【震災1年】札幌圏のまちづくり45【電力震災対策】
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2018年9月6日、最大震度7の地震に襲われた北海道は、ほぼ全域で停電となる史上初の「ブラックアウト」となった。
停電がおおむね解消したのは発生2日後となる。災害に備えることの大切さを再認識するきっかけにもなった。
エネルギー基本計画においては、再生エネを主力電源に育成する方針を掲げているが、災害時の活用のあり方が今後の課題となる。
また、札幌清田区の里塚霊園付近で建物が傾くなどの被害が出たことを巡って、
札幌市は住民説明会で、霊園と住宅の高低差による地滑りが原因だとして盛土をして、地盤を安定させる対策を示した。
しかし、付近で液状化現象が起きたことから、住民は、対策が盛土だけでは不安だとさらなる調査を求めた。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜令和4年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
＜その他＞
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて〜 札幌市への経済効果 〜
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス 蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html また、店内調理の「ホットシェフ」用に使っているＬＰＧボンベで動く
小型発電機を各地区の倉庫に保管、停電時に発電機を各店舗に運んで店舗運営を継続させる。
ＬＰＧを利用していない店舗では、災害時に北ガスジェネックスから小型ＬＰＧボンベの供給
を受け発電機とともに店舗に運んで利用する。道内各ブロックで10〜20台の小型発電機を用意する。
一方、災害時にセコマは物流網を活かして北ガスグループがガスインフラ復旧作業を
円滑に行えるように必要な物資を供給する。
その他、北ガスのポイントがセコマの電子マネー「Ｐｅｃｏｍａ」に交換できる取り組みも始める。 セコマの丸谷智保社長は、「停電時でも通常時のような電源が確保できるように
なれば冬場にはジェットヒーターを動かすことやポットでお湯も沸かせ、
店舗では現金以外も使えるようになる。互いの良いところを持ちよりながら
分散型エネルギーのネットワークをつくっていきたい」と話した。
大槻博社長は、「災害に強いエネルギーネットワークの取り組みを共同で進めていきたい。
災害時でも安心して暮らせるような社会をつくっていくため今回の強力な連携を
実のあるものにしていきたい」と語った。 胆振東部地震 早来地区の避難指示解除 残るは追分地区の７世帯１５人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367265?rct=n_hokkaido_earthquake
【安平】胆振管内安平町は２２日、昨年９月の胆振東部地震で早来、
追分両地区の一部に発令している避難指示のうち、早来地区の５世帯１４人の
避難指示を全て解除した。
北海道新聞の取材によると５世帯のうち、少なくとも２世帯は解除された区域
に建つ自宅に住む考え。町は残る世帯にも解除された区域に戻るかどうかを確かめ、
それぞれの意向に応じた支援を行う。 町は斜面の崩落の恐れや地盤の亀裂がある早来、追分両地区に避難指示を出し、
安全が確認できた場所から順次解除していた。
早来地区の５世帯がある区域については、土砂崩れの恐れがある近くの山の斜面
の補強工事を実施し、２１日までに作業を終えた。 木造住宅の無料耐震診断３.５倍 申し込み急増 胆振東部地震で注目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367320?rct=n_hokkaido_earthquake 胆振東部地震の義援金 札幌市に１０５０万円追加 配分委発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367511?rct=n_hokkaido_earthquake
道や日赤北海道支部などでつくる北海道災害義援金配分委員会は２２日、
胆振東部地震の被災者への義援金について、住宅などの一部損壊分を除いて、
札幌市に１０５０万円を追加配分すると発表した。
道によると、９月末までの札幌市内の調査で重傷者２人、住宅などの全壊２件、
半壊１５件を新たに認定した。重傷者は１人当たり５０万円、
全壊は１件当たり１００万円、半壊は５０万円。 木造住宅の無料耐震診断３.５倍 申し込み急増 胆振東部地震で注目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367320?rct=n_hokkaido_earthquake 有珠山噴火に備えるシンポジウム
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191121/7000015551.html
平成１２年の有珠山の噴火から来年で２０年になるのを前に、次の噴火に
どう備えるかを考えるシンポジウムが洞爺湖町で開かれました。
国や道、それに洞爺湖町などが開いたシンポジウムには、自治体の職員や住民など
２５０人あまりが参加しました。 初めに、砂防学会の前の会長で北海道大学の丸谷知己名誉教授が講演しました。
丸谷名誉教授は「噴火や地震などが『いつ』起きるかという時の予測には限界がある」
としたうえで、「『どこ』がより危ないか」という「場」の予測に力を入れて、
あらかじめ市街地の再開発などによって安全な場所を整備していくことが重要だと訴えました。 続いて、前回の噴火の際に対応にあたった国や道などの担当者による
パネルディスカッションでは、「平常時から災害を想定し、関係機関との連携や
指導者の育成に力を入れることが重要だ」という意見が出ました。
また、国の担当者からは、緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」の一員として
全国の災害現場で経験を積むことも重要だという指摘もありました。 胆振東部地震の再発防止策を検証、北電
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52645700W9A121C1L41000/
北海道電力は26日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震と全道停電の
再発防止策をまとめたアクションプランを検証する社内委員会を開いた。
11月までに全98項目のうち88項目を達成し、7月の前回委員会から2件増えた。
支店全てが参加する復旧訓練や道外でのコールセンター設置に取り組んだ。 委員会は藤井裕社長を委員長に取締役と社外取締役、社外監査役の5人で構成する。
4月から開催しており、今回は3回目。残りのうち7項目は札幌直下型地震を
想定した対応策などで、19年度内に達成する。3項目は達成が20年度以降になる。 暴風雪の停電“影響抑止へ協力”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191126/7000015695.html
本格的な冬を前に暴風雪などによる停電について、北海道電力は行政や警察の担当者を
対象にした説明会を函館市で開き、市民生活への影響が広がらないよう協力していく
ことを申し合わせました。
説明会は北海道電力函館支店が道南の市や町、警察などの担当者を集めて開きました。
この中で北電の担当者は、冬の暴風雪に伴って例年、電線への着雪などから電線どうし
が接触して停電が起きていると説明しました。 そして、暴風雪などで長時間の停電が予想される場合は２００戸分の電力を供給できる
電源車をあらかじめ派遣することにしているということです。
その上で冬の停電は市民生活への影響も大きいことから、電源車の派遣などの情報を
共有し協力していくことを申し合わせました。
また、去年９月の地震でドローンを停電の原因箇所の特定に使って迅速な復旧につなげた
経験を踏まえ、今後も停電の復旧に活用していきたいと話しています。 ヒグマとどう共生するか
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371169?rct=n_hokkaido 道内４０校が臨時休校 夜遅くまで暴風雪
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371212?rct=n_weather
強い冬型の気圧配置の影響で、道内は４日も各地で強風や降雪に見舞われた。
強い風や雪は日本海側などを中心に夜遅くまで続く見通しで、札幌管区気象台は
交通障害などに警戒を呼び掛けている。
気象台によると、最大瞬間風速は午前１１時までに日高管内のえりも町襟裳岬で
３９・９メートル、浦河町で３１・５メートルなど観測。
えりもでは海岸近くの２カ所で、コンブ保管小屋のトタン屋根の一部がはがれた。
浦河の国道では強風で信号機があおられ、支柱の一部が折れた。 ２８・０メートルを記録した室蘭市や隣接する登別市では風による転倒や建物被害
などが相次ぎ、消防によると正午までに室蘭で１４件、登別で２件の通報があった。
室蘭では３階建ての空きビルの壁の一部がはがれ、付近が立ち入り禁止になった。
４日午前９時までの２４時間降雪量は上川管内上川町層雲峡で３５センチ、
札幌市で１０センチなど。
冷え込みも強まり、道内１７３観測地点のうち、氷点下１０・８度になった
オホーツク管内遠軽町白滝など４３地点で、今季の最低気温を記録した。 道警によると正午現在、吹雪のため名寄美深道路の名寄インターチェンジ（ＩＣ）―
美深北ＩＣ間が通行止め。強風などのため、石狩市内などの国道と道道計３路線３区間が通行止め。
空の便は新千歳と稚内、青森を結ぶ計４便、函館と奥尻を結ぶ２便が欠航。
フェリーは函館と大間（青森）、青森を結ぶ計９便が欠航または欠航を決めた。
道教委によると、胆振管内などの小中高校計４０校が臨時休校し、４校が始業時間を繰り下げた。
気象台によると、暴風雪は４日遅くにかけて続き、日本海側や太平洋側西部の海は
５日明け方にかけ、大しけになる見通し。 豊平川決壊なら…札幌の地下街浸水 札幌開建想定 深さ最大７０センチ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371121?rct=n_hokkaido
札幌開建は、札幌市中心部を流れる豊平川の堤防が大雨で決壊した場合の、
市営地下鉄すすきの駅からさっぽろ駅にかけて広がる地下空間の浸水状況を
シミュレーションした。
地上につながる階段などから、歩行が困難となる勢いで水が流れ込んで全域が浸水し、
深さは最大７０センチに達する。開建は関係機関に解析結果を提供し、
避難ルートの検討などを促す方針だ。 札幌開建によると、地下空間に焦点を当てたシミュレーションは初めて。
すすきの駅―大通駅の地下街ポールタウンと、大通駅―さっぽろ駅の
札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）の南北計約１・６キロ、大通駅―札幌テレビ塔の
地下街オーロラタウンを含む東西約０・６キロの地下１階部分を対象とした。 ＜開発予算２０２０＞河川の危険水位超え ５年で１１５件
８割が道管理 治水対策上積み目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371110?rct=n_hokkaido 札幌最大の白川浄水場、浸水対策を計画 防水扉やシャッター設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371419?rct=n_hokkaido
札幌市内の水道水の約８割を供給する白川浄水場（南区）が市の洪水ハザードマップ
（災害予測地図）の浸水区域にある問題で、札幌市水道局は４日、浄水場の恒久的な
浸水対策に着手する方針を明らかにした。２０２１年度中に工事を終える予定で、
市内のほかの４浄水場と合わせ、市内の１日平均給水量の約７割を確保できるようになる。
同日の市議会代表質問で吉岡亨副市長が「（白川浄水場に）新たに防水扉などを設置し、
恒久的な対策を講じる」と述べた。 災害弱者に防災ラジオを無償貸与
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191205/7000015960.html
去年のブラックアウトを受けて網走市は、高齢者などの災害弱者を支援しようと災害時の
避難情報などを自動で受信する「防災ラジオ」の無償貸与を５日から始めました。
去年９月の地震で北海道のほぼ全域が停電したブラックアウトを受けて、
網走市は７５歳以上の高齢者や支援する民生委員などおよそ６８００世帯に対して、
充電型の「防災ラジオ」の無償貸与を始めました。
「防災ラジオ」は通常のラジオとして使用できるほか、地震などの緊急時には自動で電源が入り、
網走市の避難情報や地元のラジオ局「ＦＭあばしり」の放送を最大音量で伝えます。 ラジオを受け取った男性は「いい取り組みだと思います。
災害の時にラジオの緊急告知があるとありがたいです」と話していました。
民生委員の女性は「ラジオの貸与で危機意識が生まれます。耳の遠い高齢者にも
わかるのが良いと思います」と話していました。
網走市総務防災課の石井公晶参事は「ブラックアウトを受けて充電型のラジオにしました。
市民にしっかりと防災情報を届けたい」と話していました。
貸し出しの手続きは、今月２３日まで市役所や地域のコミュニティセンターで行われます。 関東北部で地震相次ぐ 震度３以上、関連不明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371517?rct=n_society
３日から４日にかけ、関東北部を震源とする震度３以上の地震が５回起き、
このうち３回で震度４を観測した。
気象庁によると、震源の位置は茨城、栃木両県内の主に３カ所に分かれるが、
震源の深さや発生のメカニズムが異なる。
連動して発生した地震であることを示す明確な根拠はなく、関連性は不明という。
同庁は引き続き注意を呼び掛けている。 関東北部でこの２日間に起きた震度３以上の地震の震源地をみると、
茨城県南部と栃木県北部が２回ずつ、茨城県北部が１回だった。
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は、それぞれ３・７〜４・８。
茨城、栃木、群馬各県内では最大震度４を記録した。 地震で地滑りの住宅地 厚真町が地盤強化へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371481?rct=n_society
【厚真】胆振管内厚真町は４日、昨年９月の胆振東部地震で地滑りにより
地盤沈下が発生した町豊沢地区の移住者向け住宅地「ルーラルビレッジ」（約９０世帯）
について、来年４月から地盤強化の工事を始める方針を明らかにした。
主な工事は１年程度で終わる見込みで、地震で住宅が被災し、仮設住宅などで暮らしている
一部世帯も自宅に戻りやすくなるとみられる。
町は同日の住民説明会で工事内容を報告。主に、地滑りが多く発生した住宅地の南東部で、
盛り土と地中にくいを埋め込む工事を来年４月から１年かけて行う。 昨年の気象災害、日本が最悪国 ＣＯＰ２５で公表、深刻化の恐れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371787?rct=n_disaster
【マドリード共同】気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だった
との報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめた。
西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因。
豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており
「対策強化が不可欠だ」と強調している。 スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）
の会場で５日までに公表した。
気象災害による死者数や損害額など４項目で各国の被害状況を分析すると、
２０１７年は３６位だった日本が１位となった。フィリピン、ドイツが続いた。 政府、復旧加速２６兆円経済対策 五輪後見据え１５カ月予算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371768?rct=n_disaster
政府は５日、国・地方の支出と財政投融資を合わせた財政支出が１３兆２千億円
となる経済対策を臨時閣議で決めた。民間の支出を加えた事業規模は２６兆円に達する。
相次ぐ自然災害からの復旧を加速させたり災害に強いインフラを整備したり
するための施策が柱。
海外経済の下振れリスクや、東京五輪後に見込まれる景気の落ち込み懸念に対応すること
にも重点を置く。
政府は、対策の実行によって実質国内総生産（ＧＤＰ）が１・４％押し上げられると説明する。 経済対策の策定は２０１６年８月以来、およそ３年ぶり。
前回は財政支出１３兆５千億円、事業規模２８兆１千億円で、今回は前回に
匹敵する大型対策となった。政府は１９年度補正予算と２０年度当初予算を
「１５カ月予算」として一体的に編成し、対策の費用をそれぞれに振り分ける。 留萌・宗谷 強風と低温続く フェリー欠航、臨時休校も ６日まで荒天
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371400?rct=n_hokkaido
北海道の北にとどまる低気圧と、上空に入った真冬並みの寒気の影響で、
留萌、宗谷管内では３日から、強風や吹雪などの荒天と、
最高気温が軒並み氷点下を記録する低温が続いている。
４日は天売・焼尻や利尻・礼文航路でフェリーがいずれも欠航したほか、
小、中学校が臨時休校となるなど影響が出た。強風や低温は６日にかけて続く見込みだ。 気象庁の発表によると、４日午後４時までの最高気温は、稚内で氷点下４・３度、
枝幸で同４・８度、留萌で同３・４度、羽幌で同４・１度など、各地で氷点下となっており、
４日は真冬日となりそうだ。また、最大瞬間風速は増毛で２７・５メートル、
留萌で２６・６メートル、羽幌で２５・８メートルを記録した。稚内では２１・５メートル、
枝幸は２１・２メートルだった。
稚内地方気象台によると、荒天の原因は、北海道の北側にとどまる低気圧と、
上空１５００メートルに氷点下１７・５度という真冬並みの寒気が入ったため。
同気象台は「寒気のピークは過ぎたが、動きが遅く、６日にかけても強風や低温が続く」とみている。 留萌市内では降雪は少なかったものの、終日強い風が吹き荒れた。
強風にあおられて寿町で信号に伝わる電線が切れ、信号が一時使えなくなったほか、
理容店でも強風にあおられてドアが開き、ガラスが割れる被害も出た。
天売・焼尻島を結ぶフェリーが欠航になったほか、増毛町雄冬と石狩市浜益間の国道が不通になり
、バスが運休。小平町では鬼鹿小が臨時休校となり、案内標識１本が折れた。
稚内市内では断続的に猛吹雪となり、宗谷岬に近い宗谷中、大岬小の２校が臨時休校となった。
宗谷中は「朝方の猛吹雪で視界が悪く、スクールバスの運行が危険と判断した」という。 稚内市総務防災課によると、市内では３日夜、強風などの影響で約１０戸が停電した。
稚内消防署によると「強風で屋根が飛びそう」と対応を求める電話が２件あったが、
実際の被害は出なかったという。
また、ハートランドフェリーの利尻・礼文航路も４日は全便が欠航した。 「大丸」地下駐車場で車から出火
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191207/7000016012.html
７日午前、ＪＲ札幌駅に隣接する大手デパート「大丸札幌店」の地下駐車場に
止めてあった客のワゴン車から火が出ました。火はまもなく消し止められましたが、
辺りは一時、騒然となりました。
消防によりますと、７日午前９時半すぎ、ＪＲ札幌駅の南口にある大手デパート
「大丸札幌店」の地下２階の駐車場に止めてあった客のワゴン車から火が出た
と通報がありました。 火はデパートの従業員によってまもなく消し止められましたが、札幌駅前には
消防車１７台が駆けつけてデパート周辺は一時、騒然となりました。
けが人はいませんでした。
デパートの営業は通常通り午前１０時から始まり、地下駐車場は一時、
利用を制限していましたが、午前１１時すぎから利用できるようになっているということです。
大丸によりますと、午前９時半ごろに客の車が駐車場に入庫した直後に火が出たということで、
警察が出火の原因を調べています。 首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html
首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。
専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず
次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、
合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。 都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し
自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。
こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、
賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った
被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。 それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅
に移ることができる人はおよそ140万人でした。
また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として
自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、
自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。
この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、
残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる
仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。 住宅が見つからない場合には、避難所生活が長期化する、車の中などで生活する、
壊れた家に住み続けることを余儀なくされ、東日本大震災や熊本地震では、
体調を崩すなどして災害関連死につながった事例もあります。
佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して
住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に
広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。 分析の手法は “住宅難民”の詳細
佐藤教授は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、シミュレーションを行いました。
想定は発災からおよそ１か月後。
佐藤教授はライフラインが復旧して次の住まいを探し始める段階だとしています。
佐藤教授は、まず、首都直下地震の国や自治体の被害想定のほか、国勢調査をもとに、
全壊や半壊の被害を受けて住宅に住めなくなる人数、およそ595万人を算出しました。 そのうえで、プレハブの仮設住宅を建設する予定の土地の面積や、
賃貸住宅の空き部屋のデータから、被災後に入居できる仮設住宅の数などを試算しました。
さらに、１都３県に住む20歳以上の男女5800人に対して、インターネットによるアンケートを実施し、
自宅に住めなくなった場合に、次の住まいに求める立地や間取りの条件といった意向を聞きました。
シミュレーションはこれらのデータをもとに行われ、仮設住宅などに入れず次の住まいが
見つけられない“住宅難民”は、188万人にも上るおそれがあることが分かりました。 東京 大田区が最も多く14万人以上、足立区と江戸川区で11万人以上と、
木造住宅が密集し深刻な火災による被害が想定されている３つの区では10万人を超えました。
東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、
１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。
佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを
探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」
と指摘していました。 ３つの課題
災害の後に住む場所が見つからない、“住宅難民”。
その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」
課題があるといいます。
▽避難所生活の長期化
佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。
避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、
衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると
「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。
実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。 ▽在宅被災者の増加
次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。
仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。
また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながる
こともあるということです。 ▽震災疎開が進まない
続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。
佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が
東京出身だったということです。
地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、
仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、
大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。
佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざ
という時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。 ▽“住宅難民”事前の対策で減少
そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。
佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、
被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。 “住宅難民”にならないためには？
佐藤教授は、「自分がこうした状況に陥ることをイメージして、今から備えておくことが重要だ」
と指摘しています。
先月、佐藤教授は、東京・世田谷区の住民20人ほどを集め、首都直下地震で自宅に
住めなくなった場合に備え何をしておくべきか考えるワークショップを開きました。
佐藤教授のシミュレーションでは、首都直下地震が起きた場合、世田谷区では、
人口の３分の１にあたるおよそ27万人が自宅が全半壊して住めなくなり、
このうち９万3000人が住宅難民になるとされています。 これを聞いた参加者からは、「地方に親戚がいないとどこに行けばいいのか分からない」とか、
「突然知らない地域に移り住むことで、子どもが精神的に不安定にならないか心配だ」
といった声が上がっていました。
車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人
たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」
と話していました。
そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。
参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」
とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、
つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。 それでもあなたは帰りますか？ 帰宅困難者「群衆雪崩」の危険
東日本大震災で社会問題になった帰宅困難者。実はこの帰宅困難者に命の危険が及ぶ
ケースがあることがわかってきた。専門家は帰宅困難を「ただ家に帰るのが難しい問題」ではなく、
人が折り重なって倒れる「群衆雪崩」の危険があると警鐘を鳴らしている。
首都直下地震では、最大800万人にものぼると予測される帰宅困難者。
それでも、あなたは家に帰りますか？（ リスク分散で道内進出１８０件 東日本震災後 企業が新拠点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372485?rct=n_society
大規模災害時のリスク分散を理由に、道外企業が道内に拠点を新増設した件数は、
２０１１年の東日本大震災後１８０件を超えることが道の調べで分かった。
年間２０件前後で推移し、胆振東部地震の影響もほぼないという。
道は「同時被災の可能性が低い」として首都直下地震に備えを進める企業の誘致も強化している。 道経済部によると、震災発生後の１１年度以降、道外企業がリスク分散を理由に
道内に本社や工場などの拠点を新設したり、道内の拠点を増やした件数は年間１６〜２７件で推移。
１８年度までの累計は１７８件に達した。
１９年度も１８年度までと同水準で、累計１８０件を超えるのは確実だ。 豊富町で震度５弱 津波心配なし
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191212/7000016134.html
豊富町で震度５弱の揺れを観測した地震で、豊富町役場の職員によりますと、
午前１時３５分現在、役場に被害の情報は入っていないということで、
引き続き情報の収集にあたっています。
町役場では電気と水道が通常通り使用できているほか、今のところ避難所を
開設する予定はないということです。
北海道警察本部によりますと、午前１時半現在、地震の揺れを観測した地域で
被害の通報はないということです。 北海道開発局によりますと、地震の影響で午前１時２５分から、
幌富・豊富バイパスは幌延インターチェンジから豊富北インターチェンジの間
で通行止めになっています。
開発局は通行止めにして点検作業を進めるということです。
北海道電力のホームページによりますと、午前１時４０分現在、
地震による停電情報は出ていません。 豊富で震度５弱、幌延は震度４ 津波の心配なし
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373825?rct=n_hokkaido
１２日午前１時９分ごろ、宗谷管内北部で地震があり、宗谷管内豊富町で
震度５弱を観測した。気象庁によると、震源地は宗谷地方北部で震源の深さはごく浅く、
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・４と推定される。
この地震による津波の心配はない。道庁は災害対策連絡本部を立ち上げて情報収集を進めている。
このほかの道内の震度２以上の地点は次の通り。
▽震度４ 幌延 ▽震度３ 天塩 ▽震度２ 稚内、猿払、利尻富士 ＜開発予算２０２０＞相次ぐ被災 対策に期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373792?rct=n_disaster 豊富で震度５弱、幌延は震度４ けが人なし 宗谷管内で初観測
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373825?rct=n_disaster
１２日午前１時９分ごろ、宗谷管内北部で地震があり、同管内の豊富町で
震度５弱、幌延町で震度４を観測した。
札幌管区気象台によると、震源地は宗谷地方北部で震源の深さは約７キロ、
地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。
道災害対策連絡本部などによると、けが人などは確認されていないが、
豊富町内で水道管が破損する被害が出ている。 気象台によると、道内で震度５弱以上の地震は今年２月２１日、
胆振管内厚真町で震度６弱などを観測して以来。
宗谷管内では、稚内地方気象台が１９３８年（昭和１３年）に震度の観測
を開始して以降初めて。
幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターによると、
地震発生後の設備点検で破損などは見つからなかったという。 地震の影響で、豊富町の公営住宅の１室で給湯器につなぐ水道管が破損し、漏水が発生。
宗谷管内の自動車専用道路の幌富バイパス（幌延―豊富サロベツ間）、
豊富バイパス（豊富サロベツ―豊富北間）が安全点検のため一時通行止めとなった。
札幌管区気象台は今後１週間程度、同規模の地震が起こる可能性があるとして、
落石や崖崩れ、屋根からの落雪や雪崩への注意を呼び掛けている。
このほかの道内の震度２以上の地点は次の通り。
▽震度３ 天塩 ▽震度２ 稚内、猿払、利尻富士 災害時に重宝、ＬＰガス 企業など非常用発電機設置増 全域停電受け道内関心
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372980?rct=n_disaster
地震や台風による相次ぐ被害を受け、ＬＰガスの非常用発電機を設置する企業や
団体が増えている。
医療施設や避難所を対象にした経済産業省の本年度の補助金採択は既に２２２件に上り、
前年の２．６倍。昨秋の胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）を経験した
道内でも関心が高まっている。 「ＬＰガス災害バルク」と呼ばれる非常用発電機は、ガスを備蓄するタンク
と発電機や給湯器などの供給設備が一体になっている。
災害で電気やガスが使えなくなっても、その代替として電気や冷暖房、調理、
給湯に使えることが特徴だ。 活断層上川南部にも 防災マップ確認を気象台呼び掛け
宗谷北部未明に初の震度５弱
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374116?rct=n_disaste
宗谷北部で１２日未明、最大震度５弱を観測する地震が起きた。
宗谷管内で震度５弱を観測するのは、稚内地方気象台が１９３８年（昭和１３年）
に震度の観測を始めて以来初めてで、住民は不安な朝を迎えた。
道北は地震が比較的少ないとされるが、大規模地震が想定される活断層は上川南部にもあり、
専門家や気象台は、いざという時への備えを呼び掛ける。 １２日の地震はマグニチュード（Ｍ）４・２と比較的小規模だったが、
震源が７キロと浅く、強く揺れた。ただ、けが人や建物など大きな
被害の情報はなかった。 低炭素・防災のアクションプラン、札幌市が策定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53278370S9A211C1L41000/
札幌市とエネルギー事業者、経済界で構成する有識者会議は12日、
二酸化炭素（CO2）の排出削減や災害に強い街づくりを進める5年間の
アクションプランをまとめた。
市中心部での再開発に合わせ、自家発電設備や熱導管を配置する。
災害時に備え、避難所への電源供給や運用ルールも見直す。
会議は2015年から開催してきた。18年9月に発生した胆振東部地震を踏まえ、
災害対策の内容を充実させた。30年度の北海道新幹線延伸などを見据え、
市内では再開発が相次いでいる。建物や沿道の整備とともに、災害対策などを進める。 CO2排出量は23年度までに12年比で9%以上減らすことを目指す。
コージェネレーション（熱電併給）システムや再生可能エネルギーの導入に加え、
冷水や温水を複数の建物に融通する導管も整備する。
災害対策では避難所の核となる札幌駅前通地下歩行空間での自家発電の確保を進める。
公共施設の一時避難場所でもエネルギー供給や施設の運用ルールを作り、市内の他のエリアにも広げる。
議長を務める千葉大学大学院の村木美貴教授は「街づくりの先進都市として札幌を発信し、
他の自治体が後に続くようにしたい」と話した。 有珠山噴火に備えた防災研修会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191211/7000016130.html
平成１２年の有珠山の噴火から来年で２０年になるのを前に、
自治体の防災担当者を対象にした研修会が開かれ、専門家は噴火に備えた対策を
急ぐよう警鐘を鳴らしました。
室蘭市で開かれた研修会には胆振地方の自治体の防災担当者などおよそ７０人が出席し、
火山防災に詳しい北海道大学の宇井忠英名誉教授が講演しました。 この中で宇井名誉教授は、有珠山の噴火は２０世紀以降に４回起きていて、
間隔は３３年から２２年と短くなる傾向が見られると指摘した上で、
「前回の地震から２０年近くなり、次の噴火対応をまじめに考える時期に来ている。
あす噴火しても驚かない」と述べ、警鐘を鳴らしました。
その上で、火山のハザードマップを住民に周知するなどして啓発活動を繰り返すことや、
地域の防災でリーダー役を担う人材を育成すること、
それに、多くの人が集まる場所に火山の観測情報を表示する大型ディスプレー
を設置することの必要性などを指摘していました。 流氷の情報提供５０年で記念講演
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191211/7000016116.html
オホーツク海を航行する船舶に向けて流氷の位置情報を提供している第１管区
海上保安本部の「海氷情報センター」が運用開始から５０年となり、
札幌市で記念講演が行われました。
第１管区海上保安本部は気象庁や大学などと連携し、オホーツク海で船舶が流氷と
ぶつかる事故が起きないように毎年冬に海氷情報センターを設けて、
「海氷速報」という形で流氷の分布図を提供しています。 ことしセンターの運用開始から５０年を迎えたことから、北海道大学でセンターの
歩みを紹介する講演が行われました。
このなかで第１管区海上保安本部の小西直樹海洋情報部長は「５０年前は電報で
情報を提供していたが、いまはインターネットの発達に伴いホームページなどで
提供している」と述べたうえで、船舶の関係者だけでなく流氷を楽しもうという
観光客など一般の利用者からのアクセスも増えていることを紹介しました。 また、陸上や船からの観測だけでなく、人工衛星からの観測結果も活用し、
精度が高く詳細な情報を提供していることを紹介していました。
講演のあと小西部長は「今後も海難防止の一助になるように正確な情報を
提供していきたい」と話していました。 札幌・新琴似の住宅で火災 男性の遺体発見
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374590?rct=n_hokkaido
１３日午後１１時半ごろ、札幌市北区新琴似４の１１の住宅から出火、
１４日午前１時現在、鎮火していない。札幌市消防局によると、
居住者とみられる女性１人を搬送。また住宅の２階で男性１人の遺体が見つかった。
札幌北署は身元の確認を急いでいる。 輪禍死抑止へ道警が出動式と啓発 道内で死亡交通事故多発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374552?rct=n_hokkaido
道内で死亡交通事故が多発していることから、道警と道は１３日、
札幌市中央区の道庁赤れんが庁舎前で、年末の取り締まりに向けた出動式と、
啓発活動を行い、参加者約２００人が事故防止を誓った。 道警の山岸直人本部長は「１６年連続で回避してきた全国ワーストワンが
目前に迫る厳しい現状。交通事故を一件でも減少させたい」とあいさつ。
道警交通機動隊員らがパトカーに乗って巡回に向かい、
沿道で参加者が黄色い旗を手にドライバーに安全運転を訴えた。 大規模停電 復旧情報対策強化へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191214/7000016222.html
大規模な停電が起きた場合、復旧の見通しを正確に伝えることができるよう、
北海道電力はドローンなどを使って被害状況を把握するなどの対策を強化することにしています。
ことし９月の台風１５号では、千葉県を中心に最大でおよそ９３万戸が停電し、
一部の地域では２週間以上にわたって電気が使えない状態が続きました。
この停電を巡っては、停電の復旧に時間がかかった上、復旧の見通しを何度も
修正した東京電力の対応が問題視されました。 こうした事態を受けて北海道電力は大規模な停電が起きた場合、復旧の見通しを
正確に伝えるための対策を強化することにしています。
ヘリコプターやドローンを利用して被害状況をつかみ、復旧の見通しを早期に示すことや、
ラジオ局と新たに連携し、これらの情報について従来のホームページやＳＮＳに加えて
ラジオでも広く伝えられるようにすることが柱です。
このほか、ほかの電力会社から職員の応援を受け入れやすくする対策も実施する方針で、
北電では今年度中に実行に移すことにしています。 道が台風見舞金 宮城など４県に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374575?rct=n_hokkaido 災害廃棄物の記載追加 循環型社会推進へ道が次期計画素案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374574?rct=n_hokkaido ４割超の工事現場で法令違反
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191215/7000016239.html
北海道労働局がことし１０月に工事の現場を調べたところ、４６％の現場で、
足場に手すりが設けられていないなどの法令違反が見つかりました。
北海道の建設業の労働災害は、雪が多くなる前に工事が集中する１０月から１２月に増える傾向で、
北海道労働局はことし１０月、道内の２３０の工事現場を調査しました。
その結果、全体の４６.１％にあたる１０６の現場で、あわせて１８４件の労働安全衛生法違反
が認められ、労働基準監督署が是正を指導しました。 内訳は、工事の下請け会社に適切な指導をしていなかった違反が５６件、
転落を防ぐ措置を十分とっていない違反が４２件、建設機械を使用する際の
作業計画が不十分だった違反が１４件、などとなっています。
また違反があった１０６の現場のうち１５か所では足場に手すりが設けられず
墜落の危険性が高い設備があるなどとして、設備の使用や作業の停止を命じました。
北海道労働局は「建設工事の現場では事故などが起きると人が死亡したり、
障害が残ったり可能性が高い。
北海道は建設業に従事する人も多いので指導を徹底したい」と話しています。 ＪＲ 第三者の視点で安全強化へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191215/7000016238.html
ＪＲ北海道は、土木工学の専門家などによる新たな会議を設け、列車や線路の設備が
適切に更新されているかなど、第三者の目でチェックを受けることで安全対策の強化につなげたい考えです。
ＪＲ北海道が来年１月に新たに設けるのは「安全アドバイザー会議」で、土木工学を
専門とする北海道大学の高野伸栄教授など３人が参加します。
メンバーは、社員への聞き取りや現場の視察などを行って、安全意識の実態のほか、
列車や線路などの鉄道設備が適切に更新されているかどうかなどについて点検することにしています。 設置期間は２０２４年まで４年間程度を見込んでいて、実際の点検作業は
１年に１回から３回ほど、行う方針です。
ＪＲ北海道は、８年前の石勝線での列車脱線事故や函館線のレールの検査データ改ざんなど
一連の問題を起こしたことから、国から安全対策の徹底を命じる事業改善命令を受け、
今年度からは５年間の「安全計画」を策定しました。
ＪＲでは、第三者の目でチェックを受けることで、安全対策の強化につなげたい考えです。 平岸爆発、近隣住民提訴へ １６日 アパマン側に賠償求め
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375018?rct=n_hokkaido
札幌市豊平区平岸の不動産仲介業者「アパマンショップ平岸駅前店」で
昨年１２月に起きた爆発、火災で、精神的苦痛を受け、住居も被害を受けたとして、
現場に隣接するマンションに住む約１０世帯約３０人が１６日、
同店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（札幌）を相手取り、
慰謝料など計約５５００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす。
爆発を巡り、近隣住民の提訴が明らかになるのは初めて。 代理人の川上有弁護士（札幌）によると、提訴するのは「ファミール平岸」の一部住人。
住人は爆発、火災に伴う煙の悪臭が居室内に染みついたり、爆風で割れた
窓に板を張ったままの居室での生活を強いられたりして精神的苦痛を受けたと主張。
居室の一部が一定期間使えなくなり、経済的損害も受けたと訴える。 被害店舗漏水頻発 日常戻らず憤り 北海道・アパマン爆発1年
ttps://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/040/007000c
昨年12月に発生した「アパマンショップ平岸駅前店」（札幌市豊平区平岸）のガス爆発事故
から約1年。在庫で抱えた消臭スプレー缶の大量噴射で事故を起こしたとして、
アパマン元店長で自営業の男性（34）＝同区＝が2日、重過失傷害と重過失激発物破裂容疑
で書類送検された。
爆発の影響で46人が重軽傷を負い、周囲の建物多数に損害が発生。
今も日常に戻れていないケースも出ている。 爆発事故は昨年12月16日夜に発生し、アパマンや居酒屋などが入っていた2階建てビルが倒壊、
全焼した。同店向かいのビルに入る飲食店も爆風で水道管などが損傷し、3カ月以上の休業を余儀なくされた。
30代の男性オーナーによると、事故の4カ月前に移転。昨年9月に起きた胆振東部地震による
落ち込みから回復しかけた矢先の爆発だった。
営業を再開した今も水道の漏水が頻発し、水道代は例年の約10倍に上るという。
オーナーは「1年たっても店は元に戻らず、経営は厳しい」と憤る。 アパマン側から仮払金は入ったが、賠償額を巡って争っており、
今後の経営の道筋が立たないという。
説明を求めても納得いく返答がなく、入居する建物の所有者も取り壊しと改修で迷っている。
オーナーは「こんな爆発がなぜ起きたのか解明し、説明してほしい」と語気を強めた。
一方、道警によると、アパマン店内では当時、男性と男性従業員の計2人で大量の
消臭スプレー缶を噴射していた。
缶には「火気と高温に注意」と目立つ表示があり、道警は引火の危険性を認識できたと判断した。
道警は爆発によるけが人を52人と発表したが、最終的に46人とし、うち1人が重傷という。
建物被害は明らかにしなかったが、当初の調べでは建物42棟、車両32台が爆風などで被害を受けたとした。 平岸爆発 発生１年、癒えぬ傷 休業「怒り越え悲しい」 睡眠障害で通院
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375023?rct=n_hokkaido 爆発被害と精神的苦痛 住民提訴
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191216/7000016264.html
札幌市豊平区の「アパマンショップ」で起きた爆発事故から１年となる１６日、
現場に隣接するマンションの住民３０人が精神的苦痛を受けたなどとして
会社側に総額５０００万円余りの損害賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは札幌市豊平区のマンションに入居している１１世帯３０人で、
１６日、札幌地方裁判所に提訴しました。
訴状によりますと、原告らは、去年１２月１６日、マンションに隣接する「アパマンショップ平岸駅前店」
で起きた爆発事故で部屋の窓ガラスが割れるなどして修繕が終わるまで住めなくなったうえ、
精神的苦痛を受けたとして、店舗を運営する不動産会社「アパマンショップリーシング北海道」に対し
１人当たりおよそ６０万円から２２０万円、総額で５０００万円余りの損害賠償を求めています。 原告らによりますと、当時の体験がフラッシュバックする症状に悩む人や、
現場近くを通ることすらできなくなった人もいるということで、
裁判では今も続く被害の実態を訴えるほか、爆発に至った経緯や会社側の安全管理態勢
についても追及する方針です。
爆発は、未使用の除菌消臭スプレーを処分するため店舗内に大量にまかれ、
これに含まれる可燃性ガスに引火したのが原因と見られていて、
スプレーの噴射を指示した元店長が今月、重過失傷害などの疑いで書類送検されています 提訴のあと、原告たちは会見を開き、このなかで高橋原告団長は、
「スプレー缶を使うとこういうことになるんだという重大な過失を風化させない
というのが提訴の大きな意味合いです。
会社側には『壊れたものを賠償したのだからいいだろう』というのではなくて、
誠意ある対応をしてもらいたい」と話しています。
提訴について、被告の親会社にあたる「ＡＰＡＭＡＮ」は、
「この件に関して一切コメントを差し控えさせていただく」としています。 深地層研立ち入り調査を 豊富町民の会、道に要望書 １２日の震度５弱地震受け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375189?rct=n_hokkaido
【豊富】住民団体「高レベル放射性廃棄物処理施設誘致反対豊富町民の会」は、
１２日に宗谷管内豊富町で震度５弱、同幌延町で震度４の地震が発生したことを受け、
道に対し、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（幌延町）への
立ち入り調査を求める要望書を送った。 同会は１５日夜にファクスで書類を送った。「幌延深地層研究センターの地下坑道
に地震の影響がなかったのか、豊富町民として非常に不安を感じている」と懸念を記述。
「道は機構がきちんと点検・調査をしているのか監視する責任がある。
聞き取りだけでなく、現地に来て調査し、地域住民に公表しなければならない」と求めた。 札幌市がアレフ対策連絡会に加入
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191216/7000016259.html
オウム真理教からアレフに名前を変えた団体の拠点がある札幌市は、
地元住民から求められていた全国の活動拠点がある自治体による連絡組織に加入しました。
各地との連携を強化してアレフへの対策を進めることにしています。
札幌市が加入したのはアレフなどの拠点がある自治体でつくる
「オウム真理教対策関係市区町連絡会」です。
平成１１年に発足し、これまでに東京・足立区など全国の２５の市や区などが加入し、
情報交換や国に対し監視や規制の強化を求めてきました。 札幌市には白石区と豊平区にアレフの施設があり、このうち白石区の施設は
全国で最大規模とされていますが、これまでは連絡会には加入せず、
会合などにはオブザーバーという立場で参加するにとどめていました。
これについて地元の住民からは対策を強化するためにも連絡会に加入して欲しい
という声が上がっていました。
札幌市は、住民に寄り添って平穏な生活環境を守る必要があり各地との連携は
不可欠だとして、１６日付けで加入したということです。
アレフの施設がある地域の住民でつくる「東白石地域アレフ対策住民協議会」
の辻直則事務局長は、「われわれの活動を後押しする意味でも今回の加入をうれしく思う。
行政どうしの情報交換もより密になると思う」と話しています。 オスプレイ参加反対 道弁連声明
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191216/7000016273.html
来月から道内で行われる日米共同訓練にアメリカ軍の輸送機オスプレイが参加することについて
北海道弁護士会連合会は「深刻な事故やトラブルが相次ぐオスプレイが離着陸すれば
周辺住民の生命を重大な危険にさらすことになる」として訓練の中止を求める声明を出しました。
来月から道内で行われる日本の陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練は
輸送機オスプレイが参加するなど国内で過去最大の共同訓練となる見込みです。
これに反対の立場をとる道弁護士会連合会の八木宏樹理事長が16日、
札幌市で会見を開き、声明を発表しました。 声明では「オスプレイの補給拠点に使われる航空自衛隊千歳基地は住宅街に隣接している。
深刻な事故やトラブルが相次ぐオスプレイが離着陸すれば周辺住民の生命や財産など
を重大な危険にさらすことになる」と指摘しています。
そのうえで政府や防衛省に対してオスプレイが道内の自衛隊基地を使用する訓練に強く反対し、
中止するよう求めています。
会見で八木理事長は「オスプレイは以前から安全性への懸念を指摘され事故率も高い。
地域住民の安全に関わる問題だ」とあらためて強調しました。 胆振地震義援金、札幌市と安平町に１７００万円追加配分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375354?rct=n_hokkaido 白糠の住宅火災、火の気ない玄関付近が火元か 放火の疑いも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375350?rct=n_hokkaido 千歳市と少年院が災害避難所協定
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191218/7000016311.html
大規模の災害が発生したときに、千歳市にある少年院の施設の一部を帰宅が
困難になった観光客などの一時的な避難場所にしようと、市と少年院の
あいだで協定が結ばれました。
協定は、大規模な災害が発生し新千歳空港を利用する観光客などが行き場を
失うことを想定して、千歳市と市内の北海少年院のあいだで結ばれたもので、
少年院の体育館や保護者用の宿泊施設を一時的な避難場所として活用します。
１８日、千歳市役所で行われた協定の締結式では千歳市の山口幸太郎市長と
北海少年院の山口孝志院長が協定書に署名しました。 締結式のあと、山口市長は「新千歳空港を訪れる観光客が年々増えるなか、
災害時にどのように避難させるかは課題となっていたのでたいへんあり
がたい」と話していました。
山口院長は「少年院の活動は地域住民の理解が不可欠だ。協定で少しでも
地域に貢献できるとうれしい」と話していました。
北海少年院によりますと、道内の自治体と少年院が災害協定を結ぶのは初めてだということです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
