【道の進む道に】札幌圏のまちづくり57【王道なし】
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https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
※【各種資料】>>2 【新型肺炎関連】>>6 過去スレ>>3-5 関連スレ>>7
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札幌も街中の雪は、すっかり無くなり、春に向かって季節が進んでいる。
北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大がもっとも速く進み、一時は国内最多の感染者数となった。
直近の数日では、日あたりの新規感染者が多くとも数名程度にとどまる。
2月28日、知事から緊急事態宣言が発出され、週末の外出自粛要請のほか、
大規模イベントの開催自粛、学校の休校などが行われた。
その他にも、道民や事業者、若者が主体となった啓発の取組みが、いち早く進展した。
ただ、札幌においては、感染源が追えない新規感染者数は横ばいに留まっており、コミュニティに
おける伝播は確実には止まってはいない。依然として流行は明確に収束に向かっておらず
憂慮すべき状態が続いていると考えられる。
その一方、経済的影響も、運輸、小売り、飲食、製造、建設などの業種で大きく出ている。
北海道の大きな魅力である”食”を提供する道内食品関連企業においても、
イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ている。
五輪のマラソン、競歩の会場である札幌市では道路補修やボランティア確保が必要と
なっていたものの、1年程度の延期が決まり時間的に余裕ができる。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。 新規進出企業か増設・増床する市内企業1社以上に賃貸することが条件。
このほか、札幌市建築物環境配慮制度の総合評価Ｂ＋以上であることを求める。
補助額は10億円が上限。延べ床面積に対する賃貸オフィス部分の床面積割合に、
家屋・償却資産の固定資産税課税標準額と20％を乗じて算出する。
補助金を申請できるのは、賃貸用オフィスを整備して提供する対象ビルの家屋・償却資産の
固定資産税納税義務者。補助対象の審査のため、工事契約の6カ月前から前日までに指定申請が必要だ。
問い合わせ・申請先は経済観光局産業振興部ＩＴ・イノベーション課立地促進係、電話011（211）2362。 当別太に新駅 当別町とロイズがＪＲに要望書
https://e-kensin.net/news/126233.html
当別町と洋菓子メーカーのロイズコンフェクト(本社・札幌)が、ＪＲ札沼線が通る当別町の
当別太地区に新駅設置を求める要望書を1月17日に連名でＪＲ北海道に提出したことが分かった。
新駅近くに立地するロイズふと美工場は拡張工事をしており、工場見学などができる
アミューズメント施設を設置するもよう。新駅設置で新たな人の流れを生み出し、地域活性化につなげる考えだ。
6日の第1回定例会町政執行方針代表質問での会派清新の山田明(無所属)、
会派緑風会の秋場信一(無所属)両氏への答弁で明らかにした。
設置場所は、ロイズふと美工場の東側を通る町道と線路が交差する踏切付近を想定。
工場までの距離は約400ｍ。駅新設の事業費は要望者、設置後の運営管理費はＪＲ北海道が負担する見通し。 町とロイズが2019年10月29日に締結した包括連携協定に基づく取り組み。
同社が工場拡張で集客を図ることを契機に、新駅設置の方向を探ることにした。
町は1月23日、長谷川岳総務省副大臣に対し、地方創生の重要な事業と意義を説明した上で、
宮司正毅町長やＪＲ北海道、国土交通省、道の幹部が意見交換。
ＪＲ再生のモデル事業になるとし、早急に協議を進めることを確認した。 2月21日には「札沼線新駅設置に関する検討会議」の初会合を開催。
会合は今後、月1回ペースで開催し、事業推進に向けて、課題の洗い出しに取り組む。
宮司町長は「集客が増えれば地元経済の活性化につながる。交流人口増加で
持続可能なまちづくりを進めたい」と話す。
付近には17年9月に開業した道の駅や、これから開業を控えるイチゴ農園が立地。
町は周辺地域を一体化し、次世代通信規格の5Ｇを中心とした情報環境整備にも取り組む方向。
それぞれの観光施設を周遊する流れを構築できれば、来訪客増加への相乗効果が期待される。 道央圏連絡道路泉郷道路8.2kmが開通 札幌開建
https://e-kensin.net/news/126371.html
企業立地促進と輸送力強化へ
札幌開建が整備してきた道央圏連絡道路泉郷道路が3月7日、開通した。
千歳市の中央ランプから長沼町の南長沼ランプまでの8・2㌔。新千歳空港から274号を
安全・快適につなぎ、企業立地の促進や輸送力の強化に貢献する。
長沼南幌道路、中樹林道路の早期完成を通して整備効果のさらなる拡大を目指す。
道央圏連絡道路(一般国道337号)は、千歳市を起点に長沼町や南幌町、当別町などを抜け、
小樽市まで延びる約80㌔の地域高規格道路。新千歳空港関連(延長9・2㌔)、
美原バイパス(3・9㌔)、美原道路(8㌔)、当別バイパス(15・4㌔)は開通済みで、
長沼南幌道路(14・6㌔)と中樹林道路(7・3㌔)の整備が進む。 泉郷道路は2006年度に着工。総事業費約253億円を投じた。
8・2㌔のうち2・9㌔が暫定2車線、5・3㌔が4車線で、いずれも車道幅員は3・5ｍ、総幅員は19・75ｍ。
ランプは南長沼、泉郷、中央の3カ所設けた。
開通効果は、工業団地の企業立地促進や農産品輸送の利便性向上、アクセス向上に
よる観光活性化と多岐にわたる。 千歳市は「工業団地のうち流通団地が最も道路に近い。
さらなる企業立地や物流の利便性向上につながる」とし、
長沼町は「道の駅の目の前に南長沼ランプがあり、利用者が増えるのでは」と期待を寄せる。
開通記念式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止になったが、
札幌開建道路計画課の西山泰幸課長は「さまざまな機能を持つ道路。維持管理に努め、
多くの人に使ってもらいたい」と呼び掛けている。 公共交通利用は時差通学実施へ 道教委が通知
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409265?rct=n_hokkaido
道教委は３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校中の学校を
春休み明けから再開するにあたり、生徒が通学にＪＲやバスなど公共交通機関を
利用する高校は登校時間を１時間程度遅らせる「時差通学」を実施するよう道立高校などに通知した。
通勤時の混雑を避け、感染リスクを下げることが目的。
下校時間が退勤時間と重ならないよう、休み時間を短縮するなどして下校を遅らせない工夫も求めた。
札幌市教委も同日、市立高校などに同様の通知を出した。 春休み後に学校再開 道教委 札幌圏、時差通学も
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6146753784001
道教委は４月２日、道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
２月下旬から一斉休校が続く小中高校などについて、予定通り春休み終了後に再開する方針を示した。
道内の感染状況が政府の専門家会議による３段階のうち、新規感染者や感染源不明の
感染者の増加幅が一定程度に収まっている「感染確認地域」だと判断。
札幌圏の高校生などＪＲやバスで通学する場合は通勤時間帯と分離する「時差通学」の実施を検討する。
札幌市教委も、道教委と足並みをそろえた対応とする方向だ。 学校再開へ財政措置要請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409242?rct=n_hokkaido
道高教組などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」は３日、
道教委に対し、新型コロナウイルス感染防止のため休校中の学校が春休み明けから
再開するにあたって必要な財政措置を求める緊急要請を行った。
感染リスクを下げるため少人数指導ができるような条件整備、収入が激減している
世帯への就学援助などの支援を求めた。
要請後、取材に答えた全北海道教職員組合の斎藤鉄也書記長は
「児童生徒の命と健康を守るため、責任を持てるような態勢づくりをしてほしい」と話した。 どうなるビアガーデン 大通公園、夏以降もイベント続々
開催の判断「ＧＷタイムリミット」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409216?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で３日、札幌市中央区の大通公園を主会場として
今夏に開催予定だった三つの催しの中止が決まり、
「さっぽろ大通ビアガーデン」や秋以降のイベントの開催も不透明さを増している。
開催日程が刻々と迫る中、各種イベントの実行委員会メンバーで、決定権を事実上握る
札幌市は難しい判断を迫られそうだ。
「ビアガーデンができるのか気をもんでいる」。毎年出店する大手ビール会社の担当者は焦りを見せる。
ビアガーデンは毎年、来場者数が１００万人を超える札幌の夏の風物詩だ。 料理別のブレンド米、組み合わせに妙味
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57320080X20C20A3HE4A00/
料理に合わせてコメをブレンドし、「専用米」として販売する動きが米穀店などで広がっている。
たまごかけご飯用など特定の料理との相性の良さをうたうほか、ガス釜で炊くと
おいしいといった炊き方に適したブレンド米も登場している。
「ブランド米」が次々登場する中であえてブレンドする妙味を訴え、消費者の心理を捉えている。 コープさっぽろ 灯油を8円値下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57636070T00C20A4L41000/
灯油販売大手のコープさっぽろ（札幌市）は6日、灯油価格を1リットルあたり8円引き下げる。
最も価格が高い地域が稚内と根室で79円。札幌が76円で最安となる。
コープ傘下で灯油販売を担うエネコープ（同）は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
原油価格が低迷しており、適正な価格に変更する」とした。 4月1日に「夢」を発信 生活彩る各社のアイデア
https://e-kensin.net/news/127001.html
「Ａｐｒｉｌ Ｄｒｅａｍ」プロジェクト
4月1日は、うそをつくことが1年で唯一許されるエープリルフールだった。
欧米では報道番組がジョークニュースを流すなどして人々に話題を提供しているが、
日本では近年、企業や団体がかなえたい夢を発信する「Ａｐｒｉｌ Ｄｒｅａｍ」という
プロジェクトが盛り上がっている。
1日に発信された企業発のニュースをあれこれ紹介する。いずれも「夢」のため
取り扱いには注意が必要だ。 ラコル(本社・札幌)は、車内から映画を鑑賞する「ドライブインシアター」を
復活させるため、全国47都道府県でツアーを開く。所有する巨大スクリーンを持ち運び、
全国を行脚。コロナウイルスの感染拡大で映画館やライブハウスなど多くの娯楽施設が
休業に追い込まれる中、ドライブインシアターの体験でコロナ疲れを発散したり、
地域のにぎわい創出につながればと考える。
太陽光発電の一括見積もりサイトなどを運営するグッドフェローズ(本社・東京)は、
空に浮かぶ「ソーラーエネルギー島」を開発すると発表した。
島一面に太陽光パネルを敷き詰め、あらゆる動力を賄う。
発電した電気は無線送電システムで日本に送り、顧客に使ってもらう。
運営する土地付き太陽光発電投資物件サイト「タイナビ発電所」でも、
ソーラーエネルギー島の投資物件を掲載する方針だ。 スペイン企業のＩＳＳＥ Ｓａｆｅｔｙ(イッセ・セイフティ)は、自社の布製タイヤチェーン
「ＩＳＳＥスノーソックス」で使用する高強度繊維をアスファルトに融合させ、
次世代型の高速道路を建設すると発表した。
スノーソックスは欧州や北米で高いシェアを獲得していて、日本には2019年に上陸した。
圧倒的なグリップ力と快適性、取り付けやすさを特長に持つ。
建設するＩＳＳＥスーパー・セイフティ・ロードは、雪が降ると繊維が瞬時に水分を吸収し、
ドライ路面と同じように走行できる高速道路。絶対にスリップしない道路―として、
日本の超高齢化社会に貢献する考えだ。 経営コンサルティング会社のグローカル(本社・東京)は、地方の中小企業の事業承継問題を
解決するため、後継者育成プログラム「Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｍａｎｅｇｍｅｎｔ Ｃａｆｅ」
を全国展開すると発表した。大学生が主体となって経営するカフェ。
学生は接客やメニュー開発、収支管理など経営をリアルに体験できる。
キャリアを漠然と選ぶのではなく、経営者や起業家を目指したり、家業を承継すると
いった選択肢をリアルに考えられる。事業承継問題を根本的に解決するとし、全国展開を決めた。 Ｂｅａｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ(本社・東京)は、内蔵するＩｏＴシステムで
相手の恋愛感情をキャッチし、生地が変色することで恋のチャンスがあるかを判断する
ＩｏＴネクタイを発売した。
恋愛感情の検知後、ネクタイに織り込まれた特殊シルクが直ちに反応し、赤色に変色する仕組み。
草食系の男子を肉食系に改心させてしまうような衝撃的なネクタイで、
恋の空振りによる精神的ダメージを回避でき、確実にヒットを得たい男性にぴったりの
ビジネスギアだ。 ＲｅｖＣｏｍｍ(本社・東京)は、社長に代わり経営判断を下す人工知能(ＡＩ)「社長ロボ」を
5年以内に上市すると発表した。音声認識ＡＩ搭載型クラウドＩＰ電話サービス「ＭｉｉＴｅｌ」
を通じて集めた膨大な企業データを活用し、ユーザー企業の経営情報と統合することで
ＡＩに経営判断を仰いだり、相談事へのいわゆる「壁打ち」相手になってもらう。 北海道の小中高は6日以降再開へ、知事「抑えられている」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO57580620S0A400C2L41000/
北海道は新型コロナウイルス感染拡大を受けて休校している公立の小中学校、高校を
6日以降順次再開すると発表した。
2日夜に記者会見した鈴木直道知事は「（感染者を）一定程度抑えられている」と述べ、
4～5月の大型連休後まで休校を延長する他の自治体に先駆けて正常化を目指す。
政府の専門家会議が提示した地域ごとの感染拡大の状況を分類する指標を基に決めた。
北海道は直近1週間と前週の感染者数の比較から一定程度の増加幅に収まっている
「感染確認地域」と判断されている。道は臨時休業の措置を続ける必要がないと結論づけた。 学校の再開後も道は感染リスクが高くなるとされる「3つの密」を回避する対策をとる。
具体的には札幌圏など都市部で通勤と通学の時間帯がかぶらないように時差通学を導入する。
道立、市立校に加え、私立校にも必要な対応を要請する。
北海道の新たな感染者が2日は3人にとどまる一方、東京などでは感染者が急増している。
児童・生徒や保護者には登校を不安視する声もあり、鈴木知事は欠席などの取り扱いについて
「佐藤（嘉大）教育長に対応できるよう要請した」。
仮に北海道でも再び感染が拡大する局面を迎えた場合、分散登校や臨時休業に移る準備もするという。 首都圏や近畿へ「出張や旅行自粛を」、札幌市長が要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57581900S0A400C2L41000/
札幌市の秋元克広市長は2日記者会見し、新型コロナウイルスの感染が拡大する
「首都圏や近畿地方への出張や旅行は控えてほしい」と呼びかけた。
札幌市内の一日あたりの新規感染者数は1桁に収まっているが、
4月の人事異動などで人の往来が多い時期であることから
「今後2週間は感染が広がる恐れがある」と市民に警戒を促した。
北海道が表明した6日以降の学校再開について秋元市長は
「感染拡大の兆しが見られた場合には分散登校や臨時休校することが
できるよう、準備を進めてもらいたい」と要望した。 「日ロ地域交流年」の開会式延期
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019825.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茂木外務大臣は、来月、日本とロシアの閣僚らが
出席して行われる予定だった、「日ロ地域交流年」の開会式を延期すると発表しました。
日本とロシアは、地方どうしの交流を進める「日ロ地域交流年」の開会式を来月、
両国の閣僚らが出席して北海道で行う予定でした。
茂木外務大臣は、３日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、
開会式を延期すると発表しました。
茂木大臣は、「いまの状況を踏まえると準備を行うことは難しい。
開催時期は、新型コロナウイルスの状況や、両国の外交日程などを踏まえて調整したい」と述べました。
また、開催地については、引き続き北海道とする方向で調整する考えを示しました。 北海道初の体験型アウトドアショップ
「アルペンアウトドアーズ フラッグシップストア札幌発寒店」誕生
https://hre-net.com/keizai/ryutu/43989/
スポーツ・アウトドア用品を販売するアルペン（本社・名古屋市中区）は３日、
札幌市西区発寒９条12丁目１ー15に「アルペンアウトドアーズ フラッグシップ
ストア札幌発寒店」をオープンさせた。
売り場面積約１０００坪、ブランド数３００、商品数７万点以上を取り扱う
北海道初の体験型アウトドアショップ。 「アルペンアウトドアーズ フラッグシップストア札幌発寒店」は、「柏店」（千葉県柏市）、
「福岡春日店」（福岡県春日市）に次ぐ３店舗目のフラッグシップストア。
店内は「LIVing」「DINing」「SLEEPing」の３つのシーン別に商品が陳列され、
「LIVing」のウッドデッキコーナーでは大小様々なテントが設営、テント内部を
コーディネート提案してトータルで商品を選べるようになっている。
また、テントの試し張りのスペースも確保、実際に店員の説明を受けながらテントを張ることができる。
最新の「カスタムインソール成型機」を用意しており、自分の足のサイズに合った中敷きや登山靴、
スキー靴を選ぶことができる。店内には常設した石畳や坂道があり履き心地を試すことも可能。 その他、調理器具やストーブなどキャンプ関連用品のほか「コールマン」、「スノーピーク」、
「ザ・ノースフェース」など人気アウトドアブランドのショップ・イン・ショップも展開している。
「柏店」や「福岡天神店」でラインナップしている自転車コーナーは置かず、
代わりにウインタースポーツ用品を拡充させている。
三岡広太店長は、「アウトドア用品に見て触れて試すことができる体験型ショップなので、
お客さまに感動をお届けしたい」と話している。
三岡店長は、「スポーツデポ旭川永山店」（旭川市）の店長を経て、
「アルペンアウトドアーズ フラッグシップストア柏店」で研修を積み「札幌発寒店」店長に就任した。
同店はパート・アルバイトを含めて約70人で運営する。
新型コロナウイルスの感染予防のためチラシは撒かず、インスタグラムや店頭での告知だけを行った。
店舗入り口には除菌用アルコールを置き、出入り口を開放して空気循環にも配慮したオープンとなった。 エコモットと石屋製菓、体温測定の実証実験
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57574350S0A400C2L41000/
システム開発のエコモットと石屋製菓（札幌市）は2日、サーモグラフィーを用いた
健康管理の実証実験を開始すると発表した。
石屋製菓の工場などで従業員に体表面温度測定を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大で3月末まで臨時休業していた観光施設「白い恋人パーク」
でも来場者を対象に測定する予定で、感染拡大の防止に力を入れる。
エコモットは実証実験を通じ、サーモグラフィーの設置条件の最適化などを検討。
今後は他の工場や商業施設などへの導入を広げていく考えだ。 国内通信量、4割増加 外出自粛でデータ通信に停滞懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57673980U0A400C2MM8000/
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にデータ通信量が急増している。
国内通信大手によると、3月下旬の通信量（日中）は2月比で最大4割増。
世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。
外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。
外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。 観光施設 再開後 初めての週末
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200404/7000019835.html
新型コロナウイルスの感染拡大で営業を休止したあと、ようやく再開に
こぎ着けた観光施設などでは再開後、初めての週末を迎えました。
道や札幌市の観光施設などでは、ことし２月の「緊急事態宣言」のあと休止が
続いていましたが今月１日から多くの施設で営業を再開し、初めての週末を迎えました。
このうち、さっぽろテレビ塔でも地上９０メートルにある展望台の営業が再開し、
さっそく観光客が訪れて目の前に広がる大通公園の景色を楽しんでいました。 テレビ塔では感染症対策として▽展望台の非常ドアを１時間に一度開放して
室内の空気を入れ替えるほか▽エレベーターに乗る人数をふだんの半分に制限する
などの対応をとっています。
訪れた４０代の男性は「営業を再開してくれてよかったです。札幌市の町並みが
一望できてとてもきれいです」と話していました。
さっぽろテレビ塔の長堀昭人営業部長は「改めてお客さまに来ていただけるありがたみ
を感じています。感染予防の対策を万全にして迎えたい」と話していました。 佐藤嘉大道教育長が死去 現役の道特別職
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409360?rct=n_hokkaido
道教育長の佐藤嘉大（さとう・よしひろ）さんが４日未明、
札幌市内の自宅で体調不良を訴え、搬送先の市内の病院で死去した。
道教委によると、死因は循環器不全。６２歳。十勝管内清水町出身。
自宅は遺族の意向で公表しない。通夜、葬儀ともに家族で行う。
道特別職が在任中に亡くなるのは極めて異例。 佐藤さんは１９７８年に道庁入りし、道総務部危機管理監、総合政策部長を経て
２０１８年６月から現職。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月末に全国に先駆けて
道内で学校の一斉休校を要請し、分散登校を経て新学期からの学校再開に道筋を付けた。
３日の道感染症対策本部会議では、通学に公共交通機関を利用する高校は時差通学と
することなどを報告していた。 ウポポイ認知度 道内７０％余に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200404/7000019830.html
アイヌ文化の発信拠点「ウポポイ」について道が行った調査で道内では
７０％余りが「ウポポイを知っている」と答え、３か月前より認知度が向上していることがわかりました。
胆振の白老町にオープンする予定のアイヌ文化を発信する国立の
民族共生象徴空間＝愛称・ウポポイについて道はことし２月に道内外の１０００人を対象に
インターネット調査を行いました。 それによりますと道内でウポポイを知っていたと答えた人は７２.４％にのぼり、
この３か月前の調査の５３.６％よりおよそ１９ポイント向上しました。
また道外では前回の６.２％が１０.４％になりました。
新型コロナウイルスに関する鈴木知事の記者会見で「ウポポイ」と書かれた背景のボード
がテレビで放送され、ネット上で話題になったことも認知度の向上につながったとみられています。
一方、ウポポイに「行ってみたい」と答えた人は道内外で前回を下回り、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国と道が年間目標１００万人とする
来場者数の達成に向けて対策の強化が求められています。 利用再開 札幌の施設 感染防ぎ週末楽しむ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409439?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染防止のため臨時休館していた札幌市内の各施設は
４日、再開後、初の週末を迎えた。各施設は入館時の消毒や施設内のこまめな換気など、
感染予防策を講じて利用者を迎えた。
市内の多くの施設は１日から再開した。豊平区の「どうぎんカーリングスタジアム」
は施設内の換気に加え、利用者が共用するストーンやレンタルのブラシなどの用具を消毒。
利用者にも手や用具の消毒に協力してもらっている。と話す。 公立高校に「時差通学」を要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200405/7000019847.html
新学期から道内の公立学校が再開されるのにあたって、新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐため、道と札幌市の教育委員会は、すべての高校に登校時間を
１時間程度遅らせる「時差通学」を実施するよう要請しました。
道内の公立学校は一部を除いて新学期から通常通り、再開される予定です。
このうち札幌圏などの都市部の高校については、鈴木知事が混雑する通勤と通学の
時間帯が重なるのを避けるため、通学時間をずらす「時差通学」を導入する考えを示していました。 これを受けて、道と札幌市の教育委員会は通学時間を１時間程度遅らせる
ようすべての公立高校に対して通知したほか、私立高校にも協力を要請しました。
また、下校時間も退勤時間と重ならない配慮をすること、バスや地下鉄などの
公共交通機関の中では、感染防止に努めるよう生徒に指導することを求めています。
一方で、生徒が利用する交通機関がスクールバスなど生徒に限って利用する場合や
混雑していない場合などは「時差通学」を実施する必要はないとして、
学校に対して個別の判断を求めています。 デパートの３月売上高 ほぼ半減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200405/7000019846.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を控える動きが広がったことから、
道内の主なデパートの先月の売上高は、去年の同じ月に比べてほぼ半減しました。
大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」と「Ｊ．フロント リテイリング」は、
先月の道内店舗の売上高を速報値として発表しました。
それによりますと、「大丸札幌店」の売上高は、去年の同じ月に比べて４７.７％減少しました。 また、「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の２店舗を合わせた売上高は４４.７％、
「丸井今井函館店」の売上高は３７.８％、それぞれ減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客の減少に加えて、
２月２８日に道が緊急事態宣言を出して外出を控える動きが広がったこと、
さらに各社が臨時休業を設けたり営業時間を短縮したりしたことが要因です。
デパート各社では観光客の減少が続いているうえ、引き続き営業時間の短縮を続けている
店舗もあることから、売り上げの落ち込みは今後も続くとみています。 札幌市内でアイヌ文化に触れる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019824.html
札幌市内ではアイヌ文化を見たり、体験したりできるなどアイヌ文化に触れることが
できるスポットがたくさんあります。札幌放送局の坂井里紗リポーターが取材しました。
【アイヌのアート作品も】
札幌市営地下鉄のさっぽろ駅構内には去年３月、アイヌ文化を発信する空間「ミナパ」がオープンしました。
天井にはアイヌ文様が描かれ、道内作家のフクロウの彫刻などのアート作品が展示されています。
また、スクリーンでは時間表示や天気予報など身近な情報をアイヌ語で発信しています。 【アイヌの生活や文化を体験】
札幌市南区にある「アイヌ文化交流センター サッポロピリカコタン」は
アイヌの生活道具や舞踊を見学できる施設です。屋外にはアイヌの住居「チセ」や船が展示されています。
さらに展示室には生活道具およそ３００点が展示されています。
ここで目を引くのが衣装や刀などさまざまな道具に描かれているアイヌ文様です。
折り紙を使うアイヌ文様の切り絵体験もできます。
札幌市アイヌ文化交流センターの早坂由似さんは「観光や旅行で札幌を訪れた人たちにアイヌのことを
少しでも知ってもらうきっかけの場になりたい」と話しています。 【アイヌ料理を体験】
札幌市中央区すすきのにある飲食店「海空のハル」では、温かい汁物「オハウ」など
アイヌの伝統的な食事を現代風にアレンジした料理を味わえます。
さらに、いろりにサケのくん製などアイヌの住まい「チセ」を再現した席でも食事ができます。
「海空のハル」は移転の準備中で今はお休みですが、近く営業を再開したいということです。
【札幌市役所も呼びかけ】
イベントなどを通して、アイヌ文化を広める活動を進めている札幌市アイヌ施策課の大場智裕課長は
「札幌市は北海道の中心都市で、国内外から多くの人が訪れるので、アイヌ文化を知ってもらう
取り組みを進めることでアイヌ文化を広めていきたい」と話しています。 体温測定など対策徹底し見本市
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200405/7000019850.html
札幌市でキャンピングカーの見本市が開かれ、会場の入口で来場者の体温を測定して
発熱がある人は入場を断るなど、新型コロナウイルスの感染対策が行われていました。
ことしで２３回目となる「北海道キャンピングカーフェスティバル」は、
札幌市白石区のイベント会場で４日から２日間開かれました。 会場では新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、入口で体温測定が行われ
３７度５分以上の熱があれば入場を断るほか、消毒液も用意され来場者に
対策への協力が呼びかけられていました。
体調に問題がないと判断されて入場したという親子はキャンピングカーの乗り心地や
車内の備品の使い勝手を確かめていました。
実行委員会の代表の初貝覚さんは「今回、この催しを開催するにあたって、
関係者でずいぶんと議論を重ねた。海外では、医療を提供する場として
キャンピングカーが利用されている。非常時にも役立つものであることを知って欲しい」と話していました。 外国人労働者 医療に壁 札幌のベトナム人長期療養
「想定外」の課題 公的支援強化 望む声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409466?rct=n_hokkaido
札幌市内で働いていた外国人技能実習生が来日半年後の昨年９月、病気で倒れ、
今も意識不明で入院している。実習生が長期療養を強いられるのは入管当局にも「想定外」。
今回は支援者が入院手続きや在留資格の切り替えに尽力したが、
「安価な労働力」と見なされがちな外国人は見捨てられかねない。
政府が昨年４月、労働力確保のため、実習生制度を土台にした新たな在留資格「特定技能」を設け、
外国人労働者の増加や滞在延長が見込まれる中、専門家は公的支援の枠組みを整えるよう訴えている。 「家族のためにも一生懸命働きたい」。ベトナム人実習生ズオン・ゴック・トゥさん（１９）
は札幌市中央区の建設会社で働いていた昨年９月、建設現場で頭痛を訴えて病院に救急搬送された。
本国の家族への連絡がままならない中、同社社長（４８）が保証人として脳出血の手術に同意し、
一命は取り留めたが、意識は戻らず、今も人工呼吸器を付けて入院している。 ■国保何とか申請
治療費は、公的保険や受け入れ企業が加入する実習生向けの民間保険で賄ってきた。
今年３月末の在留期限が近づく中、治療を続けながら滞在を延ばせるのかが課題として浮上。
トゥさんが通っていた教会を統括するカトリック札幌司教区の難民移住移動者委員会が支援に乗りだした。
札幌出入国在留管理局など関係機関と協議を重ねる中、当初は「医療滞在」の資格に
変更することを検討したが、国民健康保険に加入できないことが判明して断念。
本来は就職先が未定のまま大学などを卒業した留学生らに特別に認められる在留資格
「告示外特定活動」なら国保に加入でき、「人道上の理由」で認められる見通しとなり、
何とか申請にこぎ着けた。国保で賄えない治療費は障害年金の受給で乗り切ることになり、
同様に申請手続きが進められている。 ただ、実習生を安い労働力とみなす風潮が根強い中、全ての外国人労働者が支援に
恵まれるかというと簡単ではない。
同委員会の西千津さん（５５）は「トゥさんが札幌で治療を続けられるのは、
受け入れ企業や仲介した監理団体が実習生の人権を尊重したからだ」と指摘し、
同社社長は「公的な支援体制をつくらないと、十分な医療も受けられずに見捨てられる
実習生が出かねない」と危惧する。 札幌市の公立小学校で入学式
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019872.html
札幌市内の公立の小学校では６日、入学式が開かれました。
新型コロナウイルス対策のため異例の対応が取られる中、新入生たちが新たな
学校生活のスタートを切りました。
札幌市内のほとんどの公立の小学校では６日、入学式が開かれました。
このうち中央区にある幌西小学校では新入生およそ１５０人が出席しました。
入学式では足立教校長が「元気な体で過ごすために毎日熱を測ったり、
学校でも石けんで手洗いをしっかりしましょう」と話し、児童に新型コロナウイルス
の感染を防ぐよう呼びかけました。 例年、入学式は新入生全員が体育館で一堂に会して開かれますが、
ことしは式を２回に分けて開きました。
感染を防ぐ対策として、出席者の席の間隔を空けるスペースを確保するためです。
さらに窓も開けて換気も行われたほか、校歌も歌わずに楽曲の放送のみとする
異例の対応が取られました。
男子児童と一緒に出席した母親は「当初は入学式ができないと思ってたので、
無事に出席できてとてもうれしく思います。子どもが４人いるので、
また休校となると家事や食費も大変になるので心配です」と話していました。 コロナ「情報格差」浮き彫り オンライン就活／学習用動画
学生、説明会参加にも苦労 小中生、ネット環境ない家も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409607?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学生や小中学生らがインターネットを
使う取り組みを巡り「情報格差」が生じ始めている。
就職活動中の学生がオンライン企業説明会に参加したり、小中学生が学習補助の
動画を受信したりする際に、通信環境によって必要な情報が得られないケースも発生。
専門家は「等しく情報を得られる環境づくりを急ぐべきだ」と指摘する 「無料で使え、通信制限を気にしなくて済むネット環境がないと就活は難しい」。
３月下旬、札幌市中央区の就活カフェ「キャリぷらｐｌｕｓ北海道」。
パソコンで志望動機書を作っていた札幌市西区の大学生黒田大稀さん（２１）は話す。 道警に“捜査支援分析課” 新設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019887.htm
道警本部に防犯カメラやドライブレコーダーの映像分析を専従で行う部署が
新たに設けられました。
道警本部に新たに発足した「捜査支援分析課」は事件の客観的な証拠となる
防犯カメラやドライブレコーダーなどの映像の分析にあたります。
６日に行われた発足式で道警本部の山岸直人本部長は「防犯カメラからの犯人
の割り出しは捜査に不可欠となっている。事件解決に向けて重責を果たしてほしい」
と訓示しました。 捜査支援分析課に配属された４８人の捜査員は
▼事件発生とともに現場を管轄する警察署に派遣され
▼入手した映像などをただちに分析して事件の早期解決を目指します。
課長に就任した宮野智幸警視は「複数の警察署に同時に捜査員を派遣し、
一元的に捜査の指揮ができるようになる。道民の安全・安心を実現して
いきたい」と話しています。 マラソン・競歩開催へ道路補修
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019868.html
来年の夏に延期された東京オリンピックのマラソンと競歩の競技に向けて、
札幌市ではコースになる道路で選手たちが転倒しないようにする補修工事が始まりました。
新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京オリンピックのマラソンと競歩について、
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は札幌で開催する従来の計画を引き継ぐ方針を示しています。
札幌市はコースとなる道路の路面にできた穴などで選手たちが転倒しないようにする
補修工事を市内のおよそ１１キロの道路で行う計画です。 工事は６日から始まり、マラソンのコースとなる札幌市北区の北海道大学脇の
道路では古いアスファルトの舗装を剥がすため、作業員が電動のカッターで
路面に切れ込みを入れていました。
札幌市ではオリンピックの準備のためのプレ大会をいつでも行えるよう
補修工事は来年に延期せず、ことし６月中旬までに終えることにしています。
工事の現場責任者の永木俊裕さんは「オリンピックに関わることはめったにないので
光栄に思いますし、頑張って作業していきたい。規制や夜間工事などで
ご迷惑おかけしますがご協力をお願いします」と話していました。 大通公園で「冬囲い」の取り外し
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019857.html
札幌市の観光名所・大通公園で冬の間、樹木を寒さや雪の重みから守ってきた
「冬囲い」の取り外しが始まりました。
札幌市中心部にある大通公園にはツツジやライラックなど合わせて
２３００株以上が植えられ、冬の間は寒さや雪の重みで枝が折れるのを防ぐため
竹やわらで編んだむしろで樹木を覆う「冬囲い」を施しています。
大通公園にはすでに積雪はなく、新型コロナウイルスの感染対策から人の姿が
少ない中、６日から冬囲いの取り外しが始まりました。 作業にあたった人たちは慣れた手つきで枝や樹木をまとめていた縄を
はさみで断ち、次々と竹やむしろを取り外していきました。
そして、冬囲いによって縮こまった枝葉を手で広げて形を整えると、
膨らんだ花のつぼみが姿を見せ春の訪れを告げていました。
作業にあたった札幌市公園緑化協会の博田芳晴さんは「この作業をすると
春が来たなという思いがします。コロナウイルスで大変な時期ではありますが、
少しでも楽しんでもらえれば」と話していました。
冬囲いの取り外しは３日ほどかけて行われます。 深掘り テレワークマネジメント 田沢由利社長
https://e-kensin.net/news/126991.html
企業、働き手 双方に利点
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。
在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。
東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、
10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。
―テレワークはＩＴ企業でこそ多いが、産業界全般ではあまり注目されていなかったのでは。
働き方改革など社会の変化を受けて、在宅勤務に関心を持つ企業は以前から増え続けていた。
特に東京の大手企業は、今夏開催予定だった東京五輪・パラリンピックをきっかけに
多くの業種で本格的な準備を進めていて、当社もそのお手伝いをしてきた。
今回のコロナ危機で、関心が全国の中小企業に至るまで一気に広がりそうだ。 ―今や本道の中小でもテレワークの検討が相次ぐ。まず最低限導入すべき設備は何か。
設備や費用のことを最初に知りたがる方が非常に多いが、
その前に重要なことがあると申し上げたい。第一に検討すべきは導入の目的。
どのようなメリットを享受するためにテレワークをするのか明確にすることが重要だ。
例えば特定の社員が退職しないで済むことが目的なら、用意すべきは、
ＰＣ1台とインターネット環境で十分かもしれない。
―一方、ビデオ会議システムなど設備投資を要する場合もあり得る。
その場合でも大きな投資は不要だ。私がいまお薦めしているのは「Ｚｏｏｍ」という
ネットのビデオ会議システム。品質が安定している上、無料で40分まで使える。
有料契約しても、プランにもよるが1カ月2000円前後と低い。
これに限らず、いまどんなツールが使えるかは押さえるべきだろう。 ―コロナ対策をあえて脇に置くと、そもそも企業経営にとってテレワーク導入の利点は何か。
さまざまだが、昨今の人手不足から言えば、社員の退職を防ぐ手だてになる点が大きい。
家庭の事情などでこれまで通りの出社ができなくなる社員にも仕事を続けてもらえるからだ。
別の見方をすれば、離れた地域に住む優秀な人を雇う選択肢も出てくる。
企業にも働き手にも利点があるのがテレワークだ。 ―最近在宅勤務にした企業からは、怠惰になりがち、また社員間コミュニケーションが減るなどの課題も聞こえる。
全員が自宅で自分を律して働けるわけではなく、やはり工夫は必要だろう。
私の提案は、ネットのビデオ会議システムを使った「クラウドオフィス」だ。
通常の会議のように特定の議題を話すために接続して終わったら解散するのではなく、
就業時間中は全員がネット上の会議室につなぎっぱなしにする。
各自の存在を感じつつ、気軽に声掛けもでき、会社にいるのと近い状態になる。
何かに集中したいときはそのときだけ音を切ったり、個別に話したいことがあればネット上に
別途会議室を設定したりすればよい。 ―最近在宅勤務にした企業からは、怠惰になりがち、また社員間コミュニケーションが減るなどの課題も聞こえる。
全員が自宅で自分を律して働けるわけではなく、やはり工夫は必要だろう。
私の提案は、ネットのビデオ会議システムを使った「クラウドオフィス」だ。
通常の会議のように特定の議題を話すために接続して終わったら解散するのではなく、
就業時間中は全員がネット上の会議室につなぎっぱなしにする。
各自の存在を感じつつ、気軽に声掛けもでき、会社にいるのと近い状態になる。
何かに集中したいときはそのときだけ音を切ったり、個別に話したいことがあればネット上に
別途会議室を設定したりすればよい。 ―テレワークは社員宅の机やネットを使うため、会社は新たな手当て類を出す必要があるのでは。
頻度によるが、手当てを出す企業は増えている。1人数千円レベルが多い。
経営側から見れば、それ以上に通勤費負担を減らせる。
オフィスも大きな面積がいらないため、賃料も安くなる。会社にとってのメリットは明らかだ。
―自宅で働く人が増えると、住宅の在り方も変わるか。
7年前、戸建て向けにミサワホームが売り出した小部屋「ミニラボ」を監修したことがある。
リビング横に設けるオプション商品で、防音効果があり、仕事をしながら小窓から子どもの様子
を見ることもできる。当時は市場が熟していなかったが、こうした商品は今後必要とされるだろう。 感染防止と活性化 両立へ独自策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019883.html
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で人出が減っている
札幌市の歓楽街・すすきの地区。６日、関係者が集まり、
今後、感染拡大防止と活性化を両立させるため独自の対策を進めていくことを報告しました。
６日の会議には、札幌市やすすきの観光協会の関係者のほか、経済産業省や厚生労働省など
政府の担当者もテレビ電話で参加しました。
この中で総務省の長谷川副大臣は、政府内で感染拡大防止と経済の活性化を両立させる「モデル地区」
としてすすきの地区の指定を検討していることを明らかにしました。 これを受けて札幌市とすすきの観光協会は、
▼風通しが良くなるよう客席を配置することや、
▼団体客には個室を用意しほかの客との接触を避けたりすることなど、
営業の際の注意点を示したガイドブックを今月中にもまとめるなど、
独自の対策を進めていくことを報告しました。
あわせて飲食店が事業を継続できるよう税の免除などの経営支援を国に求めました。
すすきの観光協会の大島昌充会長は「すすきのに全く人が出ていない日が続いている。
少なくとも３か月は事業が継続できるよう支援してほしい」と話していました。 道内ライブハウス ９割が「１年もたない」 関係者団体が全国調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409877?rct=n_hokkaido
道内の音楽関係者でつくる「#SaveTheLittleSounds（セイブリルサウンズ）」は６日、
札幌市内で記者会見し、新型コロナウイルスの影響について全国のライブハウス・クラブを
調査した結果、道内は９割が「１年もたない」と回答した。
３月２７日～４月３日にインターネット上で行い、道内４２軒（全国２８３軒）が答えた。
道内の９０％が「今の状態が続けば、１年もたない」と回答。
国などの融資制度は８１％が「知っている」とする一方、５３％が活用を検討しておらず、
理由は「返済のめどが立たない」が８３％と最多だった。 北海道民泊観光協会が民泊事業者向け緊急セミナー開催
https://hre-net.com/keizai/kanko/44025/
一般社団法人北海道民泊観光協会（代表理事・南邦彦氏）は、新型コロナウイルスの影響を
受けている民泊事業者向けセミナーを４月７日（火）から同一内容で計４回開催する。
民泊マーケットの動向やコロナ対策融資、事業停止・廃止に向けた手続きなど
「今、何をするべきか」について紹介する。
北海道民泊観光協会は、民泊に関わる情報交換会やセミナーを適時開催してきた。
これまでは民泊届け出数も順調に増加して利用者も増えていたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の利用者が激減、回復の目途も立たない状況が続いている。 こうした状況の中、民泊事業を存続させるためには何が必要か、休業や廃業のために
何が必要かについてセミナーを開催する。
主な内容は①北海道民泊観光協会代表理事南氏によるマーケット動向
②アイカンシャ長谷川幸郎氏によるコロナ対策融資の体験談
③airBest札幌支店斎藤津久志氏による事業停止・廃止に向けた手続き。その他Q&Aや個別相談も行う。
日時は、４月７日、10日（金）、14日（火）、17日（金）の午後１時半から同３時半まで。
４回ともに同じ内容で重複参加も可能。定員は各20人。
参加無料、場所は札幌市中央区南７条西１丁目12ー７の札幌第一ホテル。
詳細は、https://hokkaido-minkan.or.jp/archives/18695 昭和の残像、札幌・南１西４のペンシルビル群はどうなるか
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/44006/
札幌市中央区南１条西４丁目14ー１の「三鵬ビル」１階にテナント出店していた
北海道発のフルーツタルト専門店「フルーツケーキファクトリー総本店」が
３月末で閉店したことで、同ビルは空きビルになった。
この界隈は間口が狭いペンシルビルが密集しているゾーン。
周辺ビルも含め、建て替えが進むかどうか注目される。
「三鵬ビル」は、地上５階建て。１階に「フルーツケーキファクトリー総本店」、
３～４階にハンバーグで有名な「大かまど芝・本店」が入っていた。
「大かまど芝・本店」は今年２月末に閉店、「フルーツケーキファクトリー総本店」も
３月末で閉店したことにより同ビルは空きビルになった。 「三鵬ビル」の並びは、昭和の時代をイメージさせるペンシルビルが密集しているゾーン。
駅前通と南１条通の角にある「日の出ビル」から西側に「繁田園ビル」（８階建て）、
「三鵬ビル」、「第21ビッグビル」（５階建て）、「南舘ビル」（５階建て）、
「日本旅行札幌ビル」（10階建て）、「第25ビッグビル」（商業部分は３階建て）と並ぶ。
そのうち「第21ビッグビル」と「第25ビッグビル」は、平成20年以降に建設されたビルだが、
それ以外は昭和の時代に建設されたビル群。
これらペンシルビル群が並ぶゾーンは、市電西４丁目停留場の前で、文字通り札幌の中心部。
「三鵬ビル」が空きビルになったことで建て替えが始まる可能性は高い。
昭和の空間を醸し出しているペンシルビル群は一体再開発に進むのかどうか。 政府が「緊急事態」宣言へ、北海道に2度目の逆風
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57718780W0A400C2L41000/
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言に踏み切る方針を固め、
北海道経済も難局に直面する。
北海道は緊急事態の対象地域に含まれない公算が大きいが、首都圏など都市部の需要に
支えられてきた観光や食産業などに与える打撃は大きい。
東京に拠点を持つ企業は店舗の営業や職員の勤務体制の見直しに追われた。
政府は7日にも複数の地域を対象に住民の外出自粛などを求める緊急事態宣言を発令する方針。
対象地域は東京や大阪などが想定されている。宣言の出た地域の具体的な措置は
各都道府県知事が決めるが、住民の外出自粛や学校の休校、多くの人が集まる店舗へ
の休業要請などが挙がる。 対象地域として想定される関東や関西地方に拠点を構える道内企業は対応を急ぐ。
北洋銀行は6日から、東京都内の店舗で行員20人による交代勤務を始めた。
感染リスクを避けるため、一部の行員は最大1週間程度の自宅待機にする。
北海道銀行も都内の店舗で17人の行員による交代勤務の導入を検討している。
家具大手のカンディハウス（北海道旭川市）は都内や大阪市内のショップを土日は臨時休業にしている。
今回は各知事による詳しい中身を注視しており、平日に来店客への対応を予約制にすることも検討している。
3、4月の新生活スタートの時期と重なるだけに「需要は確実にある」（染谷哲義専務）
とみて、情報発信に腐心している。 本州からの人の移動は一部制限されるとみられ、北海道でも様々な影響が懸念される。
外出自粛の環境下で旅行需要は望めない。すでに売り上げが落ち込んでいる道内のホテルや旅館は
一層厳しい状況におかれる。
札幌市中心部のホテルの担当者は「道内向けのプランも動けなくなる。客足がさらに減少する可能性がある」と話す。
緊急事態宣言による営業への影響も不透明で、対策を取りかねている施設も多い。
JRタワーホテル日航札幌（札幌市）はレストランの営業を短縮したり、休止したりしているが、
中村正彦マーケティング部長は「今後の状況を見てさらなる対応を考える」と話す。
HATANO観光グループ（東京・渋谷）は3月末、北海道函館市の湯の川温泉で運営する「割烹（かっぽう）旅館若松」
の休業を6月末まで延長することを決めた。
首都圏などの感染拡大で大型連休も集客が見込めず、4月を見込んでいた再開の判断を先送りしている。
宣言が出れば休業や廃業の判断を迫られる施設も増えそうだ。 JR北海道は北海道知事から特段の要請がないかぎり、運行を休止しない方針。
ただ緊急事態宣言による運休はしないとする一方、外出自粛などで利用者の減少が続けば減便には含みを残す。
2月28日に出された北海道の緊急事態宣言下で利用者が激減し、一部の列車を減便していた。
札幌市営地下鉄は減便すればかえって車内での乗客同士の密度が高まる恐れがあることから、
6日午後時点で減便などは検討していない。
北海道でも外出自粛やテレワークの普及で家庭の光熱費が増加する一方、企業は店舗や拠点の営業時間を短縮している。
北海道内の3月の電力需要実績（速報ベース）は27.3億キロワット時と前年同月から1%減った。
緊急事態宣言で工場など大口向けの消費量が減れば、エネルギー各社の業績に逆風となりそうだ。 全道の新入生１２万人に菓子贈呈
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200406/7000019879.html
公立学校の入学式が順次始まったことを受けて、札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」は、
「子どもたちを元気づけたい」として自社の主力商品「白い恋人」１２万箱を道内すべての
学校の新入生に贈呈しました。
今回の贈呈は、新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休校が続いたことを受けて、
札幌市の菓子メーカー「石屋製菓」が「子どもたちを元気づけたい」として決めました。 ６日の贈呈式で、鈴木知事は「今後再開するにあたって子どもたちに大きな励みになる」
と感謝の言葉を述べ、石水創社長からパネルを受け取りました。
会社では、道内すべての小中学校、高校、それに特別支援学校、
およそ１２万人の新入生に１８枚入りの１箱を贈るということで、
今後、市町村などを通じて各学校に配布されるということです。
石水社長は「お菓子を通じて子どもを幸せにしてきたい」と話していました。
会社では、土産物の需要が減っていることから停止していた「白い恋人」の製造を、
当初は今月１日から再開する方針でしたが、工場の設備の確認のため延期し今月９日から再開させる方針です。 都内などから転入増も 鈴木知事の対応焦点 緊急事態宣言発令へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409727?rct=n_major
政府が新型コロナウイルス感染拡大に備える改正特別措置法に基づく
緊急事態宣言を発令すれば、道内はウイルス拡散抑制策が焦点になる。
発令が契機となり感染者が急増する東京都などから道内への移動が増加することも
想定されるためで、鈴木直道知事が転入者や帰省者への対応策を打ち出すかが注目される。
道内では１日あたりの感染確認者が１桁台で推移している。
道幹部は６日、「東京や大阪の人数とは規模が違う」として道内が対象地域から
外れる見通しとなったことが妥当との見方を示した。 札響の１１日公演 延期または中止
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409913?rct=n_hokkaido
札幌交響楽団（札響）は６日、札幌・キタラで予定していた１１日の「名曲コンサート」
を延期または中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増、
首相が首都圏や大阪府などを対象に緊急事態宣言を行う見通しとなったため。 札響は、２月２２日を最後に公演を中止。１１日は１カ月半ぶりに再開する公演として、
観客の体温測定、ロビーでのグッズ販売やカフェ営業の中止など、感染防止策を
講じて準備を進めていた。
１８日の演奏会も既に中止が決まっており、２４、２５日の定期演奏会など
今後は状況を見て決めるとしている。 中学校で入学式 保護者の姿なく
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019903.html
札幌市内の中学校で入学式が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
保護者が出席できない中で行われました。
札幌市中央区にある札幌市立山鼻中学校の入学式には新入生８５人がマスクを着けて出席しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため保護者や在校生の姿はなく、
出席者は新入生と教職員のみとなりました。
さらに時間を短縮したり、全員がマスクを着けて席と席の間隔を１メートル以上空けたりしました。
入学式で本間仁校長は「新入生と先生のみの入学式になってしまい、とても残念で申し訳ない。
学習やさまざまな活動の中で目標を高く掲げ、その達成に向けて最後まであきらめることなく
取り組んでほしい」と話しました。 新入生代表の上北姫菜さんは「仲間と絆を深めたり、自らの経験を活かしたり
して学校生活を送りたい」と誓いの言葉を述べました。
保護者の女性は「小学校の卒業式も見られなかったので楽しみにしていましたが、
見られなくて残念です」と話していました。
この中学校では教室の机の間隔を広げるなどの対応を取るほか休校による
学習の遅れを取り戻すよう授業内容を工夫する予定で、
本間校長は「なんとか入学式を迎えられてほっとしている。今後も安心して通って
もらえるよう努めたい」と話していました。 緊急事態宣言 道内どうなる 物流、観光…懸念の声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409925?rct=n_hokkaido
安倍晋三首相が、東京など７都府県に緊急事態宣言を発令する方針を示した６日、
道内では不安や戸惑い、賛同などさまざまな声が上がった。
新千歳空港では対象地域の滞在を切り上げて帰省する人も。
首都圏在住者の家族らは不安を抱え、物流など生活への影響を懸念する意見も目立った。 新千歳空港で、東京都内の送迎バス運転手の男性（６５）は不安を口にした。
勤務先から解雇され、緊急事態宣言で再就職先も見つからないと判断して帰省。
「出身地の札幌で仕事を探すつもりだが、東京から来たと伝えれば、
就職がうまくいかないかもしれない」
札幌で単身赴任のため到着した東京都の会社員男性（４０）は、
政府の対応の遅れを指摘する。「もっと早くに宣言を出していれば、
影響を小さくできたのではないか」。休校延期で小学生の子ども２人の世話をするため、
妻（４０）も仕事を休まざるを得ないという。 アリオ札幌店 従業員感染で休業
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019929.html
大手スーパーのイトーヨーカ堂は７日、札幌市東区で運営するショッピングモール
「アリオ札幌店」に勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
この店を７日夜から休業し、消毒を行っています。
会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、
札幌市東区にある「アリオ札幌店」内のイトーヨーカドーの家庭用品売場に勤務する従業員です。
年齢や性別、それに詳しい容体は明らかにしていません。 この従業員は、直近の２週間にあたる先月２４日以降では３０日までにあわせて４回勤務し、
その際はマスクを着用していたということです。
先月３１日から出勤せず、感染していることが７日確認されたということです。
「アリオ札幌店」は「利用客と従業員たちの安全を優先させる」として閉店時間を早めて
７日午後７時から休業して施設内の消毒をはじめ、８日も休業することにしています。
営業の再開時期については保健所の指導などをもとに決めることにしているということです。
イトーヨーカ堂は「お客様をはじめ、皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけすることを
おわび申し上げます」などとしています。 東京に向かう人“人混み避ける”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019896.html
安倍総理大臣が７日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行うと
表明したことを受けて、新千歳空港では対象の都府県と行き来する利用客から
「なるべく人混みを避けたい」といった声が聞かれました。
このうち出発ロビーにいた仕事で東京に向かう札幌市の３０代の男性は
「仕事なので仕方がないが心配はある。なるべく人混みに行かないよう
気をつけたい」と話していました。 また、到着ロビーにいた兵庫から出張で訪れた６０代の男性は
「宣言は行われると思っていたので驚きはない。出張や会議は減っているが、
今回はどうしても必要だったので来た」と話していました。
新千歳空港では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空各社が相次いで減便しています。
今月に入ってから６日までの国内線の運航便数は去年の同じ時期と比べて３割ほど減っていて、
緊急事態宣言が行われることになれば、さらに減便が追加される可能性もあります。 「屋外で遊んでいない」２５％に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200407/7000019901.html
新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」で外出自粛などがさらに進むとみられる中、
北海道大学などのグループが子どもたちへの影響について保護者にアンケート調査を行ったところ、
２５％が子どもを外で遊ばせていないと回答しました。
このアンケート調査は北海道大学大学院などのグループが先月１９日からインターネットを
通じて行っているもので、今月１日までに休校や外出自粛の要請などがいち早く行われた
北海道を中心に中学生以下の子どもがいる保護者９２３人が回答しました。
調査の中間報告によりますと、外出自粛中の遊び場所について尋ねたところ、
複数回答で「自宅や友人宅の庭と周辺」が４３％、「近所の公園」が３６％となった一方で、
２５％の保護者は「屋外では遊んでいない」と答えたということです。
また、どんな情報が必要と感じたかについては「屋外で安心して遊べる場所」が５１％、
「家庭での学習方法」が４１％などとなったほか、「外出していいかどうか」が分からなかった
という保護者も３８％いました。 このほか調査では「外に連れ出した時の周囲の視線が気になる」などの声も
寄せられているということで、グループでは子どもへの支援をさらに強化する必要があると指摘しています。
北海道大学大学院の愛甲哲也准教授は「休校などによる家庭での対策に関する情報が
届いていない現状が明らかになった。
北海道での経験をほかの地域でも参考にしてほしい」と話していました。
アンケートは今月１２日まで行われる予定で、インターネットを通じて全国から
回答を受け付けるということです。 【子どもにも状況説明を】
休校措置や外出自粛が続くことによる子どもたちへの影響について、子どもの心のケアが
専門の国立成育医療研究センターの田中恭子医師は「学校が楽しいと感じていた子どもにとっては、
友達や先生と会えなかったり遊ぶ権利も奪われたりして不安を感じているため、
どうしてこのような状況になったのか丁寧に説明することが大切だ」と話しています。
また、子どもはストレスを感じると腹痛や頭痛など体調に影響が出ることがあるほか、
いつもより多く話をしたり、甘えることが多くなったりなど普段とは違う行動に出ること
があるということです。 これについて田中医師は「こうしたことは自己防衛のために起こるものなので
慌てずに対処してほしい。起床や食事、入浴の時間を決めるなど日常を確保することや、
子どもが自分のことばで不安を口にできる時間を作ることなどが大切だ。
特に子どもは共感してもらうと安心するので、否定せずに子どもの声を聞いてあげてほしい。
また、現状をどう乗り越えるのか子どもと一緒に考えるのも、子どもが成長するいい
きっかけになる」と話していました。 「緊急事態宣言」道民の注意点は
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/409932?rct=n_hokkaido
政府の緊急事態宣言の発令で、道内ではどのような影響が懸念されるか。
感染症とリスク管理の専門家に、それぞれ道民が気を付けるべき点を聞いた。
■過剰な反応せず冷静に 酒井春樹・札大名誉教授（社会心理学）
緊急事態宣言は、今回対象にならない道内にも少なからずインパクトを与えるでしょう。
心配なのは、二つの反応です。
一つ目は、首都圏からの物流が止まるのではとの不安から、買い占めに走ることです。
心理学上では同じ場に居合わせた自分のほかの３人が同じ行動を取った際、
約４０％の人が同調するとのデータがあります。
「今買わなくても足りる」と思っていても、食料を大量購入する他の客の行動を見る
とつられてしまう。その行動こそ物資不足につながりかねません。 二つ目は、感染者の多い地域から道内に移動した人に対し、「感染の恐れがあるのでは」
との無用な「線引き」をすることです。
専門家の見解もなしに根拠なく線引きすることは、偏見を生む恐れがあります。
いずれも、終息が見えない不安感から生まれるものです。過剰反応せず冷静になりましょう。
一方、道内もいつ再び感染者が増えるか分かりません。
理性的にウイルスと向き合うためにも、宣言をただ受け止めるだけでなく、
人混みを避けるなど自らも「感染防止に参加している」との主体性を持つことが大切です。 ■「三つの密」回避継続を 岡崎克則・道医療大教授（ウイルス学）
今回の政府の緊急事態宣言は東京や大阪など７都府県が対象ですが、
北海道は安心というわけではありません。
大都市で患者数が急増している以上、
この数週間の行き来でウイルスが再び道内に広がっている
可能性があるからです。
新型ウイルスの潜伏期間は一般的に５日間とされています。
検査で陽性が判明するまでの期間も踏まえると、現在の感染者数が数字として
表れるのは約２、３週間後です。
道内の陽性判明数も今は落ち着いていますが、少なくともそれまでは気を緩めずに
予防を続ける必要があるでしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
