり、
渡部社長は「現在は試作品なので、雨や風などに耐える能力があるか、
検証する必要がある」と指摘する。
今後については「全道で獣害情報の見える化と共有化を実現したい。
ＩＣＴ産業と親和性の高い業界は多い。人材不足の解決など、さまざまな業界の発展
に貢献していければ」と意欲的に話している。 【札幌市】朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況について
http://www.city.sapporo.jp/st/konzatsu_jokyo2020.html
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた時差出勤等の参考としていただくため、
朝ラッシュ時間帯における車内の混雑状況をお知らせいたします。
※毎週水曜日更新予定
平日一週間の車内混雑状況について、「平均」を算出したもの。
※列車や車両によっても違いもある。
【感染拡大前】2月第2週（2月2日～2月7日）分 >>15
※雪まつりなどのイベントや気候などの条件の違いも（AM7～10時なので比較的小さい） 札幌市長 今まで以上に対策強化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019957.html
札幌市の秋元市長は政府の緊急事態宣言を受け、全国的に緊張感が高まる局面
に入ったとして、これまで以上に感染防止対策を強化する考えを示しました。
札幌市は政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出したことを受け、
法律に基づく初めての対策会議を開きました。
この中で秋元市長は「新型コロナウイルスの闘いは全国的により緊張感の高まる
局面に入った。感染拡大を広げないためにもこの１か月が正念場だ。
気を緩めると一気に医療崩壊や爆発的な患者の急増＝オーバーシュートを招くおそれがある」
と述べ、感染防止対策を強化する考えを示しました。 そのうえで秋元市長は政府の緊急経済対策を踏まえ、第２弾の緊急対策となる
補正予算案を今月中に編成する考えを示しました。
会議のあと秋元市長は記者団に対し「いわゆる第２波的な形で、さらなる感染拡大の
おそれがあると考えないといけない。医療体制については、症状の程度によって受け入れる
病院をいくつかに分ける準備をしている」と述べ、感染拡大に備え必要な病床確保の
準備を進めていることを明らかにしました。 感染拡大防止へ 来道者の動向は
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019967.html
感染者が急速に増えている東京など７都府県を対象に出された政府の「緊急事態宣言」。
対象とならなかった北海道は同じ期間を独自の「集中対策期間」として、
いわゆる「３密」を避けることや手洗いの徹底などこれまでの対策を再確認するよう求めています。
こうしたなか、道が気にしているのが北海道にやってくる人たちの動向です。
鈴木知事は７日夜の記者会見で、道内は緊急事態宣言の対象地域にはならなかったものの
新型コロナウイルスの流行は終息に向かっていないという認識を明らかにしました。 政府による緊急事態宣言にあわせ、道としても来月６日までを「集中対策期間」としています。
鈴木知事は、▼密集した場所などいわゆる「３密」を避けることや、
▼手洗いや咳エチケットの徹底などこれまで取り組んできた対策をあらためて
徹底するよう呼びかけています。
そのうえで「やむをえない事情で北海道にくる人もいるのではないか。
北海道に来た人に対して、これまで実施してきた取り組みを周知するとともに、
２週間は体調に十分に注意していただき、不要不急の外出は控えるようお願いする」と述べ、
対象地域から道内を訪れた人たちが感染を広げることがないよう対策の徹底を呼びかけました。 道内を訪れた人たちへの呼びかけは早速始まっています。
道は「北海道にお越しになった皆様へ」というチラシを作り、道内を訪れた人は
２週間は十分な体調管理を行い不要不急の外出を控えることを呼びかけています。
新千歳空港の到着口では感染拡大を防ぐため、このチラシを手渡しでの配布はせず
あわせて１万枚を置き、手にしてもらうことにしています。
千葉県から息子の引っ越しの手伝いに訪れた４０代の男性は「知事の呼びかけ通り、
するべきことはしっかりしたい」と話していました。
道広報広聴課の阿部真理課長補佐は「仕事などで仕方なく来道する人もいると思うので、
そのような人たちにこれまで道で行ってきた取り組みを伝えたい」と話していました。 呼びかけは北海道新幹線の新函館北斗駅でも始まりました。
改札口付近には道が作成したポスターが貼り出され、およそ５０００枚の
チラシが置かれました。
新函館北斗駅の高梨潤駅長は「鉄道の安定した運行のため、駅員一同、
感染予防対策に取り組みたい」と話していました。
青森県から仕事で訪れた女性は「北海道に来る機会を減らしています。
持ち込んだり持ち帰ったりしないように対策したいと思います」と話していました。 道が対策に乗り出したのには、緊急事態宣言が出た東京などからの人の動きがあります。
道内でおよそ１００軒のマンスリーマンションを所有する不動産管理会社には、
先月下旬から企業や個人からの問い合わせが増え始めたと言います。
これまでの申し込みはいずれも新型コロナウイルスに関するもので２０件以上に上り、
半分以上は東京や大阪などの道外からです。
緊急事態宣言が出された７日は３件の問い合わせがあったということです。
利用者の事情は様々です。
▼東京の大学に通う子どもを呼び戻したいが高齢者と同居させるわけにはいかないという親や、
▼新人研修で社員に利用してもらっていたが感染の広がりで呼び戻せず、
期間を延長したいという神奈川の企業、それに
▼勤務先がテレワークになった友人に少しでもリスクの低い札幌で仕事を
させてあげたいなどです。 この会社では利用の動きは想定外だったといい、東京などで感染の拡大が
続いてるので、今後も問い合わせは増えるとみています。
部屋を貸す際には家具などの消毒を徹底しています。
一方で、利用客の不要不急の外出の自粛については呼びかけることはできず、
利用者に委ねているということです。
不動産管理会社、アトラスグループの米谷忠マネージャーは
「自粛についてはそれぞれの事情もあるかと思う。緊急連絡先を利用者に伝えているので、
体調に変化があった時には連絡をいただきたい」と話していました。 開店時のマスク販売やめます 行列防止、北海道で試み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000054-asahi-sctch
北海道内を中心にドラッグストア「サツドラ」を約２００店展開する
サツドラホールディングス（札幌市）は８日から、開店時にマスクと消毒液などの販売を、
原則行わない取り組みを始めた。開店前の行列防止と、並ばない人の購入機会
を増やすのが狙い。
同社によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク不足により、
開店前にマスクを求める人の行列ができている。駐車場の外にはみ出したり
、密集して感染拡大を招いたりしかねない事態になっていた。仕事などで開店時間に
並べない人から「購入できない」という声もあったという。 数日前から一部店舗で実験的に、開店時の販売をやめたところ、
ＳＮＳなどでおおむね好評だった。このため、同社は、全店に取り組みを広げる決定をした。
同社が７日午後のツイッターで開店時のマスクなどの販売中止を発表したところ、
ネット上には「毎日決まった人が早朝から並んで購入していくので、
日中行っても、マスクや消毒液はずいぶん見てません。ご配慮に感謝します」
「仕事等で並べないのでとてもありがたい対応です」などの言葉が並んだ。 今後は入荷次第陳列するため、購入できるか否かは「運次第」となる。
広報担当者は「多くの人に商品を提供するための対応なのでご理解していただきたい。
各店で販売日や時間を答えられないことも重ねてご理解いただけたら」と話す。
ツルハドラッグを手がけるツルハ（札幌市）も、札幌市内の一部店舗で
同じような取り組みを試験的に始めた。同社は「１００％消費者に満足いただける方法
はないかもしれないが、この方法が好評であれば、他店舗にも広げることを
検討したい」と話している。 日本ハム、釧路など今季の地方開催を見送り コロナ対策難しく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410584?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムは８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
釧路、帯広、旭川の道内３市と静岡、沖縄の両県で行う予定だった
今季の地方開催８試合を見送ると発表した。代替開催は札幌ドームを軸に検討する。
道内では６月２３日に釧路市民球場、同２４日に帯広の森野球場でそれぞれ１試合を、
７月１４、１５の両日は旭川スタルヒン球場で２試合を予定していた。チケットは販売していない。 北大発ベンチャー コロナ予防へＡＩ活用 小売店向けに新システム
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410574?rct=n_hokkaido
北大発のベンチャー３社が８日、新型コロナウイルス感染拡大の予防に向けた
小売店向けのシステム開発に共同で着手すると発表した。
人工知能（ＡＩ）を使い防犯カメラの映像や音声を解析し、混雑状況などを
通知することで、客が密集する状態の回避に役立てられるという。
今月中旬にも一部機能の提供を始める。 ３社はアウル（ＡＷＬ、東京）と調和技研（札幌）、ティ・アイ・エル（ＴＩＬ、東京）で、
スーパーやドラッグストアなどでの利用を想定。
店内の人の密度や客同士の距離などを検知し、一定の条件を超えると店のパソコンや
従業員のスマートフォンに通知する。
店側は通知を受け、店内の客に注意を呼び掛けたり、入店を制限したりできる。 ピーチが道内１１５２便追加減便 スカイマークも６３１便
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410606?rct=n_hokkaido
ピーチ・アビエーションは８日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少を受け、
１０日～５月３１日に国内線２８７２便（うち道内発着分は１１５２便）を
追加減便すると発表した。
スカイマークも４月１１～３０日に国内線６３１便（うち道内分は１５８便）を追加減便する。
道内分では新たにピーチの新千歳―福岡線と釧路―関西線が４月１０～３０日に、
スカイマークの新千歳―福岡線が１１～３０日に運休となる。 中島公園の露店中止
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410613?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、札幌市は８日、北海道神宮例祭（札幌まつり）
の関連イベントである中島公園（中央区）での露店出店について、
今年は出店の受け付けを中止すると明らかにした。
同日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で説明した。
例年はまつり期間中、４００軒を超す屋台が並び、３日間で延べ４０万人超が訪れる。
今年は６月１４～１６日の予定だった。
しかし、市は「不特定多数の人が密集し、密接する状況を招く」として、
主催者の北海道街商協同組合（札幌）と協議し、受け付け中止を決めた。
同公園で開催予定だった「さっぽろ園芸市」（５月２～２２日）も中止となる。 新千歳の外国人入国98%減、3月は3200人に急減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57822150Y0A400C2L41000/
札幌出入国在留管理局は8日、3月に新千歳空港の国際線で入国した外国人が
前年同月比98%減の3200人だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で運休や減便が相次いだ。
中国政府が団体の海外旅行を禁止したことに加え、3月9日に中国・韓国とを
結ぶ路線を成田と関西国際空港に限定したのも大幅な利用減を招いた。
出国した外国人は94%減の8300人だった。日本人の出入国も大幅に減っており、
入帰国者は88%減の2900人、出国者は92%減の1800人にとどまった。 新千歳を発着する国際路線は相次いで運休となっている。
3月に新千歳に到着した国内外の航空会社の路線は84%減の157便。
政府は新型コロナの対策として3月上旬から中国・韓国を結ぶ路線を2空港に限定。
新千歳でも韓国・ソウルとを結ぶ大韓航空や、中国・北京や上海に向かう
中国国際航空、中国東方航空などが運休となった。
19年3月は16便あったロシアなどとを結ぶチャーター便も20年3月はゼロだった。 日本郵便の配達 最大４日遅れの見通し 航空各社減便で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410590?rct=n_pneumonia
日本郵便は８日、新型コロナウイルスの流行により航空各社が国内線を減便した影響で、
道内と本州間の宅配便の輸送で遅れが拡大する見通しだと発表した。
「ゆうパック」の遅れはこれまで道内から関東以西向けに限り１日程度だったが、
道内と本州全域の双方向で２～４日程度に広がる。
速達など一部を除き通常通りの配達だった大型郵便物も、道内と本州間で２～４日程度の遅れとなる。
通常郵便物は１日程度遅れる。日本郵便は「トラックと船を組み合わせた代替輸送も行っているが、
通常より時間がかかる」という。 道教大が海外派遣学生に帰国要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019960.html
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、北海道教育大学は交換留学で海外に
派遣している学生たちの感染を防ぐため早期の帰国を要請し、その際にかかる費用を
補助することにしました。
北海道教育大学によりますと、現在、アメリカやノルウェー、イギリスなど
海外の９つの国と地域に交換留学で２０人余りの学生を派遣しているということです。 大学では新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、海外にいる学生の安全を
確保する必要があるとして、早期に帰国するよう８日までにメールで要請したということです。
また、学生の経済的な負担を減らそうと帰国のための航空券代や、帰国後に検疫所が
指定するホテルなどで１４日間待機した際にかかった宿泊費を補助するとしています。
北海道教育大学は「学生たちの安全を確保するとともに、留学に対する熱意を
持ち続けることができるよう支援を続けていきたい」とコメントしています。 合同酒精が除菌液を札幌市に寄贈
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200408/7000019959.html
新型コロナウイルスの影響で消毒用アルコールが不足する中、酒や医薬品の生産を手がける会社
「合同酒精」が、道内の工場で生産しているアルコールを活用した除菌液を札幌市に寄贈しました。
寄贈式は札幌市役所で行われ、会社の取締役から７８０リットルの除菌液の目録を
受け取った秋元市長は「非常にありがたい」と感謝の気持ちを述べました。 この除菌液は８日から札幌市内の区役所や区民センターで使われるということです。
合同酒精株式会社の西内正美取締役は、「旭川で生まれ北海道に育てていただいた
会社なので、少しでも北海道にお返しをしたい」と話していました。
この会社では、１０日までに旭川市や苫小牧市など、道内の５つの市や町にあわせて
２０００リットルの除菌液を寄贈するということです。 札幌「美しが丘商業施設」の説明会開催、「サツドラ」「ひこま豚」「携帯ショップ」
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44044/
札幌市清田区美しが丘４条６丁目４８３番71の内ほかの羊ケ丘通沿いに設置される
「美しが丘商業施設」（仮称）の大規模小売店舗立地法による「説明会」が６日、
午後６時半から「羊ヶ丘通町内会館」（美しが丘３条５丁目５ー15）で行われた。
地域住民ら４人が参加、店舗設置者のセントラルリーシングシステム
（本社・札幌市中央区、以下セントラル社）が店舗概要などを説明した。 商業施設を新設する場所には、20数年前にセントラル社が建物を設置していた。
アミューズメント施設や配送センター、食品スーパーとして利用されたが
建物老朽化のため昨年解体。
土地利用にあたり、一時はマンション建設も計画されたが再び商業施設が建てられることになった。
敷地面積は約１７６０坪（５８１８・33㎡）で２階建てＡ棟、平屋建てＢ棟、Ｃ棟、Ｄ棟を建設する。
Ａ棟１階にサッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）が売り場面積約３８６坪（１２７５・91㎡）で入り、
２階はテナント誘致中。
Ｂ棟（延べ床面積約60・50坪＝２００㎡）は飲食店の「ひこま豚」、
Ｃ棟（同59・90坪＝１９８㎡）は未定、Ｄ棟（同99・22坪＝３２８㎡）には
ティーガイア（本社・東京都渋谷区）が携帯電話ショップを展開する。
店舗面積の合計は約７６９坪（２５３８・56㎡）。
駐車場の収容台数は87台、駐輪場の収容台数は57台、
車の出入り口は羊ケ丘通沿いに２ヵ所、裏側の里塚２３３号線にも２ヵ所設ける。 交通量予測調査の結果も報告された。商業施設の近くにある羊ケ丘通と里塚循環通の交差点で、
日曜日の集中予想時間帯１時間に渋滞が発生する値を１００％とすると現状は46％、
商業施設新設後は48％と２％の増加にとどまり渋滞発生はないと説明した。
また、店舗から発生する駐車場の自動車走行音やドア開閉音、エアコンや換気扇の室外機の音など
の騒音調査では、店舗裏側で昼44㏈、夜34㏈で第一種低層住居専用地域の基準以下であることも報告された。
オープン予定日は２０２０年９月１日。店舗の設計、監理はアイプランニング（札幌市厚別区）、
施工は東急建設（本社・東京都渋谷区）札幌支店（札幌市中央区）。
参加住民からは、①以前の施設にあった２階駐車場の有無②禁煙対策
③羊ケ丘通側の店舗前にあるバス停留所の移動の有無ーーについて質問があった。
説明会は午後７時５分に終了した。 ジョイフルエーケーが「ペットワールドPROX西岡店」7月出店
https://hre-net.com/keizai/ryutu/44074/
大型ホームセンターを運営するジョイフルエーケー（本社・札幌市東区）は、
ペット専門店「ペットワールドＰＲＯＸ（プロックス）西岡店」（札幌市豊平区西岡３条５丁目５ー３）
を７月にオープンさせる。ペット専門店としては３店舗目になる。
「ペットワールドＰＲＯＸ」は、テーマパークのように楽しめるペットに関する総合センター。
犬や猫、希少な熱帯魚や爬虫類まで揃えている。また、ゲージなど飼育に必要なアイテム、
専門店に匹敵するハイグレードなペットフードやおやつなども豊富に揃えている。 １号店は、２０１７年12月にオープンした「新発寒店」（札幌市手稲区）。
商業施設「パワーセンターコムス」に隣接した店舗で、移転のため閉店した
「ファッション市場サンキ新はっさむ店」跡への居抜き出店。
２号店は、19年11月にオープンした「伏古店」（同市東区）。
アミューズメント施設「タイトーステーション札幌新道店」や「サツドラ伏古10条店」
が展開していた店舗跡への居抜き出店だった。
20年７月にオープンする「西岡店」は、「１００円ショップＳｅｒｉａ西岡店」や
「東京靴流通センター西岡店」、「産直生鮮市場西岡店」などが集積する
商業施設「ビバパークにしおか」内への出店。
19年６月に撤退した「レッドゾーンプライス文教堂西岡店」跡への居抜き出店となる。 ウポポイ開業5月29日に延期 感染リスク対策で
https://e-kensin.net/news/127120.html
式典は5月23日に
政府は7日、白老町で24日の開業を予定していた民族共生象徴空間（ウポポイ）について、
開業時期を約1カ月延期し、5月29日とする方針を決めた。
現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた措置。また、18日に開催予定だった
記念式典は5月23日に再設定した。
赤羽一嘉国土交通相が7日の閣議後会見で発表した。赤羽氏は「（約1カ月後には）反転攻勢の
のろしを上げられるよう、最大の準備を尽くしたい」と述べ、開業延期に理解を求めた。 国交省によると、地元の白老町では感染者が確認されておらず、
道内全体でも感染状況が落ち着きを取り戻しているが、開業により、
他地域から人が往来することで、感染リスクを高めることへの懸念に配慮した。
延期の決断に対して、鈴木直道知事は「やむを得ない。開業に向けて万全な感染症対策を講じてもらい、
国や地元白老町などとも連携し、的確な情報発信や誘客促進に取り組みたい」とするコメントを発表した。
戸田安彦白老町長は「大変残念だが、まずは一日も早く、新型コロナウイルスの感染が終息し、
開業予定の5月29日には万全の体制の中、開業されるよう国、道とも連携を密に図りながら、
準備したいと考えている」と話した。 札幌平岸爆発、元アパマン店長を起訴 重過失激発物破裂などの罪
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410795?rct=n_hokkaido
札幌市豊平区の不動産仲介業者「アパマンショップ平岸駅前店」で
２０１８年１２月に起きた爆発事故で、爆発を発生させ４４人にけがを負わせたなどとして、
札幌地検は９日、重過失激発物破裂と重過失致傷の罪で、同店の元店長辻本貴浩容疑者（３４）
＝同市豊平区＝を起訴した。 起訴状によると、辻本被告は１８年１２月１６日、スプレー数十本を噴射してガスを充満させた
同店内で、火気の使用を避ける注意を怠り、湯沸かし器に点火して爆発を起こし、
負傷者を出した上、同店が入居するビルなど８棟を壊したとしている。
同被告は昨年１２月に書類送検されていた。 アパマン辻本店長逮捕（札幌爆発事故）？スプレー缶ノルマで詐欺疑惑も！
https://kenkoudenagaiki.com/7721/ ＵＨＢが６千人超の個人情報紛失
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200409/7000019996.html
ＵＨＢ＝北海道文化放送は、映画の試写会の応募者６７００人余りの氏名や住所、
電話番号などの個人情報が入った外付けハードディスクを紛失したと発表しました。
会社では「これまでのところ情報の漏えいは確認されていない」としています。
ＵＨＢによりますと、紛失したのは営業局業務部で使っていた外付けハードディスク１つです。
このハードディスクには、去年９月から１０月にかけて行われた映画の試写会４回分の
応募者合わせて６７２７人の▼氏名、▼性別、▼年齢、▼職業、▼郵便番号、▼住所、
▼電話番号、それに▼メールアドレスが入っているいうことです。 先月３日にハードディスクが所定の保管場所にないことに職員が気付き、１か月余りかけて
社内の全ての部署を探したものの見つからなかったため、紛失したと判断しました。
会社の部内規程で個人情報が必要なくなった場合には速やかに削除することが定められていますが、
今回は消去が行われていなかったいうことです。
会社では「これまでのところ情報の漏えいは確認されていない」として、情報を紛失した個人に対して
連絡はしないとしています。
ＵＨＢの加藤雅規社長は「ご迷惑をかけたことを心より深くお詫び申し上げます。
今後このようなことのないよう徹底した再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。 定期演奏会４月も中止 札幌交響楽団
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410743?rct=n_hokkaido
札幌交響楽団（札響）は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
札幌・キタラで予定していた２４、２５日の「第６２８回定期演奏会」を中止すると発表した。
札響は２月２２日を最後に公演を中止、延期しており、定期演奏会の中止は３月に続き２回目。 鈴木道政８８％支持 世論調査 道の緊急事態、評価９５％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410656?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は８日、鈴木直道知事が２３日に就任１年を迎えるのを前に実施した
全道世論調査の結果をまとめた。
鈴木知事の道政運営への評価について、「大変良い」「まあ良い」を合わせた支持派は８８％で、
就任半年の昨年１０月に実施した前回調査から３８ポイント増と大幅に上昇。
２月に出した新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」に対しては、「大変良かった」
「まあ良かった」と支持する意見が９５％に上った。
高橋はるみ前知事の４期１６年の任期中、支持派が最も多かったのは、２０１７年４月の６８％だった。 【札幌市】朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況について
http://www.city.sapporo.jp/st/konzatsu_jokyo2020.html
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた時差出勤等の参考としていただくため、
朝ラッシュ時間帯における車内の混雑状況をお知らせいたします。
※毎週水曜日更新予定
平日一週間の車内混雑状況について、「平均」を算出したもの。
※列車や車両によっても違いもある。
【感染拡大前】2月第2週（2月2日～2月7日）分 >>15 ウポポイ開業「あと５０日」に変更 道庁赤れんが前
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410851?rct=n_hokkaido
道は９日、胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の
開業が２４日から５月２９日に延期されたことを受け、道庁赤れんが庁舎前に
常設しているカウントダウンボードを「あと１５日」から「あと５０日」に変更した。 ボードは開設千日前に当たる２０１７年７月２９日に設置。
北海道の形をかたどり、ウポポイのロゴマークをあしらっている。
この日は業者がボードの後方にあるタイマーを操作し、日程を変更。
道アイヌ政策課は「新型コロナウイルスが終息し、今度こそあと５０日で
オープンしてほしい」と話した。 道内私大再開、相次ぐ延期 授業料相談窓口設置も 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410618?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内の私立大学や専門学校で、
新学期の授業開始を５月に延期する動きが相次いでいる。
保護者の収入減など家計に影響が出た学生を対象に相談窓口を設けた大学もある。
道科学大（札幌市手稲区）は１５日に授業開始予定だったが、
５月の連休明けに延期することを決めた。日程は決まり次第ホームページで知らせる。
また保護者の収入減や、アルバイトができなくなるなど経済的に困窮する
学生の相談窓口を設置。
各種奨学金を紹介するほか、授業料延納・分割納付に関する相談などを受けている。 ススキノ飲食店向け防止策 終息見据え対策徹底 点検事項をリスト化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410592?rct=n_hokkaido
すすきの観光協会と札幌市が６日に公表した飲食店向けの新型コロナウイルスの感染防止策は、
内容を具体的に示し、適切な予防対策を行う環境を各店に整えてもらうことが狙いだ。
観光客の減少や市民の外出自粛により、売り上げの落ち込みが激しいススキノ地区での
対策徹底をアピールする。終息後を見据え、需要喚起につなげたい考えだ。
協会と市は、流行期の対策として早急にガイドラインをまとめ、各店に対策の目安を示す。
終息後は客を呼び戻すため、キャンペーンなどを展開する予定。 【道スポ】コンサ・チャナティップ「YouTuber」デビュー
北海道の今をタイ語で配信
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/410727?rct=n_hokkaido
北海道コンサドーレ札幌のＭＦチャナティップ（２６）が、「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅｒ」デビューした。
自らの“行きつけ店”を紹介する内容で、タイ語で北海道をアピールしている。
新型コロナウイルスが終息した際には、再びタイの人々に北海道を訪れてもらいたい考え。
マイペースに発信を続けていく。
チャナティップがＹｏｕ Ｔｕｂｅへの動画投稿を５日にスタートした。
「ＣＨＡＮＡ ＣＨＡＮＮＥＬ」と題し、北海道の魅力をタイ語で発信。
開始３日で早くも登録者は７０００人を超えた（８日現在）。
インスタグラムでは２０７万人のフォロワーを持ち、タイでの影響力は絶大。
Ｙｏｕ Ｔｕｂｅの世界でもインフルエンサーを目指す。 新たな試みの理由を「暇だから」ととぼけたが、「ファンの人に自分の生活がどんな感じか
見せたら喜ぶんじゃないかなと思って」とのサービス精神で行動を起こした。
ウイルスが終息した後には、タイの人々に北海道を訪れてほしい願いもある。
「自分が行ったところを記念に撮ったりしている」とチャナティップ。
２投稿目の動画では、実際にチャナティップがなじみのラーメン店や焼き肉店に行く
日常をアップしている。撮影は自ら行い、編集はタイでプロに任せているそう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
