【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
人口急減社会を迎える中で、北海道が今後直面するであろうインパクトは、全国の中でも極めて大きい。
日本の北辺に位置する北海道は、国土の約20％を占める一方、人口は約4％であり、
広域的かつ積雪寒冷という地理的条件の下、人々が分散して社会を形成しており、日本の他の府県とは異なる特徴を有している。
また、震災による直接被害は局所的だが、全道停電の影響が大きい。全道民、全企業に影響を及ぼしている。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
こうした、時代のニーズやシーズに対応すべく、以下のフィールドを参照し、
これからの課題や展望について、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/19-20
＜追記＞１０．防災・災害対策・事業継続(BCP)・危機管理
・BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂
・危機管理指導・危機管理広報指導
・防災訓練のご支援・訓練の新設や改訂
・備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂
・災害時の経営陣をはじめとする法務的な対応
・帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策
・心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言
・その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における指導
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＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１８年度 北海道経済の見通し
＜北洋銀行＞
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
＜北海道銀行＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 上場企業3期ぶり減益 車や電機失速、2019年3月期予想
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41435570Y9A210C1MM8000/
企業業績の拡大にブレーキがかかる。上場企業の2019年3月期は増益予想から一転、
3期ぶりに減益になりそうだ。
中国景気など世界経済の不安要因が自動車・部品や電気機器を中心に日本企業の業績に具体的に表れ始めた。
今年に入り慎重な見通しが相次ぎ、下方修正額は計1兆3千億円に達する。
利益水準はなお高いが先行き不透明感は増している。 3月期決算企業の純利益の合計は昨年11月時点では前期比1%強増と
3期連続の最高益見通しだった。それが昨年末以降、潮目が変わった。
年明けから相次いだ下方修正の合計額は足元で約1兆7500億円。
上方修正分（4千億円弱）を差し引いても約1兆3千億円と、
3月期企業の利益見通し総額（約29兆円）の5%相当の下押しになった。 修正額は世界的に資源安が進んだ16年3月期以来の大きさだが内容は異なる。16年は石油会社や商社による
千億円超の大型修正が目立ったのに対し、今回は下振れの「裾野」が広いのが特徴だ。
業種別では自動車・部品や電気機器が代表例だ。中国市場を中心に自動車やスマートフォン（スマホ）
といった製品の伸びが鈍化し、幅広いサプライチェーンを通じて影響が広がった。 「18年7～9月期、10～12月期と前年同期比減益で右肩下がりだ」とスズキの長尾正彦取締役は言う。
約4千億円下方修正したトヨタ自動車の場合、株式評価損という一時的要因が大きいが、
系列部品7社中4社も下方修正しており世界市場の減速がうかがえる。 電機ではスマホのけん引力が薄れた影響が電子部品や半導体製造装置まで広がり、
京セラやSCREENホールディングスが予想を見直した。
工場自動化関連の部品を扱うミスミグループ本社は「昨年10月以降費用を抑え、
19年1～3月期も倉庫の立ち上げを遅らせるなどして費用を減らす」。
長引けば設備投資減を通じ日本経済の下押し圧力になりかねない。 一方、利益水準は最高益に近く好調な企業も少なくない。
全体の4社に1社が最高益を更新する見通し。代表例がソニーだ。
半導体減速の悪影響を、ゲームや音楽など景気にかかわらず継続して課金収入を得られるビジネスが補う。
商社でも大手7社が最高益を計画する。
資源価格に振り回された過去の反省から進めた非資源分野の育成が進み、収益源が多様化した。
訪日客需要の追い風を生かした鉄道や不動産など内需の一角も堅調だ。 マンション発売戸数１．８％減 １月の首都圏
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/278219?rct=n_economy
不動産経済研究所が１９日発表した首都圏（１都３県）の１月のマンション発売戸数は
前年同月比１・８％減の１９００戸で、５カ月ぶりに減少した。在庫の処理が進み、新規の供給が少なかった。
１月発売のうち月末までに売れた割合を示す契約率は６７・５％で、前月の４９・４％から大幅に上昇した。
１戸当たりの平均価格は５６５３万円で、２カ月連続で前月を下回った。
地域別の発売戸数は、東京２３区が前年同月比３６・５％減の６０６戸、２３区以外が３０・６％減の１６１戸、
神奈川県が３・３％増の３１１戸、埼玉県が約２・３倍の５８４戸、千葉県は２０・２％増の２３８戸だった。 地銀、住宅ローンに活路 道銀、北洋銀とも残高過去最高
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/278005?rct=n_economy 道産食材コンビニ食品全国販売へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190218/0007951.html
コンビニエンスストアが、道産食材を使った弁当やデザートを１９日から全国で販売するのを前に
道の赤れんが庁舎で試食会が開かれました。
大手コンビニエンスストアの「ローソン」は１９日から道産食材を使った商品を販売するのを前に、
１８日、道の赤れんが庁舎で試食会を開き、関係者らおよそ５０人が集まりました。
ローソンは道と地域活性化などを目的とした協定を結んでいることから、
今回、米や小豆などの道産食材を使った弁当やパン、それにデザートなど１３種類の商品を開発し、お披露目しました。 このうち、▼オホーツク海側の美幌町にある人気焼き肉店が監修したコクのあるたれで
味付けした牛焼肉が入ったおにぎりや、
▼北見産の玉ねぎを使い、道産のチーズも楽しむことができるオニオンスープなど６種類は、
道内限定で販売されるということで集まった人たちの間でも人気を集めていました。
道の広報広聴課の大須賀康高主幹は、「胆振東部地震から半年近く経ち記憶が薄れてくるひと
がいるかもしれませんが、道産食材を使った商品を食べて北海道に来たいと思ってほしいです」と話していました。
今回の商品は１９日から２週間程度、全国およそ１万３０００店舗で販売されます。 道内景気を上方修正 「緩やかに回復」日銀、3ヵ月ぶり 2月
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41631480S9A220C1L41000/
日銀札幌支店は22日発表した2月の金融経済概況で、北海道内の景気判断について「緩やかに回復している」
として2018年11月以来、3カ月ぶりに上方修正した。18年12月に訪日外国人の来道客数が地震後初めて
プラスに転じるなど、観光業が回復していることを評価した。従来は「地震の影響が緩和している」としていた。
観光について「好調に推移している」と判断した。国内客は宿泊費などを割り引く「北海道ふっこう割… 北洋銀と北海道銀、キャッシュレス決済対応急ぐ メルペイにも参加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41631540S9A220C1L41000/
北洋銀行と北海道銀行がスマートフォン（スマホ）決済サービスへの対応を進めている。
両行はみずほフィナンシャルグループのJコインペイへの参加を表明。
今春以降にはメルカリ子会社でスマホ決済を手掛けるメルペイ（東京・港）の
サービスにも参加して、顧客の利便性を高める。
スマホ決済サービスは、スマホのアプリと顧客の口座を連携して使うものが多い。
メルペイは店舗や顧客がアプリでバーコードを表示して決済。読み取り端末にスマホを
かざすNTTドコモの決済サービス「iD」にも対応している。 メルペイは全国60以上の銀行と連携する方針で、既にメガバンクやりそな銀行、
静岡銀行などと連携している。
スマホ決済サービスは昨年から続々登場している。北洋銀と道銀はみずほFGのJコインペイも
4月1日から対応。道銀は今夏以降、北陸銀行と共同で「ほくほくPay」を始める。 ロボット同士が会話、セコマや北大が実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41718610V20C19A2L41000/
セコマ（札幌市）は25日、仕様の違うロボット同士が会話できるようにするソフトを
28日から実証実験すると発表した。
北海道大学や北海道経済産業局と連携し、実用性を確認する。ソフトは北大の大学院生が開発した。
セコマは実証実験の場を提供することで、優秀な人材との接点を作る狙いもある。 8日～3月6日の午前10時～午後6時に北大構内のコンビニエンスストア「セイコーマート」で実験する。
ソフトバンクのヒト型ロボ「Pepper（ペッパー）」とヴイストン（大阪市）製の「Sota」に共通基盤を搭載。
店員が事前に設定した会話内容に沿って2つのロボが商品を宣伝する。使いやすさや顧客の反応を確かめる。
ソフトは北大大学院1年の水丸和樹氏が開発。優秀なIT（情報技術）人材の発掘・育成を目指す国の
プロジェクトの支援を受けた。特別な知識がない人でも会話の内容を入力できる。
従来は異なる企業が作ったロボット同士は会話できなかった。 北海道の訪日客、初の130万人突破 18年度上期
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41718590V20C19A2L41000/
北海道が25日発表した2018年度上期（4～9月）の観光入り込み客数調査によると、
道内を訪れた外国人は前年同期比13%増の135万5900人だった。
上期としては初めて130万人を突破した。9月に道内で発生した地震の影響があったものの、
全体としては外国人観光客の増加傾向に変わりはなかった。国際線の新規就航や増便も追い風になった。 国・地域別では韓国が全体の28%と最多。次いで台湾（21%）、中国（20%）の順だった。
北海道の人気が高いアジアからの旅行者が全体の9割以上を占めた。
国内客を含む観光客の総数は地震や18年夏の大雨などが響き、3%減の3567万人だった。
道内客が3092万人と全体の87%を占め、道外客は10%だった。 北海道ポラコン、地盤強化コンクリ管をインドネシアで販売
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41607340S9A220C1FFR000/
コンクリート製品を手掛ける北海道ポラコン（札幌市）は地盤の安定に使う埋め込み型の
コンクリート管をインドネシアで販売する。管は地中の水を吸い込む機能を持つ。
水を多く含む地盤の中に埋めることで、管内… 北海道のメインバンク 北洋銀が10年連続首位
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41631570S9A220C1L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた2018年の北海道企業のメインバンク調査によると、
最多は北洋銀行で、調査を始めた09年以降、10年連続で首位を守った。
企業数は2万4638社で、道内シェアは前年比0.2ポイント増の35.1%と、4年連続で増えた。
全国順位でもメガバンクなどに次いで5位に入った。 調査は18年11月末時点で、道内企業7万119社（個人経営も含む）を対象に実施。
企業がメインバンクと認識している1行を集計した。
2位は北海道銀行で1万538社、シェアは0.1ポイント減の15.0%。
18年1月に札幌、北海、小樽の3信用金庫が合併して発足した北海道信用金庫（札幌市）がシェア6.4%で3位につけた。
以下、帯広信用金庫（帯広市）、旭川信用金庫（旭川市）、北陸銀行の順となった。 サツドラHD、傘下のAI企業を一部売却
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41511400Q9A220C1L41000/
サツドラホールディングス（HD）は20日、傘下で人工知能（AI）を活用したサービス開発などを手がける
AI TOKYO LABの一部事業を譲渡すると発表した。AIの受託開発と人材育成の事業を、
ソフトウエア開発のココン（東京・渋谷）に28日売却することで合意した。 小売店や飲食店向けにAIを活用して防犯や在庫管理、販促などを支援するサービスを開発する事業は残す。
同事業をAI TOKYO LABから分割し、サツドラHD傘下に残し、「AWL」に社名変更する。
サイバーセキュリティーの分野やコンサルティングに強いココンと開発に
全道の店舗網を活用できるサツドラHDが、それぞれの強みを生かせる事業に特化して取り組めるようにするのが狙いだ。 道内事業者、4割がTPP「必要」 1次産業は懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41774130W9A220C1L41000/
帝国データバンク札幌支店が11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）について
道内事業者に調査したところ41%が日本にとり「必要だと思う」と答えた。
「必要だと思わない」（15%）を26ポイント上回った。
1次産業では打撃への懸念が強いが、飲食業や小売業では好影響を期待する。
業種別では農林水産業の8割が「マイナスの影響がある」と回答。
飲食料品小売りは7割が「プラスの影響がある」とみる。
どんな影響が出そうかではプラス面で「原材料コストの低下」、
マイナス面で「新規参入の増加による競争の激化」などが目立った。 サツドラHD、法務特化しインターン 専門人材を育成
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41774320W9A220C1L41000/
サツドラホールディングス（HD）は6月、北海道では初めて企業法務に特化した
インターンシップを実施する。
活発化するM&A（合併・買収）やコンプライアンス強化などを背景に企業法務の
重要性は年々高まっているが、道内企業では人材確保・育成が追いついていない。
担当者はノウハウを蓄積し、インターンプログラムを他社に提供することも検討する。
サツドラが実施する「リーガルインターンシップ」は法学部や法科大学院の アインＨＤが長野県の調剤薬局買収 地方チェーン拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280476?rct=n_hokkaido
調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ、札幌）は２５日、長野県内に３６店の
調剤薬局を持つ土屋薬品（長野）を買収すると発表した。
株主の個人などから土屋薬品の全株式を取得し、３月２８日付で完全子会社にする。株式の取得額は非公表。
２０１８年の診療報酬改定で調剤薬局の経営環境が悪化するなか、
アインＨＤは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）によって、地方の有力チェーンを取り込んでいる。
１８年９月に新潟県の２社を買収したのに続く買収で、調剤薬局事業の規模拡大を進める。 北電の新卒採用、来春も１００人程度に抑制 ２年連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280473?rct=n_hokkaido
北海道電力は２５日、２０２０年春入社の新卒採用者数を、今春入社予定の９６人と
ほぼ同水準の１００人程度にすると発表した。
新電力との競争で厳しい経営状況が続いていることを踏まえ、１９年春からの採用抑制方針を継続する。 採用計画によると、１００人の内訳は、事務系が大学院・大学卒、高卒で計１５人程度（今春入社予定は１４人）。
技術系は大学院・大卒が４５人程度（同３８人）、高専卒が１０人程度（同１０人）、
高卒は３０人程度（同３４人）の計８５人程度（同８２人）。１７１人を採用した１８年春から約４割減となる。 北電株１０％下落 東証１部で最大 泊の審査長期化を嫌気
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280472?rct=n_hokkaido スマホで口座確認 北洋銀が「スマート通帳」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280480?rct=n_hokkaido
北洋銀行は２５日、紙の通帳に替わってスマートフォン（スマホ）などで口座残高などを確認できる
「ほくようスマート通帳」の提供を始めた。記帳のために来店する必要がなくなり、顧客の利便性が高まるという。
北洋銀のホームページでＩＤを取得後、専用アプリをダウンロードして普通預金口座を無料登録すると、
残高や入出金の明細を２４時間照会できる。入出金明細は利用開始から１０年分閲覧可能。
同行はスマホのＱＲコードを利用した決済の普及に伴い顧客の記帳回数が増え、スマート通帳の需要が今後高まるとみている。 マーケティング部新設 住宅資材卸のキムラ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280478?rct=n_economy 中国企業と連携 北海道観光ＰＲ 上海でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280036?rct=n_economy ロボット同士 会話 セコマや北大が実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41718610V20C19A2L41000/
セコマ（札幌市）は25日、仕様の違うロボット同士が会話できるようにするソフトを
28日から実証実験すると発表した。
北海道大学や北海道経済産業局と連携し、実用性を確認する。ソフトは北大の大学院生が開発した。
セコマは実証実験の場を提供することで、優秀な人材との接点を作る狙いもある。
28日～3月6日の午前10時～午後6時に北大構内のコンビニエンスストア「セイコーマート」で実験する。
ソフトバンクのヒト型… ロボット同士 会話 セコマや北大が実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41718610V20C19A2L41000/
セコマ（札幌市）は25日、仕様の違うロボット同士が会話できるようにするソフトを
28日から実証実験すると発表した。
北海道大学や北海道経済産業局と連携し、実用性を確認する。ソフトは北大の大学院生が開発した。
セコマは実証実験の場を提供することで、優秀な人材との接点を作る狙いもある。
28日～3月6日の午前10時～午後6時に北大構内のコンビニエンスストア「セイコーマート」で実験する。
ソフトバンクのヒト型… SATOグループ、中小の海外進出を支援
香港企業の中国拠点など活用 現法設立/営業許可手続き
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41718600V20C19A2L41000/
SATO社会保険労務士法人（札幌市）やSATO行政書士法人（同）などで構成するSATOグループは、
中小企業の海外進出を支援する。
このほど提携した香港の事務支援サービス大手、トライコー・サービシーズを通じ、
現地の制度や慣習に則した現地法人設立の手続きや人事管理などを一括して後押しする。
新事業を新たな収益の柱に育成する。
トライコーが中国やベトナムなどアジアに持つ拠点を活用。海外進出を検討している中… ヨーグルトに十勝産乳酸菌 明治、地元と連携し活性化図る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280475?rct=n_economy
【帯広】十勝管内の自治体や農林漁業団体でつくる「フードバレーとかち推進協議会」は２５日、
乳業大手「明治」（東京）などと連携し、地元の生乳由来の乳酸菌を使ったヨーグルトで
地域活性化を目指す「十勝ヨーグルトプロジェクト」を設立した。
管内の乳製品加工会社２社も、プロジェクトに賛同してこの乳酸菌を使った商品を近く発売する予定で、
同協議会は今後参加企業を増やしたい考えだ。 プロジェクトを進めるのは、同協議会と明治、公益財団法人とかち財団（帯広）。
明治はこれまでブルガリア由来の乳酸菌などを使っていたが、数年前に十勝の生乳からとった乳酸菌の開発に着手。
２０１７年６月には同推進協議会と包括連携協定を結んでさらに開発を進めた。
地元産乳酸菌を使ったヨーグルトは、酸味を抑えたマイルドな風味やスッキリとした後味が特徴だ。 「体験観光の適地」北海道をＰＲ サミット誘致へ経産局 海外の旅行会社など招待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/279606?rct=n_economy ロボット同士 会話 セコマや北大が実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41718610V20C19A2L41000/
セコマ（札幌市）は25日、仕様の違うロボット同士が会話できるようにするソフトを
28日から実証実験すると発表した。
北海道大学や北海道経済産業局と連携し、実用性を確認する。ソフトは北大の大学院生が開発した。
セコマは実証実験の場を提供することで、優秀な人材との接点を作る狙いもある。
28日～3月6日の午前10時～午後6時に北大構内のコンビニエンスストア「セイコーマート」で実験する。
ソフトバンクのヒト型… スマホで口座確認 北洋銀が「スマート通帳」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280480?rct=n_hokkaido
北洋銀行は２５日、紙の通帳に替わってスマートフォン（スマホ）などで口座残高などを確認できる
「ほくようスマート通帳」の提供を始めた。記帳のために来店する必要がなくなり、顧客の利便性が高まるという。
北洋銀のホームページでＩＤを取得後、専用アプリをダウンロードして普通預金口座を無料登録すると、
残高や入出金の明細を２４時間照会できる。入出金明細は利用開始から１０年分閲覧可能。
同行はスマホのＱＲコードを利用した決済の普及に伴い顧客の記帳回数が増え、スマート通帳の需要が今後高まるとみている。 原油コスト上昇受け 道内のガソリンが値上がり
ttps://e-kensin.net/news/114463.html
道内のガソリン、軽油価格が上昇に転じている。
資源エネルギー庁の発表によると、レギュラーガソリンの道内平均価格は2月25日現在で143・1円。
前週から1・8円値上がりした。石油元売りによる卸価格の値上げを受け、
ガソリンスタンド事業者のコスト転嫁が進んだため。
札幌は140円台が中心。価格競争が激しかった帯広は130円台の看板を掲げるスタンドが増え、
一時の泥沼化から脱しつつあるもよう。商戦終盤の灯油は、配達の平均価格で91・9円と依然堅調に推移している 2月の道内ガソリン平均価格は、前半こそ下落傾向だったが、後半は上昇に転じている。
軽油は126・5円で1・8円上昇した。値上がりは4週ぶり。ガソリン同様、2月後半から修正局面を迎えている。
元売り各社の卸価格値上がりが原因。原油調達コストが上昇したため、
ガソリンスタンド事業者の仕入れ価格は2月後半から3円ほど値上がりしたという。 アジア指標原油となる中東産ドバイ原油は、直近で1当たり66㌦台で推移。
1カ月前に比べて5㌦ほど高い。さらに対ドルの為替相場は110円台後半の円高にあり、
原油の調達コストは右肩上がりにある。石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の協調減産や、
米国によるイランとベネズエラへの経済制裁などが要因だ。
札幌のセルフ式スタンドのガソリン価格は141・8円が中心値だ。
販売競争の激しい函館は130円台後半、旭川は146円、帯広は143円を付ける店舗が多い。 商戦終盤で、例年なら価格が落ち着く灯油も底堅く推移している。
スタンド店頭の全道平均価格は90・3円で、2週連続の値上がり。
灯油ローリーによる配達価格の全道平均は91・9円で、前週から0・2円値下がりしたが、90円台は堅持している。
排雪ダンプを多く扱う運送会社の幹部は「除排雪の仕事は終わりに向かっているが、
これからは道路工事で多く使うので、油の値上がりは心配」と話している。 ピーク水準に到達 道内建築系5職種の労務単価
ttps://e-kensin.net/news/114488.html
国土交通省と農林水産省が公表した2019年度の公共工事設計労務単価によると、
道内の全職種(43職種)平均は、比較可能な職種のみを比べた場合、
前年度比3.9％増の2万4295円と8年連続で上昇した。
18年度の伸び率を下回ったものの、全国平均を上回る伸び率。
特に建築系の主要5職種(とび、鉄筋、型枠、大工、左官)はいずれも、ピークだった1997年度の水準に到達。
全国との差を縮める一方で、被災3県である宮城県の型枠工とは1万円の開きが出るなど、一部職種の格差は埋まっていない。 18年度公共事業労務費調査では、道内でさく岩、軌道の2工種の有効サンプルが
得られなかったため設計労務単価に反映されず、45職種から43職種に減少。
43職種を単純平均で比較した場合、3.9％増で全国平均を0.6ポイント上回るが、
18年度の45職種平均と比較した場合3.2％増、全国平均より0.1ポイント減という形になる。
道内の主要12職種(特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび、鉄筋、特殊運転手、
一般運転手、型枠、大工、左官、交通誘導警備員Ａ、Ｂ)の平均単価は、18年度比で4.3％増の1万9158円。 特にこれまで低く抑えられてきた、交通誘導員Ａが7.9％、Ｂが7.4％とそれぞれ増加したことが大きい。
全国でも人手不足による高騰が続いているため、その結果が反映された引き上げとなった。
主要5職種単価の年度別推移を見ると、約20年前の97―98年度にピークを迎え
、当時は鉄筋や型枠、大工、左官は2万円台に乗り、とびも97年度には1万9700円に乗せた。
その後は低下傾向を続け、11年度には最低水準に。ピーク時に比べ、型枠は8900円減少するなど落ち込みが続いていた。 13年度に第2次安倍政権が発足すると、労務単価算定に際して、社会保険加入に必要な
法定福利費相当額(本人負担分)を確保。社会保険の未加入者も加入できるよう、
法定福利費相当額を適切に単価に反映させる対策を講じたことから、増加に転じた。
18年度では、主要5職種のうち型枠を除く4職種が97年度水準を超えた。
今回の改定では型枠も97年度比で2.8％増の2万2300円となった。
このほか、とび14.7％、鉄筋9.5％、大工12.7％、左官17.7％それぞれ上回っている。 東日本大震災によるかさ上げ措置を受けている被災3県の単純平均と比べても、北海道は0.3ポイント上回る水準を確保。
ただし、主要5職種だけを見た場合、宮城県では、型枠が3万2300円と、4年連続で3万円台に乗っており
本道とは1万円の開きが生じている。鉄筋も2万9900円と3万円台に迫っている状況だ。
一方で、北海道と東京都を比べた場合、14年度にとび、鉄筋、型枠、左官で6000円以上の差がついていたが、
19年度は型枠と左官は3000円台、とびと鉄筋は4000円台まで縮小した。 札幌や後志管内など、道央圏を中心としてホテル建設や都市再開発で建築の需要が高まっている中、
建築関連職種や交通誘導員を含む警備員の有効求人倍率は過去最高水準に達し、道内建設業界の人手不足は深刻だ。
石井啓一国交相も労務単価改定に合わせて技能労働者の賃金水準確保を求めており、
公共工事への新単価の早期適用で、適切な支払いがなされることが期待される。 春闘本格化を前に労使懇談会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190301/0008323.html
連合北海道と道内の経済団体の労使懇談会が１日札幌市で開かれ、
組合側が４％程度の賃上げを求めたのに対し、経営側は必ずしも賃上げにこだわらず、
働き方改革への取り組みも呼びかけたいという考えを示しました。
道内の春の労使交渉＝春闘は、今月中旬にヤマ場を迎えます。 これを前に１日、連合北海道と道経連＝北海道経済連合会など５つの経済団体が、
札幌市で労使懇談会を開きました。
この中で、連合北海道の出村良平会長は、「月例賃金のアップと、中小企業で働く人の処遇改善が重要で、
賃上げこそが経済の好循環につながっていく」と述べたうえで、ベースアップも含め、
４％程度の賃上げを図るよう求めました。 これに対して、道経連の高橋賢友会長は、「企業には賃金以外にも人手不足の対応や働き方改革の推進など、
経営環境を正しく認識して最善の方法を選んでほしい」と述べ、
必ずしも賃上げにはこだわらず、働き方改革への取り組みも呼びかけたいという考えを示しました。
政府の呼びかけもあって道内でもここ数年は高水準の賃上げが続いてきましたが、
ことしは、賃上げと同時に働き方改革が進むかどうかも焦点となりそうです。 レアックス、ボリビアで井戸診断カメラ販売
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879790Y9A220C1L41000/
地質調査を手掛けるレアックス（札幌市）は南米のボリビアで井戸診断用カメラの販売に乗り出す。
民間事業者や官公庁に対し、5年以内に約40台を売る計画だ。
ボリビアでは老朽化した井戸の故障による水不足が深刻化している。
井戸の点検・改修を支援することで、水不足の解消につなげる。
カメラの販売により、海外売上高を4倍に伸ばす方針だ。
同社が独自に開発した診断用カメラは光を照らしながら、井戸内部の映像を地上のモ… 外国人材企業説明会 追加開催も
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190301/0008311.html
外国人材の受け入れ拡大をめぐり、道と国は企業などを対象にした説明会を各地で予定しています。
しかし札幌市では募集開始から１０日ほどで２回分の定員が埋まるなど外国人材への関心が
極めて高いことから、道は４月以降も追加の開催を検討しています。 外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は4月施行され、
道と入国管理局は、３月、企業などを対象にした説明会を開く予定です。
しかし予想以上に申し込みが寄せられていて、２月１５日に募集を始めた札幌市では、
およそ２５０人の定員に対して４００人から申し込みがあり、
１０日後に同じ定員で追加募集しましたが即日でいっぱいになりました。 また、釧路市や旭川市も募集を始めて１０日後には定員に達するなど、さまざまな産業で人手が不足する中、
外国人材への関心の高さがうかがえます。
道は、地域ごとに農業や漁業など主要な産業が異なり、各地の事情に応じたきめ細かな対応が必要だとして、
４月以降も追加の説明会の開催を検討しています。 道内事業者、4割がTPP「必要」 1次産業は懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41774130W9A220C1L41000/
帝国データバンク札幌支店が11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）について
道内事業者に調査したところ41%が日本にとり「必要だと思う」と答えた。
「必要だと思わない」（15%）を26ポイント上回った。
1次産業では打撃への懸念が強いが、飲食業や小売業では好影響を期待する。
業種別では農林水産業の8割が「マイナスの影響がある」と回答。
飲食料品小売りは7割が「プラスの影響がある」とみる。
どんな影響が出そうかではプラス面で「原材料コストの低下」、
マイナス面で「新規参入の増加による競争の激化」などが目立った。 北洋銀と北海道銀、キャッシュレス決済対応急ぐ メルペイにも参加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41631540S9A220C1L41000/
北洋銀行と北海道銀行がスマートフォン（スマホ）決済サービスへの対応を進めている。
両行はみずほフィナンシャルグループのJコインペイへの参加を表明。
今春以降にはメルカリ子会社でスマホ決済を手掛けるメルペイ（東京・港）の
サービスにも参加して、顧客の利便性を高める。
スマホ決済サービスは、スマホのアプリと顧客の口座を連携して使うものが多い。
メルペイは店舗や顧客がアプリでバーコードを表示して決済。読み取り端末にスマホを
かざすNTTドコモの決済サービス「iD」にも対応している。 メルペイは全国60以上の銀行と連携する方針で、既にメガバンクやりそな銀行、
静岡銀行などと連携している。
スマホ決済サービスは昨年から続々登場している。北洋銀と道銀はみずほFGのJコインペイも
4月1日から対応。道銀は今夏以降、北陸銀行と共同で「ほくほくPay」を始める。 サツドラHD、法務特化しインターン 専門人材を育成
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41774320W9A220C1L41000/
サツドラホールディングス（HD）は6月、北海道では初めて企業法務に特化した
インターンシップを実施する。
活発化するM&A（合併・買収）やコンプライアンス強化などを背景に企業法務の
重要性は年々高まっているが、道内企業では人材確保・育成が追いついていない。
担当者はノウハウを蓄積し、インターンプログラムを他社に提供することも検討する。
サツドラが実施する「リーガルインターンシップ」は法学部や法科大学院の 就活本格化、札幌の合同説明会に60社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41926400R00C19A3L41000/
2020年春卒業予定の学生の就職活動が1日、北海道内でも本格的に始まった。
道中小企業家同友会は札幌市内で合同説明会を開き、道内の中小約60社が参加。各社のブースで自社の魅力を売りこんだ。
緊張した表情で会場を回っていた北海学園大学の女子学生は「就職で東京に出るか道内に残るか迷っている」と話す。
別の女子学生は「就職活動で自分が成長できる環境を見つけたい」と意気込む。
説明会に参加した、海鮮丼店「どんぶり茶屋」を運営するレイジックス（札幌市）の敬禮匡社長は
「道外企業の選考活動が早期化しており、人材獲得がより難しくなっている」と説明する。 就職情報大手のディスコ（東京・文京）によると、20年春卒業予定の学生の
2月1日時点の内定率は8.1%だった。前年同月を3.5ポイント上回っており、就職活動の前倒しが進んでいる。
学生の道外への流出も課題だ。北海道銀行は18年度から学生と企業が共同で事業をつくる
「MIRAINC（ミラインク）プロジェクト」を主催し、道内企業の魅力を発信。
昨年開催した第1期では、参加学生の道内企業への就職希望率が2倍程度に高まっている。 大学生の就活 道内での動向は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190301/0008329.html
【“就活”スタート】
大学生を対象にした企業側による就職説明会が、１日札幌市で開かれました。
全国的には人手不足を背景に学生に有利な「売り手市場」が続くとみられているなか、道内のことしの動向を取材しました。 【売り手市場で異変？】
札幌市で開かれた合同就職説明会には、道内の企業や道内に支社を構える６４社が参加しました。
企業側の参加数がほぼ例年並みだったのに対し、学生の参加者に異変が見られました。
参加者はおよそ５００人と去年より３００人ほど減ったのです。
企業が行う大学３年生を対象にしたインターンシップなどの動きが早まり、実質的な就職活動が
既に始まっているためとみられています。 【学生の確保もあの手この手】
１日の説明会の会場でも学生の獲得合戦が繰り広げられていました。
ＬＰガスなどの販売会社では、大学生との連絡手段にラインを使い始めていました。
井門幹晴企画部長は、「学生がストレスなくコミュニケーションをとれるツールと
思ってラインを選択した」とその意図を説明します。
さらにこの会社では、学生に志望動機などを書かせるエントリーシートを廃止し、
人物をじっくり見極めるため面接の時間を１時間近く設けるようにしました。
また、食品関係の商社は、学生に配布する資料に従業員の集合写真を掲載しました。
和気あいあいの雰囲気を伝えることで、風通しのよい職場環境や人間関係をアピールしました。
この会社の藤崎隆一郎商品開発部長は、「アットホームな雰囲気を伝えていく。何をやる仕事なのか
というのと同じくらい職場の雰囲気を学生たちが重視している」と狙いを明かしてくれました。 【売り手市場でも慣れない学生が】
売り手市場と言われるなか就職活動にまだ慣れていない学生も多く見られました。
会場の一角に、女子学生を対象にした“就活”仕様のメイクを学ぶコーナーもお目見えしました。
ふだんはあまり化粧をしないという女子学生は、「これでいいのかという自信のなさがずっとありました。
うまくメイクをしてもらったのでちょっと自信がわきました」と話していました。
不慣れなのは女子学生だけではありません。
石田薫さんは“就活”そのものにまだ慣れていないといいます。
道内に就職したいと強く考えている一方で、志望する業種は決められていませんでした。
会場では企業の担当者に呼び止められるとブースを訪れて説明を聞いていました。
石田さんは、「就活自体初めてなので、正直“売り手市場”っていう実感がない。不安だけど頑張りたい」
と学生が有利だとは感じとれないと話します。 【道内の動向は？】
ことしの就職活動の動向について説明会を主催した就職情報会社の「ジェイ・ブロード」の前田健郎北海道支社長に聞きました。
前田さんは、「インターンシップから選考につなげている企業がかなり増えている。説明会の解禁と同時に
選考活動が水面下で行われているとみられ、学生が“就活”を始める時期も年々二極化している」と分析しています。
１日の説明会は経団連が示すスケジュールにあわせて行われましたが、このやり方はことしが最後です。
来年以降は人手不足の中、一部の企業が学生へのアプローチをさらに早めるのではないかという見方も出ています。 連合北海道、ベア２％要求 労使懇談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282143?rct=n_economy 消費者心理、５カ月連続悪化＝基調判断を下方修正－内閣府
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101070&g=eco
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す
消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．４ポイント低下の４１．５となり、５カ月連続で悪化した。
基調判断を前月の「弱い動きが見られる」から「弱まっている」へ６カ月ぶりに下方修正した。
指数は、電気代や食品などの物価上昇で暮らし向きへの懸念が強まり、２０１６年１１月（４１．０）以来、
２年３カ月ぶりの低水準となった。 釧路コールマイン 暖房用石炭の供給終了 ３月末、需要減で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282120?rct=n_economy
【釧路】国内唯一の坑内掘り石炭採掘を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ、釧路市）は、
暖房用石炭の供給を３月末で終了する。需要が減少しているためで、
これに伴いＫＣＭの暖房用石炭を一手に引き受ける釧路石炭販売（釧路市）は、
在庫がなくなる今年秋ごろで販売を終える見通しだ。
ＫＣＭによると、暖房用石炭の供給終了は需要減に加え、採炭量の減少や、
来年釧路市内で稼働を予定する火力発電所の石炭利用に対応するため。 札幌圏 １０月にもタクシー値上げ 運輸局が審査入り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282115?rct=n_economy 年商５００億円超は除外へ ポイント還元の対象事業者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282046?rct=n_economy
政府は１日、消費税率引き上げに伴い実施する中小企業でのキャッシュレス決済に対するポイント還元で、
売上高が年５００億円を上回る事業者での利用は還元の対象としない方針を固めた。
これまでは中小企業基本法の定義（小売業だと資本金５千万円以下または従業員５０人以下）
による中小企業での利用に限る方針だった。実態としては大企業でも資本金で中小企業と定義される場合があるため、
追加の判断基準を設ける。ただ年商５００億円以下では中小のイメージと程遠く、反発も予想される。 合併や買収テーマ、アークス社長ら講演 ７日に札幌でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281682?rct=n_economy 被災中小企業へ補助金の説明会 ８日までに７市でも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281651?rct=n_economy カラカミ観光など被災２社に投融資 政投銀、北洋銀、道銀
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281652?rct=n_economy 農業人材確保へ札幌に採用拠点 東京の派遣会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281680?rct=n_hokkaido アイスも牛乳もサバ缶も即席麺も… 食品値上げ止まらず 原材料や物流費でコスト増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281647?rct=n_economy
食品や飲料、外食の値上げの動きが止まらない。３月以降、アイスクリームや牛乳、缶詰、即席麺など、
家計に直結する幅広い商品が値上げされる。
原材料費や物流費の上昇でメーカー側がコスト増に耐えきれなくなったためだが、
１０月には消費税増税も控え、家計の負担増は必至だ。 ■増税前に実施
乳業大手などは３月１日からアイスクリームを値上げ。４月からは乳価が引き上げとなり、
牛乳やヨーグルトなども値上げする。
牛乳はメーカーの出荷価格の改定率しか示されていないが、小売店が価格を転嫁すれば
店頭価格は明治の「明治おいしい牛乳」（９００ミリリットル入り）で、最大１０円程度上がるとみられる。
原料不足や需要の高まりから、マルハニチロは国産サバの缶詰３２品を１缶当たり約２０円値上げする。
昨年９月に続く値上げで、同社は「漁獲量が減っている上に引き合いも強く、
企業努力では原料価格上昇分を吸収できない」という。 各社が値上げに踏み切る背景には、１０月の消費税増税もある。
食品は軽減税率の対象で増税されないが、値上げ時期が重なれば、消費者には便乗値上げと映る。
価格に反映しづらくなる小売店の負担が増すことも想定されるため、増税前の相次ぐ値上げにつながった。 エースコック即席麺値上げ スーパーカップなど９０品目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281558?rct=n_economy
エースコック（大阪府吹田市）は２８日、即席カップ麺「スーパーカップＭＡＸ」シリーズ
など約９０品目の価格を６月１日の出荷分から引き上げると発表した。
値上げ幅は約４～８％で、原材料費や物流費の高騰が理由と説明している。 代表的な商品では、スーパーカップＭＡＸシリーズの税別の希望小売価格が２００円から２１０円に、
即席袋麺「（袋）ワンタンメン ５食パック」シリーズは５２５円から５５５円になる。
エースコックが即席袋麺や即席カップ麺を値上げするのは、２０１５年１月以来。
即席麺は、日清食品や東洋水産、サンヨー食品も、物流費高騰などを理由に相次ぎ値上げを発表している。 国内広告費、７年連続増 ネット好調、地上波に肉薄
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281555?rct=n_economy
電通が２８日発表した２０１８年の国内の総広告費は、前年比２・２％増の６兆５３００億円で、
７年連続のプラスとなった。インターネット広告が１６・５％増の１兆７５８９億円と好調で、
地上波のテレビ広告（１兆７８４８億円）に迫った。
ネット広告は５年連続で２桁の伸び。閲覧履歴などから利用者の関心に合わせて配信する
「運用型広告」が引っ張った。テレビや雑誌などが関わるネットサービスの広告費も大きく増えた。
衛星放送なども合わせたテレビ広告は、１・８％減の１兆９１２３億円。
ラジオ広告は０・９％減の１２７８億円。新聞広告は部数減の影響で７・１％減の４７８４億円だった。 「物言う個人株主」を支援 マネックス証券、今春から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281496?rct=n_economy
マネックス証券の松本大社長（５５）は２８日、共同通信などのインタビューに対し、
株主総会での議決権行使などによって個人と企業との対話を活性化させるため
「物言う個人株主」を支援する取り組みに注力する考えを示した。
総会が相次ぐ６月に向けて、今春からインターネットを中心に勉強会やイベントを開く。 松本社長は、情報量の少なさが壁となり「権利行使を諦めている個人投資家が多い」と指摘。
企業との対話や投資が活発になれば、株価上昇という好循環に結びつけられるとして
「株主としての意識や判断力を高める応援をしたい」と語った。 北電、電源分散へ一歩 ＬＮＧ火発が営業運転 老朽火発依存なお
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281276?rct=n_economy ＴＰＰ発効で牛肉輸入急増 競合激化の懸念強まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281256?rct=n_economy 3567万人で2.5％減 18年度上半期の道内観光客
ttps://e-kensin.net/news/114467.html
道経済部は、2018年度上半期（4―9月）の道内観光入り込み客数をまとめた。
道内を訪れた観光客は前年度同期比2・5％減の3567万人だった。9月に発生した北海道胆振東部地震や
5月の連休後半の天候不順が減少につながった。
しかし外国人観光客は12・6％増の135万5900人に上り、調査開始以来、上半期として初めて130万人を突破した。
内訳は道内客が2・9％減の3092万人、道外客が4・5％減の339万人。 外国人観光客は、震災の影響があったものの、アジア圏の北海道人気や観光事業者による商品開発の取り組み、
国際定期便の新規就航や増便を背景に増加。国・地域別では、韓国が最も多い37万2900人。
第2四半期（7―9月）の伸び率は鈍化したが、上半期としては16・2％増加した。
次いで台湾が2％増の28万8700人、中国が18・4％増の27万1600人と続く。
圏域別で見ると、道央圏への入り込み客数（延べ人数）が0・5％増の4988万人で全体の53・9％を占めた。
道北が3・3％減の1489万人、道南が2％増の857万人など。
第2四半期の宿泊客観光消費額は、道内客が2万7204円と増加したものの、道外客が8万7133円、
外国人観光客が14万17円とそれぞれ前年度を下回った。 イオン北海道人事（１日）＝所属先は新旧共に営業本部
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282126?rct=n_economy 北海道農業公社人事（４月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282124?rct=n_economy 北海道糖業人事（１９日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282123?rct=n_economy 旭川信用金庫人事（１５日）＝Ｇはグループ、地名のみは支店長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282125?rct=n_economy 北海道電力人事（２７日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281236?rct=n_economy 災害対策で組織改正 北ガス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281237?rct=n_economy フルテック人事（３月２８日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281234?rct=n_economy 経路の検索や予約、アプリで一括 国交省「ＭａａＳ」普及に力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280821?rct=n_economy チーズや「ホタテ節」 試食会で新商品ＰＲ ノーステック財団
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280811?rct=n_economy 中小企業の冬季賞与、道内３年連続増 平均３９万１９４７円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280810?rct=n_economy 地銀の中小企業出資５％超を容認 事業承継を支援する場合に限定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280712?rct=n_economy
政府は２６日、規制改革推進会議を開き、今後の重点事項を決めた。
地銀が中小企業の事業承継を支援する場合などに限って、銀行法が限度とする５％を超えた出資
を認めることや女性活躍推進に向けた取り組みを盛り込んだ。今夏までに会議の結論を取りまとめ、安倍晋三首相に答申する。 片山さつき規制改革担当相は会議で「重点事項は革新的なビジネスを促すような制度改革だ。
あわせて地方創生が進むような規制改革も議論してほしい」と出席者に呼び掛けた。
銀行法では貸し手としての強い立場の乱用防止や経営の健全性のため、銀行による企業への出資は原則５％が上限だ。 北電株１０％下落 東証１部で最大 泊の審査長期化を嫌気
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280472?rct=n_economy レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
