【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。
また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。
北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。
視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 今は外国人を雇うと、慣れない土地で1人暮らしをさせる、または同胞だけで固まって
生活させる実情があり、彼らが日本社会になじめない原因になっている。
近い将来、外国人社員の住まいとして、日本人も外国人も暮らす企業主導型シェアハウス
が増えてくるとみている。
今の日本は外国から、旅行先として人気があっても、働きたい国とは思われていない。
外国人の滞在環境を良くするビジネスは、日本の将来のためにも重要だ。 2020年仕事始め 道内企業各社のトップが年頭訓示
ttps://e-kensin.net/news/124598.html
本道企業の多くが仕事始めを迎えた6日、各社トップが社員らに向けて年頭訓示した。
働き手不足を受け、生産性の向上を掲げる内容が目立った。
岩田地崎建設の岩田圭剛社長は、昨年を「緩やかな景気拡大という基調の1年だった」
と振り返り、大規模災害が頻発している状況を踏まえ「自然災害から市民の生命と財産を守る、
またインフラ強靱(きょうじん)化を支える建設業の使命が広く国民に認識されてきた」と指摘した。 ことしは東京五輪などで日本が世界から注目されるとしながら、人手不足が懸念されること
から「あらゆる部門の生産性向上が必要で、ＩｏＴ、ＡＩなどを駆使しながら
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをさらに進めていかなければならない」と強調。
その上で、年間のキーワードとして「仕事や手順を見直しながら物事をさらに進化させ、
掘り下げ深化していく」の意味を持つ「進化深化」を掲げた。 北洋銀行では、午前8時40分から本店ビル内で開かれた新年交礼会に
幹部ら約350人が参加。安田光春頭取は道内経済について「4年連続のプラス成長と
なる見込みで、緩やかな回復基調を維持する」と予測した一方、
「北海道は全国より急速に人口減が進むなど地域銀行にとって厳しい経営環境が続く」と指摘。
さらに「他業種の参入が相次いでいることなどから、新たなビジネスモデルを確立
する必要がある」と危機感を訴えた。
安田頭取は昨年起こった同行員による情報漏えいに言及し、重点的な取り組みとして
①コンプライアンスの再徹底②顧客との信頼関係強化による収益力向上
③生産性アップに向けた一層の業務効率化―を挙げた。 北海道電力の藤井裕社長は「事業環境はさらに大きく変化することが予想されるが、
新たな10年に果敢に取り組む年にしたい」と述べ、都市ガスや再生可能エネルギー
といった事業領域の拡大に意欲を示した。
泊原子力発電所について「早期再稼働に向けて残された課題の全てを一つ一つ
クリアしていく」とした。
カナモトの金本哲男社長は、北海道の本社社員のほか、テレビで東北、関東甲信越、
西日本、九州の各地区スタッフに向けて訓示。2019年まで進めてきた
長期5カ年計画「ＢＵＬＬ(ブル)55」に関し、おおむね目標を達成できたことに
ねぎらいの言葉を述べ、「20年は新中期経営計画〝Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60〟スタートの年。
新たな目標に向かって頑張ろう」と呼び掛けた。 当別町内で養鹿と処理場を計画 シンカン
ttps://e-kensin.net/news/124456.html
子どもたちへの食育推進
エゾシカなど鳥獣の捕獲や山林作業者のハンター護衛を請け負うシンカン(本社・当別)は、
捕まえた鹿を飼い直し、解体する1次施設を当別町内で計画している。
最近はジビエブームなどの影響から、より鮮度の良い食材を求める傾向が高い。
同社は環境省の「認定鳥獣捕獲等事業者制度」で道内第1号を受けるなど、
鳥獣捕獲で高い技術やノウハウを持ち、今後は生体捕獲から1次飼育・解体まで
の流れを作ることで地域活性化を一層促す考えだ。 社長の向井正剛さんは当別生まれの50歳。森林関係の企業や団体で働いた後、
2012年に独立。社名は森林と環境の2語から取って「株式会社シンカン」とした。
業務は苗木を植栽したり間伐したりといった林業がメイン。
11月以降は仕事が無くなってしまうため年間を通した安定経営を目指し、
15年に道の認可を受けて鳥獣捕獲事業を始めた。 北海道猟友会当別支部長としての顔も持つ。ハンターとしての知識や技能が高く、
自治体から依頼を受けて鳥獣を狩猟するだけでなく、土木や電気工事などで
山林に入る技術者を護衛することも度々ある。建設業ともなじみが深い。
最近は野生動物が人里に下りてくる事案が各地で目立ち、安全面から銃を使うことなく
生きたまま捕らえるケースが増加。
そんな中、16年から林野庁の補助事業などを活用し、「囲いわな」と呼ばれる仕掛けを設け、
餌でエゾシカを誘い込みながら入り口の扉を閉める生け捕りを研究する。
昨冬は砕石業を手掛けるハラダ産業(本社・札幌)の札幌事業所で、囲いわなによる
捕獲事業を実施し、2年目の今冬も計画している。 近年、捕獲したエゾシカを廃棄処分することなく、食肉やペットフード、
セーム皮などに有効活用する動きが広がっている。
中でも食肉はジビエ料理のブームもあって、より鮮度の高いものが求められる傾向にある。
注目されているのが、生体捕獲したエゾシカを一時的に飼い直す〝養鹿(ようろく)〟という事業。
道内では北泉開発(本社・釧路市)などの取り組みが有名だ。
シンカンでは養鹿施設に加えて、解体の1次処理場を当別町内で設けたいと考えている。
地元の猟友会メンバーや道総研の環境科学研究センターに協力してもらい、
20年度の開設を目指す。エゾシカ肉の製品化でパイオニアの南富フーズ(本社・南富良野)の
アドバイスを受けている。 ドローン操縦、条件緩和へ 総務省 有資格者付き添いで初心者も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380896?rct=n_hokkaido
総務省は、普及が進む小型無人機（ドローン）について、初心者が操縦しやすく
なるよう条件を緩和する方針を固めた。現在、アマチュア無線などの専門資格が
必要な機種を対象に、有資格者が付き添えば誰でも操縦できるようにするなど、
電波法の運用を柔軟化する。
１月中に新たな指針を示す考えで、ドローン操縦者の裾野を広げる狙いだが、
安全性確保など課題もある。 対象として想定している機種は、ゴーグル型の受信機を付けて扱う
「ＦＰＶ（一人称視点）機」と「産業用ドローン」。今後の主力機種と見込まれ、
高画質で長距離の映像伝送が可能だが、現在はＦＰＶは電波の受信に「アマチュア無線技士」
の資格が必要で、産業用は「陸上特殊無線技士」の資格が求められる。
新指針は、操縦者が子どもなど初心者でも、知識を持つ有資格者が付き添えば操縦可能とする。
法改正は必要ないといい、同省は「技術に慣れ親しんでもらい、将来的に資格を取る人が
増えてほしい」（移動通信課）と狙いを語る。 ドローン操縦には国の飛行許可を得やすくする民間資格もあるが、
政府が条件緩和に乗り出したのは、高速大容量の第５世代の通信規格「５Ｇ」時代に入り、
今後は高画質の撮影が可能なドローンの需要が増すことを見越し、
操縦者を増やしたいとの判断がある。
初心者向けの体験教室なども拡充する方針だ。 登別の外国人宿泊客 大幅減少
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200107/7000016809.html
韓関係の悪化の影響で、去年の上半期に登別市の温泉などに宿泊した外国人観光客は、
２万人あまり減って５年ぶりに２０万人を下回りました。
登別市によりますと、去年４月から９月までの半年間に登別市の温泉などに宿泊した
外国人観光客は１９万１２６５人で、前の年の同じ時期と比べて２万２０００人あまり減りました。
上半期に２０万人を下回ったのは、平成２６年以来、５年ぶりです。 特に、韓国からの宿泊客は、日韓関係の悪化などの影響でおよそ１万８０００人、
率にしておよそ３０％の大幅な減少となりました。
このほか台湾や香港からの宿泊客も減っていて、登別市は外国人観光客のニーズが多様化し、
日本より旅行の費用が安いベトナムやタイなどに旅行先が分散したためだと分析しています。
登別市観光経済部は「韓国人観光客の減少は今後も続く見込みだが、
中国からは北海道への航空便が増え増加が期待できるので中国の旧正月『春節』
に向けたＰＲに力を入れたい」と話しています。 トヨタ北海道、ハイブリッド・トランスアクスル生産開始
「ヤリス」向け
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543513 苫小牧でＩＲ推進へ 元博報堂部長を起用 ハードロック社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380885 ニトリ会長・似鳥昭雄が断言「2020年、日本経済は下り坂に入る」
「見せかけの好景気」は、もう続かない
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/69461
世界の景気は減速へ
「東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれません。これを越えれば、
景気が後退へと転ずることになると思います」
ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長（75歳）は、これまで為替や株価の動向を
毎年のように的中させてきた。恒例となった本誌独占の新春インタビューで、
今年も似鳥会長の2020年の経済予測をお届けしよう。
ニトリ東京本部で取材に応じた似鳥会長は、この取材のため、工場のあるタイから
帰国したばかり。疲れた様子を微塵も見せずに、立て板に水のごとく語り始めた。 「2020年の日経平均株価は、2万2000円を中心に2万1000円～2万3000円の水準に
留まるだろうと考えています。NYダウも、2万6000ドルを中心に2万5000ドル～2万7000ドル
のレンジが妥当だと思います。
つまり、株価は下降傾向を持ちながらも、底堅く維持するという予測になります」 ──ということは、2020年の世界経済全体は現状維持になるのでしょうか。
「むしろ逆です。私は2020年中に世界の景気が減速すると考えています。
たしかに、IMFが昨年10月に発表した2020年の世界全体の経済成長率の見通しは3・4％となっています。
しかし私はこの3・4％という数字にはやや懐疑的です。IMFは近いうちに見通しを修正するのではないでしょうか。
というのは、同じIMFの見通しの中で日本やアメリカ、中国の国別の成長率予測は、
前年比0・3％～0・4％マイナスとなっているからです。途上国が世界経済を牽引しているにすぎません。
主要国の経済状況を詳細にみれば、世界経済の成長率は3％が妥当ではないかと考えています」 IMFのデータをたどれば、この3％というのは、リーマンショックがあった直後
の'09年に次いで低い経済成長の水準だ。
──世界経済は停滞するにもかかわらず、株価は維持というのはどういうわけですか。
「たしかに、世界経済が減速する以上、本来ならば株価が下がってもおかしくはありません。
ただし、日本経済にかぎっていえば、以下の2つのイベントのおかげで株価は維持されるでしょう。
一つは7月24日から8月9日まで開催される東京五輪。もう一つはアメリカで11月3日投開票される大統領選挙です。
しかしこの2つの節目を過ぎるころから、2020年の経済は下降をたどると考えています」 ──東京五輪までのニッポン経済は、どうなると考えますか。
「日経平均は、現状維持で推移すると思います。6月末までは、消費税増税対策でポイント還元制度
が実施される予定です。景気刺激策で株価が高止まりすると思います。
アメリカ経済も、大規模減税など景気刺激策を貫いてきたトランプ氏が大統領選に向けて、
金融緩和などの刺激策をうち、景気を下支えすると思います。
よって、株価は今の水準から大きくは動かないのではないかと考えています」 データが示す兆候
だが8月、東京五輪が終わるころから、ニッポン経済は徐々にその力に陰りが見え始めるという。
「'64年の東京五輪も不景気の始まりでしたが、今回も同じようになると考えています。
当然、オリンピック需要がなくなることで、景気は減速する。消費増税の影響も本格的に出てきます。
注目すべきは、為替の動きです。東京五輪までは円安になると思われますが、
東京五輪後から円高の兆候が出てくると考えています」 ──では株価も、東京五輪後に下がってくるのでしょうか。
「実をいえば、株価は、東京五輪後も維持されると考えています。
といっても、その株価をそのままに受け取ることはできないかもしれません。
日本企業の株価は、景気の実感よりも割高になっていると思います。
日経平均の時価総額は約390兆円ですが、日銀は毎年約6兆円を買い増し、
すでに約31兆円（7～8％）を間接的に保有しています。これが株価を下支えしています。
昨年8月にドル円の為替相場が104円台に突入し、円高方向に振れた際も、
日経平均は2万円を割り込んでもおかしくはなかったと思います。しかし、そうはならなかった」 確かに'19年8月26日の日経平均株価終値は2万261円4銭まで下げるも、
2万円台はキープした。しかもその後、株価は上昇している。
だが、株価が割高であることは、現在の実体経済のデータを見ても明らかだろう。
「'19年は新設住宅着工戸数が86万～91万戸にとどまるという予測があります。
新設住宅着工数は、人口の1％にあたる120万戸以上が景気の良い状態とされますが、
リーマンショック以降減少が続き、ここ数年間では最低となりました。 『景気動向指数（DI指数）』も参考になります。景気が良いと答えた企業の割合から、
悪いと回答した割合を引いたものです。製造業で、このDI指数が6年ぶりのマイナスを記録しました」
東京五輪が幕を閉じた後、株価が高止まりしていたとしても、それは経済の実体から離れた
「見せかけの好景気」に過ぎない。
そして、この株価も、東京五輪をピークに、下落していく可能性が高まっている。 北海道企業の倒産、2019年は過去最少の212件
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54129400X00C20A1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社が発表した北海道内の2019年の倒産件数
（負債額1000万円以上）は前年比19件減の212件だった。
1971年の調査開始以来過去最少となった。金融機関の支援で倒産件数は
低水準に抑えられているが、同支社は「経営改善の遅れている企業は多い」と指摘。
倒産件数は今後緩やかに増えるとの見方を示した。 業種別では小売業が29件（17件減）、卸売業が31件（8件減）と大きく減った。
一方で人手不足の影響が大きい運輸業は14件（9件増）と増加が目立った。
地域別では札幌市が88件で、全体の4割超を占めた。
負債総額は16.5%増の340億円で、前年に次いで過去2番目に少なかった。
負債額が最も多かったのは、CDショップ「玉光堂」を展開していた
小樽管財（小樽市）で、負債額は30億円。ヤマホン佐藤商店（森町）や
ヤマサン山本商店（函館市）が続いた。 中東情勢緊張 道民生活に影響は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200108/7000016848.html
中東情勢の緊張の高まりが日本経済にも影響を与えています。
東京株式市場は、イランがイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を狙って攻撃した
ことで世界経済のリスクが高まるのではないかという警戒感から売り注文が広がりました。
また世界的な原油の供給に悪影響が出るのではないかという見方もあり、
道民の生活に欠かせない石油製品の価格動向を懸念する声も出ています。 札幌市西区のガソリンスタンド「ＥｎｅＪｅｔ西町」を訪れていた５０代の女性は、
「車は北海道にはなくてはならないもので、価格が高くなると仕事にも影響するの
で困ります。平和であってほしい」と話していました。
またガソリンスタンドの伊藤航太所長は、「価格が上昇すると不安の声だけでなく
怒りの声もあがるので、先行きが心配です」と話していました。
冬の北海道の生活に欠かせない灯油の価格にも影響するのではと心配する声も聞かれました。
札幌市中央区に本店がある「本田燃料電器」は、市内全域を対象に暖房に使われる灯油
の販売や配達などを行っています。 ８日も雪が降るなか、従業員２人が住宅や喫茶店に配達に訪れましたが、
顧客に対し、「中東情勢が厳しくなっている。値上げの可能性もある」などと説明していました。
配達を受けた女性は、「値段が上がったとしても使わなければならない必需品です
ので節約するにも限度があります。しかたがないのですが」と話していました。
本田利博社長は、「これから一段と寒くなり、一番、灯油を使う時期なので不安です。
顧客への安定供給が第一で今後、仕入れの値段が上がることになれば、
すぐに顧客に説明して理解を求めていくしかありません」と話していました。 【石油製品の価格】
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、
６日時点の道内の灯油の店頭価格は、１リットルあたりの平均で９３.７円でした。
去年の同じ時期と比べると２.７円高く、前回、２週間前に行った調査と比べても０.３円値上がりしました。
一方、道内のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりの平均で１５０．３円と、
前回より１.４円値上がりしました。
石油情報センターでは「中東情勢の緊張が高まっている影響で、原油価格が上昇しているが、
今週の段階では灯油やガソリンの価格にその分は織り込まれていない。反映されるのは
再来週以降と見込まれ、そのころからさらに値上がりするとみられる」としています。 【専門家は】
世界のエネルギー市場に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの
芥田知至主任研究員は、ＮＨＫのインタビューに電話で応じ、原油価格の急激な高騰は
いまのところ起きていないとしながらも去年の秋から価格は高止まりしていて、
この状況が続けば、「家計には負担となり企業にとっては収益の圧迫につながる」と話しました。
その上で、情勢が安定しない限り高止まりの状況は今後も続くだろうという見通しを示し、
「自動車の走行距離が長く暖房費も多くかかる北海道はほかの地域に比べて影響が大きくなる」と指摘しました。
また、情勢の悪化を受けて、供給不足が起きる可能性がどの程度あるかについては、
「国内の備蓄が充実していて、半年から１年程度、中東からの輸入が滞ってもまかなえる」と述べ、
ただちに供給不足に陥る可能性は低いとの認識を示しました。 企業トップに聞く今年の道内経済
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200108/7000016849.html
中東情勢の緊張の高まり、さらに株価の乱高下など、ことしは波乱含みのスタートとなりました。
２０２０年、道内経済はどうなるのでしょうか。企業の経営トップに聞きました。
７日、開かれた札幌商工会議所の新年交礼会には、企業のトップなどおよそ２００人が出席しました。
ことしの景気の行方を占うカギは何か。出席したトップのうち、３人に具体的にぶつけてみました。 まず聞いたのは、北海道ガスの大槻博社長です。
ことし１年の景気について、「東京オリンピックのマラソン・競歩が札幌で開催
されるので、ことし１年は観光を中心に良いのではないか。
もう１つは新幹線の札幌延伸が決まり、本格的に駅周辺の開発が動き出してきているし、
中心部でも再開発が具体的に動き出しているので、やや前向きな話が多い」と述べました。 次に京王プラザホテル札幌の池田純久社長に聞きました。
景気については、「オリンピックだけでなく、民族共生象徴空間＝ウポポイや
７空港の一括民営化もいよいよ本格始動するので、フォローの風が続くこと
に期待を寄せたい」と述べました。
その上でマラソン・競歩の開催で多くの観光客が札幌を訪れると見込まれること
について、「まだどれくらいのボリュームになるかは我々自身もどきどきしながら
考えていて、時間の経過のなかで明らかになってくると思う。
大きな期待を寄せているというのは間違いない。
業界のみなさんとしっかりと連携をしながら、おもてなしをしていきたい」と述べ、
期待を示しました。 最後に聞いたのはﾅ後に聞いたのは、札幌丸井三越の栗原憲二社長です。
去年１０月の消費税率引き上げの影響に触れ、「今、消費に対して控えようという動きもある。
前回消費税率を引き上げた２０１４年と比較すると影響は小さいと思うが、
当初の想定より少し長引く傾向もあるので、追加の施策を打って挽回していく必要が
あると捉えている」と述べ、消費を手控える動きが想定より長引いているという見方を示しました。
また、マラソンと競歩の札幌開催について、「長い時間、交通規制が入るので、
例えば朝の搬入の作業や開店前に車で来る客に何らかの影響はあると思う。
早期の規制の情報開示を要請している」と述べ、交通規制による売り上げへの影響に懸念を示しました。 インタビューでは、それぞれことし１年の決意を示す漢字を挙げてもらいました。
北ガスの大槻社長が挙げたのは「創」。
その理由として、「平成の時代から省エネの時代になって、むしろ増えていくと
いうよりは縮んでいく方向にあり、人口も減っていく。今までのやり方では
継続していけない。新しいスタイルをどうやって作り出していくかという活動が
今１番問われている」と説明しました。 京王プラザホテル札幌の池田社長は「躍」でした。
「これからは東アジアだけでなく、さらに広範な地域から来てもらい、
満足してもらえるサービスを磨いていかなければならない。
ホテル業としても新たな飛躍の年にしたい」と話しました。
そして、札幌丸井三越の栗原社長は「挑」を挙げました。
「未来に向けて挑戦する年と位置づけていきたい。“リアル”の店舗でもシェアを
競い合う形で、厳しい戦いを強いられていて、客の嗜好も多種多様になってきている。
時代に合わせてしなやかに変化していかなければならない」と決意を語りました。 ことしは、東京オリンピックのマラソン、競歩が開催されるなど、
経済にとってプラスの材料が多いこともあって前向きな発言が目立ち、
元気づけられました。
その一方で、みずからチャンスを作り出すような、独創的なアイディアも聞いて
みたい気がしました。果たしてそうした動きが出てくるのか、ことし１年、
道内企業の手腕に注目したいと思います。 北洋銀・安田光春頭取が年頭挨拶、「地域銀行に求められること」
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/42142/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は６日、本店と本部がある北洋大通センター
６階大会議室で「２０２０年新年交礼会」を行った。
同行の役員や本部・本店営業部職員に向け安田光春頭取が年頭の挨拶を行った。 安田頭取は、景気の先行きについて、「北海道胆振東部地震からの復旧工事や
札幌市など都市圏を中心に再開発が進むなど景気は回復基調を維持している。
本年はホテルなど観光関連や都市再開発事業を中心に設備投資の増加を見込んでいるほか、
インバウンドも中国をはじめとした国際線の増加による持ち直し、
東京オリンピックのマラソン・競歩の札幌開催などの効果が見込まれており、
道内の実質経済成長率は０・５％と４年連続のプラス成長になり引き続き緩やかな
回復基調を維持する」と話した。 しかし、北海道は全国より早いスピードで人口減少が進み、後継者不足による
事業者の減少や購買力低下などマーケットの縮小が避けられない状況にあることから、
厳しい環境で生き残っていくために下期から業務運営方針や人事制度の変更に
着手したことを示した。その上で同行が取り組むべき３点として
①コンプライアンスの再徹底
②お客本位のコンサルティングを前提とした信頼関係強化により、収益力の維持向上
③生産性向上に向けた一層の業務効率化ーーを掲げた。
最後に経営学者ドラッカーの言葉を引き合いに「お客さまこそが企業の存在理由。
私たちもお客さま本位の業務態勢が地域銀行として求められていることを決して
忘れてはならない」と結んだ。 ＜マザーズ＞ジーンテクノが1年3カ月ぶり高値 札幌医科大と共同研究
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HB0_X00C20A1000000/
（10時25分、コード4584）バイオ医薬品開発のジーンテクノが3営業日
ぶりに反発している。一時は前日比63円（6.2%）高の1075円まで上昇し、
2018年10月1日以来、およそ1年3カ月ぶりの高値を付けた。
6日の取引終了後、札幌医科大学と抗がん剤の開発に向けて共同研究契約を結んだ… 2020年の道内、ウポポイや五輪 観光誘客に追い風
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54078790W0A100C2L41000/
2020年の北海道は観光業を盛り上げる環境整備が進む。北海道内7空港の
一括民営化が1月15日の空港ビルの一体経営を皮切りに順次スタートする。
北海道で存在感を増す訪日外国人（インバウンド）の受け入れ拡大に向けて、
春には新千歳空港の発着枠も拡大する。 北海道で仕事始め、五輪・ウポポイに期待
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54070030W0A100C2L41000/
北海道の自治体や企業の多くで6日、仕事始めを迎えた。2020年は4月に
アイヌ民族文化とふれあえる民族共生象徴空間（ウポポイ）が開業し、
夏には東京五輪・パラリンピックを控える。職員や社員を前に各トップからは
大型イベントをチャンスにする抱負が目立つ一方、人口減など北海道が直面する
厳しい課題に触れた発言も目立った。
「マラソンと競歩の会場が札幌になったのでみんなで協力して大会を成功に導いていきたい」
と年頭あいさつで抱負を述べたのは札幌市の秋元克広市長。
「穏やかで、協力し合うという意味がある」として、今年の漢字に「和」を選んだ。 8～12日にかけて、スイスのローザンヌで第3回冬季ユース五輪を視察し、
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長に会う。
マラソン・競歩の札幌開催にオール北海道で準備を進めていることを伝え、
「札幌の開催能力の高さをアピールし、2030年冬季五輪の招致にもつなげる」と意欲を示した。
一方、秋元市長は札幌でも数年のうちに人口が減少に転じることにも触れた。
「少子高齢化という時代の転換期に対して、市職員の力を合わせ、北海道のほかの
自治体や民間企業とも足並みをそろえて対処していく」と厳しい表情で語った。 北海道の鈴木直道知事は道職員向けの年頭あいさつで東京五輪やウポポイ開業に言及。
「大きなチャンスをしっかり捉えて、子供の記憶に残る、北海道の歴史に刻まれる
素晴らしい年にしたい」と語った。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録やアドベンチャートラベルの
世界サミット誘致にも意欲を示し、「一つの成功が次の成功を呼ぶ成功の連鎖を起こして、
北海道と国内外の交流を飛躍的に拡大していきたい」と話した。 新年からかぶとの緒を締めたトップも。人口減や低金利で経営環境が厳しさを増すなか、
北洋銀行の安田光春頭取は「（金融の分野に）他業種の参入も相次いでおり、
我々は新たなビジネスモデルを確立する必要がある」と職員を鼓舞した。
アークスでは一足早く4日に新年の朝礼を札幌市内の本社で実施した。
横山清社長は「個性を生かしながら良い店を作るには少しずつ変わっていくことが大事」
と前置きし、「新しい技術を身につけているか、自分に足りないものについて勉強している
かなど日々反省しながら頑張ってもらいたい」と社員に語りかけた。 JR北海道の白川保友会長は同社本社で開いた社員向けあいさつで「IT（情報技術）を
はじめとした技術革新が鉄道の姿を大きく変えようとしている」と指摘。
その上で、新技術を取り込んで品質向上と効率化を進めるなど新しい発想で仕事を
進めようと呼びかけた。
島田修社長は国の支援の根拠法が21年3月で期限を迎えることから経営改善の
成果を示す「正念場の年」と言及した。
大発会を同日開いた札幌証券取引所では小池善明理事長が「中東や中国で不穏な情勢もあるが、
国際通貨基金（IMF）はかなり高い経済成長を予測している。明るい年になってほしい」と願った。 働き方改革、着々推進 道内の２０信金と７信組
パソコン強制終了／記念日の有休促進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/381528?rct=n_hokkaido
道内の信用金庫、信用組合が働き方改革に力を入れている。
北海道新聞が行ったアンケートでは、道内の全信金・信組が、
業務パソコンの強制シャットダウンや有休を取得しやすくする新たな制度づくり
など何らかの取り組みを進めていると回答。人手不足が続く中、
業務の効率化や省力化を積極的に進めることで、人材獲得につなげる狙いもある。
アンケートは昨年１１月上旬から同１２月上旬にかけて実施。
働き方改革については、道内の２０信金、７信組すべてが「現在取り組んでいる」と答えた。 ダイイチが新年交礼会、鈴木達雄社長「ポイント競争に成長はない」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/42171/
食品スーパー、ダイイチ（本社・帯広市）の令和２年新年交礼会が、
７日午後５時から帯広市の北海道ホテルで開催された。取引先関係者など
４３５人が参加した。
冒頭、鈴木達雄社長が挨拶。鈴木社長は「昨年12月の売上高は帯広ブロック１０３％、
旭川ブロック１０２％、札幌ブロック１０１％でトータルは１０２・２％だった。
消費増税後の10月、11月は１０３・６％、１０５％だったので過去の消費増税時と
違い駆け込み需要の反動はなかった。しかし、増税後の５％キャッシュレス還元は
大きな問題」と指摘した。 キャッシュレス５％還元に対抗するようにスーパーなどでポイント合戦が
繰り広げられていることに、「ポイントは麻薬だ。使えば使うほど効かなくなる。
５倍、10倍、12倍、15倍とポイントを増やして誘客しても、
商いはいかに良い商品を提供するかが本来の競争。
単純なポイント競争なら誰でもできる。商いには難しい道と楽な道があるが、
最近の経営者は若くなって安易な方法ばかり考えている。
ここに成長や進歩はない。創意工夫するから成長するのであって、
商いに近道はない」と強調した。 続けて、「５％キャッシュレス還元は６月で終わるが、その後には東京五輪がある。
私は、５％還元と五輪後の日本経済に強く不安を感じる。
相当厳しくなると思うが、対応を真剣に考えたところは踏ん張れる。
当社は本業に特化して皆さま方と一致団結して頑張っていきたい。
今年は変化に挑戦する。当社にもいろんなことがあるだろう」と最後に示唆的な言葉を
加えて締めくくった。 来賓挨拶に立ったのは、三井物産の能登谷淳・理事北海道支社長。
能登谷氏は、「北海道に赴任して１年９ヵ月だが、北海道の生活は
冬の厳しさがあっても暮らしやすい。人口減少、少子高齢化が早いペース
で進んでいるので大変という話をよく耳にするが、
私は住みやすさから移住者が増え、北海道の人口は減らないと思う。
人口を維持するための大事なポイントは買い物する場所があること。
ダイイチは、消費者目線で良い店舗を作り良い商品を提供しようと真摯に努力している。
この結果が業績に出ている」と話した。続いて若園清専務が乾杯の挨拶を行い懇談に入った。 売り上げ、利益ＤＩ悪化 道内１０～１２月期 増税や日韓悪化響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382260?rct=n_hokkaido ポイント還元強化で営業利益減 アークス３～１１月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382243?rct=n_hokkaido 道内の加工食品会社 シンガポールでＰＲ 商談会に１０社出展
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382461?rct=n_hokkaido プラごみゼロで１日５００円分付与 札幌のＩＴ企業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382457?rct=n_hokkaido サハリン経由で住宅設備輸入 札幌の建築会社 欧州風デザイン着目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382456?rct=n_hokkaido 魅力スポット、腕時計で発信 シチズン今秋にも新サービス
情報集め独自の北海道地図に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382455?rct=n_hokkaido ガソリン高騰、懐にずしり 道内５５週ぶり１５０円台 ドライバーら悲鳴
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382462?rct=n_hokkaido
道内のガソリン価格上昇に歯止めがかからない。経済産業省が８日に発表した
道内の平均小売価格はレギュラー１リットル１５０・３円（６日時点）と、
調査がなかった年末年始を除き５週連続で上昇。米国とイランの情勢緊迫化で、
灯油を含めてさらに値上がり傾向が続く見通しだ。
ドライバーには満タン給油を控える動きも広がり、年金暮らしの高齢者からは
負担増に悲鳴が上がる。 「高い…」。１０日、札幌市西区のガソリンスタンドで給油した同区の
自営業福田健輔さん（４３）は、レギュラーを満タンにした金額にため息がでた。
約６０リットル入れて８千円。
通勤や子どもの送り迎えなどで、月２回は給油しなければならないが、
「値下がりまで満タンはやめるつもり」と話す。 日高管内３農協 信用事業を譲渡 １２日道信連に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382460?rct=n_hokkaido
日高管内の新冠町、しずない（新ひだか町）、ひだか東（浦河町）の３農協は、
融資や貯金などの信用事業を農協の上部組織、ＪＡ北海道信連（札幌、ＪＡバンク北海道）
に１２日付で譲渡する。農林水産省によると、信用事業の譲渡例は道内では初めて。
窓口業務はそれぞれ、道信連の代理店となる。３農協はＪＡグループの全面的な支援
を受けて経営再建を図る。 馬産地にある３農協は、バブル崩壊後の１９９０年代半ばに主力の
軽種馬販売が極度の不振に陥り、主に牧場への融資が焦げ付き、不良債権化していた。
自力での債務解消が進まず、健全経営を続けるみついし農協（新ひだか）との間で
４農協の合併協議を進めていたが、２０１８年９月に破談。
残る３農協はＪＡグループの金融支援を受ける一方、道信連に貯金や貸出金を
移行させ、再建を図る準備を進めてきた。 日本製紙勇払事業所が紙生産停止
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200110/7000016901.html
大手製紙会社の日本製紙は、国内の紙需要の低迷を理由に苫小牧市の事業所で
行っていた紙の生産を停止し、１０日、工場で神事が行われました。
苫小牧市にある日本製紙の勇払事業所は洋紙を生産する道内４か所の工場や
事業所のうちの１つで、昭和１８年から新聞紙や上質紙など年間２３万トンを生産してきました。
しかし、国内の紙需要の低迷に歯止めがかからず、先月下旬に紙の生産を停止しました。
１０日は４台の機械の運転をやめたことを受けて神事が行われ、神職が祝詞を
あげたほか、事業所の社員らが玉串をささげました。 会社によりますと勇払事業所では３年後にバイオマス発電所の運転を始める計画で、
ことし３月にも着工するということです。
また紙の生産に関わっていた協力会社を含むおよそ４５０人の従業員については、
ほかの地域の工場やバイオマス発電所などに配置転換する予定だということです。
日本製紙北海道工場の吉野幸治事務部長は「長年にわたり新聞用紙の生産を支えて
くれた設備に感謝している。今後、バイオマス発電の建設に一生懸命取り組みたい」
と話していました。 せたなで新風力発電所稼働 道内２番目の規模 電源開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382259?rct=n_economy イオン北海道、営業利益６％減 ３～１１月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382244?rct=n_economy 土木設計 ＡＩで１時間 札幌の企業がソフト開発 熟練者でも３日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382632?rct=n_hokkaido
システム開発のアンタス（札幌）は、文字入力などの定型作業を自動化する
ソフトウエア「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の、
土木設計業向け改良版を開発した。
人工知能（ＡＩ）を組み合わせることで、高度な設計業務にも対応できるようにした。
同業界の慢性的な人手不足を見据え、さらに改良を加えて他業務の自動化も目指す。 設計業務は、技術者が土壌の性質や地形など膨大な条件を専用ソフトに手入力し、
関連法令が定める建築・保安基準に適合しているかを計算している業者が多い。
一つでも基準を満たさない項目があると、設計を変えて入力と計算を繰り返さ
なければならなかった。 2020年の経済見通し：混迷する世界と日本
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2020/2020-1-1.html
昨年はBrexit国民投票、トランプ大統領誕生に始まった世界の政治的・経済的混迷が
ピークに達し、世界経済は大きく減速、日本も製造業不況を経験しました。
今年は世界的混迷もピークを越え、日本経済も持ち直しが予想されますが、
まだまだ視界不良が続く中、期待できるのは精々「実感なき景気回復」程度に止まるでしょう。
こうした状況から脱するには、生産性向上を通じて潜在成長率を高めて行くことが不可欠です。 道内景気 “見通せず”企業増加
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200113/7000016946.html
ことしの道内の景気について、見通しがつかないとみる企業が増えていることが、
民間の信用調査会社の調べで分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は去年１１月、道内の景気動向について
北海道に本社を置く１１００社あまりを対象に調査を行い、半数近くから回答を得ました。
それによりますと、ことし１年間の景気の見通しについて、「回復」を見込む企業は５.９％、
「悪化」は３２.５％とそれぞれ前の年よりわずかに減少した一方で、
「分からない」と答えた企業は２８.３％と４ポイント近く増えました。 悪化を見込む企業を業種別にみると「建設」で２倍以上増え、中には
東京オリンピック関連の投資が終わり、景気が悪化に入ると回答したところ
もあるということです。
また、ことしの景気の懸念材料については「人手不足」を挙げる企業が６２.９％に上りました。
信用調査会社では「東京オリンピックの開催で、道内でも経済効果を見込んでいる
企業が多い。その一方で人手不足の影響が深刻になっていて、
景気の見通しがつかないとみる企業が増える大きな要因になっている」と話しています。 １９年倒産、リーマン以来の増 ８３８３件、９割が零細企業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382980?rct=n_economy
東京商工リサーチが１４日発表した２０１９年の全国の企業倒産件数
（負債額１千万円以上）は前年比１・８％増の８３８３件となり、
世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。
消費税増税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられる。 負債総額は４・２％減の１兆４２３２億円で、過去３０年間で最少。
負債額１億円未満の小規模倒産が大半を占めたため。負債額１０億円以上の
大型倒産は２年連続で２００件を下回った。
倒産件数は１０産業のうち７産業で増加。
消費税増税や災害の影響があった小売業、人手不足に悩む運輸業の増加率が高かった。 経団連、日本型雇用見直しに重点 春闘交渉方針、２１日に公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/383080?rct=n_economy
経団連は１４日、会長・副会長会議を開き、２０２０年春闘の交渉方針を示す
「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案を了承した。
年功型賃金など日本型の雇用慣行の見直しに重点を置いた。２１日に公表する。 報告は、グローバル化やデジタル化が進む中で、新卒一括採用や終身雇用
といった日本型の制度を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが
増えていると指摘。雇用体系そのものを見直す必要性を強調し、
労使での議論を呼び掛けた。
採用面では中途採用や通年採用の拡大のほか、職務を明確にして専門性を評価する
「ジョブ型」雇用の活用を促した。 ベトナム最大のＬＣＣ 道内へ初の直行便検討 ホテル投資の意向も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382818?rct=n_hokkaido
ベトナム最大の格安航空会社（ＬＣＣ）のベトジェットエアのチャン・ホアイ・ナム副社長は
１３日、ベトナム中部のダナンで北海道新聞のインタビューに答え、ベトナムと新千歳など
北海道を結ぶ初の直行便の早期就航を目指していると明らかにした。
これに先立ち、ベトナム訪問中の鈴木直道知事は同社のグエン・タン・フン副会長と会談し、
財政支援を提示して就航を要請した。
副会長は就航と合わせて道内へのホテル投資も検討する意向を示した。 ナム副社長は「ベトナム国内の経済都市から北海道を含む日本の観光地に路線を展開したい。
年内に北海道への路線開設を発表できるよう努力している」と述べた。
関係者によると、首都ハノイやダナン、南部のホーチミンと新千歳空港や旭川空港を
結ぶ路線が候補となっている。 ベトナム航空が道内便検討 チャーターや経由などで 鈴木知事要請に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383099?rct=n_hokkaido
ベトナム訪問中の鈴木直道知事は１４日、ハノイの国営ベトナム航空本社を訪れ、
ベトナムと新千歳空港など道内を結ぶ便の就航を要請した。対応した同社の
グエン・クアン・チュン経営企画部長は「北海道は魅力ある目的地」とし、
チャーター便の増加や、日本他空港を経由する便といった新たな対応を検討する考えを示した。 知事は国際線ターミナルが拡張された新千歳空港の状況などを説明し、
就航環境の改善をアピール。
チュン部長は「定期ではない便や、福岡や中部など既存就航地からの経由便で
北海道に就航することも検討する」と述べた。直行便も検討するとしたが、
道内の需要の少なさといった課題も指摘し、道の支援を求めた。 豪州客「ニセコ離れ」 １５年度から２割減 宿泊料高騰で本州へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/382838?rct=n_hokkaido
オーストラリアのシドニーと新千歳を結ぶ直行便が昨年末就航し、
北海道と同国が１２年ぶりに結ばれた。
就航の決め手は、同国から後志管内のニセコ地域を訪れるスキー客への期待だ。
ところが近年、オーストラリア人観光客がニセコではなく、本州のスキー場を
旅行先に選ぶケースが急増している。
ニセコをいち早く世界に発信してきた彼らの「ニセコ離れ」の背景に何があるのか―。
同国で取材した。 昨年１２月下旬、真夏のオーストラリア・シドニーの書店。
日本のスキー場に関する英語雑誌を読んでいた会社員ベン・テイラーさん（３５）は
「ニセコは信じられないほど混んでいるし、ホテルが高くなって気軽に行けなくなった」とし、
今冬は毎年のように行っていたニセコをやめ、長野に２週間滞在するという。
テイラーさんが手にしていた雑誌の巻頭特集は福島県の猫魔（ねこま）スキー場で、
長野県白馬村や新潟県妙高市の特集が続く。ニセコの記事は７０ページ中１ページだけだった。 後志管内倶知安町の統計によると、同町の２０１８年度の外国人延べ宿泊者数は
約４６万５千人で増加傾向。だが国・地域別では、香港やシンガポールなどの
アジア人観光客は増えているものの、オーストラリアは１１万６千人で１５年度から２割以上減少している。
シドニーの旅行会社ピットトラベルの水越大輔社長は「ここ数年の主力は長野や新潟。
ニセコは英語環境が整っているので、初めて日本に行く人の需要はまだあるが、
宿泊料金が３年前から１・５倍になり、富裕層以外は行きづらい場所になった」という。
別の旅行会社の外国人経営者は「白馬などのスキー場が、ニセコを手本に英語対応や
アプレ・スキー（スキー後の体験）を充実させ、ニセコの価値が相対的に下がった」と指摘する。 道内７空港の一括民営化 開始へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016982.html
道内７つの空港のターミナルビルの運営が１５日から、北海道空港などが出資する
「北海道エアポート」に一体化されます。
その後、６月には新千歳空港、１０月に旭川空港、そして来年３月に残り
５つの空港の運営が順次、委託され、民営化が完了する予定です。 【何が変わるの？】
「一括民営化」、何が変わるのでしょうか？
空港には滑走路や飛行機が止まる駐機場のほか、お店や待合室があるターミナルビル、
それに駐車場などさまざまな施設があります。
各施設の運営は、滑走路だと国とか道・市、ターミナルビルは民間だったりとそれぞれ違っていました。
これだとなかなかうまく運営できないので新しい会社を一括で管理することにしたのです。
こうすることで全体で空港という事業のもうけを一体で考えるようになります。
たとえばターミナルビルがもうかれば、その分着陸料を安くしてやってくる飛行機を増やす
など融通が可能になるのです。 【背景に“新千歳一人勝ち”の実態】
もう１つのポイントは、新千歳以外の地方の空港をもっと使ってもらおうということです。
今回一緒に運営される７つの空港。実態は新千歳一人勝ちの状態です。
年間利用者は新千歳が２３００万人以上。
このほかは一番多い函館でも１８０万人くらい。圧倒的な差があります。
これまでは経営が別々でしたが、７つをいっしょに経営するようになれば、新千歳だけ
良ければいいということにはなりません。
新千歳でもうかった分、それ以外の着陸料を安くするなど一体での対応を考えるというのです。
「北海道エアポート」の蒲生猛社長は、「７つの空港をいかに有機的に結びつけるかが課題。
外部への提案も行いたい。札幌に来てそのまま帰るというのではなく、釧路や稚内を回って
いろんな経験をしてもらうようなルートをひらきたい」と話しています。 【課題は山積】
一方で課題はたくさんあります。大きなものは３つ。
まず、空港アクセスの確保です。
新千歳を除けば、空港からの移動する手段がいまはあまり多くありません。
観光地に行きやすい手段が必要です。
もう１つは新会社がそんなにうまく経営できるかという問題です。
この会社にお金を出したところは１７社もあるのです。
「船頭多くして船、山に登る」。経営が迷走する可能性もあります。
最後は路線の誘致がそんなにうまくいくのか？。
全国各地との競争はとても激しいのが現実です。
とはいえ、人口がどんどん減っていく北海道にとって観光は成長が見込まれる頼みの綱です。
いよいよ始まる民営化がうまくいくのか、関心をもってみていきたいと思います。 豪華観光列車ツアーの内容発表
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016979.html
ＪＲ北海道と大手私鉄「東急電鉄」が、ことし夏に共同で運行する豪華観光列車のツアー内容が
１４日発表されました。
厳しい経営が続くＪＲとしては、東急から運行ノウハウを吸収して自社の観光列車の開発に
生かすことで少しでも収益の拡大につなげたい考えです。
１４日、横浜市で発表されたのは、ＪＲ北海道と大手私鉄「東急電鉄」が共同で運行する
豪華観光列車「ＴＨＥ ＲＯＹＡＬ ＥＸＰＲＥＳＳ」のツアー内容です。
出発日はことし８月と９月のあわせて５日、設定され、３泊４日で札幌を出発したあと
道東方面を回りながら札幌に戻ります。 宿泊地のホテルには、その日の停車駅から専用のバスで向かう計画です。
旅行代金はホテルの宿泊費などをすべて含めて６７万円から８５万円で、
来月から販売されるということです。
１４日は車内で提供するサービスの内容も、実際の列車の車内で報道関係者に説明されました。
車内で提供される食事は、道産の食材をふんだんに取り入れたイタリア料理のほか、
道産の魚を使ったすし、それに胆振東部地震で被災した厚真町特産のハスカップのスムージーなど
特別に創作されたメニューです。
また車内では、北海道の自然の力強さと雄大さをイメージしたという列車の
テーマ曲が特別に生演奏されます。 この列車の運行はＪＲが担いますが、車内でのサービスの提供などは東急が行う計画です。
厳しい経営が続くＪＲとしては、東急から運行ノウハウを吸収して自社の観光列車の開発
に生かすことで、少しでも収益の拡大につなげたい考えです。
ＪＲ北海道鉄道事業本部・林雅子営業部長は「今回の運行では、地域とのおもてなしの仕方や
観光資源の発掘など私たちに足りないところを学ぶ大きなチャンスだ。
ノウハウを取り入れることで、今後、観光列車の運行が経営につながるよう学んでいきたい」
と話しています。 道路除雪を担う地場業者が採算悪化に不安 札幌市内が記録的少雪
https://e-kensin.net/news/124706.html
天候に左右されない体制必要
三十数年ぶりの記録的な少雪となった札幌市で、道路除雪を担う地場建設業者が不安を募らせている。
いまだ本格出動がない地区もあり、契約額が減額される可能性が強まっているためだ。
少雪でも待機人員や機械の費用は発生する。経営者の1人は「このままでは採算悪化で
来冬の体制確保にマイナスの影響が出かねない」と晴天を見上げ表情を曇らせる。 札幌市中央区の累積降雪量は8日時点で115cmと平年の60％弱。
暖気流入もあり積雪深は9cmと20％下回る。
札幌管区気象台によると積雪深が10cm未満となるのは、1984年以来36年ぶりとなる。
市道除雪の全線出動は7日時点で幹線道路が2・4回、生活道路が0・6回。
過去5年の平均と比べ幹線は4分の1、生活道路は7分の1の水準だ。
南区、清田区など全線出動が一度もない地区もあり、10年以上の経験がある
除雪センター長は「この少雪は経験がない」という。 平均6ｍ近い降雪がある197万都市の道路維持、除雪を担う建設業は毎年多くの人員、
除雪機械、ダンプ車両を動員し、24時間体制を整えている。
一方で、費用清算は出動回数や排雪運搬量に応じた出来高払いが基本。
発注時の設計を下回れば受注額から減額される。
待機だけでも人件費や機械損料、賃料は生じるため、対策として市は出来高が設計に
達しない部分の一部費用を支払う待機補償制度を設けている。 これまで有効に機能してきた制度だが、記録的な少雪に除雪関係者の多くは
「このままでは待機補償があっても出来高が上がらず、採算ラインを確保できるか
分からない」と不安を募らせている。
除雪は後半戦に入るが、長期予報は平年並みかやや下回る見込みで出来高の挽回は
難しいとの見方が強まっている。ダンプ輸送を手掛ける会社は「市外で土を運ぶ
仕事探しを始めるところもある」など、しびれを切らすところも出てきた。
今冬の影響もさることながら、関係者が心配するのは来冬の体制確保。
除雪で稼ぐことができなくなれば「人も車両も道外に出稼ぎに出るところが増える
だろう」と実務関係者はみる。 除雪は担い手の高齢化など体制維持が危ぶまれている。大幅な採算割れが生じれば、
維持はさらに難しくなる。その危機感に「少雪時でも安定して採算が確保できる新たな
ルールが必要」との声が強まっている。
除雪事業者で構成する札幌市除雪事業協会の宮浦征宏会長は「極端な少雪時の採算確保に向け、
待機補償料の見直しなど制度的な議論を進めるべき時」と指摘する。
これまでも出来高不足の採算割れは、少雪のたびにクローズアップされてきた。
今後はさらなる温暖化の進展が考えられる。今冬の影響も気になるところだが、記録的な少雪を
天候に左右されず安定的に体制を確保する環境づくりのきっかけとする必要がある。 深掘り 北海道Ｍ＆Ａ協会 荒木俊和代表理事
https://e-kensin.net/news/124689.html
時期逃さず売却手助け
経営者の高齢化と後継者不足が本道でも深刻さを増している。
事業承継の一手法としてＭ＆Ａ(合併・買収)があらためて注目される中、
弁護士や税理士などで構成する一般社団法人北海道Ｍ＆Ａ協会(本部・札幌)が昨秋発足し、
動き始めた。代表理事を務める弁護士、荒木俊和氏(37)に協会の事業方針やＭ＆Ａ
を巡る道内の現状を聞いた。 ―協会発足の経緯は。
もともと道内の企業経営者をサポートしている弁護士や税理士、行政書士など
専門家の人的ネットワークがあり、案件に応じて連携して仕事をする実態があった。
昨今は高齢化などから企業の承継問題がクローズアップされるものの、
道内はＭ＆Ａに関する理解が進んでいない。
複数の専門家が情報を共有・連携してＭ＆Ａを根付かせることが必要と考えた。
―Ｍ＆Ａ仲介というと金融機関の印象だが、弁護士は関係するのか。
Ｍ＆Ａは法律に関わる要素が非常に多く、特に弁護士が機能する分野の一つだ。
弁護士はもめ事を解決するだけのように思われがちだが、そんなことはない。
私たちとしても経営戦略のパートナーとしてもっと認識されるよう努力する必要を感じている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
