■新産業都市に指定

1960年は、前の年に誕生した原田與作市長が「街づくり10カ年計画」を始動した年。
人口増加に伴う都市の膨張に対応し、都市整備の水準とスピードを引き上げながら計画的に推し進めるためのもので、
総事業費332億7500万円。「街の発展の基盤となる施設」「住みよい街をつくる施設」など5つの方針を掲げ、
10年後の人口を56万人と想定した整備を始めた。

　この計画は、62年に成立した新産業都市建設促進法に伴う道央地域の指定を受け見直されることになる。
同法は「地方の開発発展の中核となるべき新産業都市の建設を促進し、もつて国土の均衡ある開発発展及び国民経済の発達に資する」ことを目的とし、
道央地域の指定は、全国12地域とともに64年4月1日に正式決定。同月15日付を見ると、道と札幌、小樽、室蘭、苫小牧など19の市町村が第1回会合を開き、
「建設計画は明年度予算編成前の七、八月ごろまでに基本計画を作成するよう準備を進めていきたい」との方針を確認している。

　札幌市の計画原案が紙面に登場するのが、同年6月9日付。産業基盤整備と都市施設整備に分類され、
総事業費は64〜70年度まで7カ年で3318億4700万円。

内訳は国の直轄事業が488億700万円、道施工分が261億7700万円、市施工事業が1065億3700万円、
公社・公団・その他民間施工が1503億2600万円となっている。