【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。
また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。
北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。
視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 会合は年4回程度の開催を見込み、養殖の実現に向け、環境整備や事業を継続する上
での課題解決の方法を探る。
養殖対象は生食用のサーモンやウニ、アワビなど需要が高く高収益が見込める魚介類を想定。
安定的に漁獲量を確保し、天然資源への依存度を抑え将来にわたって持続可能な漁業の
確立を目指す考えだ。
漁業は函館にとって、水産加工業や飲食・宿泊業といった2次、3次産業を支える基幹産業。
しかし、漁獲が気象条件に左右されるなど将来の見通しが厳しく、漁業者の減少を招いている。 近年のイカやサケの不漁、漁船の燃料費高騰なども減少に拍車を掛けていて、
市はイカ釣り漁船への燃料費補助など支援を続ける。
しかし、今後控える改正漁業法の施行による漁獲可能量への影響も懸念される。
市農林水産部は「市の生命線である漁業が衰退すれば、他の産業にも影響が及ぶ。
10年先を見据えた対策が必要」と協議会設置の意図を説明する。 想定される課題として「海流が速い函館湾内にいけすを設置する場合、
流されないような工夫が必要。
陸上に養殖場を設置するとすれば、海水の循環装置の維持管理に多大なコストがかかる」と指摘する。
その上で「技術的課題をクリアしたとしても、採算性を確保し事業として成り立たなければ意味がない。
一つずつ解決策を話し合いたい」としている。 工場閉鎖撤回低い 跡地利用検討
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017065.html
製紙大手の王子ホールディングスが名寄市にある子会社の工場を閉鎖する方針を示している
ことについて、市は、方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、
工場の跡地の利活用などを本格的に検討していくことになりました。
製紙大手の王子ホールディングスは、子会社「王子マテリア」の名寄市の工場について
来年１２月に閉鎖する方針で、これに対して名寄市は工場の閉鎖は地域経済への影響が
大きいとして撤回を求めています。 こうしたなか、１６日、名寄市役所で対策本部が開かれ、加藤剛士市長や
地元の経済関係者など１４人が、今後の方針について意見を交わしました。
このなかで、加藤市長が先月、王子ホールディングスの東京本社を訪れ、
およそ２万７０００人の署名を提出して工場の存続を要望したものの、
「撤回は難しい」という見解が示されたことが報告されました。 工場存続の要望に対し会社側が難色を示したのはこれで３回目で、
市は、閉鎖の方針が撤回される可能性は現時点では低いとして、跡地の利活用や
新たな企業の誘致などを本格的に検討していくことになりました。
会議の終了後、加藤市長は「会社側が工場閉鎖の方針を撤回する感触は低い。
影響を最小限に抑える対策を早急に検討していきたい」と話していました。 「緩やかに拡大」景気判断を維持
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017033.html
日銀札幌支店は１５日発表した「地域経済報告」で、道内の景気について、
消費税率引き上げの影響が残っているものの、胆振東部地震の復旧に伴う公共工事が
増加していることなどから「緩やかに拡大している」という判断を維持しました。
日銀は３か月ごとに東京の本店で支店長会議を開き、全国９つの地域の景気の現状を
「地域経済報告」としてとりまとめています。 この中で、道内の景気について、「個人消費」は、消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動の影響が残っているものの、影響は減ってきているとしています。
また、企業の生産活動については、サンマや秋サケなど水産物の相次ぐ不漁で
工場の操業が停滞していることなどから、「弱めの動きになっている」と判断を引き下げました。 一方で、胆振東部地震の復旧に伴う公共工事が引き続き増えているほか、
企業の設備投資も緩やかに増加していることなどから、道内の景気は
「緩やかに拡大している」という判断を維持しました。
日銀札幌支店の小高咲支店長は「北海道は公共事業に加えホテルの建て替え
や再開発などが予定され、建設や観光関連の需要は旺盛だ。
消費税率の引き上げの影響については時間をかけてみていく必要がある」と述べました。 芦別⇔富良野 来月上旬に再開へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017061.html
架道橋の損傷で去年１１月から運転見合わせとなっているＪＲ根室線の芦別ー富良野間
について、ＪＲ北海道は、２月上旬に修復工事を終え、運転を再開するという見通しを明らかにしました。
ＪＲ根室線の芦別ー富良野間は、去年１１月、芦別市にある架道橋にショベルカーが
接触して橋が損傷し修復が必要になったため、運転見合わせが続いていて、
ＪＲ北海道は当初、復旧は２月下旬となるという見通しを示していました。 これについてＪＲ北海道の島田修社長は１６日の記者会見で、雪が平年より少なく
修復作業が順調に進んでいることなどから、２月上旬に運転を再開するという
見通しを明らかにしました。
これに伴って、富良野から本州方面にタマネギやジャガイモなどの農産物を運ぶ
貨物列車の運転も再開される予定です。
島田社長は「事故の原因は別として、不便をかけていることは事実なので、
ＪＲとしてできるだけ早い時期に運転再開できるように努力をしてきた。
運転再開の正式な見込みが出たら再度知らせたい」と述べました。 ＩＲ誘致で在宅起訴された加森観光・加森公人会長の素顔
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42286/
統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部は14日、
中国企業の５００ドットコムから３５０万円相当の利益供与を受けたとする収賄容疑で
衆議の秋元司容疑者を再逮捕するともに、秋元容疑者が５００社から現金３００万円
を受け取り虻田郡留寿都村への家族旅行76万円の供与を受けたとして収賄罪で起訴した。
また、旅費の一部を負担したとして贈賄罪で加森観光（本社・札幌市中央区）の
加森公人会長（76）を在宅起訴した。 在宅起訴された加森会長は、事実上一代で現在のリゾート会社、加森観光をつくり上げた
北海道観光の功労者。学習院大学を卒業後、父親が創業した登別温泉ケーブルに入社したが、
利用者拡大のためにクマ牧場を軌道の乗せケーブル事業を活性化させたことで知られる。
また、留寿都村で関西系のダイワグループが遊園地を開設したが頓挫、
加森氏はそれを安値で買い、再生させてルスツリゾートの源流をつくった。
以降は破綻した企業から建物や施設を買い取って事業を展開するセコハン企業として知られ、
本社は年代を感じさせる旧自治労会館を数十年前に取得したもので現在もそのまま使用している。
市内に10棟以上所有しているオフィスビルはいずれも年代を感じさせる古いビルばかり。 バブル期には長銀の融資でルスツリゾートを拡大。バブル崩壊後には長銀が破綻、
加森観光も経営危機になったが米国で取得していたスキーリゾートを高値で
売却するなどして生き残った。
時に奇策も実行した。行き詰まった勇払郡占冠村の「トマムリゾート」の４割の施設を
占冠村に買い取らせ、加森観光が運営する奇策で、固定資産税の減免など収益が上がる方法を考え出した。
その後、トマムリゾートは星野リゾートが運営、現在は中国系企業が大半の施設を所有している。
さらに、マウントレースイスキー場など夕張のリゾート施設も市が施設を所有し、
加森観光が運営する方法を取ったこともあった。
その後、加森観光は運営を撤退、当時の鈴木直道市長（現北海道知事）は施設を含めて中国系企業に売却した。 加森氏は、道内経済界でも孤高の経営者で仲間と行動するタイプではなかった。
加森観光の隆盛の裏には市内の著名な弁護士との二人三脚があった。
奇策の裏にはその弁護士の知恵もあった。
ただ、加森氏は政治には距離を置き、政治に頼らない実業優先の姿勢を貫いていた。
観光業界では加森氏の立場は大きいものの業界全体を引き上げていくリーダーではなかった。
ＩＲ誘致を巡って政治との距離を縮めたとすれば加森氏の経営観とは真逆のこと。
加森氏らしからぬ行動の裏には何かが隠されているはずだ。 大地みらい信用金庫・遠藤修一理事長インタビュー
「根室・釧路の地域力創造に向け地域商社を設立する」
https://hre-net.com/keizai/kinyu/42311/
根室・釧路管内と札幌市に拠点を有する大地みらい信用金庫（本店・根室市）は、
釧路・根室地域の基幹産業の一つである水産業が厳しい状況にあることから、
取引先の事業転換や新分野進出への伴走型支援を強化している。
また、債務者区分の引き当て率を変えるなど備えをしっかりとして、取引先と
向き合う姿勢をさらに強めている。
また、地域商社の設立にも意欲を示しており、道東から信用金庫の新しい道を
模索していく考えだ。遠藤修一理事長（63）に２０２０年の戦略などをインタビューした。 ーー根室地域の水産業は厳しい状況が続いています。
遠藤 当金庫の営業エリアでは、酪農は好調ですが水産は厳しく、基幹産業である
一次産業に跛行性があります。水産の厳しさは累積的なもので回復の見込みは見えていません。
しかし、このエリアの水産は２００海里規制以降、厳しいことを何度も経験していますから、
リスクを分散したり置き換えたりして経営力を発揮している企業もあります。
先を予見して手を打っていたところは底堅く、こうした水産の状況でも最高益を出している
企業もあります。高いレベルでマーケティングを行っている企業は、原材料の価格に
あまり影響を受けていないようです。 今シーズンの根室管内の秋サケ水揚げ量は８２００ｔです。
ピークは２００３年の６万８０００ｔで、このときは北海道全体で20万ｔを超えていました。
サンマの水揚げは花咲港で１万６０００ｔ。
ピークは11年の７万８０００ｔだったので、今シーズンの水揚げを考えると回復は難しい
というのが地域のコンセンサスです。
体力のある企業を含めて、事業転換や新分野挑戦のニーズは高まっています。
そこにしっかりと寄り添っていくのが信用金庫の使命だと考えています。 ーー15年７月に札幌支店を開設してから４年半ですが、預金・貸出金の状況はどうですか。
遠藤 現在、札幌支店の融資量は１５０億円を超え融資先数も２００先以上になっています。
札幌支店の融資先は、１先１億円前後の一般の事業先が大半で不動産向けは３～４割程度。
分譲、賃貸、介護施設など不動産向け融資は多岐にわたりますが、不動産相場などは
頂点を迎えていることを踏まえ、個別案件の内容をよく吟味して融資しています。 ーー19年９月の中間仮決算では、貸出金が減少していますね。
遠藤 毎年、地方公共団体向けの融資が減っています。
ピークでは約４５０億円ありましたが、今は２００億円強。
地公体は財政健全化を目指して借り入れを減らしているほか、地公体の起債金利水準
はほぼゼロに近い。
一時借り入れも含めて預金金利よりも低い金利なので融資を増やしてもあまり意味がない。
地公体向けは無理せずに対応していますから減少が続くでしょう。
ーー中間仮決算では国債の売却が増えて業務純益を押し上げました。
遠藤 国債の相場もピークと見て売却しました。一回、益を出しておこうというのが
国債を売却した理由です。 ーー貸倒引当金の引き当て方法も変更しました。
遠藤 金融庁は金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方を
ディスカッションペーパーで公表していますが、引き当て方法について各金融機関は
実情に合わせて今までより幅を持たせて行えるようになります。
それを受けて当金庫は前倒しで引き当て方法を見直しました。
金融庁、日銀は金融機関の信用コスト（引き当て）が薄くなっていると指摘していますが、
当金庫は要注意債権も以前から厚く引き当てしています。
今回、破綻懸念先債権についてこれまでの一つの区分から二つの区分にして再生に向かう
取引先をよりしっかりとサポートできるようにしました。
経営に影響を受けることを後に行うのではなく、先にやることにしたわけです。 これまで破綻懸念先は１００％の引き当てという１区分でした。
これだけ引き当てをしている金庫もあまり例がないと思います。
海の街として過去の一番厳しいときとの比較でそうするようにしたのです。
当局からも保守的過ぎると言われ続けてきましたが、金融庁の引き当てに関する方針が
変化してきたことを受けて２つに分けることにしました。
正常先から要注意先の引き当て率は他の金融機関よりも厚めの平均20％くらいで、
破綻懸念先でいきなり１００％にするのではなく、60％くらいの区分も設けました。
業況が改善すると要注意先、正常先へ戻っていきます。平均３～５年くらいのスパンで
債務者区分を見ていきます。 ーー破綻懸念先の引き当て率を二つに分けることでサポート体制は変わりますか。
遠藤 個別融資先の中身によりますが、当金庫の融資先対応は経営者が６割、
商売の中身が３割、残りが財務諸表という６・３・１で対応しています。
取引先は、いろいろと苦しいことがあったとしても、事業承継などで経営が好転したり
その逆もあったりします。
経営が良い方向に向かっていくのなら、そこをしっかり伸ばしていくという考え方は、
破綻懸念先を二つの区分にしても基本的には同じです。
ーー信金業界で破綻懸念先の引き当て率を二つに分けるのは初めてですか。
遠藤 本州には数金庫あると聞いていますが、これから増えてくると思います。
経営的には備えておくことは大事ですが、取引先に対しては備えて終わりではなく、
きちんと商売に向き合うことが本当の目的です。 ーー引き当てを厚くするために中間仮決算で国債売却による益出しをしたということですか。
遠藤 それは別な話です。引き当て方法を変えようと思っていた時期と有価証券売却の時期が
たまたま重なっただけ。引き当てを厚くしていると言いましたが、
担保と貸倒引当金を除いて裸で影響を受ける実質不良債権がいくらなのかが経営的には重要。
20年以上前から悪いことは先に織り込んできましたから、不良債権比率は表面上、
６％や８％と高いのですが、その分、後の心配はありません。
取引先と丁寧に向き合っていく考え方ですから実質不良債権比率も今後開示していく考えです。
ちなみに19年３月末の実質不良債権比率は０・43％、９月末は１・15％で０・72ポイント上昇しました。 ーー19年９月には札幌以外で初めての「NoMaps」
(クリエイティブな発想や技術によって次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場)
を釧路で開催しましたが、その狙いは。
遠藤 釧路・根室地域は一次産業中心のエリアですが、ＩＴを含めて新しい産業構造に少しずつでも
モデルチェンジしていかなければならないと考えています。
ＩＴと地元産業の掛け算を一生懸命にやれば、地域の課題解決に必ず結びついていきます。
黙っていたら出会うことのない東京や札幌の起業家たちとNoMapsを開催することによって、
地元に接点ができる効果は大きい。
直接のきっかけは川上郡標茶町出身の伊藤博之クリプトン・フューチャー・メディア代表取締役との縁からです。
釧路会場には約２４０人が来場しましたが、来年度以降も継続開催する予定です。
１回目は私が実行委員長をしましたが、来年度からは実行委員長を１年交代にすることにしました。
NoMapsを釧路・根室で根付かせていくには、実行委員長を１年交代にして活性化、
アイデアを出してもらう方が良いと考えたからです。 ーー地域の連携組織である「KONSEN（根釧）魅力創造ネットワーク」もスタートから
７年が経過、着々と実績を積んでいます。
遠藤 根釧地域の食品製造業者や生産者のメンバーは７年間の活動によって営業上も
非常に力を付けたと思います。皆さん、新しい取引先を増やして順調です。
観光関連事業者も参加してもらうようにしたのは３年前からで、外国人観光客への対応
や観光資源の磨き上げなどに取り組んでいます。
道や北海道運輸局、北海道観光振興機構は21年に「アドベンチャートラベル国際サミット」
の北海道誘致を決めていますが、それが実現すれば北海道全域にハイレベルの観光ツーリズム
のプロが多数来道します。その機を捉えて道東の観光資源を見てもらうように働きかけたい。
KONSEN魅力創造ネットワークも設立以来、私が代表を務めていますが、今後はメンバーの
事業者の方々に交代していきます。そのことによってより活性化していくと思います。 ーー金融庁は、金融機関が地域商社を設立しやすいように規制緩和しました。
大地みらい信金の地域商社への対応は。
遠藤 規制緩和を受けてまず第一歩を踏み出さなければならないと考えています。
根釧をベースにした地域商社をなるべく早く立ち上げたい。
信金の出資比率は40％未満ですが、上限ぎりぎりの39・９％まで出資して筆頭株主になり、
地域の皆さまにも出資を要請して取り組んでいきたいと思います。
一番考えているのは、持続可能性を持つ事業を展開していくこと。
『KONSEN魅力創造ネットワーク』のようにこれまで走ってきた蓄積がありますから、
手掛けたい事業プランはいくつかあります。地域商社を通じて地域と一緒に取り組んでいく
展開になると思います。金融で地域貢献することと、地域商社という非金融で収益を
上げながら地域に貢献していく両輪が信金の新しい道だと思います。 灯油価格 ４週連続値上がり
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200116/7000017052.html
道内の今週の灯油価格は１リットルあたりの平均で９４.１円と、先週より値上がりしました。
中東情勢の緊張で原油価格が値上がりし、小売価格に反映されたためで、
調査を行った団体では今後も値上がりが続くととみています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
今月１４日時点の道内の灯油の店頭価格は１リットルあたりの平均で９４.１円と、
先週より０.４円上昇しました。
先月１６日の調査以降、４週連続の値上がりで、去年の同じ時期より３.６円高くなっています。 一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は１リットルあたりの平均で
１５１.４円と、先週より１.１円値上がりしました。
こちらも去年に比べると、１２.１円高くなっています。
今後の見通しについて石油情報センターでは「中東情勢の緊張の高まりで一時、
原油価格が値上がりしたが、その後、値下がりしいくぶん落ち着いている。
ただ、去年１１月ごろから上昇傾向が続いていたので、その分が今後、小売価格に
反映されるとみられ、来週以降も値上がりが続くと予想される」としています。 深掘り Ｗｉｌｌ―Ｅ 根本英希社長
https://e-kensin.net/news/124813.html
次世代のまちづくりを
札幌モーターショー2020が17日に開幕する。出展者の1人として、
寒冷地での電気自動車(ＥＶ)開発に取り組むＷｉｌｌ―Ｅ(ウィルイー、本社・札幌)
の根本英希社長に最近の市場動向や小型ＥＶへの思いを聞いた。 ―道内のＥＶ研究について。
道内企業による組織的な取り組みでは、13年の北海道発ＥＶ研究開発・利活用研究会の発足が始まり。
道内ではＥＶ開発に消極的な意見が多いが、「だからこそ北海道の企業が取り組むことに価値がある」
という思いからスタートしたと聞いている。
Ｗｉｌｌ―Ｅが参加するようになったのは14年から。
設計などを手伝わせてもらい、16年の札幌モーターショーで道産ＥＶのコンセプトカーを出展した。
現在は研究会の名称を「チームＮＥＶＳ(ネブス)」に変え、当社と倉本鉄工所、
光源舎オートプロダクツ、西野製作所、フィールド・クラブ、福地建装、フラット合成、
北翔の8社で活動する。コーディネーター役として中小機構北海道本部も参画している。 ―道内でＥＶ開発が消極的な理由は。
寒いところだと電池の消耗が早いためだ。
北海道は気温マイナス30度になる地域もあり、ガソリン車でもバッテリー上がりなど
の潜在的な課題を抱えている。
実際、寒冷地仕様の自動車は市場全体の5―6％と少ない。
事業性からも自動車メーカーが寒冷地用の車に特化することは難しい。 ―最近のチームＮＥＶＳの活動を。
四駆の小型ＥＶは、コストがかかりすぎるため開発をやめた。
冷暖房の面から気密性の良いボディーも研究したが、コストと手間がかかりすぎることから断念した。
これまでの研究を通し「暖かい服装で、げた代わりに使ってください」という基本的な考え方に行き着いた。
市場ニーズが固まっていないのも理由だ。小型ＥＶを乗用車の代わりと考える人もいれば、
免許返納後の移動手段と考える人もいる。パーソナルユースのモビリティ(移動)に対し、
どう地域で受け入れれば良いかという、まちづくりの考え方もまとまっていない。
今は、できるだけ小型ＥＶの使える環境をつくり、利活用してもらうレンタルやリースを進めている。
市場が醸成すれば、われわれとしてもニーズを踏まえた車両開発に向き合いやすくなる。 ―出展する最新車両について。
ＣＯＣＯＭＯ(ココモ)という名称を付けた。これからの再生可能エネルギーを使って動く
モビリティは、移動する人数に合わせて最適の移動体となることが理想だ。
これまで開発してきた小型ＥＶは、1人で移動するために使うパーソナルモビリティ。
2人や3人で移動する際は、その後ろに別の移動体を連結すればよい。
ＣＯＣＯＭＯは、モーターによる補助動力を持った移動体。先頭車両をパワーアップ
させることなく、移動する人数に合わせてモビリティを柔軟に連結できる。
当面は観光産業での利用を考えている。 ―今後への思いを。
僕らが持っているシーズ(技術)を提案し、まずは体感してもらいたい。
体感の結果、来るべき次世代のまちづくりをどうすべきか考えてほしい。
ひいては、まちづくりで必要なモビリティを見いだす中小企業の枠組みの循環にしたい。
もはやメーカー誘導型の市場づくりは駄目だと思う。 垂直離着陸型ＵＡＶと3次元スキャナーで測量事業強化
https://e-kensin.net/news/124823.html
ＦＲＳコーポレーションの測量・調査事業が4月から本格化
ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は、垂直離着陸型のドローンと高性能な
3次元スキャナーを使った汎用(はんよう)性の高い測量・調査事業を4月から本格的に始める。
ドイツ・Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ(ウイングコプター)社の垂直離着陸型ドローンを昨年末に導入。
先行して取り扱っているイタリア・3Ｄ ＴＡＲＧＥＴ社のレーザー計測器と併用することで、
1回の飛行でより広範囲のデータを取得できる。
施工計画策定や森林資源評価のツールとして、ゼネコンや測量・コンサル会社、
デベロッパーなど幅広く利用してもらいたい考えだ。 昨年12月に導入したウイングコプター社のドローンは、飛行距離や積載効率に優れたＵＡＶ。
最大積載量8㌔まで対応し、未積載の状態ならバッテリー4個で120分程度フライトできる。
垂直離着陸型のため滑走路が不要で、場所を選ばないのも特長だ。
3Ｄ ＴＡＲＧＥＴ社の「ｓｃａｎｆｌｙ(スキャンフライ)」は、地形測量から森林計測、
道路管理など幅広い分野で使用できるレーザー計測器。測定距離は最高200ｍまでカバーする。 ＦＲＳコーポレーションは、ウイングコプター社の垂直離着陸型ドローン導入に際し、
ドイツ本社に何度も出向き、スキャンフライ搭載を前提としたカスタマイズを依頼。
両翼にＧＮＳＳを内蔵することで進行方向と位置情報の精度を高め、
より実現場で使えるよう改良を加えた。
スキャンフライ積載時の飛行時間は最長60分で、40分間のフライトで150haをカバー。
1回の飛行で広範囲のデータを取れるため、マルチコプタードローンよりも天候や時間に
左右されにくく、計測の機会が増す。徳島秀彦社長は「1日で従来の6日分の仕事ができる」
と太鼓判を押す。 飛行機やヘリコプターを使った航空測量と、マルチコプタードローンによる
空撮測量の中間的な位置付けを目指す。搭載するスキャンフライは最大60万点を処理でき、
土量計算や地形測量に効果を発揮。雪堆積場の管理や災害時の現況把握にも応用できる。
山間部は伐開することなく測量できることから、事業全体の期間を短縮できるメリットもある。
谷の形状を把握できるため、デベロッパーによるリゾート開発や資産評価でも活用が期待できる。
徳島社長は「今までの仕事の進め方を大きく変えられる技術。さまざまなニーズに応えられる
柔軟性も特徴なため、業界を問わず幅広く利用してほしい」と話している。 大卒就職内定、高水準 北海道・東北、過去最高８９％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/384192?rct=n_hokkaido
厚生労働省と文部科学省は１７日、今春卒業予定の大学生の就職内定率
（昨年１２月１日時点）が前年同期比０・８ポイント減の８７・１％となり、
１９９６年の集計開始以降で過去最高だった前年同期に次いで２番目の高水準
となったと発表した。
全国６地域別では北海道・東北地区が同３・０ポイント増の８９・０％で最も高く、
４年連続で過去最高を更新した。 厚労省の担当者は、全国的な人手不足を背景に企業の採用意欲の高まりが
続いていると分析。
北海道・東北地区については「全国的な採用増による効果が波及したとみられる。
地域の採用意欲が高まっているとまでは言えないのではないか」と述べた。
地域別では北海道・東北地区に次いで関東地区が同１・８ポイント減の８８・７％、
近畿地区が同１・６ポイント減の８８・３％だった。
中部地区が８５・６％、九州地区が８２・７％で、
最も低かったのは中国・四国地区の８１・４％で同１・２ポイント減だった。 生産者と連携、価値高める イーストン社長 大山泰正氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54534090X10C20A1L41000/
――消費増税後、客足に変化はありますか。
「売り上げが一時的に5%ほど落ちた。外食産業では富裕層向けで客単価が1万円以上の
ような店は落ちていないが、多くが5～10%ほど落ちた。
最もダメージが大きかったのは客単価が1人3千円くらいまでの店。
消費者に近い外食や小売企業が割を食っている」
――今どのようなことに力を入れていますか。
「北海道のおいしいものを広めるのが地元の外食企業としての使命だ。 北海道の景況感2ポイント低下、北洋銀調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54527150X10C20A1L41000/
北洋銀行が17日発表した2020年の北海道企業の業況見通しによると、
全産業の利益判断指数（DI）は19年実績比2ポイント低下のマイナス12だった。
製造業の持ち直しが続く一方、消費増税の反動減の影響が尾を引くなどで
非製造業は後退する。売り上げDIは8ポイント低下のマイナス11だった。 DIは増加すると回答した企業の割合から減少の割合を引いた値。
非製造業の利益DIは5ポイント低下のマイナス16。
卸売業では米中貿易摩擦のあおりで輸出に慎重さがみられ、2ポイント低下のマイナス17。
ホテル・旅館業は業況が持ち直すも日韓関係の影響などでマイナス19を見込む。
製造業は6ポイント上昇のマイナス1。
軽減税率の恩恵を受ける食料品が11ポイント上昇しプラス16に改善する。 先行きについては、札幌でマラソン・競歩を開催する東京五輪に期待と不安が交錯した。
「警備需要が見込まれる」（警備業）と期待の声がある一方、
「特需が終了すれば道内景気に影響が出てくる」（水産加工業）といった懸念も目立った。
調査は19年11月中旬～12月上旬に電子メールや郵送で実施。
55%にあたる380社から回答を得た。 水産が低迷の函館で養殖の協議会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017092.html
水産物の生産量が低迷している函館市で、安定した漁業を確立するため魚の養殖を
行うことを目的とした協議会が１７日設立されました。
函館市ではイカの記録的な不漁などを背景に水産物の生産量の低迷が続いていて、
おととしの生産量は３万トンあまりと平成２５年と比べておよそ半分まで減少し、
金額も１６％少ない１６２億円あまりとなっています。
こうしたことを受けて函館市は、安定した漁業を確立するため養殖事業を行うことを
目的とした協議会を設立し、１７日、市役所で開かれた設立総会には市内の漁協の担当者
や水産関係の専門家など２４人が参加しました。 参加した関係者からは「自然災害などで養殖こんぶも不漁だ。スピード感を持って
実現していきたい」とか、「養殖は持続可能で採算が取れるものにする必要がある」
などの意見が出されていました。
協議会の会長を務める「函館国際水産・海洋都市推進機構」の嵯峨直恆推進機構長は、
「函館に合う魚種の検討を進め、漁獲高の回復に向けて取り組んでいきたい」と話していました。
協議会は今後、各地の養殖事業を視察するなどして養殖が可能な魚種の選定などについて
議論をすすめることにしています。 道民もビール離れ ５８年ぶり首位陥落 リキュール類に抜かれる
１８年度消費状況
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384347?rct=n_hokkaido
札幌国税局がまとめた２０１８年度の道内の酒類消費状況によると、
酎ハイや第三のビールの一部などが分類される「リキュール類」が
１１万４４９４キロリットルとなり、ビールの１１万３０９７キロリットルを初めて上回った。
ビールが１位の座を奪われるのは清酒が１位だった１９６０年度以来、５８年ぶり。 １８年度の道内の酒類消費量は前年度比１・９％減の３８万２５２９キロリットル。
酒類別ではリキュール類、ビール、焼酎（３万７８７８キロリットル）、
発泡酒（３万１４５７キロリットル）、清酒（２万３０８キロリットル）などと続く。 ニトリＨＤ会長に渋沢賞 ３２期連続増収増益を評価
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384324?rct=n_hokkaido
埼玉県は１７日、優れた企業活動と社会事業を実践する経営者に贈る
第１８回渋沢栄一賞に、家具・インテリア製造小売り最大手
ニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）の似鳥昭雄会長（７５）を選んだと発表した。 道内から選ばれるのは４人目。
ニトリを日本を代表する企業に育て、３２期連続で増収増益を達成している―
ことが選考理由。
奨学財団を設立し、４０の国と地域の延べ５７００人に累計２７億９千万円
の奨学金を支給していることを社会貢献として評価したという。 １９年道内 労災死亡者は６０人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384454?rct=n_hokkaido
北海道労働局がまとめた２０１９年の道内労働災害（労災）発生状況によると、
死亡者数は６０人で、記録が残る１９５４年以降で最少だった前年を３人下回った。
業種別では建設業が前年比２人増の１９人で最多だった。
数字は速報値。建設業のほかは、製造業が同１人減の１０人、
林業が同２人増の８人、陸上貨物運送業が同６人減の５人など。 ＥＶが２人乗り客車けん引 道内８社など発表 札幌モーターショー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384316?rct=n_hokkaido
１７日に開幕した札幌モーターショーでは道内の自動車関連技術をＰＲする
「北海道自動車産業ゾーン」も設けられている。
道内の中小企業８社などでつくる「Ｔｅａｍ ＮＥＶＳ（チームネブス）」は
電気自動車（ＥＶ）にけん引させる２人乗りの客車「ココモ」を発表した。 ネブスは中小企業基盤整備機構北海道本部（札幌）の呼びかけで、
寒冷地仕様の１、２人乗りのＥＶ「ネイクル」を開発し、
２０１８年からリース・販売している。ココモはネイクルの輸送力を補うために開発した。
長さ１・１メートル、幅１メートルで、複数台を連結できる。 コープさっぽろ、20日から灯油5円値上げへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54534570X10C20A1L41000/
灯油販売大手のコープさっぽろ（札幌市）は20日、灯油価格を1リットルあたり
5円引き上げる。不安定な中東情勢などを背景に卸値が高騰しており、
2019年10月の消費増税分も価格転嫁した。
最も価格の安い札幌地区でも1リットルあたり97円で、地域によって最高100円となる。 値上げは今季の定期配達が始まった19年10月1日以降で初めて。
コープ傘下で灯油販売を担うエネコープ（同）は「仕入れ価格が高騰し消費税も上がった。
企業努力で価格を据え置いてきたが、価格上昇分を吸収するのが難しくなった」と値上げの理由を説明する。
北海道消費者協会（同）の調査によると、灯油の北海道内の平均小売価格は
1リットルあたり94.74円で、昨年1月に比べると2.67円（2.9%）高くなっている。
調査対象の70地域のうち、45地域で値上がりしている。調査は1月初旬に実施した。 北雄ラッキー、12月のキャッシュレス比率50％超え
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42321/
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）の２０１９年12月度売り上げに占める
キャッシュレスの比率が、全店平均で52％と初めて50％台の大台を超えた。
キャッシュレス比率が、最も高いのは同社の旗艦店である「山の手店」（札幌市西区）
で68％と平均値を大きく上回っている。 キャッシュレスの牽引役になっているのは、電子マネー機能付きポイントカード
「ＣｏＧＣａ」（コジカ）で52％のうち30％を占めている。
「ＣｏＧＣａ」は、同社が加盟している全国系共同仕入れ・ＰＢ(プライベートブランド)
商品開発のシジシージャパン（ＣＧＣ）が開発したグループ共通の電子マネー付きポイントカード。
同社は、２０１７年３月から自前のポイントカードだった「ラッキーカード」を
「ＣｏＧｃａ」に置き換えるとともに新規カードホルダーを増やしていった。
北海道のＣＧＣグループの中で同カードを導入しているのは同社のみ。 ２大流通系の電子マネー「ＷＡＯＮ」、「ｎａｎａｃｏ」、各種クレジットカード、
「ＱＵＩＣＰａｙ」、「ｉＤ」、「楽天Ｅｄｙ」、「Ｋｉｔａｃａ」、「Ｓｕｉｃａ」
など交通系にも対応している。
キャッシュレス比率の高まりによってレジ操作の簡便性が高まり、
セミセルフレジ並みのスピードアップに繋がっているという。
また、釣銭など現金の用意も少なくなるメリットも出ている。 「ＣｏＧＣａ」利用者の販売データを蓄積・分析できるようになり、購買動向を捉えた
品揃えを進められるようになるメリットも出ている。
また、ポイント付与についても「ＣｏＧＣａ」利用者に優先付与して買い物頻度の
向上に結び付けている。 外食2社 成長戦略を聞く 品質で勝負、600店規模目標 アレフ社長 庄司大氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54534030X10C20A1L41000/
――消費増税の影響はどの程度ありましたか。
「（増税直後の）2019年10～11月は落ち込んだが、数年前から価格改定などに取り組み、
現在は客数も前年比で増えている。18年に続いてハンバーグとスープやデザートを
セットにしたメニューを売り出したことも奏功し、戦える体質がある程度できていた」
「消費増税より、海外からの仕入れに影響する為替変動や原材料価格の上昇が油断できない」 大卒内定率87% 19年12月時点「引き続き高水準」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54513650X10C20A1CR8000/
文部科学省と厚生労働省は17日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定率が
19年12月1日時点で87.1%だったと発表した。
過去最高だった前年同期を0.8ポイント下回ったものの、
1996年の調査開始以降で2番目の高さ。
文科省は「引き続き高水準で、売り手市場が続いている」としている。
20年春卒業予定の内定率は男子が前年同期比1.7ポイント減の85.8%、
女子が同0.1ポイント増の88.6%だった。
文理別では文系が同0.8ポイント減の86.9%、理系が同0.9ポイント減の88.1%だった。 地域別では北海道・東北が同3.0ポイント増の89.0%と全国で一番高い。
九州は同2.2ポイント増の82.7%だった。
減少したのは関東（88.7%）、中部（85.6%）、近畿（88.3%）、
中国・四国（81.4%）だった。
調査は全国62大学の学生4770人を抽出して実施。卒業後に就職を希望する学生のうち、
すでに就職先が決まった割合を内定率としている。 道東の景気“持ち直している”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017100.html
日銀釧路支店は道東の景気について、設備投資が高水準で推移しているなどの理由で
「持ち直している」という判断を２か月続けて据え置きました。
日銀釧路支店が発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
▼「設備投資」は農業や物流関連などで引き続き新規投資がみられ、
「高水準で推移している」としています。 道東の景気“持ち直している”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200117/7000017100.html
日銀釧路支店は道東の景気について、設備投資が高水準で推移しているなどの理由で
「持ち直している」という判断を２か月続けて据え置きました。
日銀釧路支店が発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
▼「設備投資」は農業や物流関連などで引き続き新規投資がみられ、
「高水準で推移している」としています。 ▼「生産」については紙・パルプ製品の生産の減少が続いていることなどから
「持ち直しの動きが鈍化している」と評価しました。
▼「個人消費」は増税前の駆け込み需要の反動から一部で弱めの動きとなっているものの
「基調としては緩やかに持ち直している」としています。
こうしたことから日銀釧路支店は、釧路・根室・十勝地方の景気について「持ち直している」
として、去年１０月に引き上げた判断を２か月続けて据え置きました。
日銀釧路支店は「消費増税の反動を懸念している事業者が多い印象があるので地域への影響
を引き続き注視したい」としています。 「フードバンク」の支援強化へ 農水省、企業と団体橋渡し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384467?rct=n_economy
農林水産省は１８日、品質に問題はないのに包装の不備や賞味期限の関係で
企業が販売しない食品を福祉施設や生活困窮者に提供する「フードバンク」
への支援を強化する方針を明らかにした。
食品メーカーや小売店などに余った食品の情報を入力してもらい、
フードバンクの運営団体や福祉施設に仲介するシステムを２０２０年度中に構築。
食品ロスの削減にもつなげる実証実験を始める。 新たなシステムでは、企業が提供可能な食品の種類や量、時期などの情報を
オンラインで入力する。
団体や施設は必要な量や時期、受け取り場所を登録し、相互に条件の合う相手を
探して円滑な受け渡しができるよう橋渡しする。 景況感下降２１％、上向き１１％ 市区町村、悪化が鮮明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384707?rct=n_economy
共同通信が昨年１１月～今年１月に実施した全国自治体アンケートによると、
１年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は２１％で
「上向いている」の１１％を上回ったことが１９日分かった。「変わらない」は６５％。
昨年５～７月の「上向き」２０％、「下降」１１％から逆転し、景況感の悪化は鮮明だ。
地方を中心に働き手不足や人口減少が深刻化し、豪雨災害や米中貿易摩擦も追い打ちをかけた。 景況感に影響した要因（三つまで選択）を尋ねたところ
「下降」と答えた市区町村では「人手不足」が６２％でトップ。
次いで「人口減少」４３％、「自然災害」３０％が上位を占めた。 北海道エアポート、７空港立地市町と協定 地域振興へ連携
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384557?rct=n_economy
道内７空港を一括運営する北海道エアポート（千歳）は１８日、新千歳空港で
民営化記念式典を行い、道や空港所在地の７市３町とパートナーシップ協定を結んだ。
協定に基づき３月に国土交通省や道内の経済団体を交えた「７空港一体協議会」を設立。
航空ネットワーク充実や２次交通整備、観光振興策などを議論し、
空港民営化を通じた地域経済活性化につなげる。 式典には国交省幹部や経済界トップら約１３０人が出席。
北海道エアポートの蒲生猛社長は「地域と一体になり、真に地域に必要とされる
空港にしたい」とあいさつ。出席した鈴木直道知事も「協定を強固な基盤として、
７空港民営化を成功裏に進めたい」と語った。
今後は、別に空港ごとの協議会も設け、利用促進策などを検討する。 新年度の経済成長率は鈍化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200120/7000017136.html
北洋銀行は、新年度＝２０２０年度の北海道経済について、消費税率引き上げの
影響などから今年度に比べて成長率はやや鈍化するという見通しをまとめました。
北洋銀行がまとめたことし４月からの新年度＝２０２０年度の経済見通しによりますと、
道内のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は物価の変動を除いた実質でプラス０.５％と、
４年連続で成長すると予測しています。 ただ、成長率は０.８％だった今年度＝２０１９年度より０.３ポイント縮小し、
成長はやや鈍化すると見込んでいます。
理由について北洋銀行では、去年１０月の消費税率の引き上げが個人消費に
影響を与えることに加え、住宅投資が供給の増加などを背景に落ち込むことを挙げています。
一方で、おととし９月の胆振東部地震の復興に伴って公共投資が引き続き高い水準で
推移するほか、札幌市の中心地で再開発が進むなど設備投資は活発なことから、
緩やかな回復基調は維持するとみています。 北海道内百貨店の売上高0.2%減、19年 消費増税響く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54695960S0A120C2L41000/
日本経済新聞社がまとめた北海道内主要5百貨店の2019年の合計売上高は
前年比0.2%減の1673億9千万円だった。減少は3年ぶり。
10月の消費増税前の駆け込み需要があったが、反動減と消費マインドの
冷え込みが想定より長引き苦戦した店が目立った。
大丸札幌店は0.6%増。増税の反動減があったが、11月末以降は訪日客需要が
持ち直したことから増収を確保した。 札幌丸井三越は0.5%減。前半は改装開業した婦人服など高額品が好調で、
増税直前も駆け込み需要で化粧品や冬物衣料品が伸びた。
一方、6～8月は丸井今井本店南館の営業終了に伴う在庫処分セールで
売り上げを伸ばせなかった。
東急百貨店札幌店は1.5%減。賃貸を含む売上高は1.2%増えた。
4月に東急ハンズが入居したことが奏功した。
9月には増税前の駆け込み需要も見越して紳士服売り場を改装したが、前年を割り込んだ。 丸井今井函館店は4.9%増。
地域の競合店だった棒二森屋が1月に閉店し、客が流入した。
帯広市の藤丸は6.1%減。春先は好調だったが、10月以降は婦人・紳士の
衣料品が低調だった。
19年12月単月の合計売上高は前年同期比2.9%減の191億9100万円だった。 ロシア極東 物流拡大を 国交省 東京で意見交換会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385406?rct=n_hokkaido
国土交通省は２１日、日本とロシアの物流関係者が集まる意見交換会を東京都内で初めて開いた。
日本からロシアや東欧への貨物輸送を増やす狙いがある。
船舶輸送とシベリア鉄道による陸送とを組み合わせた物流ルートの確立を目指し、
現状や課題を話し合った。
ロシア側からはシベリア鉄道を経営するロシア鉄道や政府関係者、
日本からは道内外の日本海側の自治体や物流業界関係者ら計約７０人が出席した。 レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
