【２０％節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
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※【「平成３０年北海道胆振東部地震」関連内容】スレとする。
◆北海道地震関連情報
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/hokkaido_shindo6k/
１８７６年の地震観測開始以来、初めて震度５以上を観測した札幌は、地震の影響で全市的な停電に見舞われ、
一部で、水道破断による断水などライフライン、道路陥没による交通障害など広い範囲に甚大な被害をもたらした。
食料不安や情報不足のなかでも余震と見られる地震が相次いだ。
日々日常生活に戻っていくなかでも、震度７の地震で被災した北海道最大の苫東厚真火力発電所の復旧の見通しが立たず、
道内の電力供給は綱渡りの状況が続いている。
長引く節電は、応急復旧を進めるなかでも、全道各地の住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。
この地震の影響は、まだ続いているので当スレも地震関連内容に絞った内容にする。
生活が大事ではあるが、今スレでは、経済活動や観光動向、被災地支援など一歩踏み込んだ内容も議論していこう。
＜前スレ＞
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1536241650/
＜通常スレ＞はコチラ
【時代は】札幌圏のまちづくり26【DoからMakeへ】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1535549633/l50 災害に備え 自前で電源 札幌のJCHO北海道病院
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36438580S8A011C1L41000/
北海道で9月6日に発生した地震に伴う全域停電（ブラックアウト）。
医療現場に衝撃を与えたが、地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（札幌市）では停電対応の
ガスコージェネレーションシステムを使って地震発生直後から自前で必要な電源を確保。
6日午後から救急患者を受け入れ、地域医療機関としての役割を果たした。 罹災証明発行に 航空写真を活用 厚真町、認定迅速に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237773?rct=n_hokkaido 全域停電の検証委員会、北海道電力が設置
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36503880V11C18A0000000/
北海道で震度7を観測した地震により一時は道内全域で停電したことを巡り、
北海道電力は15日、再発防止策を検討する独自の社内検証委員会を設置し、第一回の会合を開いた。
電力の安定供給や適切な情報発信のあり方も検証して体制の強化につなげる。
11月上旬に中間報告、12月末に最終報告を取りまとめる。
北海道電の真弓明彦社長は「大規模停電発生後の対応などを検証し、電気事業者として再発防止の取り組みを進めることが必要」
と検証委立ち上げの理由を説明した。
9月6日の地震では、全道停電の情報が北海道電から道庁に伝わったのは、停電発生から2時間余りが経過した午前5時35分と遅く、
関係各局との情報共有に課題を残した。 同社は年に1回ほど全域停電を想定した電気の流れ自体をコントロールする現場での訓練をしていたものの、
経営陣の指揮系統や関係自治体との情報連携も含めた全社単位での全域停電訓練はしていなかった。
有識者からは「こうした情報発信や復旧訓練のあり方を再検討するように」との指摘があった。
今回の地震を踏まえ、発生した場合の被害が大きいとみられる札幌市の近郊や北海道東部の千島海溝を
震源とする地震に対する備えも検討する。
検証委は北海道電の真弓明彦社長を含む同社の役員8人に加え、北海道大学教授や弁護士など
外部有識者3人の計11人で構成する。真弓社長は委員長も兼ねる。
全道停電を巡っては経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が第三者委員会を
設置して発生原因などの検証作業を進めており、10月中にも中間報告を示す方針だ。 北海道地震の教訓(下) 復興の枠組み検討の契機に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO36414060S8A011C1KE8000/
ポイント
○復興事業は人口や経済の成果監視が重要
○国、道、周辺中核都市との連携関係整理を
○特区や基金など国の支援策巡る議論必要
9月6日未明に発生した北海道地震は厚真町で震度7を記録し、北海道全域での停電やJRの全面運休を招いた。
地盤の液状化や大規模な土砂崩れが起き被害の甚大さを印象づけた。
既に道は、大部分の地域で生活に支障のないレベルまで復旧は進んでいるとして観光を誘致しているが、被災現場とのずれ… 土質、大雨、地形が要因 札幌・里塚の地盤沈下で調査会社報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237973?rct=n_hokkaido
住宅設備大手ＬＩＸＩＬ傘下の地盤調査会社ジャパンホームシールド（ＪＨＳ、東京）は、
胆振東部地震で液状化とみられる地盤沈下が起きた札幌市清田区の里塚地区の地質調査結果を公表した。
土質、大雨、地形といった複合的な要因が重なり、被害が広がった。
ＪＨＳによると、里塚地区の液状化で流れ出た土を分析したところ、土の粒子に微細な穴が多くあり、
熊本地震の被災地の土よりも軽いことがわかったという。
同地区が谷を埋め立てているため水が集まりやすい地形である上に、台風２１号の大雨で地盤が緩んでいたことも重なり、
液状化につながったという。
ＪＨＳ地盤技術研究所の内山雅紀所長は「液状化は土質、地盤の締まり具合、地下水の状態という
３要素と地震動で発生する」と話している。 厳寒期の避難、課題浮き彫り 士別で停電訓練 足りぬ毛布、暖房器具
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237960?rct=n_hokkaido
【士別】道は１３、１４日、停電を想定し、避難所の中学校体育館で１泊する訓練を士別市で行った。
胆振東部地震前から計画していた訓練だが、全域停電（ブラックアウト）を経験した後だけに住民の表情は真剣。
早朝の冷え込みを体験し「真冬なら、さらに厳しい」と口をそろえた。
各市町村は暖房器具や発電機の備蓄を進めるが、広範囲で被災すれば不足の恐れも。
専門家は「備蓄に加え、民間企業から物資提供を受ける協定締結を進めるべきだ」と厳寒期の備えを訴える。 訓練は広域の大雨災害を想定した本年度の防災総合訓練の一環で、士別市の自治会役員や市、道の職員ら約４０人が参加。
１３日午後７時に照明や暖房を切り、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランタンを頼りに小型の非常用発電機を起動させ、
高齢者に配慮した段ボール製簡易ベッドの配置を考えた。
午後１１時半、道の備蓄品の段ボールベッドに毛布や寝袋を敷き就寝した。１４日の士別市の最低気温は４・２度。
館内は１５度前後に保たれたが、自治会長佐藤準一さん（６８）は「出入り口から冷たい外気が入ってきた。あまり眠れなかった」。
自治会役員の佐藤賢治さん（７０）は「真冬なら気温は氷点下２０度にもなり条件はもっと悪い。
行政も住民も対策を考えなければ」と話す。 札幌・清田区里塚で転出５７戸 住民の会、初の情報交流会 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237939?rct=l_sapporo
胆振東部地震で液状化による地盤沈下などの被害が大きい札幌市清田区里塚地区で設立された住民の会は１４日、
被災した多くの住民が集まった住民情報交流会を清田区の里塚・美しが丘地区センターで初めて開いた。
９月６日の地震発生後、里塚の自宅で暮らせずに転出した戸数が少なくとも５７戸に上ることなどが報告された。
４日設立した「里塚中央災害復興委員会」（盛田久夫会長）が主催し、里塚１の１、１の２、１の３の被災した住民約１２０人が参加した。
交流会では参加者から「１９日で終了する市の被災者支援の臨時総合窓口の設置期間を延ばしてほしい」
「地盤を強化しないと復旧は進まない」などの意見があった。 売り上げ一部、被災自治体に寄付
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36504590V11C18A0L41000/
インターネットで小口資金を不特定多数の人から募るクラウドファンディング（CF）のサイトを
運営するマクアケ（東京・渋谷）は、北海道内の飲食店の商品販売を支援する。
売り上げは地震で被害を受けた飲食店の補修や運転資金に充てるほか、
一部を厚真町など被害が大きかった自治体に寄付する。 キャッシュレス化、地震で課題露呈 店の現金削減、釣り銭不足に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36356680R11C18A0EE9000/ 「停電しても電子マネー」キャッシュレス決済で企業が協力
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672401000.html 里塚地区、宅地も公費でかさ上げ 地盤沈下対策で札幌市
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239397?rct=n_major
札幌市は１８日、胆振東部地震で液状化による地盤沈下が起きた札幌市清田区里塚地区の
住民向け説明会を、同区体育館で開いた。
秋元克広市長は、里塚の地盤沈下が大きい場所について「道路と宅地の一体的な復旧が必要だ」と述べ、
市道を元の高さに戻すのに合わせ、周辺の宅地も公費でかさ上げする方針を明らかにした。
液状化被害の復旧では、宅地かさ上げは原則として所有者が行っており、市町村が対応するのは異例。 市は里塚地区以外を含む市内全域を対象に、地盤沈下で家屋が傾くなどした住宅については、
一戸あたり２００万円を限度とする地盤強化などの支援制度を新設する方針を説明。
公費による解体の対象住宅を、廃棄物処理法に基づく「全壊」に加え、市として半壊も対象にする方針も示した。
里塚地区復旧の基本方針として、市は《１》宅地などは原則、市の支援を受け所有者が再建
《２》道路と宅地が大きく沈下した場所は特例的に市が宅地も道路と一体的にかさ上げ
《３》液状化による土砂流出の再発防止策を一定の範囲で「面的」に実施―するとした。
一体的なかさ上げの対象は清田区里塚１の一部で、道路約５００メートルに接する住宅５０棟余り。
かさ上げには住宅も解体するため、所有者との合意が必要となる。 被災地から被災地へ移動式ハウス
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181019/0004988.html
西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で活動するボランティアの拠点だった移動式の住宅が、
今度は北海道地震で被災した安平町で使われることになり、１９日、点検のため製造した千歳市の工場にいったん戻りました。
「ムービングハウス」と呼ばれるこの移動式の木造住宅は、千歳市の住宅メーカーが災害時などに貸し出していて、
ことし７月の西日本豪雨の際は、岡山県倉敷市真備町で活動するボランティアの宿泊所としておよそ３か月間、使われました。
現地での役目を終えた移動式住宅は、今度は、先月の地震で寮が壊れた安平町の競走馬の牧場に貸し出されることになり、
１９日、点検のためいったんメーカーの工場に戻りました。 この移動式住宅には、倉敷市の住民グループが、感謝と北海道地震の被災者を支援したいという気持ちを込めて、
米や水などの支援物資を積み込んでいました。
岡山を出発する際、住民グループの坂ノ上博史さんは、「空で返すのはもったいないと思い、支援物資を載せることにしました。
少しでも北海道の被災地の人たちの役に立てればうれしいです」と話していました。
到着した住宅の中には物資が詰められた段ボールなどが所狭しと並んでいて、住宅メーカーの社員らは、
品々を運び出しながら被災地から被災地へと届けられた心づかいをかみしめていました。
届いた物資は、１９日中に厚真町へ運ばれることになっていて、さっそくボランティアの人たちが中から
物資を取り出してトラックに積み込んでいました。
この住宅を手がけたアーキビジョン２１製造部の石塚善光部長は、「被災地からの物資の心遣いはありがたく、
自分の手がけた製品が役に立ったようで嬉しいです。今度は道内の被災地で活用される予定なので、
しっかり点検して引き渡したい」と話していました。
被災地の思いをつないだ移動式住宅は、点検などが終わり次第、早ければ今月中にも安平町に向かいます。 農業用水路の復旧へ 国が調査
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004958.html
先月の地震で震度７を観測した厚真町では、農業用水路が大きな被害を受け、
復旧工事の費用を見積もるため国による現地調査が行われました。
先月の地震で稲作が盛んな厚真町では国が整備してきた農業用水路が大きな被害を受け、中でもこの春から
利用が始まった主要な用水路「厚幌導水路」は、３００か所あまりで管のつなぎ目がずれるなどの被害が見つかっています。
これらの被害の復旧工事にかかる費用を見積もるため、１８日は農林水産省などによる現地調査が行われ、
担当者が被災前の図面や写真などを見ながら被害状況を確認していました。
国によりますと、復旧工事の費用は２００億円を超える見通しだということです。
また、厚幌導水路は被害が大きいため来年の田植えには復旧が間に合わないということで、
農業用水を確保するためかつて使っていた古い用水路の補修を急ぎたいとしています。
農林水産省の大川稔災害査定官は、「基幹産業の農業再建のため、施設の復旧を１日でも早くできるよう
一生懸命やっていきたい」と話していました。 保育所の園児 大半の転園決まる
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004949.html
先月６日の地震で札幌市から使用中止の勧告を受けた民間保育所に通っていた園児のうち、大半の受け入れ先が決まりました。
札幌市は、受け入れ先が決まっていない５人の園児について、調整を続けることにします。
札幌市東区にある札幌厚生福祉会保育所は、先月６日の地震で建物に被害が出て市から使用を中止するよう勧告を受け、
園児５６人の転園が進められています。
こうした中、札幌市と保育所が状況を説明する２回目の説明会が１７日夜、非公開で行われ、保護者およそ２０人が参加しました。
札幌市によりますと、この中で市側は、５人を除いて受け入れ先が決まったことを報告したということです。
一方、保護者からは、この５人の園児について調整を続けることや、転園が決まった園児がスムーズに新しい保育園
に移れるよう関係機関の連携を求める要望があったということです。
札幌市子ども未来局の押見幹生支援制度担当部長は、「残る５人の転園先が早く見つけられるよう、市としても調整を続けたい」と話していました。 道内景気「地震の影響緩和」 日銀10月、判断を引き上げ 1年6ヵ月ぶり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36927040V21C18A0L41000/
日銀札幌支店が25日発表した10月の金融経済概況で「胆振東部地震の影響による下押し圧力は幾分緩和している」とし、
北海道内の景気判断を引き上げた。
上方修正は1年6カ月ぶり。地震による全道停電で一時停止した企業の生産活動は地震前の水準を取り戻した。
日本人観光客も回復しつつある。地震直後の9月は景気判断を引き下げていた。
観光業は訪日外国人客の落ち込みが依然として目立つが、明るい材料も出ている。札幌支… 地震復興へファンド 政投銀・北洋銀・道銀 １５億円、事業者支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241353?rct=n_hokkaido
日本政策投資銀行（政投銀）と北洋銀行、北海道銀行の３行が、胆振東部地震で被害を受けた事業者の復旧・復興を支援する
総額１５億円の「北海道活力強化ファンド」を３１日に創設することが分かった。３行が共同でファンドを設けるのは初めて。
設備損壊などの直接被害に加え、観光産業での風評など間接被害にも対応。
地震を機に需要が高まる企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定などの動きも支援する。
これに先立ち３行は２５日、被災事業者への融資などを円滑に実施することや、コンサルティングの強化を柱とした
「北海道活力強化金融協定」を締結する。
大規模災害の復興支援でのファンド創設は、東日本大震災での七十七銀行（仙台）などや熊本地震での肥後銀行（熊本）
などの例があるが、協定とファンドの二段構えは全国初。 地震に便乗した義援金詐欺に注意 道警、ジャンパーズが啓発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241292?rct=n_hokkaido
胆振東部地震に乗じた犯罪被害を防ごうと、道警は２４日、札幌市中央区の商業施設「大通ビッセ」
で街頭啓発を行い、義援金名目の詐欺などへの注意を呼び掛けた。
道警の職員６人と、道警の学生ボランティア団体「Ｊｕｍｐｅｒｓ（ジャンパーズ）」
の学生５人が通行人に声かけし、「義援金詐欺に注意」などと書かれたチラシ２００セットを配った。
参加した札幌学院大３年の柴田嘉威（かい）さん（２１）は「人の善意につけ込んだ犯罪は許せない。何としても被害を防ぎたい」と話した。 市町村が定めるべきＢＣＰとは
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241298?rct=n_hokkaido 北海道胆振東部地震／札幌市／清田区里塚地区復旧方針、地下水位低下工法など検討
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201810220612
札幌市は１８日、北海道胆振東部地震で液状化現象による地盤沈下が発生した清田区里塚地区の復旧方針を明らかにした。
大規模な土砂流出の再発防止策では、対策工法案として地下水位低下工法と格子状地中壁工法、滑動崩落防止工法を提示。
１２月中に対策工法案を絞り、住民の合意を得て対策工法を決定し、来春に対策工に着手する方針だ。
復旧方針は同日開かれた里塚地区の住民説明会で市が提示した。
里塚地区では９月６日の北海道胆振東部地震で、液状化現象による地盤沈下や道路陥没、土砂流出が発生。
造成盛り土の地中で液状化した土砂が造成前の沢沿いに帯状に流動し、緩い傾斜地で地表に流出し大規模な
沈下変形や大量の土砂堆積につながったと見られる。
復旧方針では、住宅や宅地の補修・再建は支援メニューを使いながら所有者が実施するが、
里塚２０号線、２１号線周辺など道路と宅地の沈下が大きい箇所は、市が道路の復旧に合わせて宅地のかさ上げを行う。
土砂流出防止対策は、国の補助金を活用しながら実施するが、工法によっては住民の費用負担が必要となるため、
住民の合意を得ながら三つの対策工法から検討する。 地下水位低下工法は、住宅地や道路部分の地下水位を下げることで液状化の危険性を軽減する工法。
道路や公園での地下水位低下効果が宅地にも波及し、道路などの公共施設区域内での施工が可能なため、
個人の費用負担が発生しない。地下水位の低下で建物やライフラインが沈下する恐れがある。
格子状地中壁工法は、道路と宅地、宅地同士の境界部分にセメント系固化剤を混合させて格子状に
連続壁を造成することで地盤の変形を抑制し、液状化被害を軽減する。
道路だけではなく宅地内にも施工が及ぶため、１宅地当たり２００万円程度の個人負担が必要になる。
滑動崩落防止工法は、傾斜地での盛り土の地すべり的な変動を、抑止杭や擁壁、グラウンドアンカー、
集水井、地表水排除、横ボーリング、などさまざまな対策工の組み合わせで土砂流出を防止する工法。
対策箇所に適した工法の検討が必要で、選択する工法によって費用負担が異なる。
市では１１月中に予定している次回の説明会で対策工法検討の中間報告を行い、
１２月中に予定する説明会で対策工法案とスケジュールを提示する方針だ。
年度内に住民の合意を得て、来春の雪解け後から対策工事を実施したい考えだ。 大規模停電 “集中立地が問題”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181025/0005139.html
先月の地震で道内のほぼ全域で停電した「ブラックアウト」を受けて、２５日、経済産業省が今後の対策を検討する会議を開き、
有識者からは発電所が集中的に立地していることが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出されました。
先月の地震で起きたブラックアウトをめぐっては、２３日、専門家らで作る第三者委員会が「要因は複合的だ」として、
北海道電力の事故の備えや復旧対応は「必ずしも不適切だったとは言えない」とする中間報告をまとめました。
これを受けて経済産業省は、２５日、電力の災害対策を検討する会合を開き、有識者などの委員から意見を求めました。 この中で委員からは、コストを抑えるため、道内では電力の多くを苫東厚真火力発電所の１か所で
賄っていたことが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出されました。
また、別の委員からは地震や台風などが頻発する中、発電所などの災害への備えをより手厚くするよう求める指摘も出されました。
経済産業省はこうした意見も踏まえ、来月中に災害時の電力の安定供給に向けた対策について、まとめることにしています。 道内発着の国際便 就航延期相次ぐ 地震後、利用見込めず 冬の回復期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239395?rct=n_hokkaido 胆振東部地震の被災ペット 札幌で２７、２８日に譲渡会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241568?rct=n_hokkaido
北海道獣医師会や道などでつくる「胆振東部地震ペット救護対策協議会」は２７、２８の両日、
札幌市西区のイトーヨーカドー琴似店で、胆振東部地震の被災者に飼われていた犬や猫約３０匹の新しい飼い主を探す譲渡会を開く。
９月６日の地震で、胆振管内厚真、安平、むかわ３町などで多くの住宅が損壊。避難先や転居先でペットを飼えなくなった被災者もおり、
同協議会を通じて道内の動物愛護団体や動物病院が預かった。犬や猫はいずれも避妊去勢やワクチン接種などを済ませている。
認定ＮＰＯ法人ＨＯＫＫＡＩＤＯしっぽの会（空知管内長沼町）は、安平町の女性（８７）から推定１０歳の雑種の雄猫「ビビ」を引き取った。
地震後のストレスで一時的に腎不全になったが、今は食欲を取り戻し、人間に体を触らせてくれるようになった。
２８日の譲渡会で新たな飼い主を探す。
協議会事務局の北海道獣医師会は「ペットも地震を乗り越え、幸せな生活を望んでいる。新たな家族として迎えてほしい」と願う。
譲渡会は同店２階で午前１１時〜午後３時。入場無料。問い合わせは北海道獣医師会（電）０１１・６４２・４８２６へ。 冬の電力安定供給にめど 北電、火発再稼働で上積み見込む
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240982?rct=n_hokkaido 全域停電検証委 委員長と北電副社長一問一答
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240980?rct=n_hokkaido 北電の停電対応「不適切と言えず」 検証委が中間報告 複合的要因と結論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241003?rct=n_hokkaido
胆振東部地震後に起きた道内の全域停電（ブラックアウト）を検証する電力広域的運営推進機関の
第三者委員会（委員長・横山明彦東大大学院教授）は２３日、東京都内で第３回会合を開き、
再発防止策を盛り込んだ中間報告をまとめた。停電は苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の停止や
送電線事故など複合的要因で起きたと結論づけ、北海道電力の対応は「不適切だったとは言えない」と指摘。
北海道と本州をつなぐ北本連系線増強の是非を検討することも提言した。
中間報告は、今回の停電は戦後の９電力体制が確立した１９５１年以降で「日本初の全域停電」と説明。
停電は、電力供給の半分を担っていた苫東厚真火発が地震により停止したことに加え、
送電線事故や道東の水力発電所の停止などが重なったことが原因とした。 中立性欠く人選 北電擁護に終始 停電検証委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241002?rct=n_hokkaido
＜解説＞北海道で起きた前代未聞の全域停電（ブラックアウト）の原因などを究明する検証委員会の中間報告は、
議論開始から１カ月で「北海道電力の対応に大きな問題はなかった」との趣旨の中間報告をまとめた。
北海道と本州をつなぐ北本連系線の増強や発電所の運用方法の見直しなど電力の安定供給に資する対策の強化を促したものの、
北電の経営責任には踏み込まず、結論ありきの甘い検証との印象は否めない。
検証委は今回の停電原因について主力発電所の停止などが重なったことを重視し、
めったに起きないことを意味する「稀頻度（きひんど）」という言葉を多用。
停電は天災による不運な事故と位置づけ、道民の関心事である北電の責任問題には触れなかった。 北海道の百貨店、9月の売上高10%減 地震の影響深刻
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36828280T21C18A0L41000/
北海道内の百貨店の9月の売上高は113億3800万円で、前年同期比で10.8%減少した。
9月6日の最大震度7を観測した地震の影響で、休業日が出たほか、好調だった訪日客需要の減少が響いた。
札幌丸井三越は12.1%減。地震の影響に加えて、9月3日が休業日だったこともあり、営業日数が前年より少なかった。
食料品は好調だったが衣料品の回復が遅れ、「後半は持ち直したが、前半のマイナスを取り返せなかった」（担当者）。
大丸札幌店は8.1%減で、旺盛だった訪日客需要も「思った以上に回復が遅い」という。
自家発電設備を持ち、地震の翌日から一部の売り場を営業した東急百貨店も17%減。賃貸収入を含む売上高も9.7%減った。
「地震前日の5日までの売上高は前年比30%以上で、訪日客需要も好調だった」（担当者）が、6日以降で大幅減となった。
帯広市の藤丸は3.3%減だった。外商は50.1%増と好調だったが、店舗販売は食品や化粧品が伸びたものの、
衣料品が苦戦し、全体でマイナスになった。丸井今井函館店は7.3%減だった。 北海道の被災地に9億円を寄付した、86歳の実業家ってどんな人？
すごい男がいたもんだ
ttp://news.livedoor.com/article/detail/15478925/ 地震保険金支払い 道内過去最高
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181020/0005008.html
先月の胆振東部地震による住宅の被害に対して支払われた保険金が、これまでに１５０億円を超え、
道内では過去最も多くなっていることが日本損害保険協会のまとめでわかりました。
日本損害保険協会は国内で地震保険を取り扱う保険会社３１社から胆振東部地震について今月１１日時点の支払い状況をとりまとめました。
それによりますと地震の被害を受けた住宅と家財に関して契約内容の照会や被害調査の依頼は３万５８００件あまり寄せられました。
このうち調査が済んで保険金を支払った件数は２万１９００件あまり、金額にして１５０億５４００万円あまりに上っています。
協会によりますと、道内が関係する地震保険の金額としては
▼十勝沖地震の約５９億９０００万円▼東日本大震災の約７億８３００万円をすでに上回り、過去最も多くなっているということです。
支払額は今後も増える見通しで、日本損害保険協会は「保険金の迅速な支払いに向けて引き続き全力で取り組みたい」としています。 札幌、開かずの「避難所」 胆振東部地震 キーボックス使い解錠、小中３校のみ
住民、仕組み知らなかった／市、防犯上周知に消極的
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240029?rct=n_hokkaido
札幌市が「指定緊急避難場所」とする２９８の市立小中学校で、災害の際、職員到着前でも住民が逃げ込めるよう、
暗証番号を打ち込んで鍵を取り出すキーボックスが配置されているにもかかわらず、
９月６日未明の胆振東部地震直後に活用されたのは３校にとどまることが分かった。
市の周知不足のためだが、防犯上の懸念から広報には消極的で、専門家は「町内会などに番号を知らせておくべきだ」と指摘している。
指定緊急避難場所は洪水や地震などから身を守るため避難する施設。
キーボックスは、緊急時に区役所の当直者に電話し、暗証番号を聞いて打ち込み、玄関の鍵を取り出す仕組みだ。
２０１４年秋の豪雨災害で避難場所が開けない例が相次ぎ、市が１６年に３０８万円かけて全校の玄関に設けた。 今回の地震では北区の屯田小と北辰中、白石区の上白石小の３校で、
発生後１〜２時間で住民が自ら鍵を開けて避難できた。市によると使用は初めて。
屯田小の学校運営に携わる学校評議員の松井敦利さん（５５）＝飲食店経営＝は、
学校の状況が気になり地震直後に向かった。すると真っ暗な玄関前で２世帯が解錠を待っていた。
８月の防災訓練でキーボックスがあると聞いた松井さんは、新保元康校長に電話し
「避難者がいる。どうやって入れるか」と暗証番号を尋ねたが分からなかった。 札幌市／１９年度予算編成方針／市長選控え骨格編成、早期の震災復旧・復興に重点
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札幌市は、１９年度予算の編成方針をまとめた。４月に市長選を控えるため、
「札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプラン２０１５」の着実な実施を中心とした骨格予算として編成。
ただし、北海道胆振東部地震などによる被害からの早期の復旧・復興や防災・減災対策について重点的に予算計上する方針を示した。
１９年度予算編成では、弾力的な事業運営や市民ニーズに即応した事業構築を支援するため、
各局によるマネジメントを強化。一般経費の一般財源ではシーリングを行わず、「アクションプラン」で
１９年度事業として認められたものについては、プラン期間中を通じて柔軟に財源を調整可能とする。
各部局からの予算要求書の提出を１９日に締め切り、１１月中旬〜下旬に予算要求内容を公開する。
１２月中旬から下旬に市長査定を行い、１９年１月下旬に予算案を発表する見通しだ。 仮設住宅への入居始まる 胆振東部地震で被災の３町 第１期１３０戸に２５７人
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【厚真、むかわ、安平】胆振東部地震で深刻な建物被害を受けた胆振管内３町のうち、
安平、むかわの２町で１日午前、道が建設した第１期分の応急仮設住宅への入居が始まった。
厚真町では同日午後から入居者に引き渡される。
仮設住宅は厚真町８５戸、むかわ町２５戸、安平町２０戸の計１３０戸。いずれも１０月末に完成し、
各町は全壊などの大きな被害に遭った世帯や高齢者らに優先的に割り当てた。
３町によると、入居者数は計２５７人。間取りは単身者用の１ＤＫ（２１平方メートル）、２人用の２ＤＫ（３１平方メートル）、
３人以上用の３Ｋ（４１平方メートル）の３タイプある。寒さ対策として壁や床、天井の断熱材を増強したほか、窓に二重サッシを使用した。
入居できる期間は２年。 １日午前は、むかわ町と安平町追分地区で鍵の引き渡しが始まり、むかわ町では竹中喜之町長が直接、
町役場のカウンターに立ち、被災者に手渡した。安平町でも職員が各世帯に使用方法などを説明した。
道によると、３町の避難者数は１０月３１日時点で計３１６人に上る。
道は今後、第２期分として３町で計９３戸を用意。うち１５戸を農家の敷地などに設置できるトレーラーハウスとする。
入居は早ければ１１月下旬となる見通しだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
