【しばれる地】札幌圏のまちづくり36【三寒四温へ】
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都市・産業構造や機能集積、地政学、人口動態など多角的な視野から都市空間をとらえ、
主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、今後の課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
【都市計画・再開発】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/5
【北海道のIT業界事情】
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/6-25
＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
ttps://downtownreport.net/city/札幌/
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf 北海道胆振東部地震に伴い発生したブラックアウトについて、スマート化や高齢化が進展する
社会での電力をメインとした社会インフラの在り方などを討論した。
パネリストは北海道経済産業局の八木雅治資源エネルギー環境部長と電力広域的運営推進機関
の内藤淳一理事、北海道電力の藤井裕副社長、ＮＴＴ東日本の高橋庸人北海道事業部長、
早稲田大の近藤圭一郎教授、セコマの丸谷智保社長、ＮＴＴ東日本の大久保智副部長。
電気学会の今井伸一理事が進行役を務めた。 スマートフォンの普及や少子高齢化など社会環境が変化する中での停電影響について、
セコマの丸谷社長は「11年の東日本大震災と比べ、今回(胆振東部地震)は
キャッシュレス決済を求めるお客さんが多く見受けられた。絶対に対応しなければ
ならないと思った」と明かした。
ＮＴＴ東日本の大久保副部長は「通話だけでなく、情報収集、決済、照明とスマホ依存社会を
改めて実感した」と説明。「電気が来ないときに、どうスマホを生かすかが課題」と指摘した。 討論会では停電に備えたリスク分担について考えた。ＮＴＴ東日本の高橋部長は
「当社の通信ビルは非常用電源を備えているが、想定以上に停電が長期化して機能を失う所が多数出た」と説明。
「電力維持の強化は自前でしっかりしていこうと思うが、通信ビルの7―8割が小規模のプレハブで、
どこまで進めるべきかという課題もある」と話した。 供給者として在るべき体制について経産局の八木部長は「必要な投資は進めるべきだが、
目的が何かをはっきりさせ、混同させないことが重要」と主張。北本連系の増強を例に
「再生可能エネルギー導入促進を目指すのか、道内の電力供給信頼性を向上させるのか、
目的をはっきりさせないと費用分担の考え方は変わる」と説いた。
北電の藤井副社長は「道内の系統は年平均360万㌔㍗程度。一方の再生エネルギーは水力を含めて380万㌔㍗ほど。
今後の系統は再エネに追随する〝調整力〟が求められ、大型蓄電池を普及させたり他電力との連系線を使うなど
して対応したい」と話した。 高力ボルトが品不足 道内の納期8カ月以上
ttps://e-kensin.net/news/114881.html
「お客さんには、注文から製品を納めるまで8カ月から10カ月かかると伝えている」
（石狩管内のネジ類卸会社）―。
全国的な課題になっている高力ボルトの品不足。鉄骨同士をつなげるときに使われる鋼製の部品で、
主に橋梁や建築物などを建てる際に使用する。全国的な市街地再開発の動きと、
ボルトメーカーに対する材料（鋼材）供給が追い付かず、昨年5月ごろから品薄状態が続いている。
「一時的なもので収まると思ったが、状況は改善していない。予定にないスポット物件はボルトを
手配できないので、やむなく仕事を断っている」(上川管内の鉄骨加工業者)。 高力ボルトのメーカーは全国に8社ほどあるが、どこも在庫不足の状況は一緒のよう。
いずれも生産工場は本州にあり、海運が絡む流通形態なので、北海道は本州より納期が延びてしまう。
国土交通省が18年11月に公表した需給動向のアンケート結果で、北海道ブロックの納期が7・8カ月程度と、
全国平均より2カ月近く長かったのは、そうした流通事情も影響しているようだ。
札幌市内の鉄骨加工会社はゼネコンとの情報共有を迅速かつ密にし、ボルト不足から着工が遅れたり
工期が伸びたりしないよう最善を期している。
室蘭市内の建設会社は運よく高力ボルトの在庫を抱えていたため、納期の長期化に悩む本州の同業他社
へ製品を融通したという。 「鋼材不足からＳ造物件の立ち上がりの遅さがクローズアップされると、
設計段階からＲＣ造やＷ造が好まれるのではないかと思い心配だ」(上川管内の鉄骨加工業者)といった声も聞こえる。
一方、対極にあるコンクリート業界からは仕事の平準化を求める声が根強い。
札幌市内のコンクリート会社は「型枠大工や鉄筋工の不足から、ここ最近はＲＣよりもＳ造が支持されている。
しかしボルト不足だからといって、人手不足の状況は目下変わらず、再びＲＣ造が台頭するとは思わない。
それよりも仕事が平準化されることが、建設資材の安定供給には必須だと思う」と話している。 ★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【Mar.2019】 ☆・゜☆★
◆2019年2月中の人口動態◆ ※2019年3月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,965,433 （▲523、2,863）
世帯数 953,846 （29、10,061）
☆社会動態 （190、9,176）
＜内訳＞
① 流入超過数（223、9,428） ※道内（662、11,696）、道外（▲439、▲2,268）
② 職権等増減（▲33、▲252）
☆自然動態 （▲719、▲6,313）
＜内訳＞
① 出生数（908、13,120） ② 死亡数（1,621、19,433）
<前回データ＞
◆2019年2月中の人口動態◆ ※2019年2月1日現在データより
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548244841/630 ＜前回データ＞
◆2019年1月中の人口動態◆ ※2019年2月1日現在データより
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548244841/630 冬型の人口動態だよね。死亡数が多く、出生数が少ない。
自然動態は悪化している。出生数がついに3桁になる。年間で13,120人と13000人代維持すらあやしい。
十数年、14500人くらいで安定していた時期もあったが、ここ２，３年で漸減、2018年度からは急降下。
2月中の社会動態は、回復傾向にある。道内からの流入超過が増え、道外への流出増加も減っている。
大学卒業の引越しがある。授業は終わり就職の準備をする。3月は入社前研修などで忙しくなる。
近年、企業の内定時期が早まって、懇親会や研修といった行事を通じて、内定者同士の仲間意識をもたせる。
引越し業界の人材不足による影響で、例年に比べて分散や前倒しといった傾向もあるため２月も増える。 105橋で早期修繕必要 全道14―17年度こ線橋点検結果
ttps://e-kensin.net/news/114915.html
道路管理者や鉄道事業者で組織する北海道道路鉄道連絡会議は14日、札幌市内で開いた会合で、
2014―17年度に実施したこ線橋の点検結果と修繕状況を報告した。
早期に措置を講ずるべき判定区分Ⅲの未対策・未協議橋梁は全道で105橋という状況。
長大橋では東日本高速道路北海道支社管理の道横断道黒松内釧路線発寒高架橋上下線2007ｍのほか、
国道5号発寒高架橋上下線441ｍ、道道白老大滝線白老こ線橋334ｍなどが対策未実施となる。 同会議は北海道開発局、北海道運輸局、道、札幌市ほか59市町村、東日本高速道路道支社、
ＪＲ北海道ら鉄道事業者で構成。こ線橋のメンテナンスと修繕サイクルについて情報共有している。
17年度末時点で全550橋のうち477橋が点検済み。うち、早期に措置を講ずべき状態の
区分Ⅲ判定のうち未対策・未協議の橋梁は、開発局37橋、東日本高速道路道支社2橋、
道25橋、札幌市4橋、その他市町村37橋という状況だ。 未対策の長大橋を見ると、国道では5号発寒高架橋上下線のほか、239号観月こ線橋229ｍ、
36号輪西高架橋206ｍ、日高自動車道ウトナイ高架橋上下線371ｍなどが主なところ。
東日本高速道路道支社管理は道横断道黒松内釧路線発寒高架橋上下線が未対策だ。
道道は白老こ線橋のほか、岩見沢石狩線上幌向西陸橋212ｍ、江別恵庭線上江別恵庭線上江別こ線橋下り線222ｍ、
登別室蘭インター線ときめき橋203ｍ、中央東線寿橋242ｍ、鶴居弟子屈線旭こ線橋215ｍなど。
市町村管理では、札幌市道大井線新発寒わらびこ線橋367ｍ、名寄市道日進智東線東恵橋261ｍなどが挙がる。 姿見せた北ガス新本社ビル、JR札幌駅東口再開発の先導役
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36473/
北海道ガス(本社・札幌市中央区)が、約１００億円を投じて建設を進めているＪＲ札幌駅東口近く
の新本社ビルが姿を現してきた。
３月末に竣工、同社の本社や東区の保安センターなど市内５ヵ所にある事務所などを集約する。
ＪＲ札幌駅東口の再開発を先導する役割を担いそうだ。 新本社ビルは、札幌市東区北７条東２丁目ある子会社、
北海道熱供給公社の中央エネルギーセンター敷地内に建設。
８階建て、延べ床面積約７２７２坪（２万４０００㎡）で、２０１７年９月に着工した。
設計は鹿島建設（本社・東京都港区）と日本設計（同・同都新宿区）、監理は日本設計、
監修・発注者支援は山下設計（東京本社・同都中央区）。施工は、鹿島建設・岩田地崎建設（本社・札幌市中央区）
伊藤組土建（同・同）の共同企業体。 新本社ビルは、札幌市東区北７条東２丁目ある子会社、
北海道熱供給公社の中央エネルギーセンター敷地内に建設。
８階建て、延べ床面積約７２７２坪（２万４０００㎡）で、２０１７年９月に着工した。
設計は鹿島建設（本社・東京都港区）と日本設計（同・同都新宿区）、監理は日本設計、
監修・発注者支援は山下設計（東京本社・同都中央区）。施工は、鹿島建設・岩田地崎建設（本社・札幌市中央区）
伊藤組土建（同・同）の共同企業体。 現在の本社は、ＮＴＴ都市開発（同・東京都千代田区）が所有する札幌市中央区大通西７丁目の
エムズ大通ビルに入居しているが、新本社ビル竣工により移転、保安や家庭用営業部署など
市内の事業所も集約、１０００人規模の大所帯になる。
新本社ビルの地下には、天然ガスコージェネレーションシステム（７８００ｋＷ×２台）を整備、
19年度から使用する。 外観は、白地の外壁に窓が幾何学的に配置され、周囲に存在感を放っている。
ＪＲ札幌駅東口ゾーンでは、テイセンボール、テイセンホール跡地の再開発や札幌卸センターの再開発など
が予定されており、北ガス新本社ビルはそれらの先導役を担いながら街の活性化に寄与することになる。 林業会館跡の複合施設 6月中旬に着工
ttps://e-kensin.net/news/114931.html
北海道林業会館(札幌市中央区北3条西4丁目1の4、沓沢敏理事長)は、西日本鉄道(本社・福岡)と
共同で同会館跡地に新築する複合施設に、6月中旬に着工する。竹中工務店の設計施工で、近く解体を終える。
2020年11月中旬の完成、21年1月中旬のオープンを目指している。
北4条西5丁目で、国家公務員共済組合連合会(ＫＫＲ、本部・東京)が運営するホテルの土地・建物取得
を前提とした会館の建て替えを計画。コンペを経て18年3月に、西鉄と竹中工務店を共同事業者に選んだ。 西鉄のホテルと林業会館が入居するオフィスから成る複合施設に建て替える。
現在は竹中工務店で詳細設計を進めている。
Ｓ造、地下1地上14階、延べ1万6171㎡の規模。1階にホテルのエントランス、2階にレストラン、
3、4階にオフィス、5―14階に客室318室を配置する。
建物は林業会館と西鉄が区分所有する。林業会館が所有する2階一部と3―4階のオフィス部分の面積は約2800㎡に上る。
ホテルは西鉄の「ソラリア」ブランドで、道内初となる。高級感あふれる客室とし、地階に大浴場を備える。 公立化する千歳科技大、出願者数が過去最多 倍率１０・９倍
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286868?rct=n_hokkaido
【千歳】４月１日に公立化される千歳科学技術大（千歳市美々）の２０１９年度入試（定員２４０人）
の出願者数が２６１７人に上り、過去最多だった１８年度の１２１２人の２倍以上に急増した。
大学の新たな運営主体になる千歳市の授業料の半減方針が、出願者の増加につながったとみられる。 １９年度入試は昨年１１月以降、推薦、一般などの９区分で実施され、
最後の一般・３期の試験が１９日に行われる。
平均倍率は１０・９０倍（１８年度は５・０５倍）となった。 路線バス貨客混載、拡大意向ゼロ 道の戦略会議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286826?rct=n_hokkaido
路線バスの活性化策を考える道の「乗り合いバス活性化戦略会議」は１５日、本年度の
第２回会合を札幌市内で開き、物流業者と連携し路線バスで貨物を配送する「貨客混載」や、
運転手確保対策の成果を報告した。貨客混載は７社が１３路線で取り組んだが、
拡大を計画する事業者はなかった。 混載貨物の月間輸送個数は、２０１７年６月の約１６０個から、昨年１２月には約４０個に減少した。
物流業者が働き方改革の一環で配送時間帯を変更したことに伴い、路線バスの運行時間帯と
合致しなくなったため。道の調査に７社中４社が事業継続について「物流業者の意向次第」と答えた。
利用者が少ない路線維持のため補助金を受けているバス会社は、貨物収入を得ると、
その分だけ補助金が減額されるため、メリットが少ないことも影響しているとみられる。 地域活性化や人口減で論戦 札幌市長選で公開討論会
現職・秋元氏「超高齢化に施策」 新人・渡辺氏「市民主権を実現」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42522650V10C19A3L41000/
4月7日投開票の札幌市長選。立候補を予定している現職の秋元克広氏（63、写真(右)）と
新人で弁護士の渡辺達生氏（54、同(左)）の公開討論会が、
北海道新聞社や札幌青年会議所の主催で連日開催された。
地域経済の活性化や人口減少といった課題について論戦が交わされた。 立憲民主党、国民民主党、新党大地が推薦し、自民党と公明党が支持する秋元氏は
「経済活動の拡大や街のリニューアル、女性活躍、子育て応援に力を入れてきた」と市長としての4年間を振り返った。
「札幌の持続可能な都市経営を進めるため、市政に精通した私が市長をやるべきだ」と再選へ強い意欲を示した。
「迫り来る超高齢化社会の対応を第一の政策に掲げたい」と話し、最も力を入れたい政策として高齢者福祉を挙げた。
これまで産業振興策を最重視してきたが、路線を転換する。 一方、共産党や市民団体が推薦する渡辺氏は「秋元市政の4年間を見て、次の4年間も任せることができない」と指摘。
「命、暮らしを守ることを一番に施策を選び、市民意見を市政に反映させる市民主権を実現させる」と述べた。
市長選の争点の一つになっているのが市中心部と札樽道をつなぐ都心アクセス道路の建設だ。
渡辺氏は「1千億円道路をやめて、福祉政策など市民に喫緊の課題を優先させたい」と主張。
秋元氏は「国直轄事業となる見通しで、市の負担割合はかなり抑えられている。
取りやめても他の都市に流れてしまう」と指摘した。
渡辺氏が求める公共事業での最低賃金を定める「公契約条例」の制定について、
秋元氏は「条例への十分な理解が進んでいない。公契約条例そのものではなく、適正な賃金が支払われる環境が最も重要だ」と語った。 汚水処理インフラを考える 道浄化槽協会が講習会
ttps://e-kensin.net/news/114903.html
北海道浄化槽協会の2018年度浄化槽施工・維持管理技術者講習会がこのほど、札幌市内で開かれた。
日本環境整備教育センターの国安克彦理事が「汚水処理インフラ施設としての浄化槽」をテーマに講演。
浄化槽の施工や保守点検、清掃などに携わる約150人が熱心に耳を傾けた。
冒頭で道浄化槽協会事業委員会の梅沢裕司委員長が「講習会を日ごろの業務の一助に」と呼び掛けた。 続いて国安理事が講演。汚水処理には浄化槽のほか、下水道で処理する方法がある。
「廃棄物行政というのは、使用者に負担をかけない限りは減量化できない」と指摘。
「ご自由にお出しくださいとなったら、どんどん増える一方。下水道は流してしまえば関係がない
汚染者負担の原理にのっとれば浄化槽」と断言した。 総務省の自治体戦略2040構想研究会は、人口減少と財政の圧迫により、
生活に不可欠な行政サービスの提供が危ぶまれるとしている。
道内市町村の過去5年間の人口増減数を見ると、5年連続で増えているのは千歳市と札幌市のみ。
高齢化率は上昇傾向で、最も高い夕張市は50％を超えている。
社会インフラの老朽化も進む。「地方自治体は利害関係者や専門家を交えて議論する場を
設けなければならない」と指摘。水の使用量に応じた浄化槽の選定が必要だとして、
「浄化槽管理士が責任を持って浄化槽を選ぶべき」と主張した。 並行してフジクリーン工業(本社・名古屋)やハウステック(同・群馬県高崎市)など
浄化槽メーカーの展示会を開催。午後は4会場に分かれ、ＣＡ型の機器と構造、
ＫＴＧ型の保守点検・清掃・施工についてなどテーマ別に技術や知識を学んだ。 北海道建協土木委、北海道開発局らと意見交換／冬季施工の歩掛かり改善など要望
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120609
北海道建設業協会土木委員会は８日、札幌市内で北海道開発局、北海道建設部それぞれと意見交換会を開いた。
週休２日をはじめとした働き方改革実現や現場の生産性向上に向けた適正な工期設定、
書類の簡素化、除雪費など冬季施工の歩掛かり改善、不足する交通誘導員対策について協議した。
意見交換会には、北海道建協から川島崇則、栗田悟両副会長をはじめ土木委員ら、
開発局からは山下彰司事業振興部調整官ら、道建設部から北谷啓幸技監らが出席した。
開発局との意見交換では、設計単価と実勢単価のかい離が大きい冬季施工の除雪費について、
施工実態に合わせた改正を要望。開発局側は、冬季施工の実態調査を継続してサンプル数を増やし、
改善に向けた検討を行うと回答した。 適正な工期設定については、準備や後片付け、天候などの諸条件を踏まえた工期設定を行っている
とした上で、「工事着手前の円滑化確認会議での情報共有に努める」とともに、
工期不足の場合の変更に柔軟に対応していく姿勢を示した。
交通誘導員については「地域外から確保せざるを得ない場合の宿泊費や交通費は設計変更で対応が可能だ」とし、
監督員との協議を求めた。
北海道建協側は、雪解け時期に発生する道路のポットホール対策として、発生を抑制する新工法の
積極的な採用を要望した。 道建設部との意見交換では、開発局と同様、除雪費など冬季施工での積算の改善や
交通誘導員不足への対策などを求めた。
現行では「直近３カ年の平均稼働を設計数量とした契約金額に占める労務費相当分」と
なっている除雪業務の最低補償費の算出基準について、「少雪地域では除雪機械やオペレーター
確保のための固定経費が出ない」として見直しを求めた。 道議会“改革”の現状は？
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190315/0008725.html
策立案能力を高めると同時に、住民に理解される歳出の削減も目指す議会改革。
全国の議会で取り組みが進められています。
道議会はいま、１００億円余りをかけた道議会新庁舎への建て替えを進めています。
一部で「高すぎる」と批判の声もありますが、道議会側は当初の計画を圧縮して適正な規模だとしています。
来年完成するこの庁舎で議論を交わす議員を選ぶ選挙が、来月行われます。
道議会の改革はいま、どうなっているのでしょうか。 【議長肖像画・自費負担改革に２０年】
道議会には歴代議長の肖像画が飾られています。
議長の功績をたたえる目的で、かつては１枚２００万円の公費で制作されていました。
しかし去年１１月、議会改革の一環で、自費で制作費を負担することが決まりました。
議会改革検討協議会の座長を務める松浦宗信道議会議員は「公費で払っていた訳だが、
道民から理解を得られないということで、今回はっきり結論が出てよかった」と話していました。
ただ、肖像画の自費負担は、反発する議員の声も根強く、実現に２０年がかかり、
慣例を打ち破る改革の難しさが浮き彫りとなりました。 【政策立案能力にも課題】
政策立案能力も議会改革の大きなテーマです。道議会議員による、政策に関する条例の
議員提案が成立したのは平成に入ってから合わせて１０本。
全国では、１４日現在で、宮城県議会で３０本、埼玉県議会で２９本、三重県議会で２５本などとなっています。 【受動喫煙防止条例の挫折】
注目を集めたのが、道独自の受動喫煙防止条例です。議員の間では３年前から条例制定の動きが
本格化し、実現に向け、患者団体との意見交換も行われました。
しかし、喫煙する議員もいて意見の集約に至らず、条例案の提出を断念。
結局、去年７月、法的拘束力のない決議を可決するにとどまりました。
議員による条例制定の難しさが明らかになりました。いまは、道の執行部が議会に代わって
専門家の意見を聞きながら受動喫煙防止条例の制定を進めています。 【受動喫煙防止条例の挫折】
注目を集めたのが、道独自の受動喫煙防止条例です。議員の間では３年前から条例制定の動きが本格化し、
実現に向け、患者団体との意見交換も行われました。
しかし、喫煙する議員もいて意見の集約に至らず、条例案の提出を断念。
結局、去年７月、法的拘束力のない決議を可決するにとどまりました。議員による条例制定の難しさ
が明らかになりました。
いまは、道の執行部が議会に代わって専門家の意見を聞きながら受動喫煙防止条例の制定を進めています。 【専門家は】
背景について専門家はどう見ているのか。地方自治が専門の札幌大学の浅野一弘教授は
「それぞれの道議会の会派が変に仲良くなって、改革の歩みが遅くなってしまうという
ところがあると思う。有権者にも問題があり、議員をそのような意識にさせている。
なぜそうなっているかというところを、もう一度考える必要がある」と話しています。 【有権者もチェックを】
来月の道議会議員選挙に向け、議会は人口減少に合わせ、１０１あった定員を１削減し
１００とすることを決めました。１６年前から段階的に１０の削減となり、身を切る改革を進めてきたといいます。
道議会改革は進むのか。来月の道議会議員選挙では、有権者も議会をチェックする視点が必要となります。
道議会議員を選ぶ選挙は、今月２９日に告示され、来月７日に投票が行われます。 札幌市／北５西１・西２街区開発で対話調査結果／一体開発へ立体道路制度活用など提案
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120608
札幌市は８日、ＪＲ札幌駅周辺の北５西１の活用に関するサウンディング（対話）型市場調査の結果を公表した。
デベロッパーやゼネコンなど１６者が参加し、宿泊機能や高機能オフィス機能の導入について提案があった。
北５西１・西２両街区の一体開発へ、デッキでの接続や立体道路制度の活用による西２丁目線の
上空利用などの提案も出た。市では調査結果を踏まえ、２０１９年度中に基本構想を策定する考えだ。
対象となる北５西１街区は、ＪＲ札幌駅南口前に位置する中央区北５西１の１ほかの約１万２１００平方メートルの市有地で、
現在は駐車場や駐輪場として利用されている。
隣接する中央区北５西２の１の北５西２街区は、商業施設エスタとバスターミナルがある約１万０５００平方メートルの敷地で、
ＪＲ北海道と関連会社が所有する。いずれも用途地域は商業地域、建ぺい率は８０％、容積率は８００％。 市では両街区一体での第１種市街地再開発事業を想定している。
南口駅前広場と創成東地区の人の流れを促すオープンスペースやバスターミナル、
新幹線駅前のタクシーや乗用車の乗降場、商業施設、宿泊機能などの導入を計画している。
対話には、おおむね延べ床面積５万平方メートル以上の大規模開発の実績がある開発・不動産事業者５者、
ゼネコン５者、総合商社２者など１６者が参加。
市はオープンスペースの整備イメージや各施設の配置、規模などについて意見を求めた。 対話では、両街区をデッキレベルでつないだゆとりあるオープンスペースの整備や、
立体道路制度の活用による西２丁目線上空の有効利用など、一体的な町並み形成に向けた提案が多く出た。
バスターミナルについては、西１街区に隣接する創成川通と高速道路をつなぐ都心アクセス強化
との連携を図るため、西１街区への整備を提案する意見があった。
防災面では、災害時の一時滞在施設としての機能がある屋内空間や、周辺エリアの
エネルギーネットワークの核となるエネルギーセンターの整備などを求める意見が出た。 札幌市／中央区複合庁舎ＰＦＩアドバイザリー業務プロポ公告／３月２２日まで参加受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903130609
札幌市は１１日、「（仮称）中央区複合庁舎ＰＦＩアドバイザリー業務」の委託先を選定する
公募型プロポーザルの手続きを開始した。建設工事と運営業務を一括して民間事業者に委託する
ＢＴＯ方式（建設・移管・運営）による整備手法を検討している庁舎のモデルプランや
実施方針の作成などを支援する。契約限度額は５６１７万７０００円（税込み）。
参加意向申出書は２２日まで、企画提案書は２９日までそれぞれ受け付ける。 中央区役所（中央区南３西１１の３３０の２）は１９７２年の竣工で、老朽化と耐震性能不足から
現在地での建て替えを計画。建て替えに当たっては、現庁舎周辺の中央保健センター・中央区役所分庁舎、
中央区民センターと複合化する。
市が策定中の基本計画案では、新庁舎は６階建て程度を想定。延べ床面積は区役所・保健センターが
約５９００平方メートル、区民センターが約２１００平方メートル、
１５０台分の駐車場が約７５００平方メートル、これに廊下や階段、トイレなど共用部分を加え、
１万９７６４平方メートルを見込む。
事業費は公設公営の場合、１５年間の維持管理費を含め約１６０億円を見込み、ＢＴＯ方式の採用で
約８億円が削減されるとしている。 同業務では、庁舎のモデルプランを３案程度作成し、フロア構成やエレベーターなど縦動線の輸送能力、
環境性能などを検討するほか、事業スキームを精査して実施方針や要求水準書案の作成を支援し、
事業費やＶＦＭ（バリューフォーマネー）の算定、その結果に基づく特定事業の評価・選定を行う。
履行期間は２０２１年３月３１日まで。
参加資格は競争入札参加資格者名簿の登録者で、類似業務の実績を求める。
４月１日予定の書類審査で３社程度に絞り、同５日予定のヒアリング審査を経て契約候補となる入選者を決める。
担当は市民文化局地域振興部区政課区役所整備担当（電話０１１・２１１・２１７６）。 寒冷地向け商品、シベリアでＰＲ ノボシビルスク市 道内４社が常設展示
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286551?rct=n_hokkaido 石屋製菓、道外に３店新設 ４月以降 東京と大阪で直営
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286542?rct=n_hokkaido
石屋製菓（札幌）は今年、道外に直営店３店舗を新設する。２０１７年４月に開業した道外初の直営店・銀座店
に続く東京２号店を４月２日に新宿に開業するほか、９月に東京と大阪の計２カ所で開店する。
矢継ぎ早の出店で好調な道外限定の菓子シリーズ「イシヤ ギンザ」の販売拡大を狙う。
同社が道内外に構える菓子販売の直営店は新規３店を加え１２店となり、半数近い５店を道外店が占める。 新宿店は京王百貨店新宿店の中地階に出店する小型店で、道産素材をふんだんに使った焼き菓子
「サク ラング・ド・シャ」など「イシヤ ギンザ」の主力商品を並べる。
道外進出の足がかりとした銀座店は、看板商品「白い恋人」を取り扱わない一方、
高級感のある新シリーズ「イシヤ ギンザ」を展開。開業後の１０カ月間は商品の供給が追い付かず
購入個数を制限したほどの人気で、初年度４億６１００万円を売り上げた。１９年４月期も売り上げ増を見込む。 ニトリ、ベア２７００円 １６年連続実施
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286540?rct=n_hokkaido
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は１４日、
総合職社員を対象に月額平均２７００円のベースアップ（ベア）を行うと発表した。
ベア実施は１６年連続。原材料価格の高騰や１０月の消費増税の影響が読めないことから、
昨年実績を３３５円下回った。 対象は約４千人の総合職社員（組合員）で平均年齢３１・５歳。
ベアに定期昇給５３４３円を加えた合計８０４３円を引き上げる。
約２万６千人のパートとアルバイトの時給も１人当たり平均２６・４円引き上げる。
時給引き上げは６年連続。 スポーツの強み 新事業に活用を 経産局シンポに２００人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286536?rct=n_hokkaido ニセコに地ビール工場 ルピシア、４月着工へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286534?rct=n_hokkaido ＜札幌 雪かき助け合いのカタチ＞観光兼ね過疎地へツアー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286597?rct=n_hokkaido 外国人客増目指し鉄道事業者に指針 観光庁、補助金を検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286537?rct=n_hokkaido がん遺伝子パネル検査 北大病院が提供開始 近く保険診療に、負担大幅減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286500?rct=n_hokkaido
国のがんゲノム医療中核拠点病院の北大病院は１４日、昨年１２月に厚生労働省が製造販売を
承認し近く保険診療となる、がん遺伝子パネル検査「ＮＣＣオンコパネル」の提供を始めた。
承認後、保険診療開始までの間に認められている保険外併用療養費制度で行う。
遺伝子解析の検査に必要な費用（約７８万円）は全額自己負担で、
それ以外の検査や診療の費用は通常通り保険が適用される。患者負担は総額で約８０万円となる。 民泊で銭湯無料好評 西区の「文の湯」と運営会社連携
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286465?rct=n_hokkaido
札幌市西区の銭湯「文（ふみ）の湯」と民泊を管理、運営する「ブレークアウト」（札幌）が連携し、
民泊の宿泊者が無料で入浴できる取り組みが好評を博している。
外国人観光客は日本の文化を手軽に体験できるためだ。入浴マナーの浸透などに課題はあるものの、
銭湯側も利用者増を期待する。 ■訪日客、文化触れ満足／銭湯側は利用増を期待
２月中旬の午後７時すぎ。文の湯の休憩スペースで、湯から上がった韓国人の男子大学生５人が
瓶入りのコーヒー牛乳を味わっていた。
銭湯を初めて体験した大学４年のリュー・ソンヨンさん（２３）は「とても気持ちよかった」と満足げに話した。
今年創業５８年を迎える文の湯は昨年９月から、民泊を利用する外国人観光客らを受け入れている。
ブレークアウトの藤田龍之介社長（２７）から営業の電話を受け、店主の堀敏夫さん（６４）が決断した。 胆振地震初、住宅ローン減免 札幌の被災男性、調停成立
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286529?rct=n_hokkaido
自然災害の被災者が被災前に借り入れたローンが減免される「自然災害債務整理ガイドライン」
（被災ローン減免制度）を巡り、胆振東部地震で被災した札幌市清田区の３０代男性が減免を
求めて申し立てた特定調停が１４日、札幌簡裁で成立した。
男性は自宅が全壊する被害を受け、調停成立により、住宅ローン残高のうち約２千万円の返済が免除される。
札幌弁護士会によると、胆振東部地震の被災者で、同制度に基づく調停が成立したのは初めて。 男性は築３年の自宅が全壊し、借入先の北空知信金に制度利用を申請。
弁護士による金融機関との協議や不動産鑑定士の現地調査を経て、今月１日に調停を申し立てた。
調停条項は男性の手元に約４００万円の財産を残した上で、ローン残高約２８００万円のうち
約２千万円の返済を免除。残る不動産相当額の約８００万円を５年間で分割払いする。 目指す道都の姿は 札幌市長選公開討論会 出馬予定２氏が論戦
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286471?rct=n_hokkaido
２４日告示、４月７日投開票の札幌市長選に立候補を予定している
現職の秋元克広氏（６３）＝立憲民主党、国民民主党、新党大地推薦＝と、
新人で弁護士の渡辺達生氏（５４）＝共産党など推薦見通し＝の
公開討論会（北海道新聞社主催）が１４日、札幌市中央区の道新ホールで開かれた。
両氏は道都の将来像や市政課題について主張をぶつけ合った。 秋元氏は「人口減少の時代、どう未来への道筋を付けるかが重要。
堅実さや実行力、未来を俯瞰（ふかん）した判断ができるのが私の強みだ」と出馬の動機を説明。
２０３０年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについては
「札幌をニセコと一体のスキーリゾートとして世界に売り込める。
その後のインバウンド（訪日外国人客）の需要増は大きい」と、開催の意義を力説した。 渡辺氏は「少子化の原因となっている若者のワーキングプア問題に取り組み、
普通の人が普通に働き幸せになれるまちにしたい」と目指す市政を説明。
工法によって事業費が１千億円を超す「都心アクセス道路」について
「事業費の多くが国負担としても、市負担分も大きいのは事実。
全国で少子高齢化が進む中、必ずしも必要でない道路の建設はやめるべきだ」と訴えた。 札幌市長選挙 公開討論会 （2019/03/14）北海道新聞
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=1457&v=I1E8hlUjk54 赤れんが庁舎改修 4月下旬に公告
ttps://e-kensin.net/news/114926.html
道建設部建築局は、赤れんが庁舎改修を4月下旬に設計施工一括(デザインビルド)方式で公告する。
ＷＴＯ政府調達協定対象案件で、落札者選考は高度技術提案型総合評価方式を採用。
10月の入札を想定し、本契約は12月下旬に結ぶ見込みだ。
2020年春ごろから着工し、23年3月の完成を目指す。概算工事費は75億円を試算する。
赤れんが庁舎は、れんが造、地下1地上2階、延べ5004m²の規模で1888(明治21)年に完成した。
1968年の復元工事から50年が経過し老朽化が進んでいるため、耐震化など大規模改修を実施する。 改修に関する実施設計は文化財建造物保存技術協会が担当。
昨年12月にかけて、民間事業者との技術対話により意見や提案を聴取するサウンディング型調査を実施した。
デザインビルド方式を採用し、設計と施工を一体の業務として発注する。
落札者は高度技術提案型総合評価方式で決定。道が提示する仕様に加え、事業者には構造上の工夫
や特殊な施工方法など高度な技術提案を求める。 道は提示する仕様として、①屋根のふき替えや床仕上げの変更など保存修理
②展示機能の拡充を図るといったリニューアル
③エレベーターや多目的トイレの設置をはじめとするバリアフリー化
④照明や水道、冷暖房など設備機器の更新―を挙げている。
一方で事業者には、壁の補強を中心とする耐震改修や、工事中に庁舎全体を覆う仮設の素屋根
について技術提案を要求する。このほか工事の様子を観光客らに公開するための仮設見学施設
に関しても提案を求めるとしている。 東国原英夫氏、星﨑尚彦氏、ケント・ギルバード氏揃い踏み
「2019北海道ニューフロンティア経営セミナー」
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36484/
北海道の経営者交流団体「一への会」（会長・渡邊克仁北都交通社長）は14日、
札幌市中央区の京王プラザホテル札幌２階エミネンスホールで
『２０１９北海道ニューフロンティア経営セミナー』を開催した。
毎年この時期に同会が主催するこのセミナーは、民間団体が主催する道内のセミナーとしては最大規模。
今年も約８００人が参加、会場は熱気に包まれた。 テーマは、『新しい時代へ。北海道の企業戦略とは～１５１年目の“北海道”の目指すべき姿を学ぶ～』。
最初の講師は、元宮崎県知事で前衆議の東国原秀夫氏で、テーマは『地方の活性化が国を救う』。
同氏は、38年前に当時のビートたけしの一番弟子になった経緯や出身地、宮崎県の知事選に出馬、
当選に至った経緯などについてユーモアを交えて話し会場を沸かせた。 知事選で本命を破り２００７年１月に初登庁した際には、県職員８００人を前に開口一番、
「裏金はありますか。あれば自主申告してください」と述べたという。
最初は４５０万円が申告されたが、最終的に３億８０００万円の裏金があったことがわかり
現役とＯＢから弁済を募る一方、知事本人も報酬を半額カット。
２億８０００万円が集まり総務省に返納した。「トップが腹をくくって物事を進めると、
職員全員が本気になる」とトップの本気度が組織を方向付けると話した。 また、１９３２年に完成したネオ・ゴシック建築の宮崎県本庁舎の県庁ツアーを実施したり、
東国原氏の似顔絵を県産品に限りロイヤリティなしで使ってもらうことも始めた。
「地域の活性化では行政が先頭に立つべきではない。民間の後押しをすることが行政の役割」と強調した。 続いて、ビジョナリーホールディングス（本社・東京都千代田区）社長で子会社
メガネスーパー（同・小田原市）の社長も兼務する星﨑尚彦氏が『奇跡のＶ字回復の
秘策とは？』と題して講演。
星﨑氏は、早大法学部卒業後に三井物産入社。１９９７年スイスのビジネススクールに
留学しＭＢＡを取得。同年12月に同社を退社し、ブルーノマリジャパンなどの代表取締役を経て
２０１２年にアドバンテッジパートナーズの要請で衣料品販売製造クレッジの再建を手掛けた。
13年６月にメガネスーパーの再建を任され、16年に９期ぶりの黒字化を果たした。
17年11月、ビジョナリーホールディングス設立に伴い社長に就任した。 星﨑氏は、「ビジネスは戦い。運をいかに必然に変えるかが重要。
勝因と敗因の分析をすることが大切で、中でも勝因を分析すれば逆回転が始まった時の備えに繋がる」
と述べた。メガネスーパー社長に就任した時は、「財政の危機、経営戦略の右往左往、
組織力の崩壊という状況で売り上げは半減、債務超過だった。
最初の社長としての仕事は、店舗のメガネフレームをかき集めて田中貴金属に持って行き、
それを溶かして１億円を捻出、社員のボーナスに充てることだった」と振り返った。 実行したのは、世の中の動きに安易に追従せず、強みを徹底的に深掘りすること。
モノ売りからコト売りへ転換、リピート客にフォーカスを当てることなどだった。
また、給料以外の経営数値は全社員に開示するようにした。
競合するメガネ各社とは正反対の動きをすることで差別化した結果、既存店売り上げも回復。
３度に及んだ債務超過による上場廃止危機をクリアし、現在は自己資本比率10％以上に回復している。
「決定事項の全店への浸透力と実行力は、どこよりも強い組織になった。
店舗のポールサインなども自前で改修するなど１人２役も３役もこなすマルチファンクションも徹底している。
今後も利益とお客のライフスタイルに応える大義を両輪にしていく。
また、北海道では４店舗まで減ったが、今後増やしていきたい」と話した。 最後の講演は、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏。
テーマは、『だから日本は素晴らしい～世界があこがれるこの国に暮らして～』。
ケント氏は、「日本に40年間住んでいるが、日本人、その国民性が最大の魅力だ。
２７００年で出来上がってきた日本人の精神は世界に類を見ない」と述べた。
しかし、「日本人の良いところが外交で悪い結果を招くことがある」と 最近の韓国との関係悪化に言及。「韓国では身分制度があったため、一旦謝罪すると
次から次に要求するところがある。良い悪いではなくそれが韓国という国。
日本人の感覚で外交を進めることはやめた方が良い」話した。
また、最近の景気動向を前提に「安倍首相は消費増税をまた延期すると言うだろう。
その上で衆参ダブル選をやるのではないか」と予測していた。 「やっぱりステーキ」道内２店舗目、イオン札幌桑園ＳＣに出店
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36492/
沖縄で人気の格安ステーキ店「やっぱりステーキ」が札幌市中央区北８条西14丁目の
イオン札幌桑園ショッピングセンター（ＳＣ）１階に４月25日オープンする。
北海道のイオン店舗では３ヵ所に「いきなり！ステーキ」が入っているが、「やっぱりステーキ」の初出店で、
道内のイオン店舗で「いきなり」と「やっぱり」の出店競争が始まるかもしれない。 「やっぱりステーキ」は、ディーズプランニング（沖縄県那覇市）が２０１５年２月に
那覇市で直営店をオープンさせたのが最初。
米国産牛肉２００ｇ１０００円のほかスープ、ご飯、サラダがお替り自由という安さと
肉の旨さが評判になって人気を呼び、沖縄県の直営店は現在９店舗、
本州には仙台市、名古屋市、福岡市に直営店を展開。 フランチャイズ（ＦＣ）は17年から始まり大分市、福岡市、北九州市、飯塚市、
岐阜県各務原市、鹿児島市、名古屋市にＦＣ店があって北海道１号店の「すすきの店」は、
18年11月９日にオープンしている。
「やっぱりステーキ」では、あっさりした食感と濃厚な味わいがあるミスジ肉を使い、
手作業で下処理した後、溶岩石プレートに乗せてレアで提供している。
時間の経過とともに肉が焼けていくのも楽しみ方の一つ。 北海道のイオン店舗では、「イオンモール札幌発寒」（札幌市西区）、
「イオンモール旭川西」（旭川市）、「イオン釧路店」（釧路郡釧路町）に、
ペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）がＦＣ展開する「いきなり！ステーキ」
が出店している。イオン札幌桑園ＳＣに、「やっぱりステーキ」がオープン」することで、
「いきなり」と「やっぱり」のイオン内店舗での陣取り合戦が勃発する可能性が高い。 マルヤマクラスに「農家の息子／屋台屋亜細亜」、オーブン記念で塩麹ザンギ１００円
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36503/
レストラン事業やデリカ事業、デリバリー事業など食に関するサービスを提供している
アイビック（本社・札幌市西区）は15日（金）、札幌市中央区南１西27の商業施設
「マルヤマクラス」１階に「農家の息子／屋台屋亜細亜」を出店した。
アイビックが展開する「農家の息子」は、２００８年に円山裏参道にイタリアンレストラン
としてオープンしたのが最初。
現在は、丸井今井や三越札幌店の地下などデパートを中心に８店舗のデリカテッセンを展開、
高齢者向け配食サービスやデリバリーサービスも手掛けている。 「農家の息子／屋台屋亜細亜」は、２０１９年に新バージョンとして展開を始めた
アジア料理専門店で、マルヤマクラスの店舗が１号店。
アジア各地にあるそれぞれの国の特徴を反映した屋台料理の味を再現した本格メニューと
日本人の好みに合うようにアレンジしたメニューを用意している。 オープン記念として15日から17日（日）の３日間限定で農家の息子の塩麹ザンギ１パック（１００ｇ）
２６８円を１００円、燻製カレーコロッケ１個１３０円を80円で提供する。
ザンギは限定２００パック、１人３パックまで、コロッケも限定２００個、１人３個まで。
いずれも午前10時から１００個、午後３時から１００個を用意する。
出店場所は、２月24日で閉店した道産素材のイタリア料理持ち帰り専門店
「トラットリア テルツィーナ・デリ」のスペース。 介護の業界団体旗揚げ 道内事業者ら23日に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42502890V10C19A3L41000/
北海道の介護事業者らが23日、事業者団体「全国介護事業者連盟 北海道支部」を立ち上げる。
高齢化や人手不足などによる介護分野の課題解決に向け現場の声を届けやすくし、
政策などへの反映につなげられる体制を整えるのが狙いだ。
2018年6月に全国の介護事業者が設立した「全国介護事業者連盟」の支部で、
MOEホールディングス（札幌市）の水戸康智社長が支部長を務める。
設立後、まずは18年9月の北海道胆振東部地… ＩＲ誘致反対など柱 立憲道連が重点政策
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286943?rct=n_hokkaido
立憲民主党道連は１５日、４月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致に関しては
「ギャンブル依存症への対応などが未整理で、経済効果も不透明」と反対している。
重点政策は、「北海道ガバメントの再構築」や「医療・介護・福祉・防災」
「交通・物流と観光」など８分野、８６項目に整理した。 交通分野では、ＪＲ北海道の路線維持に向け、国の支援を求める。
バスやトラックの運転手確保に向け、運転免許取得費を支援。公共交通機関の時刻
や乗り換えなどの情報を一元化したシステムをつくり、スマホによる予約、
決済サービスの導入を検討する。
脱原発を巡っては、北電を含めた会議を設置し、再生可能エネルギーの普及を目指す。 消費税対策など新年度事業決定 道商連が総会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286934?rct=n_hokkaido 竹田氏疑惑、札幌五輪招致に影 機運しぼむ恐れ／市長選の争点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286914?rct=n_hokkaido
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の２０２０年東京五輪招致を巡る疑惑は、
札幌市が目指す３０年冬季五輪・パラリンピック招致にも影を落としている。
五輪そのものへのイメージ低下が避けられず、市民の招致機運もしぼむ恐れがある。
４月７日投開票の市長選でも焦点の一つになっている。
「東京五輪の招致活動に伴うお金が贈収賄だとフランスで判断されている。招致活動の透明性が問題だ」 札幌市中央区の道新ホールで１４日に開かれた市長選立候補予定者の公開討論会。
新人で弁護士の渡辺達生氏は五輪招致に対する市民の疑念が高まっていると指摘した。
渡辺氏は五輪招致に慎重な姿勢を示しており、１９９８年長野五輪の招致を巡っても疑惑があったと述べた。
札幌市は冬季五輪・パラリンピックの新たな開催概要計画案を１０月にも公表する予定。
２０年夏の東京五輪・パラリンピックの盛り上がりを追い風に、市民アンケートなどで
市民の意向を確認する方針だが、竹田氏の疑惑が払拭（ふっしょく）されなければ、
五輪に対する市民の不信感を招きかねない。 市長選で再選を目指す秋元克広市長は３０年大会の招致実現を公約に掲げている。
１４日の討論会では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が招致レースの透明性を
高める改革を進めていることを挙げ、「招致活動は過去に不透明だとの指摘があったが、
今のＩＯＣは変わっている」と強調した。 新時代の北海道 ２氏が戦略熱弁 道知事選公開討論会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286893?rct=n_hokkaido おたる水族館 冬季営業 来場、初の４万人超え 海外客が２４％増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286805?rct=n_hokkaido
おたる水族館（祝津３）は冬季営業（昨年１２月１５日～２月２４日）の入館者数の数字をまとめた。
昨季比７・７％増の４万７８３人で、２０１１年の冬季営業開始以来初めて４万人を超えた。
海外の来館者数が２４・２％増と全体をけん引した一方、国内客は１・４％増。
同館は札幌圏など国内客の誘致に力を入れようと、３月からＪＲ北海道の車両に広告を掲示している。 入館者数の内訳は、国内２万７７５５人（昨年比３７４人増）、海外１万３０２８人（同２５４０人増）。
海外の来館者の増加について、同館は海外の旅行会社などが集まる商談会に参加したことや、
市内の観光案内所などに設置するパンフレットを英語版のほか、今季から中国、韓国語の
２カ国語を加えたことが奏功したとみる。
海外の入館者は、多い順に中国３０２０人（同４２・５％増）、タイ２５１９人（同７３・８％増）、
台湾２０３３人（同１３・７％減）。 美唄の多彩な草花図鑑に 林業試験場４カ所分作製 自然体験で配布販売も検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286838?rct=n_hokkaido
【美唄】道立総合研究機構林業試験場（光珠内町東山）が、市内で見られる草花をまとめた
小さな図鑑を作り、自然体験イベントなどで配布している。
これまで４カ所分を作製し、このうち美唄山（９８７メートル）を取り上げた図鑑は今後増刷して発売も検討する。 図鑑は同試験場職員の新田紀敏さん（６０）が執筆。会合や専門誌での報告のために、
美唄山、美唄山以外の山、美唄湿原、市内の防風林―の草花をそれぞれ取りまとめており、
一般市民にも成果を見てもらうために作った。
「美唄山の植物 ハンディ図鑑」はポケットサイズのＢ６判８４ページ。
３４５種の植物名を掲載し、約１４０枚の写真と解説を加えている。
昨年６月の山開きで１００部ほどを配った。新田さんによると、美唄山は周辺で最も高い山で
風が強く当たるため、高山植物のハクサンチドリやナガバキタアザミなども見られるという。 介護・建設など人手不足続く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190314/0008674.html
ことし１月の道内の有効求人倍率は１.２０倍と雇用情勢は改善していますが、
介護や建設といった業種では倍率が依然３倍前後と高く人手不足が続いています。
今月１日に北海道労働局が発表した仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人が
あるかを示す有効求人倍率は、ことし１月の時点で前の年の同じ時期を
０.０４ポイント上回って１.２０倍となりました。 過去最も高かった去年１１月の１.２３倍に近い水準で、ことしに入っても雇用情勢は改善傾向です。
ただ、「ホームヘルパー、ケアワーカー」が３.０８倍、「建設、土木作業員」が２.９５倍など、
介護や建設では依然３倍前後と高く人手不足が続いています。
北海道労働局は、「今後も去年の地震に関係する復旧工事のほか、ホテル建設や再開発関連の
工事も増える見込みで、建設・土木では人手不足が続くとみられる」としています。 外国人材拡大 留学生と企業交流
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190314/0008667.html
外国人材の受け入れを拡大する新しい制度が４月から始まるのを前に札幌市で
１3日、ベトナム人留学生と道内企業の交流会が開かれました。
この交流会はベトナムとの人材交流を進めている道が開きました。
会場にはベトナム人留学生約３０人と人手不足に悩む道内の企業、約２０社が集まりました。 今回は採用活動ではなく、企業側が北海道で働くことについての外国人の意向
を探るのが主なねらいで、企業の担当者と留学生たちはそれぞれのブースで質問や意見を交わしました。
道内の各地に展開するホテルのブースでは北海道の観光に興味があるという留学生が
「海外に拠点はありますか」などと熱心に質問していました。
交流会に参加した建設会社の担当者は「建設業は人手不足が深刻なので、日本人と同じよう
にまじめで器用なベトナム人を採用したい」と話していました。
２０歳のベトナム人留学生は「観光と教育の仕事に興味があります。
北海道は気候が厳しいですが、いいところなので働いてみたい」と話していました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
