北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜

1名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 22:52:05.42ID:L6zTq0es
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2018年度 北海道経済の見通し
<北洋銀行>
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
<北海道銀行>
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf

<行政情報>
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf

2名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 22:52:58.08ID:L6zTq0es
北海道内成長率、19年度拡大 地震の復旧けん引
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3875081010122018L41000/

北海道内の地方銀行2行による2019年度の道内経済成長率(実質ベース)の見通しが10日出そろった。
北洋銀行は0.6%、北海道銀行は0.8%と、ともに5年連続のプラス成長を見込む。
道内で9月に発生した地震の復旧工事が本格化し、成長をけん引する。
道内の旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」などの効果で観光消費も回復しそうだ。

18年度予測は両行とも0.4%だった。19年度はともに18年度予測を上回る見通しだ。

3名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 22:53:17.09ID:L6zTq0es
個別項目では公共投資は北洋銀が5.3%、道銀が1.3%。
両行ともマイナス成長としていた18年度からプラスに転じる。
地震の復旧工事は道路が主体のため、河川工事が多かった16年夏の台風被害に比べ、
「予算執行のペースが速い」(北洋銀)との指摘がある。

一方、個人消費の伸びは鈍化しそうだ。19年10月に実施する予定の消費増税の影響が表れる。
エネルギー価格の高止まりも逆風になる。人手不足による賃金の引き上げがどこまで進むかに注目が集まる。

4名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 22:53:50.72ID:L6zTq0es
<北洋銀>
2019 年度北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf

<道銀>
2019 年度北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf

5名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 22:56:47.17ID:L6zTq0es
<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆TPP11及び日EU・EPAによる北海道への影響について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/300202tppeuepaeikyougaku.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf

6名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 22:57:57.61ID:L6zTq0es
◆札幌市業種別賃金比較
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3090
◆2015年 十大都市 産業・従業地別 15歳以上就業者数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1590
◆札幌市の人口動態(2018年、住民基本台帳による、日本人のみ)
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h30dotai.pdf

7名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:04:26.53ID:L6zTq0es
<前スレ>
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<過去スレ>
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/2

8名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:05:18.60ID:L6zTq0es
<経済トピックス> 2015年度 道民経済計算

1 経済成長率
  名目 3.1%  実質 1.1%
2 道内総生産 名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
3 1人当たりの道民所得 258万9千円 (前年度比 3.5%増、8万7千円増)
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334

9名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:05:40.92ID:L6zTq0es
<生産側>
・第1次産業は、林業が対前年度比0.6%減少したが、農業が12.2%、水産業が3.5%増となり、
 全体では9.6%増加した。
・第2次産業は、鉱業が7.6%、建設業が4.9%減少したが、製造業が16.6%と大きく増加し、全体
 では6.7%増加した。
・第3次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3%と
 大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5%、保健衛生・社会事業が4.3%、卸売・小売業が4.0%
 の増加となったことなどから、全体では2.2%増加した。

<支出側>
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9%増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9%減少した。
 公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1%となったが、
  全国(24.9%)に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円(6.8%)減少した。

10名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:06:15.81ID:L6zTq0es
2015年度 札幌市民経済計算 結果の概要
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf

・経済成長率 名目 1.5%(3年連続プラス) 実質 1.1%(2年ぶりのプラス)
・市内総生産 名目 6兆 5667 億円  実質 6兆 4423 億円
・1人当たり市民所得 261 万5千円(前年度比 0.7%増)全国との格差は拡大
・市内総資本形成 1兆 330 億円(前年度比 11.3%増)  

11名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:07:13.07ID:L6zTq0es
<生産側>
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が1兆 799 億円(全体の 16.4%)、「不動産業」が 8930 億円(13.6%)、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 7425 億円(11.3%)の3業種の寄与度が高い。(これら3業種で全体の41.3%)

・前年度比↑
「保健衛生・社会事業」が 305 億円の増加(前年度比 4.6%増)で最も増加が大きく
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 257 億円の増加(3.6%増)
「製造業」が 240 億円の増加(10.3%増)、
「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」が 151 億円の増加(11.6%増)
・前年度比↓
「建設業」が 279 億円の減少(5.9%減)、「その他のサービス」が 14 億円の減少(0.5%減)。

増加寄与度をみると、「保健衛生・社会事業」がプラス 0.5%、
「製造業」及び「専門・科学技術、業務支援サービス業」 がともにプラス 0.4%となっており、
この3産業の寄与度が高い。

12名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:07:32.26ID:L6zTq0es
<支出側>
各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、これらを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は4兆 3716 億円で前年度比 467 億円の増加(1.1%増)、
「政府最終消費支出」は1兆 5850億円で 224 億円の増加(1.4%増)、
投資部門を示す「市内総資本形成」は1兆 330 億円で 1050 億円の増加(11.3%増)

「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 1.9%の増加、「在庫品増加」は 114.7%の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的は減少、民間は増加。
 ・公的総固定資本形成の「一般政府」が 311 億円の減少(16.5%減)
 ・民間総固定資本形成の「住宅」が 287 億円の増加(14.9%増)、「企業設備」が 126 億円の増加(2.2%増)

13名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:08:03.33ID:L6zTq0es
<分配面>
市民所得は5兆 1051 億円で前年度比 544 億円の増加(1.1%増)。
・「市民雇用者報酬」は3兆 6319 億円で 277 億円の増加(0.8%増)、
・「財産所得」は 3310 億円で 15 億円の増加(0.5%増)、
・「企業所得」は1兆 1422 億円で 251 億円の増加(2.2%増。

1人当たり市民所得は 261 万5千円で1万9千円の増加(0.7%増)と、2年ぶりの増加。
1人当たり市(道)民所得の対全道比(北海道=100)は 101.0 で、前年度と比べて2.8 ポイント低下。
また、1人当たり市(国)民所得の対全国比(全国=100)は 85.5 で、前年度と比べて 1.7 ポイント低下。

※ 「1人当たり市民所得」とは、企業の所得なども含んだ市民経済全体の水準を表す指標であり、
市民個人の給与や実収入などの平均値ではない。

14名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:08:33.21ID:L6zTq0es
◆札幌市内経済計算<2001年度〜2014年度>◆ ※基準改定前のデータ
<生産側>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
<支出側>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907

2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf

15名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:11:33.06ID:L6zTq0es
★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★

<所得推移> 総務省発表データ
年   ※順位    課税所得    ※1人あたり所得
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数(所得割)で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

<世帯年収分布> 
300万円〜**0万円  346350世帯  40%(35%)
300万円〜500万円  223910世帯  26%(26%)
500万円〜700万円  107820世帯  12%(15%)
700万円〜1000万円  67390世帯  8%(10%)
1000万円以上     30620世帯  4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」()は全国平均

<性・業種別 平均収入>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3090
<生活関連商品小売価格緊急調査結果>  札幌市市民文化局 市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
<商業統計データ>  特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365

16名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:13:08.02ID:L6zTq0es
札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社PRや採用活動などさまざまな面で活用できる。

<関連サイト>
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/

17名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:13:38.71ID:L6zTq0es
世界をみてみるとデータ量は2年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

こうした中で、世界各国で第4次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。

18名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:13:56.13ID:L6zTq0es
◆第4次産業革命でどう変わる?
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に(ビッグデータ)
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))

19名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:14:13.40ID:L6zTq0es
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」(ヒトの移動、モノの移動)
2「生み出す、手に入れる」(スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化)
3「健康を維持する、生涯活躍する」(健康、医療、介護)
4「暮らす」(「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech)

◆新たな経済社会システムの構築:産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化(データ、知財、標準、規制・制度)
2イノベーションエコシステム(CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー)
3経済の新陳代謝システム(リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話)
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開

20名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:14:33.14ID:L6zTq0es
◆第4次産業革命をリードする地域づくり
@データ利活用促進に向けた環境整備
 データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
 個人データの利活用の促進
 セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
 第4次産業革命における知的財産政策の在り方
 第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
A人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
 新たなニーズに対応した教育システムの構築
 グローバルな人材獲得
 多様な労働参画の促進
 労働市場・雇用制度の柔軟性向上
Bイノベーション・技術開発の加速化(「Society5.0」)
 オープンイノベーションシステムの構築
 世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速(人工知能等)
 知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進

21名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:14:49.89ID:L6zTq0es
Cファイナンス機能の強化
 リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
 第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
 FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
D産業構造・就業構造転換の円滑化
 迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
 迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
 中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
 第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
 データを活用した行政サービスの向上
 戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
 第4次産業革命の社会への浸透

22名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:15:27.26ID:L6zTq0es
「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約10万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
 →3大都市圏及び福岡、北海道(札幌)で75%を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額(ボーナス等を除く)をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
 一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業(すなわちサービス業)が上昇。
 →サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業(複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など)は
 労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。

23名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:15:44.28ID:L6zTq0es
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
 特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約7割を占め、
 地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では2倍近くの大きな開き。
 (「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。)
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
 労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
 情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比(従業者数)が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
 投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。

24名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:16:03.97ID:L6zTq0es
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
 一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
 また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

◆ものづくり企業の現状
・全国には約43万のものづくり企業が存在。
 このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
 独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
 また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
 これらをどう引き上げるかが鍵。

25名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:16:47.91ID:L6zTq0es
◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
 また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
 地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
 かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
 また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。

26名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:17:03.91ID:L6zTq0es
→プロジェクト組成をリードする人材の不足(特に、よそ者or若者パワーの不足)
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足(特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足)

◆地域商社と中規模市場
 小規模地元市場 : 域内 * 地元ファン 市場 商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
 大規模全国市場 : 域外 * No地元ファン 市場  競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
 新たな中規模市場: 域外 * 地元ファン 市場 本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売

27名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:17:22.60ID:L6zTq0es
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の3課題の克服が必要
@ 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
A 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
B 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
 課題1:技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
 課題2:弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
 投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応1:中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応2:目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応3:投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。

28名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:17:54.84ID:L6zTq0es
◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
 テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
 ※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
 ・環境負荷の軽減
  通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO2排出量の削減
 ・生産性の向上
  計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
 ・ワーク・ライフ・バランスの向上
  家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
 ・優秀な社員の確保
  社員への働きやすい環境の実現により離職の防止(継続雇用)
 ・地域活性化の促進
  遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
 ・オフィスコスト削減
  オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
 ・雇用創出と労働力創造
  高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
 ・事業継続性の確保
  非常災難時や感染症流行時における事業継続

29名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:18:15.81ID:L6zTq0es
フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf

1.基本戦略
(1)産学官連携による戦略的対応
 ・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
   産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
 @生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
 A地域ごとの諸課題に連携して対応する。
 B日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。

 ※FVC 構築の課題
 生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ(コールドチェーン等)、資金調達 等

(2)我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
 ・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
  (我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等)
  ※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置

30名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:18:32.41ID:L6zTq0es
(3)経済協力の戦略的活用
・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
 FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。

(4)コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
 これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ(コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等)と
  ソフトインフラ(品質管理、ICT、省エネ技術等)のパッケージ化による魅力ある案件形成

(5)ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
 知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進

(6)情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置(ワンストップ化)

31名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:18:50.29ID:L6zTq0es
7)人材の育成
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
 日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成

(8)技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化(我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等)

(9)資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
 日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用

(10)関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備

32名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:19:14.79ID:L6zTq0es
地域別戦略

(1)アセアン
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 東西・南北・南部の経済回廊や拠点都市を中心とした FVC 構築と第三国展開
・ マレーシア、インドネシア等を拠点とするハラール食品の FVC 構築と第三国展開
・ 遺伝資源の保全・持続的利用や東アジア植物品種保護フォーラムを通じた国際協力と一体的に進める FVC 構築
(2)中国
・ 沿海・内陸の大都市を中心とした FVC 構築と日本食の一層の普及
(3)南西アジア(インド等)
・ 食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・ 主要都市と農業地帯等を結ぶ FVC 構築と灌漑、電力等のインフラの一体的整備
(4)中東
・ 乾燥地農業技術、植物工場、高品質・ハラール食品等の導入による FVC 構築
(5)中南米
・ 安定的で高い成長力を有する巨大市場における健康・安全・高品質等の日本の「強み」を活かした FVC 構築
(6)アフリカ
・ TICAD と民間投資の連携による高付加価値農業の振興や6次産業化等による FVC 構築
(7)ロシア・中央アジア
・ 寒冷地農業技術導入、卸売市場や物流体制整備等による FVC 構築

33名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:54:59.70ID:L6zTq0es
札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf

平成 29 年 10 月1日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年(934,600 人)と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の 940,300人 よりも増加。

「正規の職員・従業員」は 503,200人
前回調査の 476,700人 よりも 26,500人 (5.6%)増加。19年は 492,700人
<雇用者に占めるの割合>
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25〜29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向

自営業主や役員も前回比で増加している。

34名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:55:24.82ID:L6zTq0es
雇用者(会社などの役員を除く)の所得別割合を男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、

男性は、「300〜399 万円」が 19.7%で最も高く
「400〜499 万円」が 15.8%、「500〜599 万円」が 13.7%、
「250〜299 万円」が 10.1%などと続いている。

女性は、「300〜399 万円」が 23.7%で最も高く、
「250〜299 万円」が 18.1%、「200〜249 万円」が 17.9%、
「400〜499 万円」が 13.9%などと続いている。

35名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:55:48.34ID:L6zTq0es
世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4%と、6割以上を占めている。

世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300〜399 万円」が 15.4%で最も高く、
「200〜299 万円」が 14.7%、「400〜499 万円」が 12.5%、「500〜599 万円」が 11.0%など
と続いている。

一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200〜299 万円」が 24.0%で
「世帯主が無業」の世帯の4分の1を占め て最も高く、
「100〜199 万円」が 19.7%、「100 万円未満」が 18.4%、「300〜399 万円」が 11.5%など
と続いている。

36名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:56:02.92ID:L6zTq0es
育児をしている者は 163,800 人となっている。

年齢別にみると「35〜39 歳」が 49,300 人と最も多く、
「30〜34 歳」が 41,200 人、「40〜44 歳」が 39,500 人、「25〜29 歳」が 20,000 人
などとなっている。

育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7%となっており、15 歳以上男性の有業率(65.4%)と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1%で、15歳以上女性の有業率(47.5%)より7.6ポイント高くなっている。

37名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:56:40.96ID:L6zTq0es
年齢別有業率をみると、男性は、全ての年齢階級で 100%程度となっており、
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。

一方、女性は、「15〜24 歳」の 37.9%から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5%と、育児をしている女性の3分の2が有業者となっている。

38名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:57:04.41ID:L6zTq0es
1日当たりの家事・育児時間を、男女、雇用形態別に育児をしている雇用者の割合をみると、
男性の「正規の職員・従業員」は「1時間未満」が 39.7%で4割程度を占めて最も高く、以下、
「1〜2時間未満」が 27.8%、「2〜4時間未満」が 22.2%などとなっている。

女性の「正規の職員・従業員」は、「4〜6時間未満」が 35.9%で最も高く、
以下、「8時間以上」が 32.1%、「2〜4時間未満」が 17.4%などとなっている。

39名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:57:19.94ID:L6zTq0es
介護をしている者は 101,100 人となっている。

年齢別にみると、「60〜64 歳」が 20,000 人、「55〜59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65〜69 歳」が11,600 人、「50〜54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で1万人を超えている。

就業状態別にみると、介護をしている有業者数は53,100 人で、
年齢別にみると、「60〜64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55〜59 歳」が 11,600 人と、
この2つの年齢階級で1万人を超えている。

一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65〜69 歳」が8,100 人、「60〜64 歳」が7,900 人などと続いている。

40名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:57:36.49ID:L6zTq0es
介護をしている者の有業率を男女別にみると、男性は 61.9%となっており、
15 歳以上男性の有業率(65.4%)と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1%となっており、15 歳以上女性の有業率(47.5%)と比べて 0.4 ポイント低くなっている。

年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が5割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では5割を割っている。
女性は、「30〜39 歳」及び 45〜59 歳の各年齢階級で5割以上となっているが、
その他の年齢階級では5割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7%と1割を割っている。

41名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:57:52.78ID:L6zTq0es
無業者について、就業状態をみると、
「家事をしている者」は 348,700 人で全体の 45.8%を占めて最も多く、
以下、「その他」が 309,600 人(40.6%)、「通学している者」が 103,300 人(13.6%)となっている。

年齢別に割合をみると、15〜24 歳の各年齢階級では、「通学している者」が8割以上を占めて最も高く、
25〜79 歳の各年齢階級では「家事をしている者」が5割以上を占めて最も高くなっている。

42名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)2019/02/12(火) 23:58:11.30ID:L6zTq0es
年齢別 前職の離職理由別割合
「収入が少なかったため」は、「25〜34 歳」及び「35〜44歳」でそれぞれ 9.0%、9.4%と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15〜54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。

「結婚のため」は、「25〜34 歳」が 7.2%と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25〜34 歳」が 12.6%、「35〜44 歳」が 9.0%と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45〜64 歳の各年齢階級で5%以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で1割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2%と2割を超えている。

「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15〜24 歳」でそれぞれ 10.0%、17.3%となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。

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