【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
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人口急減社会を迎える中で、北海道が今後直面するであろうインパクトは、全国の中でも極めて大きい。
日本の北辺に位置する北海道は、国土の約20％を占める一方、人口は約4％であり、
広域的かつ積雪寒冷という地理的条件の下、人々が分散して社会を形成しており、日本の他の府県とは異なる特徴を有している。
また、震災による直接被害は局所的だが、全道停電の影響が大きい。全道民、全企業に影響を及ぼしている。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
こうした、時代のニーズやシーズに対応すべく、以下のフィールドを参照し、
これからの課題や展望について、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/19-20
＜追記＞１０．防災・災害対策・事業継続(BCP)・危機管理
・BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂
・危機管理指導・危機管理広報指導
・防災訓練のご支援・訓練の新設や改訂
・備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂
・災害時の経営陣をはじめとする法務的な対応
・帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策
・心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言
・その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における指導
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＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１８年度 北海道経済の見通し
＜北洋銀行＞
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
＜北海道銀行＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 地球温暖化問題で事業環境の激変が予想されており、再生可能エネルギーを強化する。
「投資規模は言える段階ではないが、再生エネはやらなくてはいけない」と語り、
ガソリンなどの石油製品に依存しない経営体制をつくることを目指す。 道内景気判断引き上げ 日銀報告 観光需要が回復
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/265838?rct=n_hokkaido 道東体験型観光ＰＲ 経産省 ２〜３月、海外記者招待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266382?rct=n_hokkaido
【阿寒湖温泉】経済産業省は２月２４日〜３月５日、釧路市の阿寒湖温泉や知床半島周辺などで、
イベント「アドベンチャーウイークジャパン」を開き、招待した海外メディアの記者らに
道東の体験型観光の魅力をＰＲする。
胆振東部地震の打撃を受けた道内観光を盛り上げ、外国人誘客につなげるのが狙い。 イベントには国際団体アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション
（ＡＴＴＡ、本部・米国）が協力。
経産省はＡＴＴＡ加盟１００カ国１４００社の中から旅行会社やメディア関係者計２０人程度を招待する。
結氷した阿寒湖や屈斜路湖（釧路管内弟子屈町）、流氷が接岸した知床半島周辺を案内し、
散策やサイクリングなどを体験してもらう。アイヌ文化を体験するプログラムも用意している。 札幌オフィス空室率 2018年12月時点
平均空室率は前月比ほぼ横ばい 〜空室在庫が減って、成約・解約ともに動きが乏しい〜
◆平均空室率 2.33％ 前月比 0.01ポイント増
◆平均賃料 8,757円 前月比 0.06％増（5円） 前年同月比3.66％増（309円）
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html ● 札幌ビジネス地区の概況
12月はコールセンターの分室開設に伴う大型成約があったものの、その他の成約が小規模に止まったことや、
中小規模の解約の影響が見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がわずかに増加しました。
● 12月時点の地区別の平均空室率
＜駅前通・大通公園地区＞ 0.80％、前月比0.05ポイント上げました。
解約の動きは極めて少なかったものの、成約がなかったため、同空室率が上昇しました。
＜駅前東西地区＞ 2.25％、前月比0.10ポイント下げました。
一部でコールセンターの分室開設に伴う成約があり、同空室率が低下しました。
＜南1条以南地区＞ 4.10％、前月比0.04ポイント下げました。
小規模な成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。
＜創成川東・西11丁目近辺地区＞ 4.17％、前月比0.03ポイント上げました。
解約の影響がわずかにあったことから、同空室率が小幅に上昇しました。
＜北口地区＞ 1.52％、前月比0.14ポイント上げました。
一部で大型解約があったため、同空室率が上昇しました。 ● 札幌ビジネス地区の12月時点の平均賃料は8,757円。
前年同月比3.66％（309円）、前月比0.06％（5円）上げました。
平均賃料は2017年10月以降、15カ月連続で上昇しました。
2018年は平均空室率が2％台と低い水準で推移したため、
平均賃料の上げ幅が2017年に比べて拡大しました。 中小のIT導入支援へ専門家組織
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39928640R10C19A1L41000/
クラウド会計ソフトを手掛けるマネーフォワードの平野龍一北海道支社長が、
一般社団法人「北海道ITソリューション協会（HITS、札幌市）」を設立した。
IT活用で悩む中小企業の相談に応じ、助言や導入支援をして業績向上を促す。
協会には税務や労務、経営などの資格を持つ専門家が所属し、幅広い視点から提案していく。
2018年12月に設立して、既に数社から相談を受けている。
業種や業績、資金力などに応じて、クラウドによる業務効率化や経営データの活用術を提案。
専門人材を育てる研修も整備する。平野代表は「IT分野で中小企業の総合病院のような存在を目指す」としている。 札幌ビズカフェ４月活動停止 ＩＴ集積「サッポロバレー」の象徴 企業支援枠組み増え
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266381?rct=n_hokkaido
ＩＴベンチャーの起業を支援してきた、ＮＰＯ法人札幌ビズカフェ（札幌）が４月末で
対外的な活動を停止することが分かった。
札幌に拠点を置くＩＴ企業などが参加してきたが、自治体や道外企業が主体の起業支援の枠組みが増え、
近年は存在感が低下していた。
２０００年代前半、ＩＴ企業が札幌に集積し、「サッポロバレー」と呼ばれていた時代を象徴する組織が、
平成の終わりとともに役割を終える。 札幌ビズカフェは、ＩＴ企業の経営者らでつくる前身の団体が２０００年、
札幌駅北口の北区北７西４の建物内にカフェを設け、活動を開始。商談の場などとして開放し、
起業家の相談にも応じてきた。
その後、拠点を中央区南１西４のビルに移し、最近は起業家育成イベントなどを手掛けていたが、
「（新たな事業モデルで急成長を目指す）スタートアップ企業や起業家を発掘するイベントが増えるなど、
ビズカフェが唯一無二の存在ではなくなってきている」（石井宏和代表理事）と判断。理事会で活動停止を決めた。 ハードロック・ジャパン、ギター型ホテル建設を構想 苫小牧IR誘致で
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20190112k0000m040034000c/
北海道苫小牧市などが誘致を表明しているカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、
米国などでカジノを運営し、道内進出を目指す「ハードロック・ジャパン」（本社・東京都）は
誘致成功時に苫小牧市でギターの外観が特徴的な自社ホテルや著名なミュージシャンが
使用した衣装、楽器などを展示するミュージアムを建設する構想を明らかにした。
米系の「ラッシュ・ストリート・ジャパン」（同・苫小牧市）もホテルや乗馬体験施設などの構想を明かした 米国や香港などでIRを運営する海外事業者7社などが参加し、9、10の両日、
札幌市で開かれた「IRショーケース」（実行委主催）で示された。
ハードロック社は米国やカナダなど16カ所でカジノを運営する。苫小牧市では3000億円以上を投資し、
約100ヘクタールの敷地を開発。開発予定地からJR苫小牧駅の隣の沼ノ端駅までをモノレールで結ぶ構想。
宿泊施設は、ギターの外観が特徴的な自社ホテルや世界で高級ホテルを展開する
「フォーシーズンズ・ホテルズ＆リゾート」の提携ホテルなどで計1500室を備える。 また、1万人を収容するライブ会場や夏季でもウインタースポーツを楽しめる
屋内施設「ウィンターワンダーランド」を整備。ブロードウェーシアターや国内外の著名な
ミュージシャンが使用した楽器や衣装などを展示するミュージアムも建設する。
米国で先住民族セミノール族と協力したノウハウを生かし、敷地内に「アイヌビレッジ」を設け、
展示や体験でアイヌ文化を発信する。
同社CEOのエドワード・トレーシー氏は「自然環境など日本でも特筆すべき北海道のうち
特に苫小牧はアクセスが良く、良質のリゾートを提供できる」と強調する。 一方、ラッシュ社は昨年12月に苫小牧市に事務所を開設。複数のホテル（計2200室）を建設し
製紙に関連する美術館やeスポーツ、ウインタースポーツ、乗馬などの体験施設の構想を明かした。
ギャンブル依存症対策も重視するとし、ティム・ドレフコフ最高財務責任者は
「地域との対話を重視し、カスタムメード型のIRを目指す」と話す。
また、米国を中心にカジノホテルチェーンを運営する「シーザーズ・エンターテインメント・ジャパン」もイベントに参加し、
ウィリアム・シェン社長は「北海道は魅力的な地域。IRをきっかけにさらに人を呼び寄せ、長期滞在も期待できる」と指摘した。 イベントでは苫小牧、釧路、留寿都3市村の観光協会や商工会も出展。
各社がブースを設置して、模型や映像でそれぞれの開発構想や実績をPR。
実行委によると2日間で計7000人が来場した。
道はIRの誘致の是非を明らかにしておらず、国の意向調査に「検討中」と回答した。
誘致する場合は苫小牧市に一本化する方針。 新千歳―ヘルシンキ １２月１６日就航を発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266401?rct=n_hokkaido
北欧航空大手フィンランド航空は１２日、１２月１６日に新千歳―ヘルシンキ線に就航すると正式に発表した。
使用機材はエアバスＡ３３０で、週２往復。座席数は２８９席または２６３席とする。
欧州各国からニセコなど道内のスキーリゾートを訪れる需要を見込み、１２月から翌年３月末まで冬季のみの運航とする。 ヘルシンキ発は木、日曜で、新千歳発は月、金曜。ヘルシンキを現地時間の午後５時５分に出発し、
新千歳に日本時間の翌日午前９時に到着する。同じ機材で同日午前１１時３５分に新千歳を出発し
ヘルシンキに現地時間の午後２時１０分に到着する。
運賃は今後詰める。２０１９〜２０年の冬季運航は２０年３月２７日まで。 ハイヤー業に中国の風 訪日客狙い千歳に参入続々 白タク摘発も一因
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266406
【千歳】千歳市内でハイヤー会社の新規参入が相次いでいる。
２０１８年度は昨年１１月末までに１１社が参入し、計２２社と１７年度から倍増した。
大半は中国人の経営とみられ、新千歳空港を利用する中国人の個人旅行客が増加の一途をたどっていることを受け、
営業は好調だ。
急増の背景には、無許可で客を乗せて営業する「白タク行為」への取り締まりが、
全国的に強化されていることもある。 千歳市郊外にあるハイヤー会社の前には、黒塗りの高級ワゴン車などがずらりと並ぶ。
中国人の男性社長（３６）が、昨年６月に立ち上げた。
日本に永住帰国した中国人ら１４人を運転手として雇用し、予約は中国の旅行会社を通じてのみ受け付ける。
夏、冬の観光シーズンには１２台の営業車がフル稼働する ■注文絶えず
北海道運輸局によると、料金は３０分間３６４０〜３８８０円の間で、各社が決める。
男性社長の会社は昨夏、１カ月間の売り上げが１千万円を超える月もあった。
今年は２月上旬が中華圏の旧正月で、訪日客もピークを迎える。
「『いくらでも払うから車を出してほしい』という話がひっきりなしにくる」（社長）。 景気「改善する」大幅減 全道商工会議所会頭 消費増税不安視
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266415?rct=n_hokkaido
北海道商工会議所連合会（道商連）と北海道新聞は、全道４２商工会議所の会頭を対象に
昨年１２月に行った景気動向や消費税増税の影響に関するアンケート結果をまとめた。
２０１９年の景気見通しについて「改善する」が２６・２％（１１人）で、５４・８％（２３人）だった
前年の調査から２８・６ポイント下落した。「後退する」は１９・１％（８人）で前年より１２・０ポイント増えた。
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを不安視する声が多く、
道内経済への影響も、１４年の税率８％への引き上げ時と同じかそれ以上との見方が６割を占めた。 全体では「改善」が「後退」を上回ったものの、景気動向への懸念の広がりもうかがえる結果となった。
「改善」の内訳は、１０人が「緩やかに改善していく」で、千歳のみが「改善に向かう」とした。
「後退」の内訳は「緩やかに後退していく」が６人で、前年はゼロだった「後退していく」も２人いた。
「横ばい、踊り場が続く」は最多の５４・８％（２３人）だった。 昨年のジャガイモ収量過去最低 ようてい農協 長雨が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266235?rct=n_hokkaido
【倶知安】生食用ジャガイモの生産量が全道一のようてい農協（後志管内倶知安町など９町村）で、
昨年の収量が５万９５００トンにとどまり、同農協が発足した１９９７年以来最低となったことが分かった。
計画比２割減で、長雨などが影響した。取引価格が高めに推移し、販売額は例年並みを確保できる見通し。 同農協によると、昨年６、７月に雨が続き、農薬散布用の機械が入れない畑が多かった。
作付面積の３分の１に当たる約９００ヘクタールで同農協として初めて無線操縦ヘリによる散布をしたが、
一部の畑で軟腐病などの被害が出た。
一方、同農協のジャガイモの取引価格は１０キロ１５００円前後と「高めの価格で推移」（担当者）。
全国的な天候不順による供給不足に加え、ようていブランドの浸透が要因とみている。 製菓業者「小豆作付け増やして」 あんの需給逼迫、道に要請
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266224?rct=n_hokkaido
道内の製菓、製餡（あん）業者など２２８社でつくる北海道菓子工業組合は１１日、
道内で小豆の作付けを増やす取り組みを強化するよう道に要請した。
道内産の小豆は需給が逼迫（ひっぱく）し、価格の高騰に加え必要な量を確保することも困難になっているためで、
同組合がこうした要請を道などの関係機関に行うのは初めて。 道内の小豆の作付面積は２００４年には３万ヘクタールを超えていたが、その後は減少傾向が続いている。
小豆は価格変動が大きく、収穫などに手間がかかることが主な要因で、
不作でも減収分の一部が国から補填（ほてん）される上、小豆に比べ作業の機械化も進んでいる大豆への転換が進んでいる。
一方、道内産の小豆は需要が高いことから、道やホクレンは、ここ数年積極的な作付けを奨励。
１８年の作付面積は１万９１００ヘクタールで前年より７％増えたが、天候不順で収穫量は２割程度減る見通しとなった。
そのため価格は前年より２割近く上がり、在庫が多かった１５年に比べると約２倍になっている。
２２年から加工食品の原料原産地表示が義務化されるため、輸入のあんを国産に切り替えるケースが増えるなど、
需要はさらに高まるとみられる。
同組合は道に対し、作付面積の大幅な拡大実現へ、小豆生産に対する補助制度の導入を国に要望することなども求めた。 道内商工会議所 景気見通し悪化 消費増税への懸念、色濃く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266379?rct=n_hokkaido 野菜加工技術、ベトナムへ ＪＩＣＡ助成受け旭川の３事業者 豊作時の大量廃棄解消
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266202?rct=n_hokkaido
【旭川】旭川市の機械製造会社２社と農業生産法人は、今春にもベトナムで野菜加工品製造の技術指導を始める。
地域の複数企業による海外展開を支援する、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の新たな政府開発援助（ＯＤＡ）対象事業に選ばれた。
同国では豊作の際に余った農作物が大量廃棄されており、資源の有効活用につながる技術を伝えることを目指す。 技術指導に取り組むのは野菜洗浄機を製造するエフ・イーと、野菜の皮むき機を手掛ける
産業用機械製造の旭川機械工業、農産物の生産から加工、販売に取り組む農業生産法人の谷口農場。
ベトナム・クアンニン省の農協施設内に設ける加工場に両社の機械を導入、
谷口農場が農協の職員らに加工食品製造のノウハウを指導する。 現地では、サツマイモやニンジン、パッションフルーツなどの栽培が盛んだが、
豊作で価格が暴落した際には、保管や加工をせずに廃棄されているという。
加工場では、ジャムなど常温保存できる食品を生産したり、野菜を真空パックにしたりする。
商品は、現地の農協を通じて同国内のスーパーなどで販売してもらう。 札幌の百貨店、一斉初売りの販売伸びず 客増えたが購入慎重？
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/266203?rct=n_hokkaido
札幌市内の百貨店は、今年の初売り商戦の状況をまとめた。
各店の初売り日が２日にそろったことで、買い回りする客が増え、各店とも入店客数は多くなった。
一方で各店で品定めした上で慎重に買い物する客もいたとみられ、売り上げは前年を下回るところが目立った。 例年より初売りを１日早めた札幌丸井三越。丸井今井札幌店と札幌三越を合わせた初日、
入店客数は前年の初日比７・６％増となった。
売り上げもクリアランスセールの同時開催が奏功し、同１１・５％増。食品や化粧品が特に好調だった。
ただ、２〜６日の売り上げは、前年の３〜７日に比べ５・７％減少。
「他店からの買い回り客も見られたが、天候が崩れた５、６日は客数が伸び悩んだ」（経営企画）という。 大丸札幌店は、隣接する大型商業施設「ＪＲタワー」内のパセオ・アピア・エスタ・札幌ステラプレイスの
４商業施設が働き方改革で、初めて元日を休み、２日を初売りにした。
２日の入店客数は前年比微増だったものの、売り上げは前年を下回り、２〜４日も前年比２・７％減。
「化粧品や食品は好調だったが、衣料品は伸び悩んだ」（営業推進部）とする。 道内３社に１社が景気悪化見込む
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190114/0007007.html
ことしの景気は、消費税率の引き上げの影響などによって「悪化」すると見込んでいる
道内の企業がおよそ３分の１に上ったことが民間の調査でわかりました。
信用調査会社「帝国データバンク」は去年１１月、道内の企業１１４７社にことしの景気の見通しを聞き、
４４％にあたる５０９社から回答を得ました。
それによりますと、「回復」を見込んでいる企業は６.５％で、１年前の調査に比べて７.６ポイント減ったのに対し、
「悪化」を見込んでいる企業はおよそ３分の１の３３.２％で、１７.８ポイントと大幅に増加しました。 とりわけ金融業や小売業で「悪化」を見込んでいる企業の割合が多くなっています。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料としては、複数回答で「消費税制」が６０.３％と最も多く、
次いで「原油・素材価格」が５８％、「人手不足」が５５％などとなっていて、
１０月の消費税率の引き上げなどで個人消費が停滞することへの強い懸念がうかがえます。 新たな出資でスタート スガイディノスＣＥＯ小笠原一郎氏
ttps://e-kensin.net/news/112810.html
コンテンツを強化 価値向上生むプロデュースで
札幌市内を中心に道内各地で映画館やボウリング場、ゲームセンターなどを運営する
スガイディノス(本社・札幌)。
ファンドからの出資を受けて2018年12月、ＲＩＺＡＰグループのＳＤエンターテイメント(同)から
映画などエンターテインメント事業を引き継ぎ、新たなスタートを切った。
スガイディノスＣＥＯで、親会社スガイディノスホールディングスの小笠原一郎社長に今後の事業展開方針を聞いた。 ―経営の枠組みはどのようなものか。
北海道の地場経営者や東京でコンテンツビジネスをやっている人などでファンドを組成し、
スガイディノスホールディングスを通じて「スガイディノス」というブランドを経営する。
ファンドの出資者は、道内の投資家が60％ほどで、残る40％ほどが東京など。
私が代表を務める北海道ＳＯキャピタル(本社・札幌)がファンドの管理者となる。
スガイディノスはシネマ、ゲーム、ボウリングなどのオペレーションに専念し、土地や建物は持たない。
従業員や既存店舗は当面維持する。 ―運営に当たり、検討していることは何か。
趣味や好みが多様化しているので、それぞれが居やすい空間をつくりたい。
例えば、ノルベサの6階にあるボウリング場やゴルフバーは、いわゆる「リア充」と
呼ばれるような人たちの利用が多く、そうした空間に特化させても良い。
ゲームセンターは、大会ができるくらいに規定台数をそろえ、メッカになるような場所にしても良い。
今は、こだわっている人たちにリスペクトが集まる時代。大会ができるだとか、
そうしたディープユーザーに愛してもらえるような施設も必要だと思う。
ファンドの出資者には、アニメやゲームなどのコンテンツを持っている会社がある。
そちらと組み、スガイディノスならではのＵＦＯキャッチャーなどのキャラクター設定ができれば。 ―売り上げ目標は。
引き継いだエンターテインメント事業の直近の売上高は約40億円。
いったんは多少シュリンク(減少)するかもしれないが、5年で10％くらい伸ばしたい。
―ＲＩＺＡＰグループによるディノス札幌中央ビルの解体、建て替え構想が浮上している。
このビルは、スガイディノスにとってフラッグシップだった。いわば「聖地」がなくなるので、
フロンティア精神を持って店舗展開しなければならないと思っている。別の場所を探す形になる。 ―北海道ＳＯキャピタルの抱負は。
北海道の産業を元気にしたい。北海道だけで縮こまっていたら、新しいアイデアは生まれてこない。
いろいろな人とのネットワーク、融合によって価値の向上が生まれるが、そうした情報は簡単には得られず、
島国の北海道ではよりいっそう強くある。そうしたものをプロデュースできるような動き方をしたい。 北海道）ＩＲ誘致へ、民間で準備着々
ttps://digital.asahi.com/articles/ASM1C46FSM1CIIPE00N.html?rm=294
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を北海道内に誘致するのか、しないのか。
北海道庁の判断を待たずに、民間レベルで準備が着々と進んでいる。
一方、ギャンブル依存症への懸念もあり、反対論は根強い。道庁は判断に慎重な姿勢を示しつつ、
今月から各地で説明会を開き、誘致への下地づくりを進める。 「ただのカジノではなくエンターテインメントを重視した施設。それこそがＩＲプロジェクトだ」
米国などでカジノを運営するハードロック社のジム・アレン会長が９日、
札幌市内を訪れ、ＩＲをＰＲするイベントで訴えた。
そして、同社が事業者に選ばれた場合、苫小牧市内に整備する方針のＩＲのど派手な構想と模型を公表した。 ギターの形をした建物のホテル、１万人を収容する音楽ライブ会場、大規模な国際会議場――。
さらに北海道を意識し、アイヌ文化を発信する施設や、１年を通じて雪で遊べる施設も組み込んだ。
１００ヘクタールの敷地内には計１５００室のホテルの客室を設ける。
投資総額は少なくとも３千億〜５千億円と試算。３５００〜５千人の雇用が生まれると見込んでいる。
このイベントには、道内でのＩＲ整備に関心を示す７社の事業者が各国から参加した。
ＩＲ誘致に名乗りを上げている苫小牧市の岩倉博文市長、留寿都村の場谷常八村長、
釧路市の副市長のほか、阿部啓二副知事も駆けつけた。 イベントの実行委員長の堀正人氏は「ＩＲは単にカジノだという誤解を解いていただきたい」と強調。
会場に出展した事業者も、ギャンブル依存症対策を訴えつつ、「ＩＲ＝カジノ」という考え
をぬぐうため来場者にアピールした。
ハードロック社日本法人のアド・マチダ社長は取材に対し、
「新千歳空港からも近く、土地がある。我々の分析では苫小牧市がベスト」と述べた。
今月中に苫小牧市内に事務所を開き、地元の理解を得るための説明を始めるという。
海外事業者や誘致に名乗りを上げた３市村が「前のめり」になる一方、高橋はるみ知事は誘致するかどうか、
判断を保留している。 昨年７月に成立したＩＲ実施法では、国土交通相が選定基準などを盛り込んだ「基本方針」を示す。
その後、誘致する都道府県などがＩＲ事業者１社を選び、共同で「区域整備計画」を作成。
国交相に区域認定を申請する際は、都道府県議会の議決が必要となる。
高橋知事は１１日の定例会見で「昨年までの道議会では、むしろ慎重論の方が多かったという印象を
持っている」と振り返った。
そのうえで、任期中最後となる２月からの定例議会では「私どもとしての判断をするかどうか、
見極める」と述べるにとどめた。
また、国交相による基本方針が示されていないことも判断を遅らせている。 実施法には、ＩＲ整備は全国で最大３カ所と明記されている。
大阪府と大阪市がＩＲ誘致を強く打ち出したほか、東京都、横浜市、千葉市も政府の調査に「検討中」と答えており、
全国で誘致レースが始まる可能性がある。
このため、道は誘致の判断に慎重な姿勢を示しつつ、レースに取り残されないよう手を打った。
実施法の成立直後の昨年７月に大学教授や医師らによる有識者会議を設置。
メンバー９人の中に、誘致反対を明言する人は含まれていない。
１１月には「基本的な考え方」を公表し、誘致する場合には苫小牧市を優先することを盛り込んだ。 これらの動きに、反対派の道議は、道内のギャンブル依存症の実態を調べないまま誘致が
一人歩きしていることを問題視する。
こうした批判を受け、道は「調査に向けて取り組みを進める」との考えを示した。
このほか、誘致に反対する苫小牧市の市民団体が昨年、１万筆を超える署名を市に提出するなど、根強い反対もある。
道は道民に「基本的な考え方」を説明し、意見交換をするため、２３日の札幌市を皮切りに、
２４日に釧路市、２８日に苫小牧市で説明会を開く予定だ。 札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf
平成 29 年 10 月１日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年（934,600 人）と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の940,300人よりも増加。
「正規の職員・従業員」は503,200人
前回調査の476,700人よりも27,200人(5.5%)増加。19年は492,700人
雇用者に占めるの割合は、男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25〜29 歳」をピークに年齢が高くなるるにつれて低下する傾向
自営業主や役員も前回比で増加している。 雇用者（会社などの役員を除く）の所得別割合を雇用形態、男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、
男性は、「300〜399 万円」が 19.7％で最も高く
以下、「400〜499 万円」が 15.8％、「500〜599 万円」が 13.7％、
「250〜299 万円」が 10.1％などと続いている。
女性は、「300〜399 万円」が 23.7％で最も高く、以下、
「250〜299 万円」が 18.1％、「200〜249 万円」が 17.9％、
「400〜499 万円」が 13.9％などと続いている。 世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4％と、６割以上を占めている。
世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300〜399 万円」が 15.4％で最も高く、
以下、「200〜299 万円」が 14.7％、「400〜499 万円」が 12.5％、「500〜599 万円」が 11.0％など
と続いている。
一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200〜299 万円」が 24.0％で「世帯主が無業」の世帯の４分の１を占め
て最も高く、以下、「100〜199 万円」が 19.7％、「100 万円未満」が 18.4％、「300〜399 万円」が 11.5％など
と続いている。 年齢別に主な前職の離職理由別割合をみると、
「収入が少なかったため」は、「25〜34 歳」及び「35〜44歳」でそれぞれ 9.0％、9.4％と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15〜54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。
「結婚のため」は、「25〜34 歳」が 7.2％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25〜34 歳」が 12.6％、「35〜44 歳」が 9.0％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45〜64 歳の各年齢階級で５％以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で１割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2％と２割を超えている。
「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15〜24 歳」でそれぞれ 10.0％、17.3％となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。 育児をしている者は 163,800 人となっている。
年齢別にみると「35〜39 歳」が 49,300 人と最も多く、
以下、「30〜34 歳」が 41,200 人、「40〜44 歳」が 39,500 人、「25〜29 歳」が
20,000 人などとなっている。
育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7％となっており、15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1％で、15歳以上女性の有業率（47.5％）より7.6ポイント高くなっている。 年齢別有業率をみると、男性は、全ての年齢階級で 100％程度となっており、
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。
一方、女性は、「15〜24 歳」の 37.9％から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5％と、育児をしている女性の３分の２が有業者となっている。 １日当たりの家事・育児時間を、男女、雇用形態別に育児をしている雇用者の割合をみると、
男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が 39.7％で４割程度を占めて最も高く、以下、
「１〜２時間未満」が 27.8％、「２〜４時間未満」が 22.2％などとなっている。
女性の「正規の職員・従業員」は、「４〜６時間未満」が 35.9％で最も高く、
以下、「８時間以上」が 32.1％、「２〜４時間未満」が 17.4％などとなっている。 介護をしている者は 101,100 人となっている。
年齢別にみると、「60〜64 歳」が 20,000 人、「55〜59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65〜69 歳」が11,600 人、「50〜54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で１万人を超えている。
就業状態別にみると、介護をしている有業者数は53,100 人で、
年齢別にみると、「60〜64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55〜59 歳」が 11,600 人と、
この２つの年齢階級で１万人を超えている。
一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65〜69 歳」が8,100 人、「60〜64 歳」が7,900 人などと続いている。 介護をしている者の有業率を男女別にみると、男性は 61.9％となっており、
15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1％となっており、15 歳以上女性の有業率（47.5％）と比べて 0.4 ポイント低くなっている。
年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が５割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では５割を割っている。
女性は、「30〜39 歳」及び 45〜59 歳の各年齢階級で５割以上となっているが、
その他の年齢階級では５割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7％と１割を割っている。 無業者について、就業状態をみると、
「家事をしている者」は 348,700 人で全体の 45.8％を占めて最も多く、
以下、「その他」が 309,600 人（40.6％）、「通学している者」が 103,300 人（13.6％）となっている。
年齢別に割合をみると、15〜24 歳の各年齢階級では、「通学している者」が８割以上を占めて最も高く、
25〜79 歳の各年齢階級では「家事をしている者」が５割以上を占めて最も高くなっている。 「２所得票 第０２１表」によると、
平均は560.2万円、中央値は442万円、平均所得金額以下の世帯が61.5％
ttps://www.nanchatte.com/money/income/ 藤原直哉
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@naoyafujiwara
2 時間
2 時間前
その他
対談 「今の政治で日本がもつのか」 2019年1月16日
衆議院議員 村上誠一郎さん
vs 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉
http://www.fujiwaranaoya.com/tai190116.mp3 KDDIが出資 エコモット、第三者割当増資 IoT開発に充当
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40027100V10C19A1L41000/
システム開発のエコモットは15日、KDDIを引受先とする第三者割当増資を31日に実施し、約6億3000万円を調達すると発表した。
調達資金はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術開発に充てる。
エコモットはIoTを使い、道路などの融雪システム「ロードヒーティング」の効率化や建設現場の安全対策、
地滑りの予兆を検知する防災システムを手掛けている。今後は高速の次世代通信規格「5G」の普及により、
IoTシステム市場が拡大するとみて、新たなシステムの開発を急ぐ。
KDDIは31日に第三者割当増資の引き受けに加え、筆頭株主の入沢拓也社長と主要株主で
燃料販売業のしなねん商事（札幌市）からエコモット株を取得。持ち株比率は21%の2位株主になる。
入沢社長は増資後も筆頭株主にとどまる見通し。 102施設宿泊者、12月3.7%増 道内
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39872180Q9A110C1L41000/
日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）は10日、道内102の宿泊施設の12月の宿泊者数が
前年同月比3.7%増の47万5169人だったと発表した。
道内の宿泊費などを割り引く「北海道ふっこう割」の効果が日本人客に加… 景気判断 1年半ぶり上げ 道内1月、日銀 復旧・復興進む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39870780Q9A110C1L41000/
日銀は10日発表した1月の地域経済報告（さくらリポート）で、北海道内の景気について
「緩やかな回復基調で、胆振東部地震による下押し圧力は緩和を続けている」とし、
2017年7月以来1年半ぶりに基調判断を引き上げた。18年9月の地震発生から復旧・復興が進んでいることを反映した。
観光は地震直後に風評被害が見られたが、足元では道内の宿泊費などを割り引く「北海道ふっこう割」の効果もあり、
日本人客を中心に地震前の水準にほぼ回復した。
札幌市内の百貨店は「中国の個人旅行客は地震前と同じように来店しており、
免税品売上高も以前の水準に戻っている」としている。 生産活動は横ばい圏で推移。輸送機械は海外向けが好調な一方、電気機械は一部で道外への生産移管の動きがある。
企業からは「休日出勤などで挽回生産を実施し、18年中に地震による遅れを取り戻せた」（輸送用機械）との声が出ている。
住宅投資は持ち家や貸家が横ばいだが、再開発が続く札幌市内で分譲マンションが増えている。 空港民営化、事業者選定まで半年 運営計画の策定本格化 ２陣営、利点強調に力点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267518?rct=n_hokkaido 新函館農協とＮＴＴ東日本 ２月からＩｏＴ実験 生産性や品質向上へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267521?rct=n_economy 中国系モバイル決済 運輸局、普及へ実験着々 道内観光地や路線バスで
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267522?rct=n_economy ＥＰＡ発効前に道内乳製品フェア
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190117/0007102.html
日本とＥＵとの間で多くの製品の関税が下がるＥＰＡが来月発効し、
海外の乳製品と道産品の競争が激しくなることが予想される中、帯広市で道内各地の乳製品を一堂に集め、
生産者らがみずから販売する催しが始まりました。 帯広市のデパートで開かれた「ミルク＆ナチュラルチーズフェア」には、
十勝地方をはじめ道内各地の５８のメーカーや工房の販売ブースが設けられました。
桜の葉と一緒に熟成させて風味を工夫したナチュラルチーズなど、
品質や製法のこだわりをうりにした牛乳やチーズなど５００種類あまりが並べられ、
生産者らが買い物客に試食をしてもらいながらアピールしていました。
５歳と２歳の子どもを連れた帯広市の３０歳の女性は「各地の工房に足を運んで行くこともできず、
手に入らない商品ばかりなので催しがありがたいです」と話していました。 来月１日には日本とＥＵのＥＰＡが発効して関税が引き下げられるため、
これまでより安くなる輸入の乳製品と道産品との競争が激しくなることが予想されています。
北海道牛乳普及協会の茂木悦雄常務理事は「北海道の乳製品の品質は世界一であり、
生産者が消費者にその良さを伝えられればＴＰＰやＥＰＡでも負けない」と話していました。
この催しは今月２２日まで帯広市の「藤丸」で開かれ、２４日からは札幌市の「東急百貨店」でも開かれます。 ＪＡ“国の責任で影響対策を”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190117/0007112.html
日本とＥＵの間で乳製品などの関税が引き下げられるＥＰＡ・経済連携協定が来月発効することについて、
ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は会見で、道内の一次産業にマイナスの影響が生じた場合は
国も責任を持って対策を講じるべきだという考えを示しました。
来月１日に発効する日本とＥＵのＥＰＡでは、農産物や工業品など多くの品目の関税が引き下げられ、
輸入食品はこれまでより安くなるとみられています。 これについてＪＡ北海道中央会の飛田会長は１７日の会見で、
「酪農の生産は５６％近くが北海道で、当然チーズについても影響が大きくなってくるが、
国は『消費自体が伸びるからあまり影響がない』と説明してきた」と述べました。
そのうえで、「関税が引き下げられた段階でどのような影響が出て、どのように払拭するかは
国の責任でやってもらわなければならない」と述べ、実際にマイナスの影響が生じた場合
は国も責任を持って検証して必要な対策を講じるべきだという考えを示しました。 また、ＴＰＰを離脱したアメリカとの間で始まるＴＡＧ＝日米物品貿易協定については、
「ＴＰＰで合意した関税の撤廃以上のことをやることは絶対に許されないということ
を主張していきたい」と述べました。 札幌医大とニプロ、幹細胞で脊髄損傷治療
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO40111470X10C19A1L41000/
札幌医科大学と医療機器大手のニプロが開発した再生医療製剤が2019年中にも実用化する。
幹細胞を使って脊髄損傷の症状改善を目指すもので、ニプロが札幌医大の近くに設けた拠点で製造する。
当面は年間製造能力が最大100人分程度にとどまるため、ニプロは今後、製造能力増強のための設備投資も検討する。 実用化するのは細胞製剤「ステミラック注」で、厚生労働省が18年末に条件付きでの製造販売を承認した。
患者の骨髄から採取した間葉系幹細胞を大量培養し、患者の体内に点滴で戻す。
同細胞は幹細胞の中でも神経や軟骨に成長するもので、傷付いた脊髄神経の回復を助ける。
臨床試験（治験）で患者13人に投与したところ、12人の症状が改善。目立った副作用はなかった。 ニプロはステミラック注の製造拠点「再生医療研究開発センター」（札幌市）を設置。
札幌医大は19年春にも保険診療での治療を始める予定だ。治療の対象は脊髄損傷から約1カ月以内の重症患者。
今後は7年以内に、より多くの患者の治療効果を検証する。効果が認められれば、ステミラック注の製造販売を続けられる。
札幌医大の本望修教授らの研究成果をもとにニプロが製品化する。
製造拠点は再生医療研究開発センターのみで、熟練した医療技術者も必要なことから、
年間製造能力は最大100人分程度にとどまる。今後は製造能力の増強が課題になる。 国内では毎年約5000人が脊髄損傷患者になり、延べ10万人以上いるとされる。
ニプロは今後、再生医療研究開発センターでの増産投資も検討する。
同社の佐野嘉彦社長は「（製造ラインの）自動化を進める」としており、
量産体制が今後整えば、札幌医大以外の医療機関での治療にも道が開けてくる。
北海道は産業振興の重点分野の一つとして「健康長寿・医療関連産業の創造」を掲げている。
北海道発の産業創出の成果としても、今後の事業展開に注目が集まりそうだ。 昨年の道内Ｍ＆Ａ１４件 ２年連続減 薬局業界は再編活発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267123?rct=n_hokkaido 欧州客増加に期待高まる 新千歳―ヘルシンキ線就航 日本人客上積み課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267122?rct=n_hokkaido サツドラとロート共同開発 化粧品発売
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267890?rct=n_hokkaido 貿易自由化 道内への影響分析へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190118/0007140.html
ＴＰＰなど貿易自由化の大きな枠組みが相次いで始まる中、１８日札幌市で、
農業や経済、消費者などさまざまな分野の団体が参加した会合が開かれ、
産業や暮らしへの影響を幅広く分析して対策を提言していくことを確認しました。
貿易自由化をめぐっては先月、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定が、
来月にはＥＵとの間でＥＰＡ・経済連携協定が発効するほか、アメリカとの間では
ＴＡＧ・日米物品貿易協定の交渉が始まる見通しです。 １８日札幌市では、農業、経済、消費者それに医療などさまざまな分野の団体が集まり、
予想される影響について意見を交わしました。
この中で北海道大学の准教授は、ＴＰＰによってオーストラリア産のコメの輸入枠が増えるが、
国内の小売店が輸入米の安売りセールをすれば、道内の農家にも打撃なるおそれがあると指摘しました。 また、消費者団体からは、関税の引き下げに加えて食品の安全性に関する基準も見直すような
ことになれば心配だといった意見も出ていました。
参加した団体は、今後、産業や暮らしへの影響を幅広く分析し、必要な対策を国などに提言していくことを確認しました。
会合の事務局を務めるＪＡ北海道中央会の石田健一参事は、「貿易自由化の影響は長い時間をかけて出てくる。
連携して情報収集を続けたい」と話していました。 サツドラとロート製薬、肌印象UPのスキンケア化粧品『LIFTER』19日発売
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/35366/
サツドラホールディングス（本社・札幌市北区）の事業子会社、サッポロドラッグストアー（同・同）と
ロート製薬（本社・大阪市生野区）は、初の共同企画品として肌印象を上げたい現代女性に向けた
スキンケア化粧品『ＬＩＦＴＥＲ（リフター）』を19日からサツドラ各店舗で専売品として発売を開始する。 ＬＩＦＴＥＲ』は、シークワーサーやパッションフルーツなどの天然由来エキスを
配合しており肌を柔らかくして潤いを保ち、つける度にリラックスできるよう柑橘系の香りにしている。
化粧水とゲルクリームの２種類があって、時間がない朝でも簡単に塗ることができる。
価格は、モイストアップローションが１８０ｍｌ、１２８０円（税抜）、
モイストアップゲルが50ｇ、１５００円(同)で各３ヵ月使用でき、朝晩２回の使用で１日約30円
と続けやすい価格になっている。 サッポロドラッグストアーでは、「わたしの『いつも』にちょうどいい」をコンセプトに
顧客の要望に応えた商品開発を進めている。
今回は、ロート製薬のスキンケア商品の開発力を生かして共同企画、同社との初のコラボ商品を誕生させた。 灯油、値下げ相次ぐ 寒冷地の生協 暖冬や原油安で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40204510Y9A110C1QM8000/
灯油の価格が一段と下がっている。昨年末までの原油安が小売り段階に波及している。
暖冬の影響で例年に比べ需要も鈍い。寒冷地で販売シェアの大きい生活協同組合も
相次いで値下げをしており、消費者の負担は一時的に軽くなりそうだ。
大消費地である北海道のコープさっぽろ（札幌市）は3日から配達価格を前月に比べ
1リットル6円引き下げて同89円（札幌向け）とした。2018年10月後半に設定していた同100円から11… ナシオ、アジア輸出拡大 菓子、ベトナムにも進出 最大手書店向け
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40187830Y9A110C1L41000/
菓子卸大手のナシオ（札幌市）はアジアへの輸出を拡大する。
2018年のタイに続き、ベトナムにも進出。同国最大の書店チェーンのファハサ（ホーチミン市）向けに
北海道産を中心に日本の菓子の卸売りを試験的に始めた。
今後は同国での取引を拡大していくほか、輸出先をマレーシアや中国、台湾などにも広げていく考えだ。
ベトナムの旧正月「テト」に合わせ、1月中旬からファハサの書店20店で開催している北海道フェアに参加… 道内2期連続増収増益 381社、3年ぶり高水準 前期民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO40187880Y9A110C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社は2017年4月期〜18年3月期に2期連続で増収増益
となった道内企業が381社あったと発表した。
前年から93社（32%）増え、16年以来3年ぶりの多さだった。
再開発事業や公共工事の増加で建設業の業績が伸び、取引のある製造業や卸売業、運送業にも波及した。
売上高トップはドラッグストアのツルハで3577億円だった。 出店数 全国首位の２千店 Ｍ＆Ａ後も地元密着
ツルハホールディングス会長・鶴羽 樹さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268397?rct=n_hokkaido カナモト人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268305?rct=n_hokkaido ホクレン人事（２月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268306?rct=n_hokkaido ＥＰＡ発効控え欧州ワイン安く イオン道内全４０店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268303?rct=n_hokkaido 北ガスの供給量、１７日に過去最大 約２年ぶり更新
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268302?rct=n_hokkaido スマホ決済のオリガミ、道内で攻勢 １８信金と提携、加盟店増へ
消費増税対策も追い風
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268299?rct=n_hokkaido
買い物時にスマートフォンで決済できるサービス「Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ（オリガミペイ）」を
運営するオリガミ（東京）が、道内信金と相次いで業務提携し、信金取引先の小売店に加盟を働きかけている。
１０月の消費増税に伴い、政府はキャッシュレス決済の買い物客へのポイント付与を検討し、
市場は拡大が見込まれる。
オリガミは中小取引先が多い信金と連携することで、携帯電話やＩＴ大手などが次々に参入し、
競争が激しくなる市場でシェアを獲得したい考えだ。 スマホのキャッシュレス決済は、スマホに表示したＱＲコードを店がレジで読み取ることで支払いが完了。
代金はクレジットカードや金融口座から引き落とされる仕組みだ。
「楽天ペイ」や「ＬＩＮＥペイ」に先駆けて２０１６年５月にサービスを始めたオリガミには、
全国１０万店が加盟。昨年９月に信金の中央機関に当たる信金中央金庫（東京）と資本業務提携し、
全国の信金と連携交渉を進める。
道内でも２０ある信金のうち、北海道信金、伊達信金、釧路信金、帯広信金など１８信金と加盟店獲得の代理契約を交わした。 コストや定着に不安も 外国人雇用実態調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268294?rct=n_hokkaido サケふ化放流、道内縮小へ 国の研究機関 運営費減、維持厳しく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268290?rct=n_hokkaido
国が、道内で毎年行う秋サケふ化放流事業の縮小を検討していることが、
国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜）への取材で分かった。
同機構の運営費減などで現状の放流体制の維持が厳しくなったため。
道内で毎年約１０億匹を放流する計画のうち、同機構の北海道区水産研究所（北水研、札幌）は
１割超の１億２９００万匹を占めており、低迷が続く道内のサケ漁への影響も懸念される。 水産庁と同機構は２０１７〜１８年、有識者による同機構のあり方検討会議を開催。
国の運営費交付金が先細りの中、北水研のふ化放流事業は「施設の維持更新の経費が増え、
研究開発予算を圧迫している」として見直すよう提言していた。 外国人雇用前向き５６％ 道内主要企業調査 「人手不足」「優秀」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/268293?rct=n_hokkaido 消費者物価２年連続プラス １８年０・９％上昇、原油高
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/267986?rct=n_hokkaido
総務省が１８日発表した２０１８年平均の全国消費者物価指数（１５年＝１００、生鮮食品を除く）
は前年比０・９％上昇の１０１・０となった。原油高に伴うエネルギー関連品目の値上がりが
主な押し上げ要因で、プラスは２年連続。伸び率も２年連続で前年を上回った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
