北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、 情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。 ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/ <北海道の情報> ◆NHK北海道 防災・震災ポータル ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html ◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/ ◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com ◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/ <主要資料・データ> ◆北海道の産業概観と地域分析 ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622 ◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP ttps://data.pf-sapporo.jp ◆2018年度 北海道経済の見通し <北洋銀行> ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf <北海道銀行> ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf <行政情報> ◆北海道 最近の北海道経済の動向等について ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf 経済動向・統計−最新の経済動向・統計 ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm IT・情報政策 ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm ◆札幌市 データで見る!さっぽろ経済の動き ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html 札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度) ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf 主要 6 産業の課題と今後の施策展開 ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf もう1カ所の建て替えも札幌市内のもようだ。 新築は知内町内に出店する仮称コープさっぽろしりうち店。2月に着工した。7月中旬のオープンを目指している。 配送拠点を拡充するために新設する宅配センターは4カ所。札幌市内で豊平区に西岡センター、 南区に石山センターを新築する。規模は1200―1300m²で計画。秋ごろの稼働を予定する。 残る2カ所は小型拠点の「デポ」とし、本別、黒松内両町に設ける。町内にある施設を買い取り、 改修して活用するもようだ。これらが完成すれば、道内の宅配拠点は48カ所となる。 不動産取引業と境界標確認両輪で 中島測量設計 ttps://e-kensin.net/news/116093.html 石狩市内を中心に測量業と不動産取引業を営む中島測量設計(本社・石狩)。 測量と不動産のノウハウを持つ強みを生かし、リーズナブルな境界標確認サービスや親身になった不動産仲介を展開し、 地元から支持されている。 食や観光をテーマにした地域振興にも積極的で、浜益区の果樹園と共同でワイン用ブドウ作りに尽力。 岩見沢市内の会社に醸造してもらい、来春には初の石狩産ワインを出荷させたい考えだ。 中島量社長は3代目。祖父の常吉さんが1952年に厚田村(現在の石狩市厚田区)で、 土地家屋調査士・司法書士事務所として創業した。58年に石狩へ移転。 81年に父の淳さんが引き継ぎ、現在の「株式会社中島測量設計」を設立する。 2007年ころの建設不況をきっかけに、公共事業に依存しない道を選んだ。着目したのが不動産取引業。 宅地建物取引業者の資格を取り、宅地造成や開発行為などを手掛けるようになった。 「エコタウン」の名称で、石狩市で19区画、札幌市手稲区で32区画を販売した。 09年ころは公有財産の払い下げが多く、用地を確保しやすかった。 しかし徐々に対象が少なくなり、資金力のある大手不動産会社に太刀打ちできない状況が続いた。 事業規模を見直そうと、戸建てや集合住宅の不動産仲介に特化した。 高齢化もあって資産の売却を望む人は年々増え、必然的に境界標を確認する仕事は増えた。 早い、安い、安心、正確―をモットーに、境界標確認サービスを推進している。 自社ホームページに初回お試し料金として、不動産業者向けは1件当たり2万9800円、 一般個人向けは同3万5640円(どちらも税込み)と明記する。 「不動産売買に精通しているので、必要な調査のみを効率よく進めることができる。 低コストでサービスを提供できるのは、測量業と不動産取引業の二足のわらじのたまもの」と中島社長は話す。 そうした取り組みもあって、石狩市の世帯数は18年12月末で2万7580と、前年より175増えた。 土地が割安なため、最近はマイホームを求める若者が札幌から移り住むケースも目立つという。 シカやクマの食害に悩まされたこともあったが、ようやく今秋に収穫できそうだという。 岩見沢市内の醸造工場に頼み、初の石狩産ワインを250本ほど製造する計画。 ふるさと納税の返礼品に役立ててもらったり、市内の酒店で販売しようと考えている。 「祖父と父が敷いてくれたレール。走り方は僕次第なので、これからは縁もゆかりも 無い土地で勝負したい」と話す。全日本不動産協会青年部で以前会長を務め、 仲間が多いことから「仙台で境界標確認サービスをしてみたい」と展望する。 店舗運営を効率化、再編は今は想定せず 道銀頭取に聞く ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44048520S9A420C1L41000/ 金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの普及や異業種の参入で、地方銀行の経営環境は過渡期にある。 ほくほくフィナンシャルグループ副社長でもある笹原晶博・北海道銀行頭取に、 今後3年の収益計画や店舗戦略について聞いた。 ――1日に発表した中期経営計画で、2022年3月期に連結純利益で220億円以上 (19年3月期推定は210億円)を維持するとしました。 「低金利で貸出金の利息が減っていく分、手数料収入で打ち返して本業の収益にプラスする。 店舗運営の効率化や事業の見直しで人材を捻出し、事業性評価や証券との連携に関わる部門にあてる。 企業の課題解決の提案を丹念にやっていく」 ――グループ傘下の個別2行の利益目標を開示しませんでした。 「グループの目指すものが見えにくくなってしまうからだ。FGの戦略や統一感を前面に、 社内外にアピールしたい」 ――道内では北陸銀行と店舗を共同化します。 「重複エリアの店舗を一緒にしてノウハウの共有を進め、専門的なスキルを持つ部隊を増やしたい。 19年内に計画している店舗はないが、既存店の築年数やスペースの状況をみて共同化する」 ――道内130の店舗を減らす考えは? 「地方の単独店を減らす発想は今までも今後もありえない。赤平や月形では融資業務を地域の母店に移しており、 必要ならそうした形態をやっていく。道内店舗の後方事務を札幌の本部に集約して、経費を抑える」 ――他銀行と合併する可能性はありますか。 「いまは全く想定していない。ただ、将来の赤字転落をどう防ぐかという問題意識は常にある。 再編を考えない経営者はいないのではないか」 北海道の主要企業・団体、20年度採用「増やす」46% ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44098600T20C19A4L41000/ 2020年春入社の新卒採用を19年春より増やす北海道内の主要企業・団体が全体の46%に達する ことが日本経済新聞の調査で分かった。増やす企業の割合は19年春に比べて1ポイント上昇し、 人手不足感が強い小売業を中心に道内企業の採用意欲は依然強い。 採用競争が過熱するなか、計画段階では採用人数を大きく見積もる企業もある。 日経リサーチの協力で4月上旬までに得られた回答データに、日本経済新聞の札幌支社が独自… 工作機械受注5・1%減 18年度、中国経済減速が影響 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299165?rct=n_economy 日本工作機械工業会が23日発表した国内工作機械メーカーの2018年度の総受注額は、 前年度比5・1%減の1兆6891億円だった。中国経済の減速で受注が落ち込んだことが影響した。 マイナスは2年ぶりで、過去最高額だった前年度から失速した。 外需(輸出)は9・8%減の9857億円で、2年ぶりに1兆円を下回った。 米中貿易摩擦による中国の景気減速を受け、18年度後半に受注が急激に減少した。 北米は過去最高額だった。内需は2・2%増の7033億円で、自動車向けなどが好調となった。 記者会見した天野正義専務理事は「米中の対立で投資の手控えがあった」と指摘した。 三菱UFJ、損失が1千億円 子会社システム開発中止で ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299139?rct=n_economy 三菱UFJフィナンシャル・グループが、子会社の三菱UFJニコスが進めていた 決済システム開発の中止などに伴って、1千億円規模の損失を2019年3月期連結決算に 計上する見通しとなったことが23日、分かった。9500億円としている純利益予想は据え置く方向だ。 三菱UFJニコスは、過去の合併の経緯から3種類のカードを発行しているが、 別々に分かれているシステムを統合するプロジェクトを推進。22年3月期までに1500億円を投じる計画だった。 しかし外部環境の急速な変化で、新システムは投資に見合う競争力が保てないため、 開発を途中で抜本的に見直すことが必要と判断した。 春闘、大手賃上げ2・46% 8310円、伸び鈍化 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299214?rct=n_economy 経団連が23日発表した、2019年春闘の第1回集計によると、 定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均で2・46%となり、 前年の第1回より0・08ポイント下落した。回答額は311円減の8310円だった。 前年から伸び率は鈍化したが、6年連続で2%を超え、回答額ともに2000年以降では3番目に高い水準だった。 6年連続で賃上げ率が2%を超えたのは、1994〜99年以来。 経団連の担当者は「賃上げの勢いは確実に継続している」と分析した。 21業種の251社を調査し組合員1人当たりの平均額が判明した60社の結果を集計した。 最終結果は6月に発表予定。 孫氏、145億円損失か 仮想通貨投資失敗と米通信 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299350?rct=n_economy ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨の ビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル(約145億円)以上の損失を出したと報じた。 複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。 報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。 相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。 孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」 の幹部の勧めで投資したという。 北海道の百貨店売上高、3月は0.7%増 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44098810T20C19A4L41000/ 北海道内の百貨店の3月の売上高は前年同月比0.7%増の149億6800万円だった。大丸札幌店は昨年開いた ブランド催事を今年は開かなかった反動で微増にとどまった。一方、得意客向けの販売会が 好調だった札幌丸井三越は1.7%増で、丸井今井函館店も3.3%増えた。 東急百貨店札幌店は0.5%減だが、賃貸を含む売上高は8.4%増えた。 3月前半は気温が高く、春物衣料品が好調だったものの、同後半の降雪で動きが鈍った。 帯広市の藤丸は2.2%減で、外商の低迷が響いた。 4月下旬からの10連休の誘客に向け、各店は集客策を打ち出している。 東急百貨店は平成のカウントダウンセールとして婦人服を割引販売するほか、 子供服売り場などで令和を記念した福袋を用意する。 同店内に入る東急ハンズ札幌店も、移転1周年を記念して道内外の人気パン店を 集めたイベントなどを開く。 3月の百貨店売上高0・1%増 訪日外国人向け好調 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299230?rct=n_economy 日本百貨店協会が23日発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比0・1%増となり、 2カ月連続で前年水準を上回った。日曜日が1日多かったほか、訪日外国人向けの売り上げが好調だった。 全店ベースの売上高は約5148億円だった。 全国93店舗を対象に調査した免税品の売上高は14・9%増の約332億円と2カ月連続のプラスとなり、 2月に続き月間の売り上げの過去最高を更新した。1人当たりの購入額は6・7%増の約7万4千円だった。 東京を含む主要10都市の売上高は0・8%増で2カ月連続のプラスだった。 年金受給、70歳超も選択可能に 財政審、社会保障改革で議論 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299124?rct=n_economy 財務省の財政制度等審議会分科会は23日、社会保障改革を議論し、安倍政権の方針に沿って 公的年金の受給開始年齢を70歳超に繰り下げることも選択可能にするよう促した。 一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」 の見直し論議に対しては、年金財政への影響を挙げて慎重な検討を求めた。 将来の年金給付水準などを5年に1度点検する「財政検証」が今年行われることを踏まえた。 国民年金や厚生年金の基礎部分の受給開始は原則65歳だが、70歳までの範囲で遅らせて 将来の年金額を増やすことが可能だ。 米IR事業者が 苫小牧に事務所 ハードロック社 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299389?rct=n_hokkaido 燃料供給 合同訓練必要 地震で機能不全 道経産局が報告書 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299390?rct=n_hokkaido 大丸札幌 初の売上高首位 18年度道内百貨店 丸井三越抜く ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299395?rct=n_hokkaido 北海道新聞がまとめた2018年度の道内主要百貨店の売上高で、大丸札幌店が札幌丸井三越 (札幌三越、丸井今井札幌本店)を上回り、03年3月の開業以来、年度ベースで初めて首位になった。 JR札幌駅直結の好立地に加え、外国人客用の免税コーナーや女性向けの売り場拡充・新設が売り上げ増につながった。 札幌市内の買い物客の流れが大通公園周辺から札幌駅に移る中、30年度の北海道新幹線 札幌延伸に伴う周辺再開発も追い風となり、勢いは当面続きそうだ。 大丸札幌店の18年度売上高は前年度比2・4%増の669億800万円。 17年度は丸井三越を1億6800万円下回ったが、18年度は15億4800万円上回った。 10連休 ATMの現金不足、企業の資金繰り 道内金融機関、対応を強化 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299374?rct=n_hokkaido 令和婚 道内でも熱帯びる ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190424/0009809.html 新しい元号の「令和」初日、5月1日は「大安」にあたり、多くのカップルが入籍すると見込まれていて、 道内では「令和婚」のブライダル商戦が熱を帯び始めています。 札幌市中央区の百貨店に入るブライダルショップでは、24日から令和に挙式を行うカップルを対象に、 特別なキャンペーンを始めました。 ふだんは手が届きにくい高級ホテルやレストランをはじめ、人気が高まっている貸し切りの一軒家など、 10の会場の中から選ぶことができるということです。 店によりますと、改元に合わせたキャンペーンは天皇陛下の生前退位のため事前に時期が見通せた 今回が初めてだということです。 一方、「令和婚」を後押ししようと、価格面でサービスを強化するところもあります。 札幌市厚別区にある本格的なチャペルが売りのホテルでは、挙式や披露宴それに衣装などが込みのプランが40万円と、 通常のおよそ半額の令和記念価格になっています。 ブライダル関係者によりますと、このタイミングでキャンペーンに力を入れるもう1つの理由は ことし10月に控える消費税率の引き上げで、増税前の駆け込み需要を取り込むのが狙いだということです。 新しい時代のスタートを彩る「令和婚」。“幸せラッシュ”がやってくるのはもうすぐです。 ガソリン価格 大型連休前に上昇 ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190424/0009797.html 今週の道内のレギュラーガソリンの価格は、1リットルあたりの平均で148円台とことしになって最も高くなりました。 行楽需要が増える10連休を前に家庭にとっては負担となりそうです。 国の委託を受けて調査している「石油情報センター」によりますと、22日時点の道内のレギュラーガソリン の1リットルあたりの平均価格は148.7円でした。 前の週より0.9円高く、2週連続の値上がりです。 札幌市内のガソリンスタンドでは利用客からは「休日は郊外にドライブすることが多いので高値は困ります」とか、 「運送業の仕事なのでガソリン価格が利益を圧迫していて、受注価格の値上げも検討している」といった声が聞かれました。 ガソリンの価格はことしに入って最も高い水準となり、行楽需要が増える10連休を前に車での外出を予定している 家庭にとっては負担となりそうです。 今後の価格の見通しについて石油情報センターは「イラン産原油の輸入が、来月上旬以降、事実上禁止されることもあり、 値上がり傾向は続くとみられる」と話しています。 オリオン機械 自動給餌器など増産へ千歳に第2工場 ttps://e-kensin.net/news/116326.html 産業・酪農機械を製造するオリオン機械(本社・長野県須坂市)は19日、千歳市に新築した第2工場の竣工式を開いた。 生乳冷却器や自動給餌器といった酪農機械製品の増産を図る。5月6日の稼働を予定している。 1973年に千歳市上長都1051に工場を建設。搾乳周辺機器や生乳冷却器、自動給餌器といった酪農機械製造、 搾乳ロボットやミルキングパーラーなど輸入品の物流中核拠点とした。2013年にはトレーニングセンターを開設している。 第1工場に隣接する第2工場は、S造、2階、延べ5100平方b。弘和建設工業が設計施工一括で担った。総工費は13億円 既存工場の生産設備を移設するほか、長野県の工場で生産している酪農機械製品の製造を徐々に集約。 また、新規開発製品やモデルチェンジ製品の生産も移行し、酪農家の投資に対応する。 第2工場での社員体制は、新たに雇用を10人増やし27人体制とする。 竣工式には、太田哲郎社長や道経済部の倉本博史部長、千歳市の山口幸太郎市長、 弘和建設工業の黒坂順一社長ら28人が出席し、新工場の完成を祝った。 太田社長は「一日でも早く増産体制を確立したい」と意気込みを述べた。 LINE103億赤字、スマホ決済の販促かさむ ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190424-OYT1T50332/ 無料通話アプリLINEが24日発表した2019年1〜3月期連結決算(国際会計基準)は、 最終利益が103億円の赤字だった。前年同期の13億円の赤字から大きく膨らんだ。 スマートフォンを使った決済サービス「LINEペイ」の利用者を増やすため、 購入額の20%をポイントとして還元するキャンペーンを実施し、販促費がかさんだことなどが響いた。 スマホ決済を巡っては、新規参入が相次ぎ、顧客獲得競争が激しくなっている。 一方、売上高は前年同期比13・5%増の553億円だった。 「中小企業海外進出の肝」SATOグループ佐藤良雄代表と トライコー・グループ佐藤スコットCEOが対談 ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/37441/ SATO社会保険労務士法人やSATO行政書士法人、キャリアバンクなどのSATOグループ(本部・札幌市東区)は、 2月にアジア圏を中心に企業のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)を展開するトライコー・グループ(本社・香港) と業務提携したことを記念して海外進出セミナーを23日に開催した。 会場となった札幌市中央区のキャリアバンクセミナールームにはアジア進出を検討している中小企業や 金融機関などから約100人が参加した。 最初に、トライコー・ジャパン(本社・東京都港区)アウトバウンド事業部の山内奨氏が 『アジア展開における海外進出のいろは』をテーマに講演。 トライコーは、2000年の米会計不正「エンロン事件」を機に世界4大会計事務所のうち3社が ビジネスサポート部門を統合して誕生。コーポレートサービスである行政書士、 社労士の仕事とビジネスサービスの税理士の仕事を一括してワンストップで行っていることを紹介し、 「アジア圏を中心にしているが、マレーシアには9拠点、インドには6拠点というように 地域を細分化したサービスを提供しており、現地でしか得られない情報をピンポイントで提供できるのが特徴」と強調した。 日本の中小企業の3割弱が新たに海外進出をしたいと答えているアンケートを元に、 「中小企業が不安要素として挙げるのはコンプライアンスや行政手続きの煩雑さ、 離職率が高くて優秀な人材を確保できないことなど。トライコー・グループはアジアに進出している 日系企業1000社超にビジネスサポートを提供しており、こうした蓄積を生かして海外進出を支援している」と説明した。 続いて、トライコー・ジャパンの佐藤スコット代表取締役CEOと佐藤良雄SATOグループ代表が対談、 『国内マーケットの縮小と海外進出展開の意義について』をテーマに意見交換をした。 佐藤良雄氏は、「中国に拠点を設置したが現地で業務を拡大発展させていくには優秀な人材を切らさないことが大切。 しかし、そうした人材の連鎖が難しい」と述べた。 佐藤スコット氏は、「グーグルやウーバーのように現地のトップは営業や技術で経験を 積んだ人材を充てるが、人事の権限は現地には任せないようなガバナンスを取っている。 こうした体制も海外進出で成功するヒントになる」などと話した。 最後に、SATO社労士法人の平直人氏が『海外進出に使える助成金の紹介』として、 厚生労働省が実施している語学力やコミュニケーション能力向上のための講座等の受講など、 海外関連業務に従事する従業員に対して訓練を行った場合に受けられる人材開発支援助成金(特定訓練コース)の詳細を説明した。 精密鍛造歯車需要で増設した室蘭第2工場が完成 大岡技研 ttps://e-kensin.net/news/116376.html 自動車用精密鍛造歯車メーカーの大岡技研(本社・愛知)は23日、室蘭第2工場の完成式を同工場内で開いた。 同社社員のほか、建設に携わった関係協力会社や官公庁の代表らが出席する中、 大岡由典社長が室蘭地区の発展と社業拡大への決意を示した。 東日本大震災以降、震災リスク回避を図るため、2013年に室蘭市内に進出。 その後、欧米での新車販売増加、精密鍛造歯車の需要拡大を背景に工場増設を決断した。 既存工場隣接地の仲町5の18で、18年6月に着工し、このほど全施設で稼働開始した。 施工は設計一括で竹中工務店が担当。総工費約33億円を投じた。 第2工場の規模はS造、平屋一部2階、延べ7950m²。精密鍛造歯車の製造過程となる切断、 熱間鍛造、熱処理、冷間鍛造、切削をするラインを置く。 大岡社長は「今後も世界中の顧客に満足してもらえる製品を増やし、地域も盛り上げたい」と述べ、 工場従業員を21年度までに地元採用で約50人増やす目標などを掲げた。 北海道生コンクリート工業組合青年部が13年ぶりに復活 ttps://e-kensin.net/news/116370.html 北海道生コンクリート工業組合の青年部が13年ぶりに復活した。道内の若手経営幹部6人が 23日に札幌市内で総会を開き、規約の改正や今後の活動基本方針などを考えた。 部長は岡本興業(本社・札幌)の岡本敏秀副社長が就任。 業界を挙げた人材育成と企業間の連携・情報共有を旗印に、道内生コン業界の活性化を目指すことを申し合わせた。 道工組の青年部は2006年度まで活動していたものの、ここ数年は建設不況などを要因に休眠状態となっていた。 そんな中、成田真一理事長が若手経営幹部に活動再開を打診。 上部団体の全国生コンクリート工業組合連合会で、西日本を中心に青年部を立ち上げようとする動きが 出ていることも背景にあった。 昨年、組織の中枢を担う幹事会を開催し、岡本副社長を部長、高嶋コンクリート工業(本社・芽室)の 加藤貴裕社長を副部長に決めた。函館生コンクリート(同・七飯)の松田憲佳専務とハタナカ昭和(同・留萌)の 菅沢和人取締役総合企画部長、静内生コン(同・新ひだか)の出口隆朗副社長、 名寄生コンクリート(同・名寄)の中山翌社長が名を連ねる。 23日の総会で規約を改正。50歳未満だった年齢制限を撤廃することで、柔軟な発想を持った仲間を広く募れるようにした。 セミナーや異業種交流会の開催も決めた。 岡本部長は「当面は6人でスタートし、道内の同志と勉強会を開くなど徐々に活動の幅を広げたい」 とあいさつ。来賓として出席した成田理事長は「東日本は青年部が少なく、 その意味で北海道の青年部が全国に果たす役割は大きい。業界を背負うよう頑張ってほしい」と期待した。 前部長として06年度まで青年部を引っ張ってきた、ハタナカ昭和の内山信一専務も参加。 「材料がない、人もいない、車もないと業界は無いもの尽くしだが、若い人の力で課題を乗り切ってほしい」 とエールを送った。 セコマも無人店舗本格導入、24時間営業は2割強 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44183650V20C19A4L41000/ 北海道と関東2県でコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ(札幌市)は25日、 北海道内を中心に無人店舗を本格導入する方針を明らかにした。 札幌市内で一部企業の従業員向けには実証実験中で「人手不足対応として、他の店でも省人化を進めたい」 (広報部)としている。 経済産業省はコンビニ大手に対し、人手不足や24時間営業を巡る対応について行動計画の策定を求めていた。 全国展開する大手が25日に公表するのに合わせ、セコマも店舗運営や人手不足対策、 今後の取り組みをまとめた報告書を公表した。 セコマの24時間営業店舗は全1190店の約23%にあたる271店で、全て北海道内。 約8割が直営のため大手チェーンに比べて低いが「札幌市内や地方都市の繁華街、 工場などがある場所などでは利用者の利便性を考慮して24時間営業している」(広報部)という。 セコマは半径150メートル以内には原則出店を禁止し、大手コンビニのドミナント(集中出店)戦略とは一線を画してきた。 公正取引委員会は、本部がFCオーナーに24時間営業を強制するケースは 優越的地位の乱用にあたる可能性があるという見解を示した。 セコマのFC契約は午前7時から午後11時までの16時間営業を原則としており、 2018年から半数以上の店舗で始めた元日の休業も継続する方針だ。 スタートアップ、シェア活用で10連休を商機に ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44194490V20C19A4XY0000/ 27日から始まるゴールデンウイークの10連休を商機ととらえるスタートアップ企業が増えている。 シェアリングなどを活用して配送需要の高まりや宿泊施設の不足を補い、需給の逼迫を和らげるのが特徴だ。 繁忙期に利用を促し、使い勝手の良さを理解してもらってサービスの認知度向上につなげる狙いがある。 10連休の前後では企業や店舗が在庫を積み増し、荷動きが活発になりそうだ。荷主が配送の運転手を確保するのが難しくな… 業務用バター卸値上昇 2年ぶり 国産人気で品薄感 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44197630V20C19A4QM8000/ 乳業メーカーが食品メーカーなどに販売する業務用バターの卸値が約2年ぶりに上昇した。 訪日外国人客が買う菓子やパン向けに国産バターの需要が底堅い。 一方、生産者の酪農離れや天候不順などで引き合いに見合うバターが生産できず、品薄感が根強い。 酪農家の減少などで原料の生乳生産量が大きく増える可能性は低い。国産バターの高値は続きそうだ。 業務用バターの卸値は、450グラムあたり575〜585円と前月に比べて5… 藤井新体制 6月発足 北電取締役会で決定 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299931?rct=n_hokkaido 北海道電力は25日午前、取締役会を開き、真弓明彦社長(64)が代表権のある会長に就任し、 藤井裕副社長(63)が社長に昇格する人事を決めた。佐藤佳孝会長(69)は退任する。 同日午後に発表し、6月の株主総会後に新体制が発足する見通し。 昨年9月発生した胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)の再発防止に道筋を付けたことから、 新体制で泊原発(後志管内泊村)の再稼働など経営課題解決に臨む。 国の認可法人による第三者委員会などは、全域停電に対する北電の対応に不適切な点はないとしており、 引責による体制刷新ではないと説明するとみられる。 <JR「自立」への道筋 中長期計画を読む>3 コスト削減 50億円目標 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299827?rct=n_hokkaido <始動 鈴木道政>中 道民目線 IRとJR 迫る決断時期 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299823?rct=n_hokkaido 持ち帰り容器、紙製に びっくりドンキー 川崎の新店舗で導入 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299727?rct=n_hokkaido 室蘭港輸入額8割減 3月 JXTG製造撤退響く ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299728?rct=n_hokkaido 運営統括本部を分割 アインHD ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299724?rct=n_hokkaido 初売り不振10連休で挽回 道内百貨店、集客に熱 セール、イベント続々 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/299721?rct=n_hokkaido サハリン州・フィネコ社 オレグ・マルティノフ社長に聞く ttps://e-kensin.net/news/116391.html サハリンの建設業界に追い風/日本企業 参入余地大きく 本道から最も近い外国、ロシア・サハリン州。州政府が2019年建設関連予算に前年比8割増の 273億ルーブル(491億円)を計上するなど、建設業界に追い風が吹いている。 州内で土木・建設資材を製造し、さらに本道企業との貿易も手掛けるのがフィネコ社だ。 オレグ・マルティノフ社長(56)が4月に来道したのを受け、現地情勢について聞いた。 ―事業の概要は。 持ち株会社フィネコの下に10社強の事業会社がある。従業員はグループ全体で約400人。 最も売上高が大きいのは砂利生産だが、ほかに木材製造、倉庫、卸売り、小売りなどさまざまな部門がある。 運輸関連部門では、サハリンの住友商事グループ企業も顧客だ。 ―本道企業との取引も多い。 釧路の浜谷建設と04年に合弁企業を立ち上げ、骨材製造や重機の貿易を続けている。 これとは別に小売り部門で青井商店(旭川)の高機能手袋、北海道ゴム工業所(由仁)の融雪ゴムマットなど のロシア代理店にもなっている。日本企業の取引先は15社ぐらいで、半分以上が北海道企業だ。 ―業績はどうか。 18年のグループ売上高は約10億ルーブル(約18億円)。どの部門も好調で、過去最高だった。 ロシアでは14年後半に経済危機が起こり、翌15年にかけてどの企業も厳しかったが、当社は16年から順調に回復している。 ―全般的な景気は。 経済危機前の水準に戻ってきた。危機の頃、中央銀行は自国通貨防衛のために金利をそれまでの 8%程度から17.5%まで急激に上げ、民間銀行の金利は25―28%となり、経済活動が停滞した。 だが最近では中央の金利で7%台、民間で12―15%ぐらいだ。 ただ、ルーブル相場はまだ回復したとは言えず、輸入品は依然割高だ。 ―サハリンには今、どんな開発計画・構想があるか。 住民が待ちわびているのは空港の新ターミナル完成で、来年開業予定だ。 州都ユジノサハリンスクでは、ソ連時代からの古い集合住宅街を近隣の再開発地に移す計画が 市内のあちこちで進行中。新しく大型コンサートホールを建てる構想もある。 個人でも戸建ての建築が好調だ。このところ住宅建設の3割前後が戸建てで、延べ床面積は毎年10万uを超えている。 ―日本企業の参入余地は。 大いにある。サハリンではすでに、岩倉建設などが日ロ合弁会社「北海道デベロッパーズグループ(HODEG)」 を運営していて、私も関係者の一人だ。日本の建設業への期待感はまだまだ大きい。 サハリンには韓国企業の進出が多く、マンション開発などの仕事を多く獲得している。 中国企業は1990年代には目立っていたが、彼らは建設作業員も連れてくるため、地元の雇用につながらない問題があり、 最近は少なくなった。 ―日本企業には何が期待されているか。 誰もが技術レベルの高さを認識している。デザインや設計はもちろん、施工指導もやってほしい。 ロシアの建設業界は、外国資本100%では難しいため、現実的には合弁が必要だが、積極的に目を向けてほしい。 鈴木知事初庁議で“攻めの道政” ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190425/0009820.html 道の幹部が集まって政策を話し合う会議が鈴木新知事のもとで初めて開かれ、 「攻めの道政」という基本姿勢をもとにした予算編成の考え方などを確認しました。 25日の会議には新たに就任した鈴木知事のほか、副知事や道庁幹部などおよそ30人が出席し、 今後の政策づくりの方針案が示されました。 方針案では、 ▼全国から人材や資金、アイデアを募り政策に取り込んでいくことや、 ▼食と観光の分野で北海道ブランドを充実させることなどが掲げられました。 また、6月に予定される定例道議会に向けた予算編成については、事業の取捨選択をより 徹底して歳出の削減を図りながらも、自治体や民間企業との連携によって新たな施策に 積極的に取り組むといった方針を確認しました。 このあと鈴木知事は、「攻める姿勢を持ち、北海道の新時代にふさわしい政策をつくる意識を 職員に共有してもらいたい」と述べ、みずからが掲げる「攻めの道政」という基本姿勢を あらゆる政策に反映させたいという考えを強調しました。 倶知安町が11月1日から宿泊税を導入 宿泊料金の2% ttps://e-kensin.net/news/116333.html 倶知安町が11月1日から導入する宿泊税に関し、19日付で総務省の同意を得た。 宿泊料金に対し一律2%を徴収する。定額制ではなく率を定めるのは、全国で初めてとなる。 ひらふ地区などのリゾート開発が進むエリアが、世界に誇れるリゾート地として発展することを目指し、 地域の魅力を高め、観光振興を図る費用に充てる。2018年11月の町議会で条例を可決していた。 同町のまち・ひと・しごと創生総合戦略で、魅力ある観光地づくりの個別施策として @域内交通網の整備Aニセコ・羊蹄山の環境保全B安全・安心なリゾート形成C観光インフラ整備 D新幹線を意識したまちづくり―の5点を明記。宿泊税はこれらの整備に活用する考えだ。 特にインフラ整備では、市街地とひらふ地区を結ぶ交通アクセスの向上、 ひらふ第1駐車場再整備を含む道路環境の整備など、 新幹線関連では、広域観光ハブ施設となる交通ターミナル整備などを想定している。 宿泊税の見込額として17年度の宿泊延べ数(127万3000人)を基に、19年度は2億7300万円、 20年度以降は3億8000万円程度を試算している。 波乱続き「平成相場」に幕 30年間で26%下落 終値2万2258円 ttps://www.sankei.com/economy/news/190426/ecn1904260032-n1.html 平成で最後の営業日を迎えた26日の東京株式市場は、前日比48円85銭安の2万2258円73銭 で取引を終えた。平成の30年余りの間に、7950円(26%)下落した。 バブル景気のピークとその崩壊を経て「失われた20年」に突入し、いまだにデフレからの完全脱却を 宣言できていない日本経済の苦しい状況を反映した形になった。 26日は10連休を前に利益を確定する売りが出たほか、外国為替相場が円高傾向で推移したことが、 日本株を押し下げた。下げ幅は一時200円を超える場面もあった。 平成相場は波乱に満ちた内容だった。昭和時代最後の取引となった昭和64年1月6日の終値は3万209円54銭。 日経平均はその年末に3万8915円の最高値をつけた後、下落局面に入る。 金融機関の破綻などが続き、日本は失われた20年に突入する。 ITバブルや郵政民営化を掲げた「小泉劇場」が株価を押し上げる局面もあったが、 リーマン・ショックがすべてを消し去り、平成21年10月には一時7000円を割り込み、バブル崩壊後最安値をつけた。 転機をもたらしたのは、第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」と日本銀行の「異次元の金融緩和」の発動だ。 株式市場に多くの資金が流入し続け、昨年10月には27年ぶり高値となる2万4270円62銭をつけたが、 足元は2万2000円前後を行ったり来たりしている。 セコマ、ヨドバシカメラ札幌の従業員向け無人店舗 ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/37489/ セコマ(本社・札幌市中央区)は、札幌市内で「セイコーマート」の小型店舗や無人店舗を出店していく。 札幌市内では通常面積のコンビニエンスストアの出店余地が少なくなっているため、 小型化、無人化でオフィスビル内や駅ナカ、病院内への出店を進める。 セコマは、4月9日に札幌市営地下鉄東西線大谷地駅に「セイコーマート地下鉄大谷地駅店」を出店した。 セイコーマートにとって初の地下鉄駅店舗で駅ナカ小型店のノウハウを蓄積していく。 小型店としては既に札幌市東区東雁来に2年前に開設した道内最大の郵便物流拠点「道央札幌郵便局」内 に従業員向け店舗を出店しているほか、一般客も利用できる中央区にある札幌渓仁会リハビリセンター内の店舗などがある。 また、無人の小型店舗としては昨秋にヨドバシカメラ・マルチメディア札幌の地下に従業員専用の店舗を出店した。 この店舗でキャッシュレス決済やドライバーによる商品搬入などのノウハウを積み上げており、 今後オフィス内での無人店舗の出店を進めていく。 「完全無人化でキャッシュレスの店舗を近々に1〜2軒出店する」(丸谷智保社長)としている。 セコマは、新規出店よりも既存店のスクラップ&ビルドに店舗投資の軸足を置いており、 純増の店舗数は年間数店舗に抑えている。小型店舗、無人店舗で都心立地に対応していく。 10連休の北海道、人気過熱で「移動難民」も ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44268050W9A420C1L41000/ 異例の長さとなるゴールデンウイーク(GW)の10連休を控え、北海道の観光業関係者は空前の人出に備えて急ピッチで準備を進めた。 旅行大手の調査では国内旅行の行き先で北海道はトップで、空の便の予約も平年の2割増と人気が過熱気味。 レンタカーの予約も早くから埋まっており、広い北海道をもてあます移動難民も生まれそうだ。 リクルートライフスタイル(東京・千代田)がまとめたGWの国内人気旅行先は昨年に続き、北海道が1位。 「日帰りでは楽しみづらいエリアへの宿泊旅行が人気」といい、2位は昨年の3位から順位を上げた沖縄だった。 北海道でも特に人気なのが札幌だという。 札幌市内のレンタカー事業者は「今年は例年の2倍の予約がある」。 例年も大型連休を迎えると予約は取りづらくなるが、今年は特に早い段階で予約が埋まったという。 インターネット経由で予定を押さえる顧客が多く「早めに予定を組んでいたようだ」と話す。 タイムズカー新千歳空港店(千歳市)は10連休に備えて万全の接客体制を整えた。 接客カウンターを2倍以上に増設し、多言語対応で受付番号をモニターに表示。 台数もリニューアル前と比べると2倍の水準の140台に増やした。 「今年は4〜5日と長めの予約が多い」(タイムズカーの担当者)のも10連休ならではの傾向だ。 例年は間に平日を挟む日並びがほとんどで、2〜3日程度の予約が多かったという。 サクラも見ごろを迎える道内各地の観光地では、長期のドライブを楽しむ家族連れが多く見られそうだ。 宿泊施設も予約は好調。北海道の登別や洞爺湖で17のホテルを営業する野口観光(北海道登別市)では 例年からGW期間はほぼ満室。今年は10連休と期間も伸び、GW期間中の宿泊客数も約2割増えそうだ。 鶴雅グループ(釧路市)も10連休の全体の稼働率が84%に達し、前年同期と比べ10ポイント以上伸びている。 最も稼働率の高い施設の予約率は96%。担当者は「前半はほぼ満室で、空きがあるのは5〜6日の夜くらい」と話す。 ほとんどの施設で早い段階から予約が埋まったという。 新元号への移行に合わせ、1日には支笏湖温泉(千歳市)でグループ最高級旅館の「碧の座」をオープンさせる。 最高級客室のエグゼクティブスイートヴィラ「碧玉」は1泊1室のルームチャージが41万円を超える破格の価格設定だが、 予約は好調。派遣社員を増員し、内勤の社員も清掃補助に出て総出で対応する。 空前のかき入れ時とはいえ、対応する社員のオーバーワークには経営側が気を配る。 野口観光は一人で複数業務をこなせるマルチタスク制を2年前から導入。 早朝に出勤した社員は朝食を提供後、フロントに移りチェックアウト対応。 その後、当日のチェックイン準備を済ませ、夕方には退勤できる。 朝食終了後の中抜け休憩をなくす代わりに拘束時間を短縮し、健康維持を図っている。 一方、夕張市は観光客向けの模擬坑道が火災の被害に見舞われた石炭博物館の開館を延期した。 営業再開は早くてもGW明けの5月12日以降となる見通しで、思わぬアクシデントが響いて連休の恩恵は薄そうだ。 建設業も超大型連休 現場の休暇確保推進 ttps://e-kensin.net/news/116570.html 工程遅れや技能者収入に不安 関連法が4月から順次施行され、働き方改革元年といえる2019年。試金石ともなる超大型連休が、 きょう27日から始まる。 大手ゼネコン、道内大手など、建設業は暦通りで休業となる企業がほとんど。 建設現場も公共土木を中心に本格作業前で、休暇の確保に動くところが多い。 ただ中小企業や技能者単位になるほど、経営や生活に直結する問題が浮上し、手放しで喜べない現実もあり、 浸透には構造を見据えた対策も求められそうだ。 令和改元に合わせ10連休となったことしのゴールデンウイーク。 鹿島、大成建設など大手ゼネコンは、内勤・現場作業所ともに、27日から5月6日まで暦通り 連続10日間と定める企業が大半。作業所は現場判断で稼働する場合もあるが、前後での有給休暇取得を推奨している。 大成建設は、24年の時間外労働上限規制の適用開始に向け残業削減を推進していて 「施工部門を含め全社員で4週8休以上を目指す」(広報室)と話し、連休前後の有給取得を促す。 有給取得の義務付けに合わせ年5日の計画年休も設定しているという。 道内建設業は、内勤では暦通り連休の企業がほとんど。 現場は祝日を稼働日とするところも多いが、大手を中心に判断は責任者に委ね、有給取得の推進を図っている。 丸彦渡辺建設の工事担当幹部は「(時期的に)土木現場は資材搬入前。現場も連休を設定しやすい」と話し、 道北大手は「所長判断だが本格着工前で、多くは暦通りの休みが期待できる」と、大型連休を歓迎した。 宮坂建設工業は「内勤、現場ともに基本は10連休。4週8休を目標とし、連休も世の中に合わせたい」(総務部) とし、岩田地崎建設は、5月1日の改元を現場を含む全事業所の閉所日とし前後の有給所得を促すなど、 休日確保策に生かしている。 一方、現場責任者からは「現場は天候に左右されやすい。これほど長いと工程や工期に 影響するリスクはある」との指摘もある。 工程の遅延はコストに直結するため、中小建設業を中心に、超大型連休の影響を不安視する声もあるが 「資材供給もストップ。動かしようがない」との声も上がる。 その上、工期の遅れを取り戻すには人繰りが重要だが、担い手不足は表面化している。 日給中心の現場技能者は、稼働日数が多いほど収入が増えるため、休みの増加は死活問題。 雇う側が、休みの分まで担保できるほど業界は潤ってはいない。 専門工事業幹部は「休みをクリアし事業を成り立たせるのは難しい。建前が現実と懸け 離れ先行している」と本音を漏らす。 「休日の増加は技術者など月給制社員には良い取り組みだが、日給で働く技能者にとってはどうか」。 建設業経営者の一人は「日給の従事者が月給になれば、みな喜んで休日を享受する。 担い手確保を続けるには、それが可能になる環境づくりが必要」とする。 総論賛成の休日確保だが、浸透には建設業が収益を生み出す現場づくりが求められている。 北本増強、計120万キロワットに 青函ルートで26年度にも ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300605?rct=n_hokkaido 国の認可法人、電力広域的運営推進機関(東京、広域機関)は26日、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」 の容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット増強し、計120万キロワットとする方針を決めた。 3月に運転が始まった新線が通る青函トンネル内に、新たな送電線を設置する。 投資額は約430億円となる見通し。早ければ2026年度にも運転させる考えだ。 26日に東京都内で開いた専門家委員会(委員長・大山力横浜国立大大学院教授)で最有力ルートとして提示した。 委員会は胆振管内沖に海底ケーブルを新設するルートと比べて費用対効果を検証。 青函トンネルのルートは、北斗市と青森県今別町にある交流・直流の変換設備などが使えるため、 工事費が胆振沖ルートよりも最大で2800億円圧縮できる。 道内単独では難しい風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電容量の拡大も、 本州との電力のやりとりが増やせることで、全体で120万キロワット分可能になるという。 北ガス、風力発電参入へ 規模・立地検討 電力販売増に対応 LNG火発も2割増強 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300596?rct=n_hokkaido 北海道ガス(札幌)の大槻博社長は26日、2019年3月期決算記者会見で 「これからは再生可能エネルギーの取り合いになる」などと述べ、同社初の風力発電に早期参入する方針を示した。 発電規模や立地場所は今後検討する。 急成長する電力販売の増加に対応するため早ければ20年度にも、液化天然ガス(LNG)を使う 北ガス石狩火力発電所(石狩市、出力7万8千キロワット)の発電能力を2割増強することも明らかにした。 大槻社長は会見で「小さくても風力を自社で手がけたい」と話し、まずは小規模な風力発電を 整備する考えを示した。風力発電のノウハウを積み、風力を含む再エネで他社との提携も視野に 「中長期的には事業の大きな柱にしたい」と語った。 ただ、天候に左右される再エネは出力が不安定で、太陽光発電などに加え、風力にも参入することで 調整はさらに複雑になる。発電力の調節が容易な石狩湾新港のLNG火発の増強は、再エネ増加後の 電力供給を安定させる狙いもある。 JR営業赤字418億円 3月期連結 過去最大、災害響く ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300577?rct=n_hokkaido JR北海道が26日発表した2019年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が 418億9千万円の赤字となり、5期連続で赤字額が過去最大を更新した。 昨年9月の胆振東部地震や台風21号の影響で鉄道運輸収入などが落ち込んだことが主な要因。 自然災害が経営再建の足を引っ張った形だ。 純損失も過去最大となる179億9100万円で、赤字は3期連続。 来年5月に廃線となるJR札沼線(北海道医療大―新十津川)のバス転換費用など 30億円を特別損失として計上したことなどで、赤字が拡大した。 売上高は前期比1・6%減の1710億1700万円。胆振東部地震の影響で運休が相次ぎ、 観光が落ち込んだことなどから、鉄道運輸収入が同2・2%減の712億700万円となった。 このうち北海道新幹線の収入は同1・3%減の78億円だった。 胆振東部地震と台風21号による運休やホテルキャンセルなどの減収額は、グループ全体で25億円。 記者会見した綿貫泰之常務は「全体的に地震、台風の影響を大きく受けた。 大変厳しい結果になったと受け止めている」と述べた。 北ガス売上高、過去最高 3月期連結 1211億円、電力販売好調 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300578?rct=n_hokkaido 道内求人倍率、3月1・19倍 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300601?rct=n_economy 4月の道内景況「緩やかに回復」 日銀、3カ月連続 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300588?rct=n_economy 電気、ガス値下げ 6月検針分 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300582?rct=n_economy 新千歳―釜山、新規就航 韓国LCC3日から、毎日1往復 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300580?rct=n_economy 【千歳】韓国の格安航空会社(LCC)チェジュ航空は5月3日から、新千歳―釜山線の定期便を就航し、 毎日1往復運航する。 新千歳と韓国を結ぶ同社の定期便は仁川線に続き、2路線目。同社札幌支店によると、 韓国での北海道人気は根強く、観光客向けにニーズがあると判断した。 使用機材はB737―800型(189席)。釜山発の便は月、火、金曜が午前11時発、午後1時35分、 新千歳空港着。水、木、土、日曜が午前10時半発、午後1時5分、新千歳空港着。 新千歳発の便は月、火、金、土曜が午後3時50分発、午後6時35分、釜山着。 水、木、日曜が午後4時発、午後6時35分、釜山着。運賃は空席状態により変わり、片道3千円〜4万円。 経営術、海外から学べ ナイキ本社など訪問 未来塾、6月に研修 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300579?rct=n_economy 食品輸出増 省庁間の連携強化確認 閣僚会議が初会合 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300148?rct=n_economy 日鋼が風力事業撤退 技術改善進まず 室蘭のラインは既に転換ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300131?rct=n_economy <JR「自立」への道筋 中長期計画を読む>4 札幌駅周辺 再開発に力 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/300239?rct=n_economy 道経営未来塾、4期生は35人 5月開塾 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44268130W9A420C1L41000/ 北海道内の次世代経営者育成を目指す「北海道経営未来塾」が第4期生を募集し、 道内の経営者35人が集まった。 システム開発を手掛けるエコモットの入沢拓也社長が塾頭を務め、5月29日に入塾式をおこなう。 その後はアークスの横山清社長や三越伊勢丹ホールディングスの大西洋前社長が講義する予定だ。 消臭未実施2年で127件 アパマン、爆発で調査 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44309060X20C19A4CC0000/ 昨年12月に札幌市豊平区で起きた爆発で、不動産仲介などを手掛けるAPAMANは27日までに、 発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」で、 顧客と契約した入居前の消臭サービスを実施しないケースが約2年間で計127件あったと発表した。 対象者には返金し、謝罪したという。 爆発は昨年12月16日に発生、52人が負傷した。北海道警によると、同店の男性店長が 消臭スプレーの在庫を処分しようと店内で一斉に噴射、充満した可燃性ガスに引火したとみられている。 大量の在庫を抱えた背景に消臭サービスの未実施があったとみられ、同社が調査を進めていた。 同社によると、店長が在任していた約2年間で215件の契約があり、うち127件で未実施が判明。 子会社が運営する道内11店舗の月平均契約件数が1件なのに対し、同店では9件と突出していたことも分かった。 同社は近隣の建物や車両被害の補償を進めており、これまでに約200人から申請があり、 うち190人に補償金の全額または一部の支払いを実施したとしている。 北ガス 19年度設備投資は147億円 ttps://e-kensin.net/news/116578.html 本支管布設や経年管対策 北海道ガスは2019年度、147億円の設備投資を計画している。天然ガスコージェネレーション施設の 札幌発電所や新社屋建設などがあった前年度を9%下回る。 本支管の布設や経年管対策など供給設備には21%増の69億円を充てる考え。 北ガス石狩発電所電源設備増設の検討に入る。 ガス導管の延伸営業は平年並みの20・8`を計画する。対象は1100戸。 18年度は1604世帯を対象に約20`を布設した。 30年度までに100億円余りを投資し、約330`を整備する計画だ。16―18年度で約50`を延伸した。 26日に札幌市内で開いた会見で大槻博社長は「まだまだ都心や駅前でガス導管のない所があり、 なるべく早く布設してガス化率を高めたい」と話した。 グループ本社ビルに併設する札幌発電所は6月の運転開始を予定。 北ガス石狩発電所は、電源設備2台を増設できるスペースが残っているため、 「必要があれば19年度に方向性を見いだし、状況によって工事に着手するかもしれない」と説明。 風力発電にも意欲を示した。 JR「自立」ハードル高く 中期計画・長期ビジョン 公的支援、新幹線高速化が前提 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/294923?pu JR北海道は9日発表した長期経営ビジョン(2019〜31年度)に、 北海道新幹線の札幌延伸実質初年度の31年度に、国の支援なしで黒字化、自立経営する姿を描いた。 新幹線延伸で鉄道運輸収入が爆発的に増えることを想定している。 ただ、「増益施策」の半分近くの200億円は、単独維持困難路線8区間への公的支援実施や 貨物との共用走行問題を解決しての新幹線高速化などが前提。 いずれも難題で、「自立」へのハードルの高さが際立つ内容となった。 長期経営ビジョンでは、JR単独で年220億円の経常損失(18年度予想)があることに加え、 人口減などによる鉄道利用者の減少、超低金利下での経営安定基金の運用益の減少などで さらに210億円の減益を予想した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる