【白銀の熱演】札幌圏のまちづくり55【西から北へ】
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ＩＣＴで林内を「見える化」 ＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ
https://e-kensin.net/news/125504.html
林業向けシステム・アプリ開発のＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ(本社・札幌、ブレイクスルー)は、
作業者同士が情報共有できるＩＣＴプラットフォーム「ｓｏｋｏ―ｃｏ ＦＯＲＥＳＴ」
を提案している。タブレットかスマートフォン、ＧＰＳと専用の通信機を重機に搭載。
携帯電波の通信圏外でもタブレットにより互いの位置情報共有とメッセージの送受信が可能で、
作業効率化と労災防止に寄与する。
トランシーバーで作業者同士が連絡を取り合う場合、音声では正確な現在地の伝達などに限界があった。
林業は携帯電波の通信圏外で作業をすることが多く、事故が起きても他の作業者が気が付きにくい場合がある。
同社は林業とＩＴを掛け合わせることで、こうした課題の解消に貢献しようと考え、2019年に開発した。 専用の通信機の範囲内で位置情報の共有やメッセージの送受信などができる。
近接時の最大接続数は10台。見通しのよい平地の場合、500ｍ圏内で通信が可能だ。
林業者に役立つさまざまな機能を搭載。路網崩壊やＵターン可能場所、
土場といった場所の情報をアイコンで登録することで、グループ内で共有できる。
危険な範囲に接近すると、距離に応じて「危険」「警告」「注意」の文字が画面上に表示され、
アラートが鳴り事故防止に役立つ。
作業者の位置情報を地図上に表示し、行動軌跡も記録できる。
互いの位置を把握することで車両運用の効率化などにつながる。 林班・小班マップデータを地理院地図上に重ねてレイヤー表示できる。
英語とベトナム語にも対応。ユーザーに応じたカスタムをして提供する。
導入企業からは林内の見える化につながると好評だという。
また、人工知能(ＡＩ)で丸太の本数を認識できるアプリを開発中で、
ｓｏｋｏ―ｃｏ ＦＯＲＥＳＴへの横展開を検討。通信機の改良も進める。
北原健太郎社長は「林業者の声を聞きながら機能を追加しているのが強み。
今後も役立つものを提供したい」と話している。 認知症、家族の負担を軽く IT活用で不明者捜索
カフェでストレス軽減、動き出した自治体
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55505630S0A210C2KNTP00/
認知症患者を抱える家族の負担を軽減するサービスが広がっている。
徘徊（はいかい）などが社会問題化し、常に目を離せない家族の苦労は計り知れない。
最近はIT（情報技術）を活用した早期発見のサービスが相次ぎ登場しているほか、
大手カフェチェーンと連携し、家族のストレス軽減などに動き出した自治体もある。
「交番には年間186億円の現金が届けられ、7割が本人に戻る。
日本人の助け合う力を生かし、迷子の認知症の人… 次世代新幹線、試験車両が道内初走行 新函館北斗で報道陣に公開
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392279?rct=n_economy
【北斗】ＪＲ東日本は１２日、次世代新幹線開発に向けた新型試験車両
「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」を耐寒・耐雪性能の確認のため、道内で初走行させた。
同車両は同社が昨年５月に完成。
北海道新幹線の札幌延伸時に最高時速３６０キロでの営業運転を実現させるため、
東北新幹線区間で走行試験を重ねてきた。 この日は同社とＪＲ北海道が、北斗市のＪＲ新函館北斗駅で車両を報道関係者に公開した。
宮城県の車両基地から青函トンネルを通って午前１時３８分に同駅に入線。
約１０分停車した後、渡島管内七飯町の「函館新幹線総合車両所」に向けて出発した。
１０両編成で先端部分の「鼻」は１号車で約１６メートル、１０号車で約２２メートル。
両端を異なる形状にすることで、トンネル進入時の車体への圧力の違いなどを分析する狙いだ。 セコマがレジ袋なしのキャッシュレス無人コンビニ出店
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42736/
セコマ（本社・札幌市中央区）は１月末、札幌市中央区北１条西６丁目の
損保ジャパン日本興亜札幌ビル地下１階に完全キャッシュレス決済の
無人店舗「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」を出店した。
損保ジャパン日本興亜（本社・東京都新宿区）が自社ビル内に
無人コンビニエンスストアを設置するのは今回が初めて。 この出店に際し、セコマと損保ジャパン日本興亜は「災害時における防災活動協力に関する協定」
を締結した。この協定は、北海道で大規模災害が発生した場合、損保ジャパン日本興亜が
セコマに対して必要な生活必需物資等の要請ができ、セコマはその支援要請に応じて
必要物資を供給、災害時の早急な復旧・復興に貢献する。
「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」は、この協定の足がかりとなる店舗。
損保ジャパン日本興亜は、保険証券の電子化を推進するなど環境保護への貢献に努めている。
今回の出店に際しては従業員にエコバッグの利用を呼びかけレジ袋を設置していない。 セコマは、２０２０年７月のレジ袋有料義務化に先駆けてプラスチックごみ削減
に取り組んでおり、「セイコーマート損保ジャパン札幌ビル店」を、
レジ袋を設置しないモデル店にする。
セコマは19年５月に三井住友海上火災保険（本社・東京都千代田区）と
「災害時防災活動協力に関する協定」を締結、その一環として同保険北海道本部や
札幌支店が入る札幌ＭＴビル（中央区北３条西２丁目）１階に
キャッシュレス無人コンビニを出店している。 札幌市がデンマーク大使館と連携協定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55239370U0A200C2L41000/
札幌市は4日、駐日デンマーク王国大使館と連携協定を結んだ。
デンマークは環境や福祉に配慮した街づくりやIT（情報技術）の利用など、
スマートシティの取り組みで先行している。今後は技術やノウハウの共有を進める。
札幌市によるとデンマーク大使館が連携協定を結ぶのは川崎市や京都市に続いて3都市目という。 札幌市は2019年12月、二酸化炭素（CO2）の排出削減や災害に強い街づくりを
進める5年間のアクションプランをまとめた。
基礎計画の作成に当たってはデンマークの取り組みも参考にしている。
具体的な連携内容はこれから協議するが、エネルギー分野でのプロジェクトや
産業の育成を共同で進めていく方針だ。 電気使わず汚染水浄化、北科大と常光が4年後実用化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55222360U0A200C2L41000/
北海道科学大学（札幌市）は猛毒のヒ素など水中の化学物質を取り除く特殊な吸着剤を開発した。
医療機器メーカーの常光（東京・文京）と組んで2月から実用化に向けて共同研究を始める。
生活用水の汚染は世界中で社会問題化しており、アジアやアフリカなどインフラの
整わない地域でも利用できる技術として4年後の実用化を目指す。 ソルトレークの五輪招致、34年に変更か 30年は札幌高評価で
https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK40031_T10C20A2000000/
札幌市が国内候補地に決まった2030年冬季五輪の招致を目指している
米ソルトレークシティーは12日、34年大会に目標を変更する可能性があると発表した。
AP通信など複数のメディアが報じた。
新たに発足した組織委員会が賛否を慎重に分析して数カ月中に決定を下し、
米国のオリンピック委員会とパラリンピック委員会に通知する方向。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が札幌市を高評価している
ことなどから、今回の決定に至ったという。 02年大会でも中心的な役割を果たした組織委のブロック会長は、
米国が28年ロサンゼルス夏季五輪を控えている点にも触れ
「連続して五輪を成功させるのは難しい」との見解を示した。
IOCは昨年、原則7年前に開催地を決めていた規定を撤廃。
新設の「将来開催地委員会」が候補地を継続的に調査する。
30年大会の決定時期は未定だが、早ければ来年に決まるとの見方もある。
30年以降も見据えた将来的な冬季大会開催にはピレネー・バルセロナ（スペイン）
も興味を示している。 ＭＩＣＥを核、観光拠点に 中島公園エリア再整備、市が構想
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392681?rct=n_hokkaido
札幌市は、中島公園周辺のまちづくりに関する基本構想案をまとめた。
公園隣接地に建設を予定する、大規模会議場や展示会に対応する「ＭＩＣＥ（マイス）」
施設を核に、市民や観光客の交流拠点として地区を整備する方針。
市は３月３日まで意見を募り、同月末に決定する。 ■商業施設など誘致へ ３月末決定
再整備の対象は、市営地下鉄南北線中島公園駅を中心とする
半径約４００メートルの地域で、徒歩５分圏内。
大規模会議の開催で、マイス施設ができると周辺の交流人口増が
見込まれるため、まちづくりに着手する。 観光にもアバター（分身）技術、ANAが体験会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55576850T10C20A2L41000/
ANAホールディングスは13日、仮想現実（VR）やロボットを使い遠隔操作で
コミュニケーションをするアバター（分身）技術の体験会を札幌市内で開いた。
自治体や報道関係者ら約40人が、アイヌ文化を学べる「民族共生象徴空間
（北海道白老町、ウポポイ）」やANAの施設をロボットを通じて見学した。 アバターは遠隔地にいながらそこにいるような体験ができる技術。
ロボットなどで遠隔地にいる人の表情や姿を映し出すだけでなく、自律走行できる。
将来は身体の不自由な人が社会参画したり、宇宙空間などに人の活動領域を
広げたりする使い方を想定する。
ウポポイは4月24日に白老町で開業する。13日はウポポイの中核施設である
国立博物館のホールなどを公開。ウポポイの職員が施設の説明をしたほか、
ANAの機内でウポポイのPR動画を流すなどの取り組みを紹介した。 道議会新庁舎完成 ６月から使用
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017905.html
道議会新庁舎が完成し、１３日、建設業者から道に引き渡されました。
ことし６月から使われる予定です。
今の庁舎の老朽化に伴いおととし３月から建設が進められていた道議会の新庁舎は、
先月建物が完成し、１３日、建設業者から道に引き渡されました。
新庁舎は現在の庁舎の西側に建設され、総事業費およそ１３０億円。
地上６階、地下１階建てです。 地下は駐車場が設けられ、１階にはホールや食堂、２階には図書館や議会事務局、
３階と４階には会派の控え室や委員会室、５階には本会議場が入ります。
この新庁舎には、自民党会派が会派控え室に喫煙室を設置する方針を決めていますが、
最終判断する鈴木知事は議会内で議論を深め結論を出してほしいとして、
まだ態度を示していません。
新たな庁舎はことし６月の定例の議会から使われる予定です。 分身ロボット操作し遠隔地体感
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017918.html
離れた場所から今の観光地の様子を体感できる最新の技術が札幌市で紹介されました。
この技術は、実際に離れた場所に行けない人にも観光やスポーツ観戦を楽しめるようにと
大手航空会社・ＡＮＡホールディングスが開発したもので、１３日、
札幌市で報道関係者に公開されました。
離れた場所にあるカメラやマイクが付いたロボットを自分の分身＝アバターとして
キーボードで操作すると、自分の見たい今の様子を見たりそこにいる人と
話したりすることができます。 今回は、札幌市の会場から、４月に白老町にオープンするアイヌ文化の発信拠点
「ウポポイ」の様子を体感することができました。
このアバターは全国の美術館や水族館で試験的な導入が進んでいて、
将来的に道内でも観光地での導入を目指すということです。
ＡＮＡホールディングス・アバター準備室の深堀昴さんは
「高齢者など外出が難しい人たちがアバターで瞬間移動して道内の観光地を巡ることが
できるようにしていきたい」と話していました。 私立小開設了承を答申 道の審議会 札幌に２１年春の計画
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392910?rct=n_hokkaido
道私立学校審議会は１３日、学校法人「札幌インターナショナル」（田中千芳理事長）
が２０２１年４月に札幌市豊平区に私立小学校を開設する計画を了承するよう道に答申した。
同法人が９月末までに本申請し、道に認可されれば道内４校目の私立小学校となる。 計画や道学事課によると、開設場所は豊平区西岡１の７で、
名称は「札幌インターナショナル小学校（仮称）」。
５６００平方メートルの敷地に既存の建物を改修し、
３階建ての校舎と体育館を整備する。 札幌市の文化財保全活用地域計画を認定 観光振興へ国が補助
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393239?rct=n_hokkaido
文化庁は１４日、札幌市など国内３市町が申請していた文化財保存活用地域計画
を認定した。道内での認定は札幌市が初めて。
同計画は自治体や地元住民が地域の文化財の保全や文化財を活用した
観光振興を図る目的で策定。
認定により国から事業費の補助を受けられる。
文化庁は昨年７月に茨城県牛久市など６市町の計画を初認定。
２回目の今回は札幌のほか大阪府河内長野市、兵庫県神河町を認定した。 ★☆・゜☆【札幌市】1月中の人口動態【2020（令和2）年】 ☆・゜☆★
※【令和2年2月1日】現在データより
※年間は平成31年2月中～令和2年1月中の1年間
★人口等（月間増加数等、年間増加数等） ※▲は減少
推計人口 1,970,277 （▲314、4,321）※前月比で年間増加数が456人増加
世帯数 964,621 （▲86、10,804）※前月比で年間増加数が243世帯増加
☆社会動態 （599、11,186）※前月比で年間増加数が429人増加
＜内訳＞
① 転入超過数（615、11,540）※前月比で年間増加数が424人増加
a）道内（508、12,251）※前月比で年間増加数が106人増加
b）道外（107、▲711）※前月比で年間増加数が318人増加
対道外も、1月でも増加に転じる、転出超過数年間千人切り
② 職権等増減（▲16、▲354）
☆自然動態 （▲913、▲6,865）※前月比で年間数が36人回復、例年1月は最も悪化
＜内訳＞
① 出生数（1,116、12,819）※前月比で年間出生数が9人増加（2か月連続増加）
② 死亡数（2,029、19,684）※前月比で年間死亡数が27人減少（2か月連続減少） 深掘り キャリアバンク 水田充彦海外事業部長
https://e-kensin.net/news/125538.html
◆特定技能外国人を支援
外国人労働者が増え続ける本道。総合人材ビジネス道内最大手のキャリアバンクが、
外国人材の採用・就職支援に力を入れている。海外事業部長を務める
水田充彦執行役員に同社の取り組みや外国人採用の在り方、
また昨春始まった新しい在留資格制度「特定技能」に関する見解を聞いた。 ―外国人材を扱う専門部署を設けている。
5年前、外国人留学生の就職支援などをメインに海外事業室を発足させた。
業務が拡大し、昨年6月に部に昇格した。スタッフは約30人。
ベトナム、中国、ロシアなど外国人社員も在籍している。
昨年1年で約400人、5年間累計では1000人以上の外国人をサポートした。
当初はＩＴや教育といった分野が多かったが、
このところ農林水産、製造など1次・2次産業の企業から外国人採用の相談を受けることが増えている。 ―建設業も働き手不足で、技能実習生を筆頭に外国人材のニーズが強い。
当社は技能実習に関わっていなくて、外国人に関して建設業との取引はなかったが、
特定技能制度のスタートで接点ができた。
当社は特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」に道内で最も早く認定され、
ノウハウを蓄積している。
今は、建設業で技能実習生として働く外国人を特定技能に移行するお手伝い
をしているところだ。 ―支援機関の役割は。
その外国人が分かる言語で来日前に労働条件を説明することに始まり、
日本での日常生活文化のガイダンス、日本語学習の支援など、法令で定められた支援業務をやる。
雇う企業が自社でできればいいが、多くの企業は余裕がないため当社のような機関に委託する。
―特定技能制度は、技能実習を終えた外国人への適用を想定してスタートしたものの、
政府の見込みほど増えていない。
確かにまだ少ない。特定技能の過半を占めるベトナム、中国で日本との政府間協議がまだ途中で、
人材の本格的な動きになっていないのが現状だ。 ―雇う側も反応は鈍い。特定技能の外国人は技能実習と違って
転職の自由があるため、「辞められるのでは」と不安視する向きもある。
この制度で外国人が職を転々とするような事態は起こりにくいとみている。
というのは、所属企業が変わるたびにあらためてビザ発行の審査が必要になるからだ。
「特定技能1号」資格で日本に最長5年いられるが、5年有効のビザをもらえるのではなく、
最長1年のビザを更新し続ける仕組みだ。
仕事を簡単に辞めているようなら、更新時に許可される次の滞在期間が短くなる可能性もある。
退職にはリスクが伴う。 ―特定技能は日本人と同水準の賃金が必要で、企業の負担は重そうだ。
その点は誤ったイメージが世間に広がっている。
実習生を最低賃金で雇うのを普通と思っている人もいるが、日本政府は特定技能と同じく、
実習生に対しても日本人並みの賃金を求めている。
特定技能に特段の負担感があるとすれば、日本人の4年目以降の社員と同じ報酬に
なるため相対的に高く感じるのでは。 ―これまで外国人の就労状況を見てきて、どんな課題を感じるか。
雇う側が外国人社員に仕事のやり方、生活習慣など一方的に日本式を押し付ける場面も見られる。
外国人社員が日本について学ばなければならないのは当然だが、
企業も日本人を雇うのとは違う意識を持って、彼らの事情や文化を尊重して学ぶ姿勢が必要だ。
加えて、入管法をはじめとするさまざまな制度の知識も不可欠となる。
これからも外国人労働者が増えるのは間違いない。
北海道が国籍を問わず働きやすい地域になるよう、当社もサポートを充実させたい。 五輪マラソンに向け国道修繕 後藤開発局長が事業説明
https://e-kensin.net/news/125533.html
北海道開発局の後藤貞二局長は12日、札幌第1合同庁舎で記者会見を開き、
同局の取り組む事業について説明した。
東京五輪・パラリンピックのマラソン・競歩の札幌開催に向けてコースとなる
国道6・6㌔の修繕を実施する方針を明らかにした
北5西1、2街区再開発・バスターミナル整備については「札幌の一大交通結節点と
して寄与する」と述べ、国道管理者として札幌市など関連機関との連携を
密にしつつ計画の検討を進めるとした。 東京オリパラのマラソン・競歩の開催については国道5号、36号、230号、
453号の延べ6・6㌔が対象となることから、「路面補修や除草、清掃、円滑な
道路占用許可、期間中の路上工事抑制などを通して大会の成功に最大限努力する」と表明。
補修工事は雪解け後に路面状態を見た上で、札幌開建の道路維持工事の中で実施する方針だ。 開発局が「札幌駅交通ターミナル検討会」として参画する北5西1、2街区
再開発計画については、現在計画段階評価中の都心アクセス道路も直結する点を指摘。
重要な交通結節点として関係機関との連携を強めていく考えを示した。
2019年度補正、20年度当初予算については「必要な予算は計上された。
有効に活用し、早期執行に努める」とし、適切な工期設定などで円滑な発注につなげると話した。 除雪自動化を進めるｉ―Ｓｎｏｗでは、3月中旬から知床峠において
投雪自動制御と運転の安全化に向けた周辺の探知・警告技術の実証実験を
開始することを報告。一般道においても2月中に吹雪時の映像鮮明化実験に取り組む方針だ。
4月24日開業のウポポイ(民族共生象徴空間)に関しては整備進捗や
開業初年度100万人達成を目指した取り組みを説明。観光への影響も踏まえて
新型コロナウイルスの動向も注視していくとした。 北大、スマート農業で新施設 ロボ農機・５Ｇ活用
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547701
北海道大学はロボットや大量データ（ビッグデータ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）
を多用するスマート農業で、研究・教育の新施設を２０２２年度に開設する。
無人のロボット農機で、作物の病気や害虫の４Ｋ画像を撮影し、
第５世代通信（５Ｇ）で遅延なく送信して人工知能（ＡＩ）で分析、
ロボット農機で農薬や肥料をまくといったシステム開発を行う。
都市部のキャンパス内で農場を管制室から見渡し、日本の最先端技術を海外視察団など
に披露するなど、北大の特色ある施設になりそうだ。 北大の札幌キャンパス（札幌市北区）で、トラクター収容の実験棟など老朽化した
小ぶりの４棟を２０年度から取り壊す。
集約する新施設は観光名所のポプラ並木近くで、北方生物圏フィールド科学センターの
建物隣で農場の端にある。
２階建て延べ床面積３０００平方メートルを２２年度に完成。
同センターと農学部を中心に、工学や情報の研究者も加わって活動する。
北大は５Ｇを使ったＮＴＴグループとの共同研究のほか、農機や電機、情報の企業と
準天頂衛星や気象・地図データなどを使った産学連携を手がけている。
研究成果は協定を結ぶ道内の岩見沢市での実証試験を経て、実用化につなげる計画だ。 新たな建物のスペースは従来の合計の約８割だ。少数の研究室しか使わない
従来の分散施設に対し、集約時に面積を圧縮して維持管理費を抑制。
同時に研究・教育の機能強化と、共同利用や高層収容棚など設備の工夫による効率化を図る。
ロボット農機管制室、他部局・学内外の研究者との交流スペース、
視察団など説明会に使う講義室、ロボットキットの学生工作室などを置く。
既存施設と同機能の部屋も、一部で使用対価のスペースチャージを徴収する。 仏アクサ 札幌・ヤマハセンター跡地に高級ホテル
https://e-kensin.net/news/124956.html
オフィス備えた複合ビルで投資額250億円 22年着工し24年に開業
世界規模で保険・資産運用を手掛けるフランスのアクサグループが、
札幌市の中島公園駅周辺地区にあるヤマハセンター跡地を取得し、
高級ホテルやオフィス機能を備えた複合ビルを新築する。
投資額は250億円規模を見込み、早ければ2022年に着工、24年の開業を目指している。
周辺では札幌パークホテルの建て替えに併せた大規模ＭＩＣＥ施設の計画が進む。
富裕層をターゲットとしたハイグレード施設の誘致に弾みがつきそうだ。 アクサグループを主体とする特定目的会社が、札幌市中央区南10条西1丁目40にある
敷地約6700m2を取得する。
土地を所有するヤマハ(本社・浜松)と既に売買契約を結んでおり、近く所有権が移転するもようだ。
不動産の管理運用は、日本にも拠点を持つグループ企業のアクサ・インベストメント・マネージャーズ
が担当する見通し。
ヤマハセンターは、入居していたヤマハミュージック札幌店が15年に移転したの
を最後に全館閉館。ヤマハは16年に施設を解体して更地にし、売却先を探していた。 アクサグループは本道の観光地としての人気に着目し、空港や北海道新幹線を
はじめとする交通ネットワークの拡大でインバウンド客がさらに増えると判断。
需要増に比べると札幌にはハイクラスのホテル、オフィスの供給が足りないとして、
新たな施設開発に乗り出す。
施設の詳細は明らかにしていないが、同グループの担当者は「工期は2年を見込んでいる。
最速の場合、24年末に開業できるだろう」と話している。 中島公園エリアでは、札幌市が計画するＭＩＣＥ施設周辺で不動産売買が目立っている。
大和ハウス工業は南9条西5丁目で土地を購入し、新ブランドのホテルを建設する。
積水ハウスは約3000m2の旧キリンビール園跡地を取得済み。
市は民間開発の誘導を狙って同エリア一体で規制緩和を推し進めており、
今後もホテルをはじめとする民間投資が期待される。 「タイ人は海の幸、台湾は自然」北海道観光機構が分析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54883440X20C20A1L41000/
タイ人は海産物目当て、台湾女性は自然体験好み――。
北海道観光振興機構が訪日外国人（インバウンド）の動向を分析した
「訪日外国人来道者の増加に向けた市場分析レポート」の検証結果がわかった。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎流行は訪日客の増加に水を差しかねない。
機構は国・地域の特性を踏まえた情報や観光資源開発を後押しする。 北海道を訪れる旅行者の多い韓国、台湾、シンガポールやタイを対象に、
北海道旅行経験が豊富な外国人に聞き取り調査。好む観光テーマや情報収集の手段を特定した。
例えば、伝統文化体験を楽しみに訪日することで知られるタイ人だが、
北海道旅行に限ると目的が異なる。
機構の聞き取りでは、海産物などグルメ目的が多かった。タイのインターネット掲示板
「パンティップ」の口コミを参考に、行き先を決める人が目立つ。 台湾は女性の友人同士で北海道を訪れた旅行者を調査した。
SNS（交流サイト）での写真映えを意識した観光ニーズがあると想定していたものの、
知床や利尻島などで自然体験を楽しんだとの声が多数聞かれた。
北海道らしい自然や景観の画像をSNSで発信すれば、より効果的に訴求できる。
韓国人でメインターゲットに据えたのは、20代の友人同士による旅行。
温泉などのリラクセーションを求める事例が多いと考えていたものの、
実態はSNSでの写真映えなどを重視していた。
情報収集では韓国検索大手ネイバーの活用例が有効と判明した。 目的地を選ぶため、SNSの1つ「インスタグラム」は多くの地域で閲覧されている。
ただ、シンガポールでは動画を判断材料にしていた。
動画は画像よりも実際の景色をよりイメージしやすい。
動画サイト「ユーチューブ」を使った発信が北海道への誘客につながりやすい。
対象にした4カ国・地域は北海道を訪れるインバウンド全体の5割超を占める「ドル箱」エリアだ。
今後も拡大が見込まれる。個人旅行客も多く、傾向がつかめれば効果的な戦略を立てやすい。
使用頻度の高いサイトや掲示板で宣伝すれば、響く可能性がある。
4カ国・地域と同様に多い中国人客が一時的に落ち込んでも下支え役として機能しそうだ。 機構のまとめた19年リポートでは、行政などが公開しているオープンデータを活用。
4カ国・地域の旅行者について、性別や年代、消費動向を分析。
国・地域ごとにターゲットを想定し、旅行の目的や好まれるコンテンツの仮説を立てていた。
検証結果を踏まえ、機構は方針の見直しを進める。結果のウェブサイト掲載も検討するほか、
機構の事業改善での活用やセミナーで紹介する考えだ。
まず2月18日に旭川市、19日に札幌市で開催する「インバウンドマーケティングセミナー」で用いて、
自治体や観光事業者の戦略立案に生かしてもらう。
今後はオープンデータの更新に伴う分析結果の更新や対象国の拡大も見込む。 北海道中央バス、4月から高速22路線値上げへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55628050U0A210C2L41000/
北海道中央バスは14日、札幌と各都市を結ぶ高速路線の運賃を4月1日から
引き上げると発表した。
対象は「高速ニセコ号」や「高速あさひかわ号」など22路線で、
5～10%程度の値上げとなる。値上げは19年10月の消費増税分を除くと、
2007年に一部路線で引き上げて以来となる。 同日発表した19年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期の3.5倍の5億5600万円に伸びた。
18年9月の北海道胆振東部地震の落ち込みからの反動増も寄与した
売上高は微減の286億円。消費増税前の駆け込み需要などがあったが、
スキー場は雪不足などが響いた。 大通公園でクロカン大会準備進む
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017981.html
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に弾みをつけようと、
子どもたちのクロスカントリースキー大会が１６日、札幌市の大通公園で
開かれるのを前にコース造りなど会場の準備が進められています。
クロスカントリースキー大会は札幌市が２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック
の国内候補地に決まったことを受けて１６日、大通公園で開かれ、
小中学生およそ１８０人が１周１キロのコースに出場することになっています。 １５日は会場の準備が急ピッチで進められていて、作業員たちは雪まつりで
使われていた雪を再利用して敷き詰めたコースを圧雪車で整えていました。
会場の近くを通りがかった札幌市の３７歳の男性は「雪まつりのあとでも街なかで
楽しめるのはいいですね。機会があれば見に来ます」と話していました。
大会は１６日午前９時スタートで午後１時からは同じコースでクロスカントリースキー
の無料体験会が開かれます。 異業種でビジネス創出を、長野五輪金の斎藤氏ら講演
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55472700Q0A210C2L41000/
北海道経済産業局は20日、札幌市内でスポーツと異業種によるビジネス創出に
つなげるための講演会を開く。
明治大ラグビー部で選手や監督を務めた北海道ラグビーフットボール協会の丹羽政彦理事、
長野五輪のスキージャンプ金メダリストで雪印メグミルクの斎藤浩哉副本部長や、
日本ハムファイターズ応援作戦会議の長谷川裕詞代表の3氏が議論する。 JR札幌駅近くのオフィスビル「アスティ45」で開く。
定員は150人で先着順に受け付け、参加は無料。スポーツツーリズムセミナーや
コンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」のビジネスセミナーも
スポーツ庁や札幌市と連携して同時開催する。 根付くか「早朝型」宅配便 再配達削減の切り札に？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54876490X20C20A1MM0000/
在宅率の高い早朝（6～9時）に荷物を配達する動きが広がっている。
アマゾンジャパン（東京・目黒）が早朝宅配の試みを地方都市にも広げ始めたほか、
佐川急便も本格サービスの開始へ検討を始めた。
インターネット通販の拡大で宅配便の需要は増える一方、配送現場の人手不足は深刻だ。
通勤・通学前に確実に届けることで、再配達を減らしたい思惑がある。 外国人労働者向け労災冊子作成
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017982.html
道内で働く外国人労働者が増加を続ける中、北海道労働局は労災事故を防ぐため
のポイントをまとめたベトナム語と中国語のハンドブックを作成し、
インターネットで公開しました。
北海道労働局によりますと少子高齢化による人手不足の影響などで道内で働く
外国人労働者の数は増え続けています。
これに伴い外国人労働者の労災事故も増加しており、平成３０年は１１０件と
３年前に比べておよそ３倍となっています。 このため労働局では外国人労働者の６割を占めるベトナム人と中国人向けに
労災事故を防ぐためのポイントをまとめたベトナム語と中国語のハンドブックを
作成し、インターネットで公開しました。
この中では安全のために決められた作業手順を守ることや異常事態が起きても
１人で解決しようとせずに周囲に知らせることなどを説明しているほか、
相談窓口の連絡先も掲載しています。
労働局は外国人を雇用する事業者などを通じて周知を進めるとしています。 冬五輪招致へオリパラサロン開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017989.html
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向けて大会の魅力を
多くの人に伝えるための拠点施設「ＯＬＹＰＡＲＡ・ＳＡＬＯＮ」が１５日、
札幌市にオープンしました。
ＯＬＹＰＡＲＡ・ＳＡＬＯＮは、北海道にゆかりのあるオリンピックとパラリンピックの
元選手でつくる団体が札幌市中央区の「札幌オリンピックミュージアム」内に設け、
オープン初日の１５日は記念のセレモニーが行われました。 サロンには過去の大会の数々のポスターが展示されているほか２０３０年の
冬のオリンピック・パラリンピックが札幌市で開かれた場合、
街がどう発展するかを説明するパネルも展示されています。
また、こうした展示物を元選手たちが紹介する催しも今後予定されているということです。
北海道オール・オリンピアンズの鈴木靖事務局長は「多くの人に来てもらい、
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの札幌市への招致に向けて機運が高まるよう、
力を合わせて取り組んでいきたいです」と話していました。 体験型の宿の魅力を発信
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017988.html
宿の経営者が集まってユニークな宿の取り組みや魅力を紹介するシンポジウムが
ＮＨＫ札幌放送局で開かれました。泊まるだけではない、体験する宿の魅力が発信されました。
従来の見て食べることを楽しむ観光に加え「体験型」の観光が注目される中
道内でも個性的な体験ができる宿が増えています。
ＮＨＫ札幌放送局で１５日、３人の宿の経営者が集まり独自の取り組みを紹介しました。 柴田涼平さんは札幌市中央区で学童保育施設を併設したゲストハウス雪結
を運営していて「海外の人が横にいて海外の文化に触れ合える事を
日常的なものにすれば子どもの選択肢をもっと広げられると思って、
学童保育と宿をやっている」と話していました。
名塚ちひろさんは釧路市阿寒町で築６７年の旅館を改装したゲストハウスコケコッコー
を運営していて「常連しかいなかった町のご飯屋さんに宿を利用する外国人
が初めて行くと常連が喜んでコミュニティーができた」と話していました。 柏尾哲哉さんは帯広市のホテルヌプカの創業者でロビーを活用して頻繁に
地域のイベントを開催していて「単にホテルを経営して営業利益を出すことを
目的にしているのではなく、中心市街地の活性化や地域全体の課題解決に
つなげる役割を果たすことを出発点にしている」と話していました。
そして、この３つの宿を取材したＮＨＫ札幌放送局の瀬田宙大アナウンサーは
「こうしたユニークな宿を拠点として地域の人たちがつながって盛り上げて
いけたらいい」と話していました。 大通公園で初めてのクロカン大会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200216/7000017997.html
札幌市の大通公園で初めてとなるクロスカントリースキーの大会が開かれました。
たくさんの人が集まりやすい会場での開催で２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック
の招致を盛り上げるねらいです。
この大会は札幌市が２０３０年冬のオリンピック・パラリンピックの国内候補地に
決まったことを受けて大通公園で初めて開かれました。
人が集まりやすい場所を会場にして招致に向けた機運を盛り上げるねらいです。 １６日は道内を中心に全国から集まったおよそ１８０人が小中学生のジュニア部門
と障害のある人が出場するパラ部門に分かれてレースを行いました。
参加者たちは沿道に集まった大勢の人たちから声援を受けながらビルに囲まれた
コースを軽快に駆け抜けていました。
後志の倶知安町から参加した小学５年生の女子児童は「こんな街なかでクロスカントリー
の大会をすることは珍しいので、いい経験になりました。応援の人たちがたくさん
いて力になりました」と話していました。 ＨＡＣ新型機が丘珠空港に到着
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200216/7000018000.html
主に道内各地を結ぶ北海道エアシステムの新型機が16日、拠点となる札幌市の
丘珠空港に到着しました。３割以上、座席数が多くなった機材で、ことし４月に就航する予定です。
１６日、丘珠空港に到着したのはフランス製のプロペラ機ＡＴＲ４２－６００型機で
運航する北海道エアシステムの社員などおよそ４０人に迎えられました。
会社では運航している３機を２０２１年度にかけて順次、この新型機に切り替える予定です。
北海道で活躍する機体らしく、キタキツネや昆布など北海道の特産物のイラストが施されています。 また機内は現在使われている機材より大きくなり、座席は３列から４列に
数も１２席多い４８席に増えたほか、座席の上に設けられた荷物の収納
スペースも広くなりました。
北海道エアシステムの大堀哲社長は「無事到着してホッとしています。
このあとも乗員の訓練などを続けて、万全の体制で就航日を迎えたい」と話していました。
新型機は、ことし４月１２日、丘珠発釧路行きの路線で運航を始め、
主に丘珠と釧路、函館を結ぶ路線で活用される予定です。 ビル合間をクロカン滑走 札幌都心部、異例の大会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55700400W0A210C2CZ8000/
札幌中心部の大通公園周辺で16日、小中学生や障害者ら約170人が参加する
クロスカントリースキー大会が開かれた。市などによる実行委員会によると、
国内の都市部で大会が開催されるのは異例で、選手は立ち並ぶ高層ビルの合間を滑走した。
大会は市が招致を目指す2030年の冬季五輪に向け、機運を高めようと開く
「さっぽろスノースポーツフェスタ」の一環。11日まで開かれていた
「さっぽろ雪まつり」で使った雪を利用してコースを整備した。 選手は大通公園にあるさっぽろテレビ塔を背にスタート。
街中をさっそうと滑り、驚きながらスマートフォンで撮影する観光客らの姿もあった。
小学6年の部で優勝した北海道東川町の石原喬君（11）は
「普段は田んぼに囲まれた場所を滑っている。街のど真ん中は初めてで、
とても面白かった」と話していた。 泉郷道路 ３月７日開通 道央圏連絡道 ７割完成へ 経済活性化に地元期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/390908?rct=l_sapporo
【千歳】千歳市と小樽市を結ぶ地域高規格道路「道央圏連絡道路」（国道３３７号、約８０キロ）
のうち、泉郷道路（８・２キロ）が３月７日午後３時、開通する。
新千歳空港から国道２７４号への接続がスムーズになり、物流ルートの強化や企業立地、
観光活性化が期待される。 連絡道路は千歳、長沼、江別、石狩、小樽など８市町を半円状に結ぶ。
今回開通する泉郷道路は２００６年度に着工した。事業費は約２５３億円。
一部片側２車線で中央、泉郷、南長沼の３カ所にランプを整備した。 道がＩＣＴ活用素案 遠隔医療拡大など目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394080?rct=n_hokkaido
道は１７日、情報通信技術（ＩＣＴ）を経済発展や社会的課題の解決に活用する
「北海道ソサエティー５・０構想」の素案を明らかにした。
素案は１０年後に実現したい社会のイメージを示し、異なる交通手段の検索や予約、
決済を一括して行える「ＭａａＳ（マース）」や遠隔医療の普及拡大などを目指すとしている。 素案は、札幌市内で開かれた有識者懇談会の会合で示された。
ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）を活用した取り組みの拡大を後押しする狙で、
３月に成案化する予定だ。 AWL、8億円調達し監視カメラ向けAIサービス開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55625050U0A210C2XY0000/
小売店の監視カメラ向け人工知能（AI）を開発するAWL（東京・千代田）は総額で8億1000万円を調達した。
4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル（東京・港）、
サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル（東京・千代田）、
三菱UFJキャピタル（東京・中央）、個人投資家が引き受けた。
これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受けた 今回の調達は事業開発段階の「シリーズA」にあたる。融資を活用して
調達した理由について、佐藤晴朗最高財務責任者（CFO）は
「必要以上に株を発行すると希薄化するため」と説明する。
第三者割当増資を引き受けた事業会社とは事業面での連携も期待しているという。
調達した資金で、サービスを開始した小売店の監視カメラ向けAIサービス
「AWL BOX」と「AWL Lite」を拡販する。AWL BOXは既存の監視カメラとつなぎ、
撮影した映像をクラウド上で管理できる。初期費用は20万円で基本利用料が月額2万円。
追加料金を払うと来店人数のカウントや来店者の性別と年齢の分析、
万引き防止のアラートなど、AIによる画像分析を活用したサービスを使えるようになる。 AWL Liteはスマートフォンにダウンロードして使うアプリ。
画像認識に適した位置と角度でのスマホ設置を助ける機能を備える。
初期費用はかからず、1台につき月額3000円を払うと来店者数分析と
属性推定の基本機能が使える。利用者のスマホやタブレットにアプリを
ダウンロードして使えるため、コストを抑えることができる。
AWLは2016年に創業した。東京の本社に加え、札幌とベトナムに開発拠点を持っている。
北出宗治社長は、札幌の拠点について「技術力が高いインド人で北海道を好む人が多く
人材確保につながっている」と話している。 「エネルギー基地北海道」目指す 有識者懇が報告書案
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394118?rct=n_hokkaido
道は１７日、札幌市内でエネルギー施策の方向性を議論する有識者懇話会を開いた。
再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消推進などを通じて、
２０５０年に「エネルギー基地北海道」の確立を目指すとする報告書案をとりまとめた。 報告書案は、今後道が対応を求められるテーマについて
「需給一体型の新エネルギー活用促進」などを提示。
２０１８年９月の胆振東部地震の全域停電（ブラックアウト）を教訓に
《１》省エネ推進や次世代自動車の普及
《２》洋上風力発電の導入促進や水素の有効活用
《３》地域で発電した電力を地域で消費する仕組み「マイクログリッド」（小規模送電網）
の検討―などを挙げている。 【回答者 花形満弁護士】国道の穴でパンク 費用請求できる？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393291?rct=n_major
質問 春先に国道を自動車で走行していたのですが、雪解け後の道路が穴だらけになっていて、
タイヤをとられてパンクしてしまいました。タイヤの交換費用を誰かに請求することは可能でしょうか。
回答 ご相談のように、国道に存在した穴により自動車のタイヤがパンクした場合、
道路の「管理の瑕疵（かし）」のために損害を受けたとして、国家賠償法という法律に基づき、
国にタイヤの交換費用を損害賠償として請求できるかどうかが問題となります
（道内の国道はすべて国が直接管理していますが、本州には自治体が管理している
「補助国道」もありますので、ご注意ください）。 まず管理の瑕疵とは、道路が通常有すべき安全性を欠いた状態を意味します。
そして、安全性を欠いているか否かは、道路上の穴の大きさや深さや位置、
現場付近の道路の舗装の有無、当該道路の位置や環境、交通状況なども考慮して判断されます。
管理の瑕疵の判断は、そのような道路などの客観的事情だけではなく、
管理者が道路上の穴の存在に対して安全措置をとっていたか否か
（例えば「この先、穴があるので注意」などの標識の設置の有無）ということも考慮されます。
道路の管理の瑕疵について判断した判例は多数あり、先ほど述べたような個別の事情に基づき、
瑕疵に当たるとした判例や、逆に瑕疵に当たらないとした判例もあります。 国に管理の瑕疵があると判断されたとしても、被害者が通常の注意を払っていれば
穴の存在に気づき、穴を避けて走行することができたというような事情があれば、
被害者にもパンクについて過失があり、その過失の割合に応じて損害額が減額されることもあります。
それを「過失相殺（かしつそうさい）」といいます。
国（各地方整備局）は、管理の瑕疵が認められる場合、早期の被害者救済のため、
裁判手続きによらず、示談による解決に努めるとしています。
これから雪解けの季節になると、このような事例が増えてきますので、十
分に注意した運転を心がけましょう。 新型ウイルス 札幌市が対策会議
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200218/7000018059.html
道内で新型コロナウイルスの２例目の感染者が確認されたことを受けて、
札幌市は１８日午後、２回目となる対策会議を開き、秋元市長は感染拡大に
備えて検査や医療態勢の充実を図るなどの徹底を指示しました。
２回目となる札幌市の対策本部の会議は、今月１４日に道内２例目となる
新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受けて開かれました。 この中で秋元市長は、市内で感染が拡大する場合に備えて、
検査や医療態勢の充実を図るなど、対応策を徹底するよう指示しました。
また会議では、今月２４日と２５日に札幌駅前の地下歩行空間で予定されていた
東京オリンピック・パラリンピック１５０日前の記念イベントを中止したことや、
市内の施設でドアノブや手すりといった場所の消毒徹底を指示したことなどが報告されました。
会議のあと秋元市長は記者団に対し、今後の市内での催しの開催について
「集まる人の状況によってずいぶん違うので、現時点で市としてイベントや集会
の中止をお願いする段階ではないと思っている」と述べました。 感染拡大で大会中止 関係者は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200218/7000018048.html
新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京マラソンが一般ランナーは参加させず
大幅に規模を縮小するなどスポーツの大会にも影響が出ています。
北海道でも２月２１日から開かれる予定だった知的障害のある人たちが参加する
「スペシャルオリンピックス日本」の冬季大会が中止されました。
北海道では初開催とあって選手や運営に携わる人たちも意気込んでいただけに
ショックを隠しきれない様子でした。 【北海道の事務局は】
冬季大会の中止が決まったことを受けて、１８日、北海道の大会事務局では朝から
問い合わせの対応に追われていました。
札幌市中央区にある大会事務局では、午前９時半から担当者１１人が電話で各地
の団体などに大会の中止を伝えていました。
事務局によりますと午前中だけで１００件以上の問い合わせがあったということです。
また、事務局の倉庫には、ボランティアに配る予定だった記念品が段ボールに入ったまま
山積みになっている光景も見られました。
北海道の大会事務局長を勤める山田憲治さんは、「４年に一度の大会を楽しみにしていた
全国のアスリートの皆さんに対し、開催できずに申し訳ない」と話していました。 【中止の経緯は】
「スペシャルオリンピックス日本」の国内の冬季大会は４年に１度開かれます。
北海道で初めて開催となる今回は、およそ６５０人の選手が参加して３日間、
札幌市や江別市などで開かれる予定でした。
主催団体によりますと新型コロナウイルスの感染が拡大する中、１８日、中止を決めたということです。
その理由について、関係者が全国から参加するため移動での感染のリスクがあることや、
選手の中にはみずからの感染予防を徹底するのが難しい人がいることなどから判断したとしています。 【選手たちは】
大会の中止で影響を受けるのは何よりも出場するアスリートです。
フィギュアスケートで地元、札幌から出場を予定していた伊藤友里さんは、
「大会に向け練習してきたのに、演技が披露できなくてがっかりした」と話していました。
伊藤さんは４年前、新潟県で開かれた「スペシャルオリンピックス日本」の
冬季大会で初出場で優勝し、その後の世界大会で銅メダルを獲得するなど注目されていました。
大会に向けては、これまで月２回だった練習を週２回に増やし、新たなスピンにも
挑戦していたということで、母親の美香さんは、「娘が準備してきた新しい技を、
この大会で見てみたかった」と話していました。 一方で伊藤さんは、新型コロナウイルスの影響で大会が中止になったことについては、
「しかたのないことだ」と話していたほか、美香さんも「選手たちが手洗いや消毒
などを徹底するのは難しい。今回の判断はよかったと思う」と話していました。
今後について伊藤さんは、「気持ちは切り替えられると思う。もっと練習して
さらに上手になりたい」と話していました。 【主催団体の理事長は】
オリンピック女子マラソンのメダリストで、主催団体の理事長を務める
有森裕子さんは、「感染拡大を防ぐためにハイタッチやハグをしないで競技だけを
行うことも考えたが、きちんと感染症対策をする事が難しいという判断に至った」
と中止を決めたいきさつについて説明しました。
その上で、「どうしようもない事態ではあるが、ここまで頑張ってきたアスリート
のみなさん、去年から準備をすすめていただいた北海道のみなさまには
本当に申し訳ない判断だった。
選手たちのやる気に影響が出ないよう地域での活動を応援していく」と話していました。 【今後への影響は】
「スペシャルオリンピックス日本」の冬季大会は、その後の世界大会に
出場する代表選手を選ぶ選考会も兼ねていました。
今回、取材に応じてくれた伊藤さんは、前回に続いて２大会連続の世界大会出場を
目指していただけに、選考がどうなるのか気にかけていました。
これについて大会の事務局では、「改めて競技ごとの大会を開くのかも含め、
今後の対応はこれから協議していきたい」としています。 接種勧奨中止で死者１万人増と予測 子宮頸がんワクチン、北大
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394428?rct=n_hokkaido
副作用の報告が相次いでいる子宮頸（けい）がんワクチンを巡り、国が２０１３年に
始めた「積極的勧奨」中止の影響で、今後５０年間の子宮頚がんによる死者が約１万人
多くなるとの推計を北大などの研究チームがまとめた。
ワクチン摂取率が約７０％まで回復すれば６～８割の死者は防げるとし、
国による勧奨の再開を求めている。
研究結果は１０日付の英公衆衛生学誌ランセット・パブリック・ヘルス電子版に掲載された。 五輪招致「機運高まった」 大通公園クロカン盛況 公道
「全国初」に６３００人／雪まつり期間開催も視野
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394097?rct=n_hokkaido
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致に向けて機運を高めようと、
札幌招致期成会や市などでつくる実行委が１６日、大通公園で初めて
クロスカントリースキー大会を開いた。公道を使ったクロカン大会は全国初とあって、
沿道に約６３００人が詰めかけ、関係者は「３０年招致に向けて団結できた」。
大会は来年以降も継続し、「さっぽろ雪まつり」の最終日に開く方向で検討している。 「雪不足と暖冬で苦労したが成功だった。子どもたちや障害者が活躍する姿
を多くの市民に見てもらえた」。期成会副会長で大通クロカンを企画した
道スキー連盟の勝木紀昭会長は１７日、手応えを語った。 食料品製造業へロボット導入を 北海道経産局が検討会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55777220Y0A210C2L41000/
北海道経済産業局は18日、食料品製造業のロボット導入を目指す検討会を札幌市内で開いた。
食品やロボット業界だけでなく、小売りや流通など幅広い業種が集まり意見交換した。
検討会は2020年度にかけて実施する。
ロボットを導入しやすい現場づくりのモデルや導入方法を提示し、横展開することを目指す。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
