【北海道】経済を考える18〜レベル5は北の国から〜
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。
また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。
北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。
視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 深掘り 常口アトム 三戸篤人社長
https://e-kensin.net/news/124947.html
今春からオーナーサポート本格化
道内で最も多い住宅の賃貸物件を管理する常口アトム(本社・札幌)。
2020―22年の中期経営計画では築年数が古くアパート運営に問題を抱えるオーナーに対し、
リフォームなどの改善策を提案するソリューション営業部新設を盛り込み、
春から本格的に活動する。22年までに売り上げ100億円を目指す三戸篤人社長に事業戦略などを聞いた。 ―中期経営計画の目標は。
札幌に40人体制のソリューション営業部を設け、提案型で攻める経営を盛り込んでいる。
売り上げは90億円から3年で100億円を目指す。現在4億円台の経常利益も増やしたい。
ＩＴ化が進む近年、利益が出ないと設備投資はできない。
物件を顧客に紹介するシステムはまだまだ物足りないといえる。
今は法律的に不可能だが、将来は現金自動預払機(ＡＴＭ)のようにスーパーや
ショッピングモールなどに物件の検索ができる情報機器を置き、
その場で賃貸契約までできるようになればいい。
業務の無人化が進めば店舗数や人件費を抑えることにつながり、効率的な経営ができる。 ―ソリューション営業部に期待することは。
築年数の古い賃貸アパートやビルが増え、中でも築30年を経過するアパートは多い。
オーナーも高齢化し、相続問題も起きていてこのままではジリ貧になるだろう。
こうした問題を抱えるオーナーをサポートするため、新たな組織を設けた。
少子化が進んでいることから今後、アパートがどんどん建つ時代ではない。
古い物件であっても生活様式に合わせたリニューアルをすることで付加価値を高め、
空室を埋めることは可能だ。
こうした物件を保有するオーナーとの接触回数を増やし、収入増につながる提案を進めていければ。
どういうニーズがあるのか市場調査を進めている段階で、春から本格的に受注へつながる活動を展開する。 ―人口減少が進む中で、住宅をはじめとする賃貸仲介を取り巻く環境は。
空港民営化により新千歳空港が国際線を中心に大きくなるということで、
千歳市では空港で働く従業員向け賃貸物件が増加傾向にある。
このほか都市再開発が進む新さっぽろや恵庭など札幌圏を中心に安定した需要がある。
人手不足で外国人労働者が増える中、ガソリンスタンドやスーパー、ホテル、介護
を営む企業が賃貸借契約する案件も相次いでいる。
特に観光関連が伸びれば伸びるほど、外国人労働者を従業員として採用するケースは増えるだろう。
弊社ではこれまで道内で100人程度の仲介をした。
自社で社宅を造る場合もあるが、それができない企業は賃貸住宅を頼ることになる。 このままだと外国人労働者向けのリーズナブルな賃貸物件は足りなくなることから、
稼働率が悪くなった築年数の古いマンションや閉校した学校を買い取り、
リノベーションして部屋を賃貸するという発想はある。本州では事例が出てきている。
少子化で世帯数が減っているだけに今までと同じではビジネスは縮小するだろう。
今進めている事業から派生させ、どういうことができるのかを考えながらチャレンジしたい。 函館イカ取扱量 最低に 冷凍物深刻９割減 加工品製造中止も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386802?rct=n_hokkaido
【函館】函館市の今期のスルメイカの取扱量（２０日現在）は１２５４トンで、
資料の残る１９８３年度以降で最低となる見通しだ。漁期は２月末までだが、
過去最低の８５年度（６５７０トン）を５千トン以上も下回る低水準。
特に遠海で漁獲する冷凍物が前期比９割減と大きく落ち込み、
加工業者や飲食店への影響も広がっている。 函館市水産物地方卸売市場が扱った今期のスルメイカは、
生鮮物が前期比１１％減の７３９トンで冷凍物は９２％減の５１５トンと
初めて千トンを割る見通しだ。
冷凍物は２０１２年度以降、毎年減少しているが、今期の落ち込み幅は
過去最大となりそうだ。
イカの減少により、北海道日本海側や能登半島沖で冷凍物の漁を行う中型船
（３０トン以上２００トン未満）の今期の函館港への水揚げ回数は２０回と
前期（６５回）の３割にとどまる。
特に道外からが減っており、前期３０回だった石川県所属船の今期の水揚げはまだない。 ニトリ、武漢の全７店を休止 新型肺炎拡大で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387338?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（札幌）は２７日
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国湖北省武漢市内に展開する
全７店の営業を２４日から休止したことを明らかにした。
再開時期は「感染の拡大状況や日本政府の対応を踏まえて判断する」（同社広報部）としている。 同社によると、武漢の店舗に日本人スタッフはいない。
現地従業員は自宅待機させ、体温測定の結果などを報告するよう指示。
武漢以外の中国国内の一部店舗でも営業時間を短縮し、管理部門の従業員は
可能な範囲で自宅での作業を促している。 北京市、国内・国外すべての団体旅行を禁止
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50123/
中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、
２５日までの中国の感染者は湖北省武漢市を中心に１３００人を超えた。死者は４１人となった。
オーストラリアやフランスなどでも感染が確認され、中国や海外での感染がさらに拡大している。
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）の２５日午後７時（日本時間午後８時）時点の集計では、
中国本土の感染者は１３６０人となった。２４日に新たに４４４人の感染が判明し、
１０００人を突破した。重症者は２００人以上に上る。 フランス政府は２４日、仏国内で３人の感染が確認されたと発表した。
欧州での確認は初めてだ。３人はいずれも中国への渡航歴がある。
豪州の公共放送ＡＢＣなどによると、豪州でも４人の感染が確認された。
３０〜５０代の男性で、全員中国で感染したとみられるという。
マレーシアでも保健当局が２５日、武漢市から来た中国人３人の感染を確認した
と英字紙スター（電子版）が伝えた。 中国は２５日、春節（旧正月）を迎えた。例年なら旅行や帰省で多くの人が移動するが、
この日の全国の列車利用者は累計で約２６０万人と前年比で４割近く減った。
中国紙・北京青年報（電子版）によると、北京市は２７日から、国内・国外問わずすべて
の団体旅行を禁止すると決めた。
２３日から事実上の封鎖措置がとられた武漢市の中心部では、２６日から公務や物資輸送
などで許可を得た場合を除き、一般の自動車の運行が禁じられる。
武漢市では治療に当たる医師や病床、マスクなどの物資が不足しており、
中国政府の国家衛生健康委員会は２５日、１２３０人の医療救援部隊を派遣した。 新型肺炎、冬観光を直撃 宿泊キャンセル続々 雪まつりに暗雲
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386994?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスによる肺炎拡大問題で、中国政府が決断した２７日からの
海外への団体旅行停止措置。道内では宿泊施設へのキャンセルが出始めるなど
早くも影響が表れている。
札幌市内では３１日、道内最大の冬の祭典「第７１回さっぽろ雪まつり」が開幕。
中国政府の措置は感染拡大を防ぐためとはいえ、道内観光業界などは
「打撃は避けられない」と懸念を強めている。 札幌市南区定山渓温泉の定山渓ホテルは、月末以降の中国人団体客の予約について、
少なくとも２５０人分のキャンセルがあったことを明らかにした。
同ホテルによると２５日、中国の旅行会社から「政府の方針により、団体旅行の予約を
すべてキャンセルする」との連絡が入ったという。キャンセルが今後も続けば、
影響人数は千人規模に上るといい、佐野湧副支配人は「早く感染拡大が終息してほしい」と話した。
定山渓の別のホテルの予約担当者は「２７日以降、１日当たり６０人程度の取り消しが
見込まれる」と予測。定山渓観光協会の橘真哉マネージャーは
「早急に国内客や中国以外の国からの集客に力を入れる必要がある」と訴える。 釧路市阿寒町の阿寒湖温泉でホテルを運営する鶴雅リゾートでも、
２６日時点で１月中の中国人客の予約取り消しが約２００人分に上ったという。
２月分の中国人観光客の予約は約１７００人。立田直人営業予約マネジャーは
「２月が最も宿泊が多い。予約が消えれば観光業界にとって痛手」と心配する。
登別温泉（登別市）の「花鐘亭はなや」も２５〜３１日の間、全体の６割を占めていた
中国人の予約がほぼキャンセルになった。 道内の中でも、さっぽろ雪まつりの開幕を控える札幌は特に大きな影響を
受けるとみられている。
札幌市内の外国人宿泊者数は直近の２０１９年度上半期（４〜９月）で、
前年同期比５・４％増の１２７万４千人。国・地域別の最多は韓国の３１万２千人（同１・２％減）
で、２位は中国の３０万１千人（同１２・１％増）だった。
市内ホテルの担当者は「（日韓関係の悪化する中）韓国人旅行者の減少分を中国からの
旅行者でカバーしている」状況が崩れかねないとみる。 薬用植物 道内農家６割増 ツムラ、需要増で調達強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386984?rct=n_hokkaido
道内で漢方薬の原料となる薬用植物の生産農家が増えている。
医療現場での漢方利用が増えるなど、国内で漢方薬の需要が高まり、
漢方薬最大手ツムラ（東京）が道内での栽培に力を入れているためだ。
農家も薬用植物を輪作の一つに加え、安定的な収入が期待できる作物として
認知度が徐々に広がっている。 ツムラは国内漢方薬シェアの８割以上を占める。
１９８７年に道内で薬用植物の栽培を始め、２００９年に道内の拠点として、
子会社の「夕張ツムラ」を設立。
契約農家が道内各地の生産団体を通じ、薬用植物を供給している。
ツムラによると、０９年当時で道内の生産農家数は６９戸だったが、
１０年後の１９年には６割増の１１０戸まで増えた。作付面積は公表していないが、
生産量は年々増え、１７年度は約６００トン、１８年度は約７５０トンとなった。 原油下落基調に、新型肺炎が影響 産油国、協調減産強化も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387605?rct=n_economy
【ニューヨーク、ロンドン共同】新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴って
経済活動が停滞し、燃料需要が減るとの観測から原油相場が下落基調になっている。
２７日のニューヨーク原油先物相場は５営業日続落。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）
の３月渡しが前週末比１・０５ドル安の１バレル＝５３・１４ドルと約３カ月ぶりの
安値で取引を終えた。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、原油価格の下支えを目指し協調減産を
行っている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国は減産の強化を検討している。 肺炎影響、日本のＧＤＰは２・４兆円減 野村総研が試算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387228?rct=n_pneumonia
野村総合研究所は２７日、中国で発生した新型コロナウイルスを原因とする肺炎の拡大で、
２０２０年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、０・４５％分に当たる
２兆４７５０億円減る恐れがあるとの試算を発表した。
訪日客の減少で消費が落ち込むと見込んだ。
０３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国で流行し、
世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基にはじき出した
試算した木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「封じ込めがうまくいかなければ、
日本の個人消費や企業の生産活動にも悪影響を与える」と話した。 ホンダ、中国武漢の３０人帰国へ イオン、日通なども政府機で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387079?rct=n_pneumonia
ホンダは２７日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、
中国・武漢の駐在員や家族、出張者計約３０人を、政府のチャーター機に乗せて
帰国させる方針を明らかにした。既に政府に届け出たとしている。
その後も数人は現地にとどまり、工場の安定操業などのために備えるとしている。
イオンや半導体製造装置大手の東京エレクトロン、日本通運も駐在員などを帰国させる。
ホンダは現地企業と組み、武漢に四輪車を生産する３工場を持つ。
現在は春節休暇のため稼働を停止しているという。
関係者は「休暇後に生産を再開できるかどうかは見通せていない」と説明している。 新型肺炎の経済影響「見極める」 西村再生相、感染拡大で観光打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387426?rct=n_economy
西村康稔経済再生担当相は２８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる
肺炎の感染拡大に関し「今回の事態がどの程度の期間にわたるかなど（経済への）影響を見極めたい」と述べた。
中国人観光客が訪日客全体の３０％を占めると説明し、中国政府による海外への
団体旅行禁止で日本の観光業などに打撃となる恐れを指摘した。 事態の収拾が長引けば、中国国内での消費や生産活動が抑制されるとの認識を
示した上で「日本の輸出や生産、企業収益への影響が懸念される」と強調。
金融市場も不安定となっており「経済運営には万全を期したい」と語った。 米ブラックストーン、不動産投資3000億円 国内最大
全国の賃貸マンション220棟 中国の保険大手から購入
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54926110Y0A120C2SHA000/
米投資ファンド、ブラックストーン・グループが、日本の賃貸マンション群を
一括の取引として過去最大の約3000億円で買うことがわかった。
超低金利の資金調達コストを考慮すると日本の不動産の利回りは世界的に高く、
割安とみた海外投資家の不動産売買が盛んになっている。
海外勢の参入は今後も続く可能性が高い。海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する
構図が鮮明になっており、転売活発化などマネーゲームの色彩が濃く… 労組側、賃金底上げや格差是正を 経団連の「労使フォーラム」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/388034?rct=n_economy
２０２０年春闘で労使が考えを示す経団連の「労使フォーラム」は２９日、
産業別労働組合や企業の幹部らが交渉に臨む方針などを説明し、
２日間の日程を終えた。
労組側からは賃金の底上げや格差是正を重視する声が相次いだ。 自動車業界の労組で構成する自動車総連の高倉明会長は
「（基本給を引き上げる）ベースアップの上げ幅ばかりに目を向けていては
大手追従からの脱却は進まない」と語り、賃金の絶対額にこだわる姿勢を示した。
一方、企業側では日本特殊陶業の労務担当役員が賃金だけでなく人材育成など
「人への投資」に力点を置いていることを紹介した。 ＬＩＮＥ、赤字４６８億円 スマホ決済や先行投資重荷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387905?rct=n_economy
ＬＩＮＥ（ライン）が２９日発表した２０１９年１２月期連結決算は、
純損益が４６８億円の赤字となり、前期の３７億円の赤字から大幅に悪化した。
戦略事業に位置付けるスマートフォン決済の利用拡大に向けた販促費用や
人工知能（ＡＩ）の開発などに向けた先行投資が重荷となった。
売上高に当たる売上収益は前期比９・８％増の２２７４億円だった。
このうち主力の広告事業が１２４８億円となった。アプリ上に広告を出す企業が増え収入が伸びた。
日本やタイなど主要４カ国での無料通信アプリの利用者は１億６４００万人（１２月末時点）
で前期から横ばいだった。 電柱「二刀流｣ バス停や避難誘導標識に 北電興業、広告激減でＰＲ強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387674?rct=n_economy
北海道電力子会社で電柱広告事業を手がける北電興業（札幌）が、
電柱を地域振興や防犯対策などに役立ててもらうユニークな取り組みを進めている。
かつては観光地やゴルフ場など道案内の看板が主流だったが、
近年はスマートフォンやカーナビゲーションの普及で需要が激減。
風速４０メートルに耐えられる強度と約３０メートル間隔で設置されている
電柱の特徴を生かした多様なサービス展開で、生き残りを図る狙いだ。 同社によると、電柱広告の最近の売り上げは、ピークの約２０年前に比べ３分の１。
民間以外の需要も開拓しようと、自治体や町内会など非営利の組織を対象に、
維持管理費を含め通常の約３割の価格で一定の大きさの看板を付けられる
料金メニューを２０１８年に新設。
公共目的の電柱活用法をまとめた冊子も作り、全道市町村に配布するなどＰＲを強化した。 新型肺炎 道が中小企業向け相談室
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387781?rct=n_economy
新型コロナウイルスによる肺炎患者が道内で初めて確認されたことを受け
道は２９日、宿泊客の予約キャンセルなどの影響を受ける中小企業の経営、
金融相談に応じる特別相談室を、本庁の中小企業課と各総合振興局・振興局の
商工労働観光課、小樽商工労働事務所に開設した。 平日の午前８時４５分から午後５時半まで、担当職員が相談に応じる。
売り上げ減少などの影響を受ける中小企業には、中小企業総合振興資金
「経営環境変化対応貸し付け」を活用して資金を貸し出す。
融資金額は１億円以内（融資期間１０年以内）。固定金利の場合は
年１・０％〜１・２％で、来年１月末まで適用する。
道中小企業課は「資金繰りへの影響などが懸念される。相談や融資を通じて
影響緩和に努めたい」としている。問い合わせは同課（電）０１１・２０４・５３４６へ。 函館港貿易額１１年ぶり輸入超過
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200129/7000017415.html
函館港の去年１年間の貿易額は、道南でイカの記録的な不漁が続き輸入イカが
増えた一方で魚介類の輸出が減少したことなどから、１１年ぶりに輸入が輸出を上回りました。
函館税関によりますと、去年１年間の函館港の貿易額は、
輸入が前の年より４割あまり増え、およそ３００億円となった一方、
輸出は前の年よりわずかに減少し２３３億円あまりとなり、１１年ぶりに輸入が輸出を上回りました。 これは道南でイカの記録的な不漁が続き、輸入イカの需要が高まったことから
去年の輸入量が１１００トンあまりと、前の年に比べ４倍に増加した一方で、
輸出は噴火湾のホタテが大量死するなどの影響で魚介類の輸出が前の年に比べ
３割以上減少したことなどが要因とみられるということです。
函館税関は「函館は造船所の船舶が輸出されているので例年は輸出超過になるが、
去年は水産物を中心に特異な動きが続いた」と話しています。 灯油価格 ５週連続値上がり
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200129/7000017421.html
道内の今週の灯油価格は１リットルあたりの平均で９７.２円と、
先週より０.９円値上がりしました。値上がりは５週連続です。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月２７日時点の道内の灯油の店頭価格は１リットルあたりの平均で９７.２円と、
先週より０.９円上昇しました。
灯油の値上がりは年末をはさんで５週連続です。
また去年の同じ時期と比べても６.９円高く、おととし１１月以来の水準になっています。 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりの
平均で１５１.４円と３週連続で同じ価格でしたが、去年の同じ時期に比べると
９.６円値上がりしています。
今後の見通しについて石油情報センターでは「新型コロナウイルスの感染が拡大し、
中国を含めて世界経済が減速するという見方が広がって原油価格は下落してきている。
灯油の値上がりは来週以降、一服するのではないか」と話しています。 地域経済影響で道が中小企業支援
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200129/7000017417.html
感染が拡大する新型のコロナウイルス。地域経済にも影響が出ていることを受け、
道は中小企業の相談に応じる窓口を設けるとともに、特別融資を始めました。
新型のコロナウイルスの感染が拡大し、道内でも中国からの旅行者の感染が確認される中、
中国からの団体旅行の禁止のあおりを受け、ホテルや観光地で予約のキャンセルが
相次ぎ地域経済に影響が出ています。
これを受けて道は、コロナウイルスの流行で経営に影響が出ている道内の中小企業を
対象にした特別相談室を２９日から設け、経営や融資の相談に応じています。 相談は道庁や各振興局で平日の午前８時４５分から午後５時半まで
できるほか、電話でも受け付けています。
道庁窓口の電話番号は０１１−２０４−５３４６です。
さらに道は、経営に影響が出ている道内の中小企業を対象に、
２９日から低金利の特別融資を始めました。
融資額の上限は１億円で、融資期間に応じて１％程度の低金利となっていて
、道内にある金融機関を中心に取り扱っています。
道中小企業課の瀧澤博文主幹は「観光客の予約キャンセルが相次ぎ、
観光業を中心に影響が及び始めていて、地域の観光への影響はかなり大きいと考えている。
気軽に相談してほしい」と話しています。 このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
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