【北海道】経済を考える19 ～北に進路を取れ～
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取引に当たり、スポット溶接機や塩水噴霧器、スタッド溶接ロボットなど
設備投資を実施。今後はハニカムサンドイッチパネル加工品の供給に向け、
新たな工場建設を計画している。
ジャムコは、1955年に伊藤忠航空整備として設立。
2020年3月期の連結売上高は926億円、経常利益は22億円見込んでいる。
ボーイング社やエアバス社へ内装品や航空シートを提供していて、
中でもギャレーとラバトリーは世界一のシェアを誇る。 新しい世代への対応を 進む企業のＳＤＧｓ導入
https://e-kensin.net/news/125179.html
日本でもＳＤＧｓの取り組みを進める企業が増えている。
ＲＣＥ北海道道央圏協議会が2018年に実施した道内企業へのアンケートによると、
6割がＳＤＧｓを「全く知らない」「知らない」と回答するなど十分に認知されていないが、
企業の将来像や方向性を知る手掛かりになるのは確かだ。
企業が取り組む理由は、環境と社会、企業統治の「ＥＳＧ」に配慮した投資の増大など
経済面での盛り上がりや問題解決への挑戦が新規事業の開拓などにつながるからだ。 自社の経営方針や業務内容を見直す機会としても活用できる。
ＳＤＧｓの目標には社会インフラの整備など建設業に密接に関わる項目のほか、
労働環境の改善など現在進行形で進められている取り組みもある。
普段から実践している取り組みをＳＤＧｓという世界的な物差しで測り直すこと
で自社の価値を再発見することができるためだ。
建設業で急務となっている担い手の確保についてもＳＤＧｓは大きな影響を与える。
それは、1980年ごろから2000年にかけて生まれたミレニアル世代以降の
「ＳＤＧｓネイティブ」がこれからの組織の中心を担うからだ。
この世代はＳＤＧｓの目標に掲げられているような環境、社会の課題を自分事として
捉えることを特徴としている。 デロイトトーマツコンサルティングが18年度に発表した世界中のミレニアル世代への調査では、
企業が達成すべきと考える課題を聞いたところ、「仕事の創出と雇用の提供」や
「地域社会の改善」が上位に上る一方で、一般的に企業が求めている「利益の創出」
「効率性の追求」「商品やサービスの生産と販売」の順位は低かった。
日本においても日経ＥＳＧと日本総合研究所が20、30代に対して実施した調査では、
仕事を通じて環境や社会課題を解決したいと考える人は4割を超え、このうち収入が少なくても
これらの課題に積極的な企業で働きたいという人は4割いた。 彼ら彼女らは、01年のニューヨーク同時爆破テロや08年のリーマンショック、
11年の東日本大震災などをリアルタイムで目撃、経験しているため、
環境問題や社会課題に対する感度が高く大企業やブランドへの信頼が低いという。
企業の存続において今後、ＳＤＧｓネイティブの存在を無視することはできない。
この世代に対して、企業のＳＤＧｓへの取り組みは環境問題や社会課題への態度表明となるだろう。 ポイント還元、登録１００万店超 開始から４カ月強、過半数突破
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392388?rct=n_economy
経済産業省は１２日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度へ
の登録が１１日時点で１０１万３８３９店になったと発表した。
昨年１０月の制度開始から４カ月強で、全国の対象となる中小店約２００万店の過半数を達成した。
１１日時点の申請数は約１０５万店で、順次登録を進めている。 経産省によると、昨年１０月１日の開始から１２月２３日までの１２週間で、
対象となる決済は総額約３兆３千億円、還元額は約１３４０億円に上った。
総還元額のうち、５％の還元率となっている中小企業の小売店などが約１１３０億円だった。 東証反発、ＩＴ関連けん引 新型肺炎懸念で勢い欠く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392378?rct=n_economy
１２日の東京株式市場は業績回復が期待されたＩＴ関連株の一角がけん引し、
日経平均株価（２２５種）は反発した。終値は休日前の１０日と比べて
１７５円２３銭高の２万３８６１円２１銭。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を懸念し、相場全体では勢いを欠いた。 東京証券取引所第１部の６割近くの銘柄が値下がりし、
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日続落した。
終値は０・７２ポイント安の１７１８・９２で、１週間ぶりの安値。
出来高は約１３億９５００万株。
財務状況が改善するとの観測からソフトバンクグループが急伸した。 経済損失、ＳＡＲＳ以上か 新型肺炎で成長率下げ相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392382?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大で、
欧米のシンクタンクや大手金融機関が２０２０年の世界経済の実質成長率予測を
相次いで引き下げた。
悪影響は０２～０３年に中国から流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）
を上回るとの見方が広がっている。 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは中国の生産活動停止などを
理由に０・２ポイント引き下げ２・３％に修正した。
米金融大手ゴールドマン・サックスは押し下げ幅を０・１～０・２ポイントと分析。
ＪＰモルガン・チェースは２０年１～３月期に０・３ポイントポイントとした。 20年度は、北海道、札幌市ともにまさかのマイナス成長もありえる。
災害復旧関連に伴う公共投資や札幌市内の再開発の進展などによる下支えが、
けん引役として見込まれる。
ただ、新型肺炎長期化による、観光などの影響が長引けば。
消費税率引き上げの回復も遅れて、キャッシュレス還元も終わる。
住宅投資は、供給過剰感や金融機関の貸出態度の慎重化などから貸家の減少が続き、
持家などの増加にも一服感が見られる。
五輪の影響もあるが、この時期はもともと観光繁忙期でもあるがどうでるか？
個人消費など景気を下支えするための新たな経済対策が策定された場合、
個人消費の押し上げ効果も期待できよう。 新型肺炎、中国向け国際路線67%減 観光・高額品打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55517990S0A210C2MM8000/
新型肺炎の拡大で中国と世界を結ぶ航空網が細っている。
直近の中国向けの国際線を集計したところ、路線数は世界保健機関（WHO）が
1月30日に緊急事態宣言を発表する前より67%減った。
減少率は中国滞在者の入国を拒否する米国で8割弱、日本や韓国でも5割に達した。
減便の影響だけで累計240万人の往来が途絶えた計算になる。
観光産業の落ち込みなどで、世界経済の減速を招きかねない。 新型肺炎で日本経済はマイナス成長の恐れ
新型肺炎が拡大・長期化すると実質GDP成長率を1％pt以上押し下げ
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20200206_021312.html
◆SARSが流行した2003年と現在の経済構造を比較すると、世界経済に対する
中国の存在感は急速に高まっている。
最近の先行研究によれば、中国の経済成長率が年1％pt低下すると、
世界経済成長率は0.4％pt程度、日本の経済成長率は0.3％pt程度低下すると推計されている。
◆中国政府による団体旅行禁止令などによって訪日中国人が100万人減少すると、
波及効果を含めて、日本のGDPは2,500億円程度押し下げられる。
ホテルや旅館、飲食店、百貨店、小売店などの業種では収益が悪化しやすく、
中国人の宿泊者割合の高い静岡、奈良、愛知、山梨、千葉、三重、岐阜では特に影響が大きいとみられる。 ◆新型肺炎が3ヶ月程度で終息する「リスクシナリオ①」と、
新型肺炎の拡大が深刻化し、流行が1年程度続く「リスクシナリオ②」
という2つのケースを設けた。
リスクシナリオ②では、中国の経済成長率が年1.4％pt低下し、訪日中国人数が年400万人減少し、
円高が進行すると想定している。
この場合、日本の実質GDP成長率は0.9％pt程度押し下げられ、
2020年の日本経済はマイナス成長に転じる可能性がある。 ◆上記の試算結果には、新型肺炎が日本など中国以外の国・地域で蔓延した
場合の経済への影響や、サプライチェーンの寸断といった供給制約による
景気悪化などが織り込まれていない。
また新型肺炎が拡大・長期化すれば、東京オリンピック・パラリンピックの
関連消費への悪影響は避けられない。
そのためリスクシナリオ②が発現した場合の実際の日本経済への影響度は、
上記の0.9％pt程度を上回り、少なくとも1％pt以上とみるべきだろう。 電通、初の営業赤字転落 １９年１２月期、中国など不振
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392460?rct=n_economy
電通グループは１２日、２０１９年１２月期の連結業績予想を下方修正し、
純損益が従来の６２億円の黒字から８０８億円の赤字に転落すると発表した。
営業損益は３３億円の赤字（従来予想は６０９億円の黒字）になる。
通期の純損益赤字は０９年３月期以来で、営業赤字は０１年１１月の上場以来初めて。
競争激化などによる中国や豪州の事業不振が影響した。 電通グループが１９年１２月期の業績を下方修正するのは昨年の８月、
１２月に続いて３回目。海外の不振を踏まえて事業の将来性を見直した結果、
ブランド価値に当たる「のれん代」を減損処理して約７０１億円の損失を
計上することになった。 ソフトバンクＧ、営業損益が赤字 ファンド事業の損失響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392462?rct=n_economy
ソフトバンクグループが１２日発表した２０１９年４～１２月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業損益が１２９億円の赤字（前年同期は１兆８５９０億円の黒字）だった。
共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーなど出資先企業が
価値を大きく落とし、ファンド事業で損失を計上したことが響いた。 ウィーに加え、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの株式価値が低下したことも影響した。
巨額の資金を海外の先端企業に投資する孫正義会長兼社長の戦略に逆風が吹いている。
売上高は前年同期比１・１％減の７兆８９８億円。
純利益は６９・０％減の４７６５億円だった。 春闘、自動車労組が要求書を提出 景気減速、厳しい交渉に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392287?rct=n_economy
自動車大手の労働組合は１２日、経営側に春闘の要求書を提出し労使交渉がスタートした。
米中貿易摩擦による景気減速や、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス拡大で
業績の先行きを見通すのが困難となり、労組にとって厳しい交渉が予想される。
大手企業の回答は３月１１日に集中する予定。 トヨタ自動車労働組合は５段階の人事評価に応じ、従来よりベースアップ（ベア）
に相当する賃金改善分にめりはりをつける賃金制度を目指す。
一律の賃上げを見直し、成果を重視する流れが強まる中、相場形成をけん引する
自動車大手の交渉に注目が集まる。 新型肺炎／ＧＤＰを0.18％押し下げ 道銀総研、道経済の影響調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547196
【札幌】道銀地域総合研究所は、新型コロナウイルスによる中国人観光客の減少が
北海道経済にもたらす影響についてまとめた。
３月末まで中国の海外団体旅行禁止が続くと仮定した場合、
最大で観光消費額が約４２６億円減少。
道内の国内総生産（ＧＤＰ）を０・１８％押し下げると試算した。
道銀総研は道経済への影響について▽団体客がゼロとなった場合
▽団体客とパッケージ客がゼロとなった場合▽個人手配も減少し、半減した場合―の
３パターンで１月末時点の情報を基に推計した。 このうち最も影響が大きい個人手配も減少し、半減した場合は中国人観光客が１９万１０００人、
道内生産額は約６４１億円それぞれ減少すると試算。
影響が最も小さい団体客がゼロとなった場合でも中国人観光客が９万５０００人、
観光消費額は約２１２億円、道内生産額が約３１９億円減少すると試算した。 イオン北海道の2020年1月売上高既存店99・9％
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42747/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０２０年１月度の売上高前年比は、
既存店売上高が99・９％、全店売上高が１００・０％だった。
既存店売上高は２ヵ月連続で前年割れだったが、全店売上高は１ヵ月ぶり
に前年同水準になった。 部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店 98・８％ 全店 98・８％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店 １００・２％ 全店 １００・３％
■住居・余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティーケア）
既存店 １００・０％ 全店 １００・０％ ２０１９年３月度から20年１月度までの累計の売上高前年比は、
既存店が99・９％、全店も99・９％だった。
部門別の同期間の売上高前年比は次の通り。
■衣料
既存店 99・４％ 全店 99・４％
■食品
既存店 99・８％ 全店 99・８％
■住居余暇
既存店 １００・８％ 全店 １００・８％ 道内の灯油価格“上昇は一服”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017902.html
道内の今週の灯油価格は、平均で１リットルあたり９７.６円と前の週と同じで、
これまでの上昇は一服しました。調査を行った団体では、原油価格が下がっている
ため、今後、灯油も値下がりに転じる可能性があるとしています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、
今月１０日時点の道内の灯油の店頭価格は、平均で１リットルあたり９７.６円と前の週と同じでした。
前の週までは、６週連続で０.１円以上値上がりしていましたが、これまでの上昇は一服した形です。 一方、レギュラーガソリンの小売価格は、平均で１リットルあたり１４９.８円と
０.６円値下がりし、２週連続の下落となりました。
石油情報センターでは今後の価格の見通しについて、「灯油は去年、原油価格が
高かった時期に販売業者が値上げしておらず、今になって転嫁しているため
高止まりが続いている。ただ新型コロナウイルスの感染拡大による
世界経済の減速懸念で原油は値下がりしているため、灯油も時間差を置いて
値下がりに転じる可能性がある」と話しています。 【札幌市】生活関連商品小売価格緊急調査結果 【令和2年2月】
https://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/202002bukka.pdf
通常販売価格で前月比 10％以上値動きした品目とその要因
対前月比で 10％以上値下がりした品目
きゃべつ －22.2％
ほうれん草 －30.5％
はくさい －15.0％
だいこん －17.6％
長ねぎ －30.9％
レタス －22.7％
トマト －16.4％
年末年始の需要により上がっていた市場相場が徐々に落ち着きを
取り戻していることに加え、暖冬で生育が順調に進み、出荷量が増え潤沢に市場に流通したため、
市場相場が下がり、価格に反映されたと思われる。 【札幌市】石油製品小売価格調査結果【R2.2.10】
https://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20200210_oil.pdf
灯 油 (多量配達) 1Lあたり 97円43銭
灯油(18L配達) 1,860円
灯油(18L店頭) 1,777円
ガソリン(フル) 1Lあたり 149円
ガソリン（セルフ） 1Lあたり 146円
軽 油(フル) 1Lあたり 131円
軽 油（セルフ） 1Lあたり 129円
プ ロ パ ン ガ ス 5ｍ3 6,299 円 キリングループ、2020年北海道地区の事業方針を発表
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42778/
キリングループ北海道地区の２０２０年事業方針説明会が12日、
札幌市中央区の「キリンビール園アーバン店」（アーバン札幌ビル７階）で行われた。
キリンビール北海道統括本部や北海道キリンビバレッジ、メルシャンなど
の各幹部が各事業方針を発表した。 最初にキリングループ北海道地区の20年の事業方針について、
キリンビール北海道統括本部の金丸俊憲本部長が紹介。グループ全体で北海道のお客さま
に食と健康で新たな喜びを広げるため、ＣＳＶ（クリエイティブ・シェアード・バリュー
＝社会と共有できる価値の創造）を軸とした活動を展開していくことが示された。
「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「酒類メーカーとしての責任」
の４つのテーマについて、ＳＤＧｓの17の目標に分けて社会課題の解決に向けた活動
を進めていくとした。 その後、同じく金丸本部長がキリンビール北海道統括本部の事業方針を説明。
19年は「一番搾り」、「本麒麟」など強固なブランド体系の構築やクラフトビール事業
に注力したことが示され、クラフトビールに関しては、１台で４種類のクラフトビール
が注げる専用サーバー「タップ・マルシェ」を19年末で全道４５０店舗に設置した
ことを明らかにした。 19年の販売実績は、ビール類の国内市場が数量ベースで前年より１％程度縮小した中、
キリンビール全社で前年比０・３％増となり２年連続で前年増を達成、
中でも「本麒麟」の販売が好調で新ジャンルの販売数量は前年比９・２％増で
過去最高となったことが報告された。
北海道では、「一番搾り」の缶製品が前年比３・７％増、「本麒麟」は同40・９％増と
全国を上回る実績を残した。
金丸本部長は、「『一番搾り』缶製品が２年連続で前年比プラスを達成したことは
大きな自信になった」と述べた。 26年のビール類酒税一本化に向けて20年10月に第一段階の改正があり、
23年10月に第２段階の改正、26年に一本化されることになっているが、
金丸本部長は「全社一丸で強固なブランド体系構築していくため、昨年に続いて
主力ブランドへの集中投資、クラフトビール市場の活性化に注力する」と話した。
その上で、「キリンビールは、これまでいかに競合との差別化を図るかに力点を置き、
どちらかというとお客さまを見ない会社都合のマーケティングをしてきた。
これがビール同質化の一因になっていた。我々自身がビール本来の魅力をお客さまから奪っていた。
しっかり反省してお客さまを全ての判断基準に置き、全従業員で強固なブランドを
つくっていくことを目指す。今年10月の酒税改正を成長の機会とし、『一番搾り』
の缶製品を北海道エリアで３年連続成長を実現、『本麒麟』も３月にリニューアルして
さらなる成長を目指す」と訴えた。 また、クラフトビール市場の活性化のため、タップ・マルシェ設置店を
20年末に６００店舗に設置することも示した。
20年はビール類の国内市場が19年より数量ベースで２％程度縮小する見通しで、
キリンビールは全社で０・９％増、北海道では『一番搾り』を全社より高い６％増、
『本麒麟』は23・８％増を目指すとした。 続いてキリンビール北海道千歳工場の櫻井隆工場長が登壇。櫻井工場長は、
「昨年約３万２０００人が工場見学に参加したが、今年は３月に新コンテンツとして
『発酵しずく体験』を工場見学に組み込み、発酵という神秘的な現象を酵母の働き
とともに学べるようにして３万３０００人の来場数を目指す」と話した。
メルシャンの北海道エリア事業方針について、北日本支社北日本営業部の
植月哲之営業第一支店長が説明。
「国内ワイン市場全体が前年比３％減少した中で当社は５％減
（国内製造ワイン４％減、輸入ワイン７％減）となった。
20年は国内市場が19年と同水準の中、メルシャンは前年比１％増
（国内製造ワイン４％増、輸入ワイン２％減）を予想している」と述べた。 北海道キリンビバレッジの事業方針は坂謙一郎社長が説明。
「19年は清涼飲料水が全社で前年比１％増だったが北海道も１％増になった。
その中で『午後の紅茶』は全社で９％増だったが北海道は15％増となった。
『生茶』は全社で３％減、北海道は９％減となり、
缶コーヒー『ファイア』は全社４％増、北海道６％増だった」と振り返った。
20年の販売目標について「清涼飲料水合計では全社、北海道ともに前年同水準の
販売を見込むが、『生茶』は発売20周年の節目の年で３月３日にリニューアル、
再攻勢を掛けることで全社９％増、北海道は17％増を目標にする」と話した。 3月1日発足、新生「イオン北海道」店長人事
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42743/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）とマックスバリュ北海道（同・同市中央区）は10日、
３月１日に経営統合して誕生する新生イオン北海道の同日付人事異動を発表した。
■一般人事（敬称略、現所属は２０２０年２月10日現在）
▷営業本部まいばすけっと事業部長（営業本部まいばすけっと事業部営業部長）鵜飼宏美
▷営業本部札幌第３事業部イオン札幌平岡店長（イオン北海道営業本部道南事業部イオン上磯店長）千葉裕
▷営業本部函館事業部イオン上磯店長（イオン北海道営業本部道央第２事業部イオンＳｕＣ三笠店長）木ノ瀬吉亮
▷営業本部道北事業部イオンＳｕＣ三笠店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌栄町店長）土橋知子
▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌栄町店長（マックスバリュ北海道ＳＭ営業本部道央運営部第２エリアマネジャー）磯村博康 ▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌元町店長（イオン北海道営業本部道央第２事業部イオン東札幌店長）酒井智一
▷営業本部札幌第３事業部イオン東札幌店長（イオン北海道営業本部道南事業部イオン静内店長）横山秀雄
▷営業本部道南事業部イオン静内店長（マックスバリュ北海道ＳＭ営業本部十勝運営部部長）三上勝彦
▷営業本部道南事業部イオン伊達店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌麻生店長）石田智昭
▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌麻生店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌藻岩店長）濱野美洋
▷営業本部札幌第１事業部イオン札幌藻岩店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌琴似店長）中屋智敬
▷営業本部札幌第４事業部イオン札幌琴似店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌桑園店食品販売課長）工藤雄二 コープさっぽろ灯油価格値下げへ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017975.html
道内で灯油の小売り大手の「コープさっぽろ」は今月１７日から灯油の定期配達
の価格を１リットルあたり４円値下げすると発表しました。
「コープさっぽろ」は、道内各地で定期配達での灯油販売を手がけています。
この配達価格についてコープさっぽろは、今月１７日から一律で
１リットルあたり４円値下げすると発表しました。
札幌は今の９７円から９３円、苫小牧、旭川、帯広、釧路は９８円から９４円、
函館、北見は９９円から９５円、それに稚内、根室は１００円から９６円に値下げします。 コープさっぽろは先月２０日から配達価格を５円値上げしていましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念で、
原油価格が下がり灯油の仕入れ価格も下落していることから急きょ値下げしました。
コープさっぽろは「値上げから１か月もたたないうちに値下げするのはあまり例がないが、
道内はまだ灯油の需要が多い時期なので、仕入れ価格の下落をいち早く販売価格に
反映させようと値下げに踏み切った」と話しています。 札幌市 小中学校給食費値上げへ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017964.html
新年度からの給食費について、札幌市は、食材の値上がりが見込まれるとして、
小学校で月額２００円、中学校で２５０円それぞれ値上げする見通しになりました。
札幌市の学校給食に関する委員会は、給食費について審議した結果、
今後、主食のコメやパン、副食のおかず、それに牛乳のすべての値上がりが
見込まれるとして、新年度・令和２年度から市立の小中学校の給食費を値上げ
することが適当だとする意見をまとめました。 具体的には、
▼小学校では月額４３５０円が２００円値上がりして４５５０円に、
▼中学校では月額５０００円が２５０円値上がりして５２５０円になる見通しです。
札幌市は、来月上旬に行われる校長会で最終的に値上げを決めることにしています。
このほか学校給食に関する委員会は、食育に役立つとしていま使われている
磁器製の食器について、丼と皿は取り扱いやすさの面で課題が大きいとして、
合成樹脂製の食器に移行することが望ましいという意見をまとめました。 深掘り キャリアバンク 水田充彦海外事業部長
http://e-kensin.net/news/125538.html
◆特定技能外国人を支援
外国人労働者が増え続ける本道。総合人材ビジネス道内最大手のキャリアバンクが、
外国人材の採用・就職支援に力を入れている。海外事業部長を務める
水田充彦執行役員に同社の取り組みや外国人採用の在り方、
また昨春始まった新しい在留資格制度「特定技能」に関する見解を聞いた。 ―外国人材を扱う専門部署を設けている。
5年前、外国人留学生の就職支援などをメインに海外事業室を発足させた。
業務が拡大し、昨年6月に部に昇格した。スタッフは約30人。
ベトナム、中国、ロシアなど外国人社員も在籍している。
昨年1年で約400人、5年間累計では1000人以上の外国人をサポートした。
当初はＩＴや教育といった分野が多かったが、
このところ農林水産、製造など1次・2次産業の企業から外国人採用の相談を受けることが増えている。 ―建設業も働き手不足で、技能実習生を筆頭に外国人材のニーズが強い。
当社は技能実習に関わっていなくて、外国人に関して建設業との取引はなかったが、
特定技能制度のスタートで接点ができた。
当社は特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」に道内で最も早く認定され、
ノウハウを蓄積している。
今は、建設業で技能実習生として働く外国人を特定技能に移行するお手伝い
をしているところだ。 ―支援機関の役割は。
その外国人が分かる言語で来日前に労働条件を説明することに始まり、
日本での日常生活文化のガイダンス、日本語学習の支援など、法令で定められた支援業務をやる。
雇う企業が自社でできればいいが、多くの企業は余裕がないため当社のような機関に委託する。
―特定技能制度は、技能実習を終えた外国人への適用を想定してスタートしたものの、
政府の見込みほど増えていない。
確かにまだ少ない。特定技能の過半を占めるベトナム、中国で日本との政府間協議がまだ途中で、
人材の本格的な動きになっていないのが現状だ。 ―雇う側も反応は鈍い。特定技能の外国人は技能実習と違って
転職の自由があるため、「辞められるのでは」と不安視する向きもある。
この制度で外国人が職を転々とするような事態は起こりにくいとみている。
というのは、所属企業が変わるたびにあらためてビザ発行の審査が必要になるからだ。
「特定技能1号」資格で日本に最長5年いられるが、5年有効のビザをもらえるのではなく、
最長1年のビザを更新し続ける仕組みだ。
仕事を簡単に辞めているようなら、更新時に許可される次の滞在期間が短くなる可能性もある。
退職にはリスクが伴う。 ―特定技能は日本人と同水準の賃金が必要で、企業の負担は重そうだ。
その点は誤ったイメージが世間に広がっている。
実習生を最低賃金で雇うのを普通と思っている人もいるが、日本政府は特定技能と同じく、
実習生に対しても日本人並みの賃金を求めている。
特定技能に特段の負担感があるとすれば、日本人の4年目以降の社員と同じ報酬に
なるため相対的に高く感じるのでは。 ―これまで外国人の就労状況を見てきて、どんな課題を感じるか。
雇う側が外国人社員に仕事のやり方、生活習慣など一方的に日本式を押し付ける場面も見られる。
外国人社員が日本について学ばなければならないのは当然だが、
企業も日本人を雇うのとは違う意識を持って、彼らの事情や文化を尊重して学ぶ姿勢が必要だ。
加えて、入管法をはじめとするさまざまな制度の知識も不可欠となる。
これからも外国人労働者が増えるのは間違いない。
北海道が国籍を問わず働きやすい地域になるよう、当社もサポートを充実させたい。 ＪＲ北海道 肺炎「経営に影響」 ２０年度計画見直しも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392989?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道の島田修社長は１３日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う観光客の減少について「経営への大きな影響を覚悟する必要がある」と述べた。
鉄道利用の大幅な減少が続くなど影響が深刻な場合、
２０２０年度の経営計画の見直しもありうるとの認識を示した。 島田社長は、さっぽろ雪まつり期間中（４～１１日）の北海道新幹線の利用者が
訪日外国人客（インバウンド）の減少などで前年に比べ１９％減となったことなどを挙げ、
「（新型ウイルスの影響が）２月いっぱいで終息することはない。
経営は一定程度の影響を受けざるを得ない」と説明。
今年は東京五輪などもあるため「インバウンド重視は変わらない」としたものの、
策定中の２０年度の経営計画を見直す可能性について
「当然頭に入れておかなければならない」と話した。 外国人労働者向け労災冊子作成
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017982.html
道内で働く外国人労働者が増加を続ける中、北海道労働局は労災事故を防ぐため
のポイントをまとめたベトナム語と中国語のハンドブックを作成し、
インターネットで公開しました。
北海道労働局によりますと少子高齢化による人手不足の影響などで道内で働く
外国人労働者の数は増え続けています。
これに伴い外国人労働者の労災事故も増加しており、平成３０年は１１０件と
３年前に比べておよそ３倍となっています。 このため労働局では外国人労働者の６割を占めるベトナム人と中国人向けに
労災事故を防ぐためのポイントをまとめたベトナム語と中国語のハンドブックを
作成し、インターネットで公開しました。
この中では安全のために決められた作業手順を守ることや異常事態が起きても
１人で解決しようとせずに周囲に知らせることなどを説明しているほか、
相談窓口の連絡先も掲載しています。
労働局は外国人を雇用する事業者などを通じて周知を進めるとしています。 IPO目指す勉強会、エコモットなど講演
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55634330U0A210C2L41000/
「北大学力増進会」を展開する進学会ホールディングスの平井睦雄会長らは14日、
新規株式公開（IPO）を目指す企業向けの「上場アカデミー」を開いた。
北海道の企業や金融機関、証券会社など約40人が参加。上場経験者として、
エコモットの入沢拓也社長らが起業から上場までの経緯や苦労について語った。 札幌証券取引所（札幌市）の上場企業は1990年代のピークから直近までに約7割減った。
ただ近年はエコモットが札幌アンビシャス、東証マザーズに続けて上場するなど
上場企業の減少に歯止めがかかっている。
上場することで資金調達の手段が増え知名度も上がる半面、内部統制の強化や証券会社
との連携、資本の調整など負担も多い。勉強会には小売業や建設業、観光業など
幅広い業種が集まったほか、岡三証券などの証券会社が参加した。 NTT、新型肺炎でテレワークなど推奨 最大20万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55701430W0A210C2MM8000/
NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、
17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。
対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。
NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。
日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。 AWL、8億円調達し監視カメラ向けAIサービス開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55625050U0A210C2XY0000/
小売店の監視カメラ向け人工知能（AI）を開発するAWL（東京・千代田）は総額で8億1000万円を調達した。
4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル（東京・港）、
サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル（東京・千代田）、
三菱UFJキャピタル（東京・中央）、個人投資家が引き受けた。
これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受けた。 今回の調達は事業開発段階の「シリーズA」にあたる。融資を活用して
調達した理由について、佐藤晴朗最高財務責任者（CFO）は
「必要以上に株を発行すると希薄化するため」と説明する。
第三者割当増資を引き受けた事業会社とは事業面での連携も期待しているという。
調達した資金で、サービスを開始した小売店の監視カメラ向けAIサービス
「AWL BOX」と「AWL Lite」を拡販する。AWL BOXは既存の監視カメラとつなぎ、
撮影した映像をクラウド上で管理できる。初期費用は20万円で基本利用料が月額2万円。
追加料金を払うと来店人数のカウントや来店者の性別と年齢の分析、
万引き防止のアラートなど、AIによる画像分析を活用したサービスを使えるようになる。 AWL Liteはスマートフォンにダウンロードして使うアプリ。
画像認識に適した位置と角度でのスマホ設置を助ける機能を備える。
初期費用はかからず、1台につき月額3000円を払うと来店者数分析と
属性推定の基本機能が使える。利用者のスマホやタブレットにアプリを
ダウンロードして使えるため、コストを抑えることができる。
AWLは2016年に創業した。東京の本社に加え、札幌とベトナムに開発拠点を持っている。
北出宗治社長は、札幌の拠点について「技術力が高いインド人で北海道を好む人が多く
人材確保につながっている」と話している。 介護保険料4月大幅上昇 大企業、年1万円超の負担増続出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/
主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。
年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える
負担増になる人が続出する。
大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。
介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げや
サービスの絞り込みが避けられない。 ――労働者と言っても、さまざまな雇用形態、呼称がありますね。
そうですね。正社員も正職員、正規社員など、事業所によって呼び方は、
さまざまありますが、一般的な整理としては、無期雇用・フルタイム勤務・直接雇用
の労働者を意味することが多いです。
一方で、契約社員や嘱託社員といった有期雇用労働者、パートやアルバイトといった短時間労働者、
派遣労働者を、「非正規」労働者と分類することが多いです。 ■パート、有期、派遣について待遇差を禁じる規定を整備
――２０２０年４月から、同一労働同一賃金制度が始まります。どんなものですか？
非正規労働者であるパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、
正社員などとの間の不合理な待遇差を禁止するために整備された制度が「同一労働同一賃金制度」です。
２０１８年成立の働き方改革関連法によって、「短時間労働者の雇用管理の改善等に
関する法律（パート労働法）」が改正され、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理
の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」という新たな法律になりました。
派遣労働者に関する「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）」も改正されました。 正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の禁止は、
有期雇用契約者については労働契約法２０条で、パートタイム労働者については
２０１４年改正パート労働法８条で規定されていましたが、
この改正により、２０２０年４月から（中小企業は２１年４月から）、
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間
の不合理な待遇差の禁止がその判断方法も含めて明確化され整備されました。
それに伴い、現行の労働契約法（旧労働契約法）２０条は削除されることになります。 ■ガイドラインに具体例
――今後、具体的にはどう変わるのですか？
これまで裁判などで争われてきたのは、現行の労働契約法２０条を前提とした
有期雇用労働者の労働条件の「不合理性」でしたが
、改正法施行後は、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者それぞれについて、
この改正法を根拠として「不合理性」が争われることになります。 「不合理性」に関しては、改正法施行後であっても、先の労働契約法２０条に関する
最高裁の判断方法が大きく変わることはないと考えられますが、
法改正にともなって「同一労働同一賃金ガイドライン」も考慮されることが考えられます。
このガイドラインは、正社員と非正規労働者との間で待遇差が存在する場合、
どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理ではないか、
原則となる考え方と具体例を示しています。 正社員であっても、非正規労働者であっても、基本給を定める趣旨・性格に
照らして実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を
しなければならない、としています。
全ての職場で、このガイドラインの例が当てはまるとは限りませんが、
雇用主はこのガイドラインを参考に、基本給を決めていく必要があります。 ■企業・雇用主の説明義務が強化
――企業側、働く側が気をつけることは？
パートタイム・有期雇用労働法や改正派遣法は、不合理な待遇差の禁止だけでなく、
以下の２点についても新たに規定しています。
１点目は、労働者の待遇に関する企業・雇用主の説明義務の強化です。
非正規労働者は、正社員などとの待遇差の内容や理由などについて、
企業・事業主に説明を求めることができるようになり、
その場合、事業主は説明しなければなりません。
また、説明を求めた労働者を不利益に取り扱うことも禁じられています。 ２点目は、行政による裁判外紛争解決制度の整備です。
事業者と労働者との間の紛争を、裁判せず解決する手続き（「行政ＡＤＲ」といいます）
が整備され、これにより、均等待遇などについて、都道府県労働局管轄のもと、
無料・非公開で企業側と紛争解決の手続きができるようになります。
企業・事業主は、正社員と非正規労働者との間で、不合理な労働条件の差異がないかを確認し、
それがある場合には、是正することになります。
この点について、厚生労働省は、事業主向けに「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
（https://www.mhlw.go.jp/content/000540732.pdf）
など詳細な手順を含めた対応方法を示しています。
これらを参照するなどして具体的な対応を行うことになります。 ■過去の裁判例では…
――正社員と非正規労働者の待遇差を巡っては、近年、訴訟が起きていますね。
法改正に伴い削除される労働契約法２０条が、２０１２年の労働契約法改正で、
新たに設けられたことが大きいです。
この規定を根拠に、有期雇用労働者と無期雇用労働者（正社員）を比較して
「不合理」な労働条件とは、どのような場合なのかが争われるようになりました。
２０１８年には最高裁判決が２つ出されています。 それが「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」です。
この２つの会社は、共に運送会社です。
ハマキョウレックス事件は、「正社員と契約社員（有期雇用労働者）との賃金の格差」について、
長澤運輸事件は、「正社員と定年退職後の嘱託社員（有期雇用労働者）との賃金の格差」について、
不合理かどうかが争われました。
２つの最高裁判決の意義は、端的にいうと、正社員と同一の業務を行っている
有期雇用労働者について、労働賃金の違いの不合理性を判断する際には、
各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき、との判断を示したことにあるといえます。
これは、基本給とＡ手当、Ｂ手当を合計した総額ではなく、Ａ手当ならＡ手当の
有無や相違で比較を行い、Ａ手当の趣旨から不合理性を判断するということです。 例えば、ハマキョウレックス事件では、住宅に要する費用を補助する趣旨の
「住宅手当」について、転居を伴う正社員は、転居を伴わない契約社員
(無期雇用労働者)と比較して住宅に要する費用が多額となり得るとして、
住宅手当の相違を「不合理ではない」と判断しています。
労働契約法２０条新設前にも、理念規定や努力義務・配慮義務というレベルで、
正規と非正規の格差に関する規定はありました。
しかし、強制的効果を期待できるものではなかったため、不合理性を問う争いは
顕在化しませんでした。
しかし、２０条が新設されたことで、「不合理」とされた場合には、不法行為となり、
手当の差額などについて損害賠償請求が認められるようになりました。 新型肺炎で消費、生産低迷 ＧＤＰ２期連続マイナスも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394040?rct=n_economy
内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、
消費税増税と自然災害で内需の柱である個人消費や設備投資が落ち込み、
前期比年率６・３％減と大幅なマイナス成長となった。 政府は「景気は緩やかな回復基調」との判断を維持するが、
民間エコノミストからは新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の影響で、
２０年１～３月期も２四半期連続のマイナス成長になるとの予測が相次いだ。
１０～１２月期の個人消費は前期比２・９％減で、前回増税時の１４年４～６月期の
４・８％減より減少幅は小さかったが、増税対策を講じても反動の発生は抑えられなかった。 ＧＤＰ、年率６・３％減 １０～１２月、増税や災害響く
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021701001495.html
内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・６％減、
このペースが１年間続くと仮定した年率換算は６・３％減となり、
１年３カ月ぶりのマイナス成長に転落した。
昨年１０月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか、
台風１９号などの自然災害が影響した。 年率の減少幅は、前回の消費税増税時の１４年４～６月期（７・４％減）
以来、５年半ぶりの大きさとなった。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比１・２％減、
年率換算で４・９％減だった。 東証、午前終値２万３５３７円 ＧＤＰ５期ぶりマイナスで続落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393906?rct=n_economy
週明け１７日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は続落した。
下げ幅は一時３００円を超える場面があった。
２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりに
マイナス成長に転落したことが響いた。
新型コロナウイルスの国内感染者が増加したことも相場の重荷になった。 午前終値は前週末終値比１５０円５６銭安の２万３５３７円０３銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・６７ポイント安の１６８８・２０。
ＧＤＰ年率減少幅は５年半ぶりの大きさに達し「想定より大幅に悪かった」（国内証券）。
国内経済の先行き不透明感が強まり、朝方から売り注文が膨らんだ。 上場企業、６・６％減益へ ３月期、２２５社が下方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393998?rct=n_economy
上場企業の２０２０年３月期決算の純利益合計は前期比６・６％減と、
２年連続の減益見通しであることが１７日、分かった。
米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速や消費税増税が響いた。
純利益予想を下方修正した企業は、上方修正の１・８倍の２２５社に上る。
中国で発生した新型肺炎の感染拡大は終息が見えず、企業業績に一段の打撃となりそうだ。 ２年連続の減益は第２次安倍政権の発足以降で初めて。
中国景気の停滞が長期化すれば、生産活動や訪日客の消費の落ち込みを通じて
地域経済にまで幅広く悪影響が及びかねない。
２０年３月期の純利益合計は３２兆８６５４億円の見込み。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
