【２０％節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
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※【「平成３０年北海道胆振東部地震」関連内容】スレとする。
◆北海道地震関連情報
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/hokkaido_shindo6k/
１８７６年の地震観測開始以来、初めて震度５以上を観測した札幌は、地震の影響で全市的な停電に見舞われ、
一部で、水道破断による断水などライフライン、道路陥没による交通障害など広い範囲に甚大な被害をもたらした。
食料不安や情報不足のなかでも余震と見られる地震が相次いだ。
日々日常生活に戻っていくなかでも、震度７の地震で被災した北海道最大の苫東厚真火力発電所の復旧の見通しが立たず、
道内の電力供給は綱渡りの状況が続いている。
長引く節電は、応急復旧を進めるなかでも、全道各地の住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。
この地震の影響は、まだ続いているので当スレも地震関連内容に絞った内容にする。
生活が大事ではあるが、今スレでは、経済活動や観光動向、被災地支援など一歩踏み込んだ内容も議論していこう。
＜前スレ＞
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1536241650/
＜通常スレ＞はコチラ
【時代は】札幌圏のまちづくり26【DoからMakeへ】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1535549633/l50 今回の北海道胆振東部地震で、大きな被害を受けた札幌清田区や厚真などはもちろんだが。
北区や東区などでも、道路陥没なども被害もある。全道で停電や節電をするこことなり、ある意味道内全体が被災地だ。
京極水力発電所が予定通り再稼働すれば、道内の電力の供給力は積み増しされ、計画停電を実施するようなリスクは低下する。
10月から試運転される石狩湾新港のLNG発電所も、家庭や企業向けの供給に活用する検討に入った。
ただ、現在稼働中の火力発電所は老朽化しており、トラブルが起きる可能性もある。
道内のスーパーやコンビニなどでは、一部の食品が品薄の状態が続いている。
停電から復旧し、今週からは食品メーカーなどからの食材の調達が始まってきているが、
道内のほかの会社も含めた多くの工場で調達が一気に殺到し、食材が足りなくなっているという。
工場も製造ラインの間引きや電力需要が少ない夜間の増産など各社とも復旧と両にらみで工夫を凝らすが、
長期化すれば負担は大きい。
街中でも、電車の運行本数が間引きされ、銀行は窓口以外の照明や空調の使用も抑え、
「チカホ」や国道なども照明の明るさを通常の半分程度に落とした。
店頭のネオンも消えるなど、東日本大震災直後を思わせるような光景になっている。
一部の照明を落としたり、順番に休業したりする節電の取り組みを進めている。
市民に節電を呼びかけるキャンペーンを始めている。
この北海道胆振東部地震で大きな被害を受けた札幌市清田区や厚真町地盤沈下や土砂崩れなどの被害が著い。
全体が傾斜している建築物が複数ある、清田区の里塚1条1―3丁目、清田7条2―3丁目の一部エリアの
建築物の応急危険度判定で、調査した514棟中、立ち入り禁止を呼び掛ける赤色の「危険」が約16％の83棟に上り、
うち里塚エリアで7割を占め、黄色の「要注意」は84棟となった。 再開の新千歳空港閑散 余震や停電不安、国内線搭乗率５割程度 国際線減便・運休も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227351?rct=n_hokkaido
【千歳】胆振東部地震で止まった運航が８日から正常化した新千歳空港で、航空会社が利用客の激減に直面している。
例年９月はかき入れ時だが、国内線は各社で搭乗率が大きく下がり、国際線も同様の状況だ。
余震や停電への懸念が理由とみられ、減便を強いられる海外勢が相次ぐなど、航空各社は「いつまで影響が続くのか」と不安げだ。
新千歳空港では７日に国内線、８日に国際線が運航を再開。直後は足止めされた客で大混雑したが、
その後は一転して客数が減り、空港ビル内は国内線、国際線とも閑散としている。 日本航空では新千歳発着路線の９月の搭乗率は例年８割前後だが、地震発生後は「全体に２割ほど落ち込んでいる」。
道外からの修学旅行のキャンセルも数件あったという。全日空も、９月の搭乗率は例年８～９割というが、
「現在は５割程度」と低調だ。格安航空会社でも、バニラ・エアの新千歳―成田線の９月の搭乗率はこれまで９割近いが、
「地震後は５割程度まで落ち込んでいる」という。
国際線も１１日は団体客のキャンセルなどで中華航空（台湾）の高雄線や上海吉祥航空（中国）
の南京線などで８便が欠航。エアプサン（韓国）は大邱線を２０日まで運休し、
大韓航空（韓国）は１４～２０日の仁川線を毎日２便から１便にする。 釧根で乳牛の乳房炎拡大 停電で搾乳できず発症 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227286?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による道内全戸停電の影響で牛の搾乳が滞ったことによる「乳房炎」が
釧路・根室管内で広がり、基幹産業の生乳生産に大きな影響を与える恐れが出てきた。
農家の中には半数もの牛が乳房炎になった例もあり、酪農関係者からは「生産回復には１カ月はかかる」との声も上がっている。
釧根管内では地震が発生した６日午前３時７分から８日午前０時７分に全域で停電が解消されるまでの間
、多くの農家で搾乳機器が使えない状態が続いた。このため搾乳ができずに乳房炎を発症するケースが各地で増えている。 道東あさひ農協（別海町）によると、別海地区では農家２４７戸のうち１７戸
の約千頭が停電中に搾乳が一度もできなかった。
根室市内を所管する同農協根室支所も「正確な頭数は把握できていない」としながらも
「発症した牛は３桁に上る」とみている。
釧路管内の各農協も頭数は集約できていないが、釧路丹頂農協（鶴居村）は１万２千頭のうち約３割、
阿寒農協（釧路市）も８千頭のうち約３割が乳房炎とみている。
標茶町農協は約２万頭のうち１～２割と推定、浜中町農協では１１日の集荷量が停電前から２割近く落ち込んでおり
「乳房炎と餌不足の影響」と話す。 「道産品入らぬ」首都圏の物産展・スーパー困惑 販売縮小
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227380?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響が道外の小売りにも波及している。東京都内の百貨店で行われた北海道物産展では
物流が滞ったことで追加商品が届かず、終了時間を待たず販売を終える出店者が続出。
停電で大手乳業メーカーが道内工場での生産を一時停止したことで、都内のスーパーでは牛乳やチーズなどが品薄となっている。
「商品がなくなり、受注販売に切り替えた」。マルダイ水産（根室）の渡辺崇史・札幌事業部清田店課長は
空の冷蔵ケースを前に肩を落とした。京王百貨店新宿店の物産展「大北海道展」でカニを販売していたが、
地震で物流が滞り追加商品が届かず、６日にはなくなった。残っていた冷凍ホタテやかにみそ缶も８日になくなり、
カニの注文販売のみを行った。 胆振管内安平町の工場で生ハムなどを製造する春雪さぶーる（札幌）や菓子製造販売の北菓楼（砂川）
なども１１日午後６時の大北海道展終了前に商品がなくなり店じまい。
京王百貨店の広報担当者は「商品が追加できないことなんて、めったになかった」と驚く。
道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ有楽町店」も１１日には、
ソフトクリーム、カップ麺、ジンギスカン、チョコレートなど一部商品が欠品に。
商品が届かずアイコファーム（後志管内仁木町）のトマトジュース販売の催事は２日遅れの
１１日にようやく始めることができたという。 室蘭―岩手県宮古結ぶ宮蘭航路、支援輸送に力 本州から緊急車両、
救援物資 海上インフラの存在感
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227234?rct=n_hokkaido
６月に就航した室蘭市―岩手県宮古市の定期フェリー航路（宮蘭航路）が、胆振東部地震の
支援のための人や物資の輸送で重要な役割を担っている。
本州から被災地に向かう消防車や発電機車が航路を利用して被災地に入った。貴重な海上インフラとして存在感を示している。
１０日夜の室蘭港フェリーターミナル駐車場には、乗船を待つ消防車や救急車が並んだ。
車体には「盛岡」「仙台」の文字。岩手県と宮城県の消防本部から被災地入りしていた
緊急車両約５０台が１０日朝、厚真町の土砂崩れ現場での救助活動を終え、帰途に就いた。 宮古市を含む岩手県内の５消防本部でつくる援助隊の１８台６５人は、往路も６日朝宮古発の同航路を利用した。
大隊長の上平（かみたいら）久浩さんは「東日本大震災のときは北海道の皆さんに支援していただいた。
被災者の皆さんに早く安心してほしいという一心で活動した」と振り返り
「迅速に被災地へ入ることができた」と宮蘭航路開設の効果を語った。
同航路を運航している川崎近海汽船（東京）によると、現在はサンマなど海産物や秋野菜の輸送が増え、
同社の苫小牧―八戸（青森）便など道内と本州を結ぶ航路の貨物利用が増える時期。
就航直後でまだ固定客の少ない宮蘭航路が、比較的利用しやすかった面もあるという。
往路は津軽海峡フェリー（函館）の青森―函館便を利用した宮城県の援助隊も、復路は予約の空き状況
と乗船時刻を考慮して宮蘭航路を選んだ。 風評 観光地悩む 通常営業再開も、遠のく客足
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227071?rct=n_hokkaido
道内の観光地が胆振東部地震の影響に頭を悩ませている。登別温泉は地震後４日間で
約１万２千件のキャンセルが発生。登別も含め大半の観光地は停電復旧後、通常営業に戻っているが、客足が遠のいている。
関係者は「いつも通り営業しているのに正しく伝わっていない」と風評被害の広がりを懸念する。
各地の観光施設は節電にも取り組んでおり、集客の難しさに直面している。
「６年前の登別、室蘭の大停電以来のキャンセル数。温泉街全体で予約の８割を失った印象だ」。
国内有数の観光地、登別温泉の状況について、登別国際観光コンベンション協会の大野薫専務理事は頭を抱える。 同協会によると、胆振東部地震が発生した６日から９日までの４日間で、登別温泉の１４施設の宿泊予約のキャンセルは、
約１万２千件に上った。温泉街に目立った被害はなく、２日間の停電を経て８日には全施設が通常営業を再開。
ところが、テレビなどで震源地周辺などの深刻な被害状況が繰り返し放映されたインパクトが強いためか、
「温泉街もひどい状態だと誤解された」（同協会）という。
年間１５００万人超の観光客が訪れる札幌への影響も深刻だ。南区の定山渓温泉の老舗「ホテル鹿の湯」は、
６日から５日間で約２５００人のキャンセルが発生。金川浩幸常務は「東日本大震災の時も多かったが、その比ではない」と肩を落とす。
特に海外客が遠のいており、金川常務は「これから紅葉の季節。ぜひ来ていただきたい」と話す。
クラーク像で知られる「さっぽろ羊ケ丘展望台」（豊平区）は、住宅街の地盤沈下が発生した清田区から比較的近いが、
地震被害はなかった。だが団体予約の約４０件が取り消しに。
展望台は営業を再開した７日から３日間、入場無料にし、会員制交流サイトで営業再開を積極的に発信している。
担当者は「今の正確な道内の状況を知ってもらいたい。情報発信に取り組んでいく」と強調する。 大規模停電 初動対応を検証へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003657.html
北海道で起きた大規模停電について、経済産業省は原因の究明とともに、地震発生時の北海道電力の初動の対応が適切だったかなどを検証する方針です。
最大で震度７を観測した北海道の地震では、道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の運転が停止したことをきっかけに、
大規模停電が起きて影響が拡大しいまも節電を余儀なくされています。
こうした事態を重く見て、経済産業省は、北海道電力などに対し今後、原因の分析や対応の検証をするよう指示しました。
今後の検証では、地震で苫東厚真火力発電所の運転が停止したあとどのように道内全域に停電が広がったかを究明するとともに、
地震発生後の北海道電力の初動対応が適切だったかや、苫東厚真火力発電所に供給力を過度に依存していなかったかなどを調べることにしています。
今後の検証について世耕経済産業大臣は１１日の会見で、「今は電力の復旧が最優先だが、これだけ道民の皆さんにご迷惑をかけているので、
原因究明も非常に大事だ。作業の時系列のデータなど客観的なデータを整理して、第三者が検証できるような形で透明性をもって行うことが重要だ」
と述べて、電力業界以外の第三者も加わって検証する考えを示しました。 食品などの出荷・流通状況は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003696.html
道内で流通する食品や生活用品の出荷は、一部の商品でいまも品薄になるなど地震の影響が続いています。
【牛乳】
牛乳は、道内の工場の操業は再開しているものの、生乳の調達が限られていることから一部の商品の出荷が止まったままとなっています。
▼「明治」は、道内の７つの工場すべてで操業を再開していますが、節電への対応として低脂肪乳や一部の
チーズは出荷を停止したままとなっています。
会社では節電要請の状況を見ながら本格復旧を目指したいとしています。
▼「森永乳業」は、関連会社を含む道内の４工場で、牛乳については、出荷が止まっていた一部の家庭向けと給食用の商品の出荷
を１２日再開しました。
ただ、牛乳のほか、チーズとクリームも含めて一部の商品で出荷ができない状態となっています。
また出荷を再開した商品でも十分な量を供給できないものがあり、本格復旧のめどは立っていないということです。
▼「雪印メグミルク」も、道内の７工場すべてで操業を再開していますが、ヨーグルトの生産ができない状態が続いていて、
本格復旧のめどは立っていないということです。
▼「よつ葉乳業」は、子会社を含む道内の５つの工場すべてで操業を再開していて、通常の生産体制に戻っているとしています。 【卵】
卵は、生産と出荷は復旧しましたが、注文が急に増えたために一部で出荷量が不足しています。
▼「ホクリヨウ」は、道内に５つある工場が今月８日には復旧し、生産量も通常どおりに戻っていますが、
注文の増加に出荷が追いつかず、温泉卵などの加工品の製造を取りやめています。
会社によりますと完全な生産体制に戻るにはあと１週間ほどかかるということです。
▼「ホクレン」も、生産は通常通りに復旧していますが、注文の増加に出荷が追いつかず、一部で出荷量が不足しています。
会社では生産量を増やすなどして対応していますが、注文の増加がいつごろ落ち着くかは見通せないとしています。
【米】
▼「ホクレン」によりますと、精米は復旧していますが、地震のあと袋などの一部の資材が不足していることから、
一部の注文を受け付けられない状況が続いています。
会社では資材が確保でき次第、出荷を急ぎたいとしています。 【加工肉】
▼「ホクレン」によりますと、豚と牛の加工冷凍肉の工場はすでに復旧しています。
一方、羊の肉やハム・ソーセージなどを加工する委託先の工場の一部で操業が止まったままとなっています。
ホクレン全体としては加工肉の出荷は通常の６割程度にとどまっているということです。
このため、一部の注文には対応できない状態が続き、本格復旧のめどは立っていないとしています。
【パン】
道内に工場があるパンのメーカーでは、おおむね地震前の出荷量に戻りつつあります。
▼「山崎製パン」は、道内のほぼすべての出荷を１つの工場でまかなっていますが、すでに復旧しています。
当面は、食パンなど需要の多い商品の生産量を増やしているということです。
▼「日糧製パン」も、道内に４つある工場の生産はすでに復旧しています。 【納豆】
納豆は、停電によって工場内の商品を廃棄したため、生産の本格復旧に時間がかかっています。
▼「ミツカン」は、生産を委託している１つの工場で道内向けの納豆を出荷していますが、停電の影響で
温度の管理ができず工場内にあったすべての商品を廃棄する措置をとりました。
工場では１２日から一部の商品の出荷を再開しましたが、出荷量は限られているということです。
▼「タカノフーズ」も道内向けの納豆を出荷している委託先の工場で、停電によって工場内の商品のほとんどを廃棄したということです。
会社では１０日から通常の半分の生産量で生産を再開しましたが、出荷までには４日程度かかることから、
出荷の再開は今週末になる見通しです。
ただ、本格復旧のめどは立っていないということです。 【豆腐】
道内の豆腐のメーカー２６社でつくる「札幌豆腐蒟蒻商工業協同組合」によりますと、
生産量は地震前の水準にほぼ回復しているということです。
【魚・野菜】
札幌市中央卸売市場によりますと、魚介類や野菜、それに果物などは８日以降、通常通り競りが再開し、
取り引き量も地震前と同じ水準まで回復しているということです。
その一方で、卸売業者などによりますと、輸送トラックの不足などから、各店舗への輸送は通常よりも
遅れている状況が続いているということです。
【生活用品】
また、生活用品でも一部で品薄の状態が続いています。
北海道庁によりますと、「ティッシュペーパー」や『トイレットペーパー」、それに「家庭用ラップ」はほぼ回復しています。
一方、「乾電池」は、道内の１４の店舗で調査したところ、半数の店舗で品切れの状態となっています。
【おむつ】
また、おむつのメーカー各社などによりますと、一時、スーパーやドラッグストアなどで品薄となっていましたが、
いまは改善しつつあるということです。
このうち「花王」は本州の工場から道内向けに出荷していますが、現在は通常通りに復旧しているということです。 新千歳空港で一部店舗１３日再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180912/0003708.html
地震の影響で休業が続いていた新千歳空港の土産物店は、安全が確認された一部の店舗のエリアで
１３日から営業を再開することになりました。
今回の地震で新千歳空港では建物のスプリンクラーが壊れるなどしたため、およそ１６０の土産物店や飲食店などで
営業できない状況が続いていました。
ターミナルビルの管理会社によりますと、設備の復旧工事を進めた結果、１２日、国内線２階の出発ロビーについて
安全が確認されたとして、１３日から一部の店で営業を再開することになりました。
営業が再開されるのは、国内線２階の出発ロビーにあるあわせて５９の土産物店で、１２日は多くの従業員が
棚に陳列する商品を整理したり、店舗の清掃を行うなど営業再開に向けた準備作業を進めていました。
土産物店の１つを管理する松谷匡倫さんは、「冷蔵食品などまだ陳列できない商品もありご迷惑おかけします。
今後余震もあるかもしれないので安全面に気をつけながら営業していきたいです」と話していました。
ターミナルビルの管理会社によりますと、飲食店が多く集まる３階については９月末の再開を目指しているということです。 震災１週間 観光業にダメージ、ホテル稼働率が低迷
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35288130S8A910C1L41000/
胆振東部地震から13日で１週間。北海道で観測史上初となる震度７の地震は主要産業である
観光業と１次産業を直撃し、立て直しには時間がかかりそうだ。
一方、交通インフラや流通、物流は一定程度まで回復。引き続き停電のリスクはくすぶるものの、
市民生活は平静を取り戻しつつある。
観光業への影響は甚大だ。道内へ向かう観光客が激減。札幌駅前の京王プラザホテル札幌は
地震直後はほぼ満室だったが、９月を中心に3500件… 札幌市長「施設復旧に100億円」、補正予算反映へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35284450S8A910C1L41000/
台風と地震の相次ぐ災害で、札幌市の秋元克広市長は12日の記者会見で「道路や公園などの公共施設
の復旧には少なくとも100億円がかかる」との見通しを示した。
９月に開会する第３回定例議会で補正予算に組み入れるほか、北海道とともに激甚指定を国に申し入れていく方針だ。
札幌市内では５日に台風21号で公園の樹木が倒れるといった被害が出た中、６日未明に胆振東部地震が発生。
道路損壊や液状化が重なった。
特に被害が深刻だった清田区里塚地区に関連して市は８日、同地区における地震被害対策会議を立ち上げ、
12日に専任チーム「清田区里塚地区市街地復旧推進室」を設けた。
土木や建築を専門とする職員４人を配置し、被害の原因究明や復旧に向けた検討を進める。 北海道地震、激甚災害指定へ 電力供給は改善、観光に大打撃
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227972?rct=n_hokkaido
最大震度７の地震で４１人が死亡した北海道では１３日、発生から１週間を迎え、住民らが犠牲者を悼んだ。
北海道電力の水力発電所１基が再稼働し、供給不足は改善に向かっているが、観光客の宿泊キャンセルが相次いでいる。
安倍晋三首相は同日、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に「指定する見込みとなった」と表明した。
道内ではなお１４７４人が避難所に身を寄せる。約６割を占める厚真町では、公営住宅などに
１２３世帯の入居申し込みがあった。不足分を補うため町は最大１３０戸の仮設住宅の建設を道に要請。
観光業界への打撃も大きい。 新千歳空港、６５店舗が再開 国内線ビル
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227845?rct=n_hokkaido
【千歳】胆振東部地震発生後、大半が閉鎖していた新千歳空港の商業施設のうち、
国内線ターミナルビル２階の物販店７８店舗中６５店舗が１３日午前、営業を再開した。
各店舗では８日ぶりに旅行客が詰めかけ、従業員と笑顔で言葉を交わした。
午前１０時の営業再開と同時に大勢の旅行客が土産物店や弁当店に立ち寄った。
室蘭市の会社員内田武志さん（４０）は「店舗が再開すると明るさが戻っていいですね」と
土産物の袋を手に搭乗口へ向かった。
土産物店を経営する小笠原商店（千歳）の小笠原航社長（５２）は「水冷式の冷蔵庫はまだ使えず完全復旧ではないが、
再開にほっとしている。できる限りお客さまの期待に応えたい」と力を込めた。 札幌 罹災証明１３５０件 公共施設被害１００億円超
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227742?rct=n_hokkaido 節電率 太陽光分を補正 北電 京極水力１３日稼働
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227729?rct=n_hokkaido
北海道電力は１３日から、節電率の計算方法を変更すると発表した。
晴れた日に太陽光発電で多く発電されると、その分だけ、電力需要が実態よりも少なく算定されることを補正する。
同日から京極水力発電所（後志管内京極町）１号機２０万キロワットが再稼働するが、
計算方法の変更で、１０日以降２０％超の時もあった日中の節電率は「５ポイント程度下がる」といい、
一段の節電を呼び掛けている。
北電は１４日まで計画停電は実施しないとした。
節電率は地震前の５日の同時間帯と比べた電力需要の減少率。１０日から公表を始めたが、
好天の影響で家庭や事業用で多く発生した発電量が実際の需要を押し下げる形で算定され、
２０％台と高い節電率の結果が出た。北電は、２割の節電目標を達成するため、天候に左右されることなく、
実際の電気使用を確実に減らすことを訴えるため、節電率の計算に自家発電によって消費した分も
捕捉する計算に改めることを決めた。経済産業省も了承しているという。 企業、２割節電本格化 操業を夜間にシフト／業界挙げ交代で休業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227728?rct=n_hokkaido 宿泊激減 食品廃棄も 「集客の秋」直撃 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227697?rct=n_hokkaido 生乳廃棄被害３０００万円超 上川北部３農協 停電で乳量減、病気も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227806?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電で、上川北部でも、生乳工場が一時停止し、搾乳作業に支障が出た酪農家の多くが生乳を廃棄せざるを得なかった。
被害総額は３農協で少なくとも合計３千万円を超す見通しだ。電力は回復し、出荷を再開したものの、牛が病気になったり、
搾乳のペースが落ちたりしている農家も出ている。停電発生から１３日で１週間になるが、影響はなお続く。
美深町郊外の恩根内地区で経産牛約８０頭を飼育する鈴木勉さん（７５）は、５日夜から７日に搾った生乳約３・５トンを廃棄。
停電の影響で、復旧後も搾乳のペースが崩れ、現在の乳量は１日１・５トンと、
停電前と比べ、２５０キロ以上も少ない。鈴木さんは「停電前の乳量にいつ回復するだろうか」と不安を口にする。
各農家に搾乳用の発電機を設置して回った北はるか農協畜産課の担当者は「今後、生産者も含め非常時の対応策を検討したい」。 東大生２人、ＩＳＴと共同研究 振動原因解明目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227816?rct=n_hokkaido
【大樹】東大生２人が、町内のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ、稲川貴大社長）
との共同研究のため、浜大樹の同社実験場を訪れている。
ロケットエンジンの燃焼時に生じる振動の原因を解明し、燃焼効率の向上を目指す。
７年目の今年はＩＳＴの観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」と同型の部品を採用し、さらに技術協力を進める。
訪れたのは杉原恭（きょう）さん（２４）、井戸雅也さん（２２）。
東大工学系研究科の津江光洋教授、中谷辰爾（しんじ）准教授の研究室が派遣した。
ＩＳＴのエンジンは「ピントル型」のインジェクター（燃料噴射装置）を採用している。
エンジンの振動が大きくなれば、燃焼効率が上がると考えられているが、その理由は解明されていない。
燃焼効率が良く、振動が少ないエンジンができれば、機体が破損するリスクも軽減できる上、搭載機器も安全に運べる。 物流拠点停電しのぐ 石狩湾新港 冷凍倉庫は扉閉め データセンターは自家発電
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227663?rct=n_hokkaido
【石狩湾新港】胆振東部地震で、道内物流の一大拠点となっている石狩湾新港（石狩市、小樽市）
の冷凍倉庫は扉を閉めて約２日間の停電をしのぎ、データセンターは自家発電で影響を最小限に抑えた。
石狩市の震度は５弱。地震のあった６日の朝、石狩湾新港地域の小樽市銭函５に冷凍倉庫を構える
大手食品メーカー東洋水産（東京）の担当者は倉庫内に１度入り、人の閉じ込めの無いことや商品の無事を確認すると、
その後は停電が復旧するまで倉庫の扉の開閉を控えた。 「過去の経験を踏まえ、扉を閉めることで一定期間、温度の上昇を抑えられることは分かっていた」。
担当者は、こう振り返る。倉庫は肉や水産品、冷凍食品など最大約８万３千トンを収容。
６日未明も倉庫内には自社、他社商品などが保管されていた。
冷凍庫メーカーなどによると、１万トンクラス以上の冷凍庫は高品質の断熱材で覆われており、
庫内の密封が保たれていれば、収容している冷凍品の量にもよるが、温度上昇を１日１度程度に抑えることができる。
商品の種類で異なるが、庫内がマイナス２５度だった場合、１週間から１カ月近くは電気がなくても品質が維持できるという。
一方、石狩湾新港地域に１１年に開設されたＩＴ関連大手「さくらインターネット」（大阪）
の石狩データセンターは、地震による停電を受け、自家発電に切り替えた。
同センターは全国の企業のホームページやメールシステムなどのデータを保管している。
一部で切り替え作業がうまくいかず、運用が停止した通信サービスもあったが、地震から約５時間後の６日午前８時すぎに復旧。
停電解消まで自家発電で乗り切った。
同センターは、センターに必要な電力を２日間以上賄える分の重油を備蓄しており、
同社は「今後も不測の事態に備え、自家発電の態勢を強化していきたい」としている。 地震１週間 停電節電の影響続く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180913/0003798.html
今回の地震では、揺れ以外にも大規模停電による被害が全域に広がりました。
道内では１週間がたった今も２０％の節電が求められています。
今月６日の地震では北海道電力の道内最大の火力発電所「苫東厚真火力発電所」が緊急停止し、
需要と供給のバランスが大きく崩れたことから当時、運転していたほかの発電所も停止しました。
これによって道内全域の２９５万戸が停電するいわゆる「ブラックアウト」が起きました。
その後、北海道電力は、運転を休んでいた火力発電所などを再稼働させたり、本州から融通を受けたりして、
電力の供給を続けたものの、十分な余力を確保することができず、政府とともに道内の家庭や企業に２０％の節電を求めます。
１３日は京極水力発電所１号機が再稼働をはじめました。
１４日には２号機も稼働し、道内の供給力はいくぶん改善されて最大３９３万キロとなります。
しかし、地震前日のピーク時の需要は最大３８３万キロワットで余力のない状況が今後も続きそうです。 道内では節電の取り組みが広がっています。
札幌市の中心部にある老舗のかに料理店では、電動のカニの看板が観光客の呼び物となっていますが、
節電に協力するため今月８日から止めたままです。
また、ビルの５つのフロアを使って営業していますが、２つのフロアを閉鎖し、電気を消しています。
また、石狩市にある総菜工場でも一部の照明を消して操業しているほか、弁当をつくり始める時間帯
を電力需要が少ない夜間にシフトするなど節電に協力しています。
ただ、中小企業の間では、対応に苦慮しているところもあります。
札幌市内の製氷工場では卸売市場や飲食店向けに一日あたり３０トンの氷をつくっています。 地震から１週間がたち、営業を再開する取引先も多く、注文に応えるためここ数日はフル稼働が続いています。
しかし、氷づくりや保管する倉庫では大量の電力を消費します。
製氷機などの電力消費を仮に２０％削減すると十分凍らずに氷の質が悪くなり、出荷できなくなります。
工場では２０％の節電を行う設定にして、通常通りすべての機械を稼動させようとするとアラームも鳴るようにしています。
東日本大震災以降、１０％ほど電力の使用量を抑えていますが、さらに２０％の節電となると対応が難しいのが現状です。
節電対策として、ピーク時には冷凍機の温度管理を自動で行わず、手動に切り替え付けたり切ったりしていて、
少しずつ製造にも影響が出始めています。
工場長の平澤愛朋さんは、「仮に計画停電になってしまうと氷が作れない状況に陥る。何とか可能な限りの協力を
して行こうと思っています」と話しています。
老朽化した火力発電所をいわば“総動員”して電力を供給する北海道電力ですが、「苫東厚真火力発電所」は停止したままで、
全面的な復旧は１１月以降にずれ込むとみられています。
不自由な節電の生活はいつまで続くのか。
北海道電力が復旧工事を急ぎ、電力の供給力をどこまで早期に回復できるかにかかっています。 元ニトリ特別顧問長内順一氏、「札幌、北海道観光に来て！」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/32908/
北海道経営未来塾塾長で元ニトリ特別顧問の長内順一氏は、12日に開催した同塾公開講座の冒頭、
北海道胆振東部地震の影響で観光客が激減していることに触れ、
「このままでは大変なことになる。観光客が来ても大丈夫だともっとアピールすべきだ」と訴えた。
同塾では、講演（別稿参照）が始まる前に札幌市の岸光右副市長が地震による札幌市の被災状況や
対策などについて約20分間報告した。
その後、長内氏が登壇し、地震後に訪日外国人観光客や道外観光客が激減していることに触れ、
「札幌が沈没しているような報道が連日続き、ホテルではキャンセルが相次いでいる。
このまま外国人観光客や道外観光客が来なくなると、北海道経済は大変なことになる。
この会場にいる皆さん、『札幌、北海道は大丈夫だ、いつでも観光に来てくれ』と本州や海外の友人知人に発信してほしい」とアピール。
さらに、「知事や札幌市長は先頭に立って韓国や台湾、中国を訪問して『北海道は大丈夫だ。観光に来てください』と是非言ってほしい。それが無理なら経営塾の塾生たちと全員で訪問し呼びかけたい」と述べた。
札幌市とＩＯＣ会長１７日に会談 「２６年は困難」伝達
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227985?rct=n_hokkaido
冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は１３日、町田隆敏副市長がスイス・ローザンヌの
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に１７日に出向き、胆振東部地震による札幌の被災状況を
ＩＯＣのバッハ会長に直接説明すると発表した。
ＩＯＣが希望する２０２６年大会の招致活動を続けるのは地震の影響で道民の機運が維持できず困難だと説明すると
共に、札幌市側が望む３０年大会招致への目標切り替えにバッハ会長の理解を求める狙いがある。
会談は、バッハ会長から地震被害を見舞う手紙が１２日に届き、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
の竹田恒和会長から会長に直接会うべきだとの助言があったのを受けて行う。
会談には竹田会長も同席する。
町田氏は１３日、取材に「札幌が五輪を行う能力は変わらないが、電力が逼迫（ひっぱく）し、
胆振管内厚真町などの被害は甚大。２６年大会に向け五輪招致の機運を盛り上げていくのは難しいとも伝えたい」と述べた。 札幌市、ＩＯＣ会長と会談へ １７日軸に調整 ３０年招致方針説明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227738?rct=n_hokkaido 葛西選手ら、被災３町に支援物資 土屋ホームの４人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227804?rct=n_hokkaido
【むかわ、厚真、安平】スキージャンプの葛西紀明選手兼監督ら土屋ホームスキー部
所属の選手４人が１２日、胆振東部地震で大きな被害を受けたむかわ、厚真、安平の３町に救援物資を届けた。
葛西選手兼監督とともに３町を訪れたのは伊藤有希、小林陵侑、伊藤将充の３選手。
土屋ホーム社員が札幌市内のスーパーで３町分の救援物資として買い集めた肉約５０キロ、
紙コップ約千個、あんパン約６００個などを配って回った。 液状化、地下鉄建設が影響？ 専門家「抜本策必要」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227710?rct=n_hokkaido
１３日で発生から１週間を迎えた胆振東部地震で、札幌市と、隣の北広島市では、
地下鉄上を通る道路３路線や、住宅地３地域の少なくとも計６カ所で、土地陥没や家屋が傾く被害が出た。
札幌市内では市営地下鉄建設後の埋め戻しや、盛り土による宅地造成の地盤工事が「液状化現象」を誘発した可能性があり、
調査を行った専門家は「地下水の水位を下げるなど抜本的対策が必要」と指摘している。
札幌で最大の震度６弱を観測した東区では地下鉄東豊線上の市道「東１５丁目屯田通」が陥没。
４キロにわたり路面が波打ち、１メートル近く沈んだ場所もある。通行止めは１２日も続き、市は舗装を剥がす作業などを急いだ。
市は東豊線建設の際、土地を約１０メートル掘ってトンネルを埋め込む「開削工法」を採用。そこを砂で埋め、地表を舗装し道路を造った。
一帯は、泥炭などが地下１０メートルから１５メートルまで堆積した軟弱地盤。
「埋め戻し土」の締め固めが不十分だと液状化が起きやすい。北大大学院工学研究院の磯部公一准教授（地盤工学）は現場を調査し、
砂交じりの水が噴き上げた「噴砂」の跡を確認。「軟弱な地盤で揺れが増幅した恐れがある。
１～３メートルの浅い場所に地下水があり、地下鉄建設の埋め戻し土が液状化したと考えられる」と話した。 札幌と石狩の３０戸 被災者に無償貸与 都市再生機構
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227699?rct=n_hokkaido
独立行政法人・都市再生機構は１２日、胆振東部地震で住宅に甚大な被害を受けた被災者を対象に、
札幌市などの賃貸住宅計３０戸を無償で貸し出すと発表した。
同機構が所有する札幌市南区のあけぼの団地の２０戸、石狩市の花川中央団地の１０戸をそれぞれ貸し出す。
家賃や共益費、敷金などが無償となる。連帯保証人は不要で、無償の入居期間は６カ月まで。
住宅が全壊や半壊の被害に遭い、居住困難となった被災者が対象。
申し込みは北海道住宅管理センター（札幌市中央区北３西３）で、１３日から１０月３１日まで受け付ける。
罹災（りさい）証明書や住民票などが必要。問い合わせは同センター（電）０１１・２６１・９２７７へ。 被災企業の資金繰り 道信用保証協が支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/227700?rct=n_hokkaido 住宅損壊に最大３００万円支給 札幌市、北広島市、厚真町に支援法適用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228497?rct=n_hokkaido
道は１４日、胆振東部地震で１０世帯以上が住居全壊に見舞われた札幌、北広島、
胆振管内厚真の３市町に、被災者生活再建支援法を適用したと発表した。
住宅の被害程度に応じて最大３００万円の支援金が被災世帯に支給される。適用は地震が発生した６日付。
同法は、自然災害で全壊した家に住む世帯が１０世帯以上ある市町村を対象に、都道府県がそれぞれ拠出した基金と、
国の補助金で支援金を支払うと定めている。
道が今回、３市町に法を適用したことで、今後は被災世帯５世帯以上の別の市町村も法の適用の対象となる。
支援金の受給を希望する被災世帯は、交付された罹災（りさい）証明書を基に、居住する市町に申請する。
支給額は全壊や、やむを得ない解体、半壊した住宅に対して５０万～１００万円。
さらに住宅の新築や購入、補修、賃借など再建方法に応じて５０万～２００万円が加算される。 厚真のみなし仮設住宅、来週入居開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228476?rct=n_hokkaido
道内で初めて最大震度７を観測した胆振東部地震で、被害の大きかった胆振管内厚真町では１８日以降にも
「みなし仮設住宅」として借り上げた賃貸住宅への被災者の入居が始まる。
厚真町に加え、同管内むかわ町や安平町、札幌市など６市町ではなお約１４００人が避難しており、
各自治体は住居の確保を急いでいる。一方、ＪＲ北海道は１４日、８日ぶりに特急を全線再開させた。
道によると、１４日午後５時現在、建物の全壊、半壊は、厚真町２０５棟、むかわ町２５棟、
安平町１１棟など計３６０棟に上り、停電は厚真町で７７戸、安平町で５戸の計８２戸となった。
計２７カ所に上る６市町の避難所には厚真、むかわ、安平の３町の計約１３００人をはじめ、
多くの被災者が避難生活を送っている。
当面の対策として、厚真町は、空き部屋だった町営住宅と民間アパート計３２戸を
「みなし仮設住宅」として１年間無償で提供する。募集は１２日に締め切っており、準備が整い次第、
１８日以降に順次入居してもらう。平行して厚真やむかわ、安平の３町は早ければ１０月中の入居を目指して、
道と仮設住宅の着工に向けた調整を進めている。 地震の疲れ お菓子で一息 札幌でスイーツガーデン開幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228465?rct=n_hokkaido
道内の人気菓子店を集めた「オータムスイーツガーデンＳＡＰＰＯＲＯ」が１４日、
札幌市中央区の北３条広場「アカプラ」で開幕した。イベント限定のオリジナル菓子などが味わえる。
１５日に大通公園を主会場に開幕する「さっぽろオータムフェスト２０１８」の特別会場の一つ。
会場にはケーキやジェラートなど約５０種のスイーツが並び、初日から多くの市民や観光客でにぎわった。
この日の札幌の最高気温は２６・７度で７日ぶりの夏日となった。夫と訪れた厚別区の主婦斉藤紀子さん（７１）は
「地震後、忙しい日々を過ごしてきたが、スイーツを食べてほっと一息つけました」と話した。
北海道新聞社などでつくる実行委の主催。胆振東部地震による電力不足を受け、会場で使う電力は自家発電で賄っている。２４日までの午前１１時～午後６時。 地震で廃車、新規購入時の取得税を全額免除 道内全域が対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228436?rct=n_hokkaido
道は１４日、胆振東部地震によって自動車を廃車にした被災者が、新たに車を購入する際の
自動車取得税（道税）を全額免除すると発表した。
道内全域が対象で、全道１４総合振興局・振興局と７カ所の道税事務所で同日、受け付けを始めた。
道の自動車取得税免除は、２０１６年の台風災害に続いて２回目。地震による土砂崩れや液状化で車が損壊し、
登録を抹消した被災者に適用する。
申請には、市町村が発行する車の罹災（りさい）証明書や、登録抹消が確認できる書類などが必要。
新車購入は被災した日から半年以内が条件となる。
自動車取得税は営業用自動車と軽自動車が取得額の２％、自家用自動車が同じく３％。 北電社長「できる限りの節電を継続してほしい」 停電を謝罪
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228362?rct=n_hokkaido
北海道電力の真弓明彦社長は１４日、札幌市内で記者会見し、北海道全域で大規模停電が発生したことについて
「道民の皆さまに大変なご不便や、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。
大規模停電の原因について「国の検証準備が始まっているのでコメントは差し控える」と言及を避けた。
また、「引き続き、できる限りの節電を継続してほしい」と協力を呼び掛け、
「他の発電設備などで想定外の停止が発生した場合、再び厳しい需給状況になる。
万が一の事態が生じた場合は、改めて節電目標を設定する」と述べた。
経営責任については「現段階ではコメントを差し控える」と明言を避けた。 「さっぽろオータムフェスト」15日から開催、復興に貢献
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/32932/
北海道の秋の味覚が一堂に集まる「さっぽろオータムフェスト２０１８」が15日（土）から開催されることになった。
北海道胆振東部地震により７日からの開催を延期していたが、節電対応を行いつつ被災地支援と
北海道全体の復興に貢献、期間と時間を短縮して実施することにした。
「さっぽろオータムフェスト」は、今年が11回目。北海道・札幌の食をメインテーマに道内市町村と
民間業者が連携して行うイベントで、道内各地から旬の食材やご当地グルメが勢揃いする。
食のアンテナショップの役割も担う札幌・大通公園を利用した秋の一大風物詩になっている。 しかし今年は、６日未明に発生した地震で７日からの開催を見合わせてきた。
フェストを主催する札幌市や札幌観光協会などで組織する実行委員会は中止、
期間短縮の両面で検討してきたが、15日から開催を正式に決めた。
期間は９月30日（日）までの16日間で、当初の予定より８日間減る。
会場は、大通公園１丁目、４～８丁目、10丁目、11丁目で、平日は午後０時から午後７時半、
土日祝は午前10時から午後８時半で平日は前後３時間短縮する。
会場内で使用する電気はすべて自家発電機で対応、電力使用量を抑制する。地震の影響で予定通り出店できない
市町村のメニューがある。会場には、被災地復興支援のため義援金も募集する。
関連イベントとして昨年から始まった「オータムスイーツガーデン」は、北３条広場アカプラを会場に、
14日（金）から19日（水）までと20日（木）から24日（月）の２回に分けて開催される。 節電目標取りやめ、計画停電も当面行わず 経産相
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228574?rct=n_hokkaido
耕弘成経済産業相は１４日、胆振東部地震後の電力不足を補うために掲げてきた一律２割の節電目標を同日で取りやめ、
計画停電も当面行わないと発表した。北海道電力の京極水力発電所２号機（後志管内京極町、２０万キロワット）
が１４日に再稼働したことで一定の供給力を確保でき、電力需給逼迫（ひっぱく）の危機は脱したと判断した。
３連休明けの１８日以降の平日は数値目標を設けない形での節電を求める。
１３日には京極発電所１号機（２０万キロワット）が再稼働し、電力供給は２日間で４０万キロワット増強。
北電は、自家発電機からの送電の一部取りやめなど調整の結果、１８日時点の供給力は３５６万キロワット、
緊急時に自家発電機や本州と道内を結ぶ送電線「北本連系線」から供給可能な分を合わせると、
最大供給力は４２６万キロワットまで積み上がるとした。 ２０％目標終了も引き続き節電を
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003871.html
道内の家庭や企業に対する節電要請について、世耕経済産業大臣は会見で、２０％の節電目標は１４日までとするものの、
電力需給は厳しいとして来週以降も節電への協力を求めました。
大規模停電のあと北海道電力は、電力の供給に十分な余力がないとして、道内の企業や家庭に２０％
を目標にした節電への協力を呼びかけてきました。
これについて世耕経済産業大臣は１４日、「きょうの午後８時半までは節電に取り組んでもらうこととし、
その後は一律に２割の節電目標を設定しないようにしたい」と述べ、２０％の節電目標は１４日までとする考えを明らかにしました。
そのうえで、「老朽発電所のトラブルの可能性はあり、厳しい需給の状態は続く」などとして、
連休明けの１８日以降も引き続き節電の協力を求めることを明らかにしました。
一方、北海道電力の真弓明彦社長も１４日午後、記者会見し、「ライフスタイルに変更のない範囲で
節電をできるかぎり継続してほしい」と述べ、協力を呼びかけました。
そして、「苫東厚真火力発電所の復旧工事を１日でも早く進め、電力需要が増える冬場に備えたい」と述べ、
道内最大の火力発電所の苫東厚真火力発電所の復旧に全力をあげる考えを示しました。 北海道胆振東部地震／道路舗装各社、陥没対応に奔走／道内合材工場は稼働再開
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201809120301
北海道胆振東部地震で地盤の液状化が発生し、道内各地で道路の陥没被害などが出たことを受け、
道路舗装各社が復旧工事などの対応に奔走している。施工中の現場が被災するケースもあり、
作業を中断して発注者と今後の対応を協議している社もある。地震に伴う停電で道内のアスファルト合材プラントは
一時的に稼働停止を余儀なくされたが、電力の復旧により稼働を再開。被災地の本格的な復旧・復興に対応していく体制を敷いている。
札幌市内では、市南東部に位置する清田区で地震による地盤の液状化が発生。
地盤沈下によって宅地や道路などに大きな被害が出た。清田区以外の地域でも地下に市営地下鉄が走る道路を中心に陥没被害が出ており、
東区では地下鉄東豊線が通る地上の道路が約４キロにわたって数メートルの深さで陥没した。
東亜道路工業は市内で施工中の現場１件で道路陥没を確認。現在、対策協議のために作業を中断している。
日本道路は得意先からの応援要請を受け現地での確認を急ぐ。前田道路は１０日時点で被害情報は報告されていないものの、
道内の現場数が多いことから引き続き状況を確認している。
供用中の道路では、札幌市などとの年間契約による維持業務として損傷箇所の補修対応が行われている。
大林道路は維持業務で北区の損傷箇所の復旧に当たり、９日に仮舗装を完了し交通開放した。
地下鉄南北線の上部を通る道路が１メートルほど陥没していたが、砕石で穴を埋め応急復旧。今後本格的な復旧作業に入る予定だ。 供用中の道路では、札幌市などとの年間契約による維持業務として損傷箇所の補修対応が行われている。
大林道路は維持業務で北区の損傷箇所の復旧に当たり、９日に仮舗装を完了し交通開放した。
地下鉄南北線の上部を通る道路が１メートルほど陥没していたが、砕石で穴を埋め応急復旧。今後本格的な復旧作業に入る予定だ。
各社が道内に持つ合材プラントの被災状況を見ると、大成ロテックは震源地に近い門別合材工場（日高町）と
苫東アスコン（苫小牧市）の２カ所が軽微な被害を受けたものの、１０日までに修理が完了し復旧した。
道内すべての合材工場が出荷可能な状態となった。
日本道路のサッポロアスコン（北広島市）は地震発生前の台風２１号で被災し、稼働を中止して部品を手配中だった。
地震により部品の到着が遅れていたが、１０日までに修理を完了させ稼働を再開している。
地震による直接的な被害を受けなかった工場も電力の供給がストップしたことで、一時稼働を停止していた。
だが、１０日時点ではほぼ全道のプラントが平常運転に戻っている。 北海道胆振東部地震／国交省／液状化被害究明へ国総研ら職員派遣
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201809110202
国土交通省は１０日、北海道胆振東部地震で液状化被害が広範囲に発生した札幌市清田区に、
同省国土技術政策総合研究所（国総研）と同省所管の土木研究所（土研）、建築研究所（建研）の職員を派遣した。
下水道や道路、建築、土質の専門家で構成する調査団が液状化被害の原因究明などに取り組む。調査団による今後の予定は未定。
同地震では、厚別川沿いの低地に広がる札幌市清田区の住宅街で大規模な液状化被害が広範囲に発生した。
家屋倒壊や道路陥没、水道管の破断といった被害が相次いでいる。
政府は同地震の被災地・被災者支援を迅速に行うため、同日の閣議で１８年度予算予備費から５・４億円の支出を決定した。
主に被災者への救援物資の調達に充てる。ハード対策に特化した国交省などの公共事業関係費は含まれていない。 道、札幌市 観光客離れ対策後手
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228527?rct=n_hokkaido 道内観光地 安全です！ 各地、ネットなどでアピール
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228529?rct=n_hokkaido 道、食品関連１０００社調査 商品廃棄など影響把握
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228520?rct=n_hokkaido 道内企業、節電を継続 数値目標取り下げでも「予断許さない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228519?rct=n_hokkaido 製・配・販で地震対応 営業続けたセコマ社長に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35390610U8A910C1L41000/
北海道で震度７を観測した地震で、いち早く店を開けネット上で「神対応」などと評判になったセコマ。
丸谷智保社長は「さすがに全域停電は想定できなかった」と話しつつも「製・配・販のサプライチェーンを
グループで運営していることが早期の立て直しにつながった」と語った。
14日午後、地震・停電への対応と頻発する大災害への備えを聞いた。 道内26市町に交付税前倒し 総務省
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35390770U8A910C1L41000/
総務省は14日、北海道で震度７を観測した地震で被害の大きかった自治体のうち要望があった
道内26市町に対し、11月分の普通交付税の一部に当たる144億1800万円を18日に前倒しして交付する 北海道電社長、「当面は計画停電せず」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35390740U8A910C1L41000/
北海道電力は14日、京極揚水発電所（京極町）２号機が再稼働し、これまで２割としていた節電目標を撤回した。
札幌市内で同日、記者会見した真弓明彦社長は「当面は計画停電を実施しない」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――２割の節電目標を取り下げた。冬にかけて寒くなれば電力需要は増えるが、それでも計画停電は回避できるのか。
「京極が復旧し、供給力は一定の上積みができた。計画停電は緊急のセーフティーネットであり、
今はそれをする状況ではなくなった。さらに苫東厚真発電所（厚真町）を復旧させ、冬の電力需要ピークに備える。
建設中の石狩湾新港発電所（小樽市）も10月から試運転するので、活用できないか検討している」
――地震発生時、苫東厚真に電源が一極集中していた。
「当然、電源は需要地に近い方が効率的だ。そこに燃料の運搬や土地の広さもみて、立地を決めていく。
苫東厚真を建設した当時はそういったことを勘案していたと思う」 ―９月末以降としていた苫東厚真の復旧見通しに変更はあるか。
「点検中だが、今のところ新たに大きな損傷は見つかっていない。従来の復旧計画に変更はない」
――既設の発電所の能力増強が遅れていたのではないか。
「我々は10年、20年先の電源をどうするか、幅広な観点から計画する。
具体的には石狩湾新港発電所の建設や北本連系設備の強化などをしている。
苫東厚真は火力発電所の中では若い発電所だが、今後も当然、有効活用していく」
――2011年の東日本大震災から７年たっているのに、電源設備の増強ができていなかったのはなぜか。
「設備は青函トンネルの中など、他人の土地を通る。我々の一存で建設できるものではない。その中で最速でやってきたと思う」
――道内全域が停電する「ブラックアウト」が起きた原因は。
「第三者機関の電力広域的運営推進機関で検証の準備がスタートしている。我々からはコメントを差し控えたい」
――社長の責任についてはどう考えるか。
「まずは最大の課題である苫東厚真の復旧に全社一丸となり、注力したい」 新電力が停電割引、北ガス・いちたか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35335380T10C18A9L41000/
北海道ガスは胆振東部地震に伴う全道停電への対応として、停電割引を実施すると発表した。
各家庭の電気料金を１時間以上停電した日数に応じて１日あたり４％割り引く。
北ガスの電気を利用している顧客が対象。大口の顧客に対しても停電期間に応じて割引する。
いちたかガスワン（札幌市）も停電割引を実施する。道内全域の電力顧客に対して、基本料金の２日分を減額する。
２日を超えて停電となっている顧客には問い合わせに応じて個別に計算し、減額措置を行う。
北海道では全179市町村に災害救助法が適用されており、電気料金においても災害特別措置がとられる。
北ガスやいちたかは割引措置に加え、８～10月料金計算分の支払期限を１カ月延長するほか、
被災により全く電気を使用しなかった月の料金を全額免除する。
被災に伴う復旧工事や電力切り替え工事の費用なども免除する。北海道電力も同様の特別措置をとる。 宿泊取り消し９４万人 観光影響額２９２億円 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228761?rct=n_hokkaido
道は１５日、胆振東部地震による道内の観光被害状況を発表した。
ホテル、旅館などの宿泊予約キャンセルは延べ９４万２千人分で、影響額は計１１７億２５００万円に上った。
飲食費や交通費なども含めた観光消費影響額は２９２億円に達すると推計している。
地震を受けて設置された、道や北海道ホテル旅館業連絡協議会、北海道観光振興機構などでつくる
「観光被害対策連絡会」が各業界団体を通じて１５日現在のデータを調査。道内の９４１宿泊施設が回答した。
キャンセルは、地震被害が大きかった胆振管内や札幌市を中心に全道で相次いだ。
宿泊以外にも、観光・体験施設で６万９千人（影響額２億５千万円）、フェリー・遊覧船で２万２千人（同４千万円）、
観光バスで４千台（同３億７４００万円）の予約取り消しがあった。 札幌の罹災証明書、申請２千件超える 清田区が千件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228576?rct=n_hokkaido タワマン住民、命がけの階段 停電でエレベーター動かず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228554?rct=n_hokkaido 生乳廃棄、補償制度なく 牛の治療費補助のみ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228543?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電で、搾乳作業に支障が出た酪農家が多くの生乳廃棄を余儀なくされた。
病気になった乳牛の治療費を補助する国の制度はあるが、生乳を廃棄した場合に損失分を補う仕組みはなく、
今後、国などに対し、酪農家への支援を求める声が高まりそうだ。
道内全域を襲った大規模停電は６日からほぼ２日間続いた。
この間、停電で搾乳機が使えず、道内の大半の乳業メーカーの工場が操業を停止したため、
生乳の多くは出荷できず、やむを得ず廃棄した。搾乳できない間に牛の乳房に雑菌が入り、
発熱などを起こす乳房炎を発症する乳牛も増加し、死ぬ例も出ている。 国の家畜共済制度は、加入している酪農家を対象に、初診料を除き、乳房炎などの治療費全額を補償する。
乳牛が死んだ場合には、その価値に相当する額の一部を補っている。
一方、生乳を廃棄した酪農家を支援する制度はなく、緊急対応を含め「これまで国として補償したことはない」
（農林水産省牛乳乳製品課）。７月の西日本豪雨で被害を受けた酪農家には、畜舎の修理や病気予防費用など
の一部を補助し、経営再建を支援した。
２０１６年の熊本地震では、牛舎が倒壊するなどし、一部の酪農家が生乳を廃棄。
このときは、生産者団体の中央酪農会議（東京）が、広報活動などのために事前に加盟農家から
集めていたお金を活用し、被害の一部を補った。
ただ、熊本地震での生乳廃棄量が約７００トンだったのに対し、道内の廃棄量は約２万トンに上るともされる。
中央酪農会議は道内酪農家への支援について「熊本地震とは被害の規模が異なる上に、
道内の被害状況を十分に把握できていない。まずは義援金を募り、応援したい」としている。 道、食品関連１０００社調査 商品廃棄など影響把握
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228520?rct=n_hokkaido 道、近く地震検証委設置
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228541?rct=n_hokkaido 大量の災害廃棄物 集積場に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003915.html
地震で多くの住宅が被害を受けた厚真町では、壊れた家具など大量の災害廃棄物が町内の
集積場に運び込まれ、すでに受け入れができなくなっているところもあることから、
町は、町外の処理施設への搬出を急ぐことにしています。
厚真町では、地震で壊れた住宅の一部や家具などの災害廃棄物を町内の２３か所に設けた
集積場で受け入れていますが、１５日からの３連休で多くのボランティアが支援活動に参加したこともあり、
大量の災害ゴミが運び込まれています。 町によりますと、すでに受け入れができない集積場もある上、災害廃棄物に混じって生ごみなど
も運び込まれているケースもあり、衛生面での懸念も出ているということです。
このため町は、地元の業者に依頼して生ごみなどの分別を進めた上で、できるだけ早く苫小牧市にある
処理施設へ災害廃棄物を搬出したいとしています。
町は、集積場からの搬出を迅速に行うためにも、災害廃棄物の集積場には生ごみなどは混ぜずに
運び込むよう呼びかけています。
集積場で災害廃棄物の受け入れを手伝った札幌市の男性は、「ボランティアに来て３日目ですが、
廃棄物がどんどん増えているので早く搬出してほしいです」と話していました。 住宅全壊は１２９棟（１７時）
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003919.html
【１５日１７時現在】
北海道のまとめによりますと、１５日午後５時現在で住宅への被害は、
全壊が厚真町で４４棟、札幌市で４０棟、安平町で２７棟、北広島市で１３棟、むかわ町で５棟確認されていて、
あわせて１２９棟にのぼっています。
半壊は札幌市で９７棟、安平町で３４棟、厚真町で３２棟、むかわ町で２１棟、日高町で４棟のあわせて１８８棟です。
一部損壊は札幌市で８１９棟、室蘭市で３１棟、厚真町と平取町でそれぞれ３０棟、新ひだか町で２６棟、
苫小牧市で２２棟、千歳市で１８棟、むかわ町で１５棟、日高町で１４棟、長沼町で１２棟、北広島市で６棟、
三笠市で４棟、登別市で３棟、由仁町と美唄市でそれぞれ２棟、洞爺湖町で１棟のあわせて１０３５棟です。
また、店舗や商業施設といった住宅以外の建物への被害は全壊が厚真町で６５棟、むかわ町で１棟のあわせて６６棟、
半壊が厚真町で６４棟、一部損壊が厚真町で３５棟、千歳市で１棟のあわせて３６棟です。
各自治体は引き続き被害の確認を進めています。 観光影響深刻 道が風評被害対策
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003892.html
今回の地震で、宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど道内の観光に深刻な影響が出ています。
これを受けて道は、編成を進めている補正予算案に風評被害への対策費を盛り込むほか、
国内外で観光客誘致の働きかけを行うことにしています。
今月６日の地震以降、道内で、宿泊施設のキャンセルは５０万人分に上り損失額は１００億円に
達するとの観光団体の推計もあり道内の広い範囲で観光への影響が深刻になっています。
これについて高橋知事は14日、「いま北海道は、豊じょうの秋を迎えつつあり、一定程度、
イベントをやってほしいという思いを持っている」と述べ、節電が求められている中でもできる
かぎり通常どおりの経済活動を求めました。
道は、観光への影響を最小限にとどめるため、編成を進めている補正予算案に風評被害への対策費を盛り込み、
いまの定例の道議会に提出する方針です。
また、道内を訪れる外国人観光客は年間およそ３００万人に上ることから、
道は海外の道の事務所を通して海外の航空会社や旅行会社などにも観光客誘致の働きかけを行うことにしています。 胆振東部地震で企業の「節電」広がる 休止にする現場も
ttps://e-kensin.net/news/108747.html
6日に発生した北海道胆振東部地震の影響で電力の供給力不足が懸念される中、
工場やオフィスでも節電の取り組みが広がっている。降雪シーズンが近づいていることもあり、
建築、土木とも現場は今が最盛期。しかし、資材調達のしにくさや、
電力使用への配慮から、工事を休止している現場も出ている。
経済産業省は家庭、業務、産業の各部門に対し、午前8時30分から午後8時30分までの〝節電コア時間帯〟に、
平時よりも2割節電するよう求めている。
オフィスビルなど業務部門では、執務エリアの照明を半分ほど間引きすると15％、空調の室温を28度に
設定すれば3％の節電効果があると示している。
経産省や道などによる節電要請を受け、土屋ホールディングス(本社・札幌)の本社ビルでは、
8階全フロアのエアコン使用をやめたり、エレベーター2基のうち1基を止めるなどの対応をしている。
戸建て現場は今が最盛期だが、電動工具の使用を控えていることなどから、工事を止めている物件もあるという。 ＮＴＴ東日本北海道事業部は、グループの節電施策を10日から実施。照明や空調の使用を控えているほか、
ビル内の自動販売機や家電品の利用を休止。併せて、在宅勤務やフレックス勤務の活用も拡大しているという。
北海道ティーシー生コン(本社・北斗)は、他社との共同操業や製造委託を合わせた道内10工場の各工場長に対し、
2割の節電を実施するよう指示した。
東区苗穂町の札幌工場では、地域の明かりとして重宝されているプラントのライトアップを自粛したり、
事務所の照明を間引きするなどして対応。
成田真一社長は「削減の余地は少ないが、道民の義務として社内で創意工夫を促している」と話す。
道路工業とガイアート、岡本興業、地崎道路によるライラックアスコン共同体は、
札幌市内で陥没した道路の緊急舗装向けにフル稼働している。
そんな中、計画停電と同様に心配しているのが、Ａ重油の確保だという。 早期激甚指定へ調査加速 土木施設被害把握を支援
ttps://e-kensin.net/news/108758.html
石井啓一国土交通相は13日、北海道胆振東部地震で被災した札幌市と厚真町を訪問し、
地盤沈下や土砂崩れの現場などを視察した。厚真町では早期の激甚災害指定に向け
「まず、公共土木施設被害額の把握が必要」と述べ、国による調査の加速や査定作業
支援を重点化する考えを表明。また、仮設住宅整備といった被災者の生活環境改善対策を急ぐ構えも見せた。 ■胆振東部地震の被災地視察 石井国交相が表明
石井国交相は13日午前中に新千歳空港から道内入りし、同空港のターミナルビルの設備破損状況を確認。
その後、札幌市清田区里塚に移動し、高橋はるみ知事と秋元克広札幌市長から液状化で陥没した
道路や家屋の被害について説明を受けた。
午後には厚真町に入り、宮坂尚市朗町長と富里地区に移動。同地区を含む厚真町北部は地震に
よる土砂崩れが複数箇所で発生しており、土砂に押しつぶされた家屋やトラクターなど深刻な被害の現状と、
地元建設業や自衛隊による応急復旧作業を見守った。
避難所となっている厚真中で被災者らと面会した後、厚真町役場で宮坂町長、及川秀一郎安平町長、
渋谷昌彦むかわ町副町長、窪田毅道副知事と会談。
宮坂町長は「職員だけでは限界。全面的な支援がなければ復旧は難しい」と人的なバックアップを求めた。 及川安平町長は「ライフラインのダメージは深刻。長期戦になるが町民は疲弊している」と苦境を訴えたほか、
渋谷むかわ町副町長は避難所の環境改善といった生活支援に目を配るよう要請。
石井国交相は「被害の甚大さをあらためて実感した。一日も早く被災地の生活を戻せるよう復旧・復興を支える」と応じた。
視察後の記者会見で石井国交相は「避難者からは余震や雨で身の回りの物も取りに行けない、
本格的な仮設住宅に入りたいという要望も頂いた。なるべく早く解決したい」と仮設住宅整備を支援する方針を表明。
激甚災害指定については「指定には公共土木施設被害額の要件がある。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し
道路・河川被害調査をするとともに、本省からも災害査定官を派遣し、早期に各自治体が被害額を把握できるよう支援する」
と早期指定と復旧に取り組むとした。 厚真町インフラ損害158億円 国、道、町所管の地震被災
ttps://e-kensin.net/news/108761.html
厚真町は13日、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震によって被災した国、道、町のインフラ損害額を発表し、
現段階の総額は157億7400万円と試算している。
内訳は、道路が道道上幌内早来停車場線など27カ所で113億4500万円、河川が道管理の厚真川など
5カ所で10億4700万円に上り、下水道が10カ所で1億2900万円、農地が109㌶で12億5300万円、
林道が13路線、約1万6000㍍で20億円となっている。
このほか、農作物や農業用施設・機械などの関連被害は、農協が調査を進めている。
死者36人を出した厚真町では、13日正午に犠牲者の冥福を祈り、黙とうがささげられた。
同町役場では、宮坂尚市朗町長ら幹部が庁舎前に整列。多くの犠牲者を出した地区の方角に向け黙とうした。
宮坂町長は「困難な道のりだが、これまで以上の復興に力強く歩みを進めていきたい」と決意を述べた。
地震は6日午前3時7分に発生。道によると、これまでに確認された死者は厚真町のほか、札幌市1人、苫小牧市2人など計41人に上った。 本格復旧、早くても来春 胆振東部地震の清田区里塚被害
ttps://e-kensin.net/news/108798.html
北海道胆振東部地震で大規模な地盤沈下が発生した清田区里塚地区の復旧について、
札幌市は原因究明調査と対策の検討に、約3カ月かかるとの見通しを示した。
被害は民間の宅地にも及び、市は道路や上下水道などインフラと一体で復旧を目指す方針。
ただ、冬場の工事は難しく、住民の合意形成に時間を要すると予想され、本格的な復旧工事は、早くても来春以降となりそうだ。
清田区は6日未明の胆振東部地震で震度5強を観測。強い揺れにより里塚1条1丁目、里塚1条2丁目を
中心に宅地や道路、公園で大規模な地盤沈下が発生した。
里塚21号線など8路線で大規模な陥没や舗装の損壊が発生し、現在も通行止め。
民間への被害も大きく、312戸ある住宅が地盤沈下の影響で傾きや損傷など110戸で被害があり、
うち沈下の激しいエリアの50戸前後は全壊に近いものが多い。 【北海道震度７地震】北海道を助けたい ３連休、ボランティア奮闘
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1809150015/
北海道で最大震度７を観測した地震で、３６人が死亡するなどした厚真町では復旧が急がれる中、
民家が点在し近隣住民の手が不足する地域では、高齢者を中心に作業の遅れがみられ、
被災者に疲労の色がにじむ。こうした中、１５日の３連休初日を迎え、ボランティアの活動が本格化。
「力を借りて早く日常を取り戻したい」。被災者らの期待は高まる。 震災復興に遅れ
「１週間、何とか１人で片付けようとしていたけど、ほとんど進まなかった。それが驚くほどきれいになった」
厚真町の中心部から車で２０分ほどの田園地帯にある富里地区。農家の田浦隆さん（７６）は１５日、
ボランティアが片付けを終えた自宅内を眺め目を見張った。
１０年以上前から１人暮らしで、周辺にほかの民家や商業施設などはなく、広大な田園地帯に自宅だけが
ぽつんと建っている。
地震の揺れでは、風呂場に続く廊下をふさぐようにタンスが倒れ、入浴できなくなった。
余震を恐れ玄関により近い居間のソファで休むようにしたが、疲労は日増しに濃くなっていたという。
この日、５人組のボランティアグループがタンスを移動してくれた。「これでようやく体を洗える。久しぶりに
人と話もできて安心できた」と涙ぐんだ。
グループの一人で、約１０年前まで町内の厚真高校で教諭をしていたという札幌市北区の教諭、
足達圭二さん（４９）は「ゆかりのある土地が大きな被害を受けたことを知り、いても立ってもいられなかった。
少しでも役に立てたのならうれしい」と話した。 早く日常戻して
厚真町では２００棟以上が全半壊して、約１４００戸が断水。町の災害ボランティアセンターなどによると、
ボランティアの受け入れは１１日から開始しているが、３連休中は人数を増やし、１日２５０人以上が活動する予定だという。
被災者のニーズが高いのは家具などの片付けで、現時点では人手に大きな不足はなく、個人は道内在住者に限定。
また、３連休明けの１８日まで定員に達しているという。
センターの担当者は「町内には周囲から孤立しているような民家も点在している。
抜け落ちがないように全体を把握し、人員をくまなく派遣して早く日常を取り戻してあげたい」と話す。
一方、役場前にはこの日、献花台が置かれ、関係者が花を手向けた。
宮坂尚市朗町長は「復興という新しいステージに向けて、犠牲になられた方の努力や足跡を引き継ぎたい」と語った。 北海道地震：北広島市でも陥没 被災住宅、危険判定１３件
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180916k0000m040116000c/
北海道北広島市の住宅地でも、６日の地震で民家が傾いたり道路が陥没したりする被害が出ている。
地震後、市は倒壊の恐れがあるとして一時３７世帯８１人に避難を指示。
被災住宅の応急危険度判定では「危険」が１３件、「要注意」が１５件に上った。
被災したのは、大曲並木３丁目の大曲川沿いにある宅地。理容店を営む竹内明広さん（５４）の
店舗兼住宅は敷地が大きく陥没した。
「今は何も考えられない。近所の人たちと少しでも励まし合いながら過ごしている」と肩を落とす。
６日未明は２階の寝室にいた。大きな揺れの後、「ガガガ」と小刻みに揺れが続き、庭の金属柵が音を立ててきしんだ。
「家がずれているよ」。まだ暗い外を窓からのぞいた妻友香さん（５３）が叫んだ。
向かい合うように見えていた隣接する長男宅の窓がない。竹内さん宅は１メートル近く陥没し、
水平方向にも数メートルずれたためだ。 建物の中はほぼ無傷だったが、危険なために貴重品を取りに入ることすらできない。
竹内さんが３０年以上愛用してきた仕事道具のハサミも、１階の理容室に残したままだ。
２月に新築した長男宅は基礎の下にあった土が次第に崩れ、地中に打ったくいが何本も露出していた。
北広島市によると、被災した宅地は１９７２年に民間事業者が造成した。
竹内さんらは３年前、家の裏を流れる大曲川の護岸下部にある土砂が浸食されていると市に相談。市が土のうを積んで対応したという。
陥没の原因や復旧方法を探るため、北広島市はボーリング調査や河川・地下水の調査を行う。
竹内さんは「元の場所に再建したいが、安心な土台がなければ」と話し、調査結果を待っている。
道内ではこの現場から北西約１．８キロにある札幌市清田区内で、住宅街が液状化により陥没し、多数の民家に被害が出ている。 熊本市長、熊本地震振り返り「北海道に観光行って」とTwitterで呼びかけ
「涙が出る」「いい人だ」と賛同の声あふれる
ttps://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20180915033/
熊本市長の大西一史氏が9月15日、「連休もしよければ北海道に観光に行って下さい」とTwitterで呼びかけ、
「ありがたい言葉に涙が溢れます」「行きます！」など、お礼や賛同の声が多く寄せられています。
大西市長のツイートは、9月6日未明に発生し、最大震度7を観測した北海道胆振東部地震を受けてのもの。
大西市長はツイートの中で、熊本地震（2016年）では地震後、影響がなかった九州各地でも旅行などの
キャンセルが相次ぎ苦労したと説明。「北海道に行って泊まって美味しいもの食べるだけで復興支援です」と、
影響の少ない地域ではむしろどんどん旅行や観光に行った方が支援になると呼びかけました。
ツイートの結びでは「是非楽しい北海道へGO」「その次には熊本にも来てね」としっかり熊本のアピールも欠かさなかった大西市長。
Twitterでは「本当に、本当にいい人だ」「泣ける」
「大変なのに旅行行ったら不謹慎かな、悪いかな、って思ってしまうけど。そうじゃないんだね」など賛同する声のほか、
北海道民からも「ありがとうございます。頑張ります!!」
「札幌は報道されてる以外のところは全く問題ありません。大通公園もすすきのも大丈夫です！！」など、
元気づけられたといった声が寄せられていました。 防災関連グッズに高い関心！「大丸秋の商談会」開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/32960/
文具、事務用品、オフィス家具などの大丸（本社・札幌市白石区）は、13日と14日の２日間、
札幌市中央区のロイトン札幌で「２０１８大丸秋の商談会」を開催した。
量販店や小売店などの年末年始商戦をにらんだ展示会で関東以北最大規模。約１１００人が来場した。
今回の展示会で注目を集めたのは、防災グッズ。６日発生した北海道胆振東部地震の影響も
あって来場者の関心も高かった。
大丸は仕事で外出中に災害に遭遇しても安心な車載防災キットを展示したほか、
キングジムやコクヨも災害備蓄セットなどを展示。
また、パナソニックは緊急時に呼びかける多言語対応のメガホンを出展、関心を呼んでいた。 さっぽろオータムフェストが８日遅れで開催 流通が回復
ttps://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_2_r_20180915_1536982652123802
札幌市中央区の大通公園で１５日、秋の北海道を代表する食の祭典「さっぽろオータムフェスト」が始まった。
当初は７日に開幕予定だったが、道内で６日に起きた最大震度７の地震の影響で延期されていた。３０日まで。
屋台で北海道各地のグルメを楽しむことができ、例年２００万人を超える人出でにぎわう。
今年は約３００店が出る予定だったが、地震の影響で取りやめる店もあった。
店主の一人は「例年はアジアからの観光客が大勢来るが、今年は少し控えめ」と話した。
友人たちとザンギ（味付きから揚げ）をつまみにビールを飲んでいた札幌市北区の会社員大室優介さん（３２）は「毎年楽しみにしていた。
地震でもしかしたらと思ったけど、やってくれてうれしい」と話した。
川崎市川崎区の会社員安川恵美さん（２６）は「肉も魚も何を食べてもおいしい。まだ余震もあると聞いて行くのを迷ったけれど、来てよかった」。
８日遅れの開催について、札幌市などで作る実行委員会は食品流通が回復したことなどを挙げ、
「震災直後は閉塞（へいそく）感があったが、観光客や地元の人たちに『札幌は元気だ』とアピールしたい」としている。
政府と北海道電力は２割の節電要請をやめたものの、引き続き節電を呼びかけている。このため、会場内で使用する電気は全て自家発電機でまかなう。
平日の開催時間も３時間短縮し、正午から午後７時半までとした（土日・祝日は午前１０時～午後８時半）。
会場内に募金箱を設置し、復興支援のため義援金も募っている 札幌「東１５丁目屯田通」 要の市道、復旧いつに 飲食店客減／通勤時間増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228778?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、約４キロにわたって道路の陥没が起きた札幌市東区の地下鉄東豊線上の
市道「東１５丁目屯田通」は、片側２車線の路面が１メートル以上陥没したり、波打ったりした。
地震のあった６日に全面通行止めになり、近隣の商店などは営業活動が事実上、できない状態に。
地元住民も「いつまで不便な生活が続くのか」と不満を漏らす。
通り沿いは大型スーパーや飲食店、マンションなどが立ち並び、日中（１２時間）の車の通行量は平均１万６５００台。
被害は地下鉄東豊線の環状通東駅から栄町駅北側に及ぶ。１５日現在も断続的に約１・４キロで通行ができない。
被害が多いのが北４４～４７条の栄町駅周辺。深さ１・５メートルの陥没ができ、何台もの重機が復旧工事を進めている。
道路に面する北４５東１６の定食店「あずま亭」店主佐々木睦雄さん（６２）は「通行止めの影響は大きい」と嘆く。
東１５丁目屯田通を通る運転手らが昼食に立ち寄る有名店で、地震の前は駐車場があふれるほどだったが、
今は正午を過ぎても客はまばら。「９割が車で来る客。地震の前後で３分の１に減った。１時間でも早く開通して」と願う。 胆振東部３町にスクールカウンセラー派遣 道教委、１８日から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228738?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響で臨時休校していた胆振管内厚真、むかわ、安平の３町の小中高校が
１８日までに全て再開するのに合わせ、道教委は同日から、３町の小中高校にスクールカウンセラーを派遣する。
頻発する余震や長期化する避難所生活などで、精神的に不安定な子供たちのケアを行う。
スクールカウンセラーはすでに１４日、厚真町の避難所を回り、子供たちや保護者らから話を聞くなど、現状を調査した。
１８日からの派遣人数は６～７人。厚真高には２人配置し、３町には各１～２人ずつ配置して小中学校を巡回する予定だ。
むかわ町は２１日までで、厚真町と安平町は当面の間、配置する。道教委は「各校の教職員と連携しながら、
不安を抱えている児童生徒を支えていきたい」としている。 さっぽろオータムフェスト 復興の流れ、食でけん引 出店者「地元盛り上げたい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228755?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響のため、８日遅れて札幌市中央区の大通公園を主会場に開幕した食の祭典
「オータムフェスト２０１８」（実行委主催）。出店者は「来場者を笑顔に」「北海道を元気に」と店に立った。
待ちわびた多くの札幌や近郊の市民らが足を運び、「北海道は大丈夫と伝えたい」と会員制交流サイト（ＳＮＳ）
などで会場の盛り上がりを発信した。
「商品は例年の半分しか用意できないけれど、最終日の３０日までやり遂げようと思う」。
毎年、カニまんや豚まんなどを販売する食品製造業「見方（みかた）」（北広島）の宮川隆一常務（５１）は、決意を胸に店を開けた。
今回の停電でカニやホタテなど約５００万円分の食材を廃棄した。自宅が損壊し、避難所暮らしとなったパート従業員もいる。
そんな中での出店。社員が力を合わせて初日は１６００個を用意し、夕方までに売り切った。
「北広島も頑張っているぞと伝えたい」。宮川さんは笑った。 紙の仕切りで「私の部屋」 札幌・清田の避難所 プライバシー保護、温度調整も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228772?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、札幌市内唯一の避難所となっている清田区体育館に１５日、避難者のプライバシーを守る
「紙の間仕切り」が設けられた。
紙の筒とシーツを組み合わせて作り、８０区画を用意した。１人分の区画は幅と高さが各２メートル、
奥行きは２・７メートル。横の仕切りを取り外せば、家族用にもできる。
東日本大震災の時に考案した慶応大特別招聘（しょうへい）教授で、建築家の坂（ばん）茂さん（６１）が寄付した。 避難所にアレルギー対応食品届く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003910.html
地震で大きな被害が出た厚真町で、避難生活を送っている食物アレルギーのある人を支援しようと１５日、
室蘭市のボランティアが全国から集まったアレルギーに対応した食品やお菓子を届けました。
厚真町にアレルギーに対応した食品を届けたのは、室蘭市に住むボランティアの石川麻由美さん夫妻です。
食物アレルギーがある人は、小麦や卵など特定の食品を口にすると、皮膚が腫れたり呼吸が困難に
なったりするなどの症状が起きて、最悪の場合、命に関わるおそれもあります。
厚真町では、地震から１週間あまりがたった今も避難所におよそ９００人が避難していますが、
長引く避難生活でアレルギーに対応した非常食の備蓄が減ってきているということです。 石川さん夫妻がＳＮＳなどを通じて全国からアレルギーに対応した食品の支援を呼びかけたところ、
西日本豪雨で被災した広島をはじめ、全国各地から小麦粉や卵などを使っていないクッキーや
レトルト食品が送られてきたということです。
アレルギーに対応した食品を受け取った厚真町の担当者は、「食物アレルギーがある人の食事は限られるので、
たくさん届けてもらえると本当にありがたいです」と話していました。
石川麻由美さんは「災害を経験された被災地のみなさんは食物アレルギー対策の大切さを身にしみて感じているので、
全国からたくさんの支援物資が届いたのだと思う。いち早い復興を願っています」と話していました。 “町に元気を” スナック再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003902.html
今回の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町で１４日夜、飲食店が地震から１週間余り
たってようやく営業を再開し、利用客でにぎわいました。
厚真町京町にあるスナックは先月２４日にオープンしたばかりでしたが、今回の地震で棚に並べていた
酒やグラスが割れるなどしたうえ、水道が復旧しても飲み水として使えず、営業できない状態が続いていました。
店を経営するママの杉村京子さん（４６）はなんとか町の人たちを元気づけたいと、
３０キロ以上離れた千歳市や苫小牧市まで何度も出かけては、少しずつ飲料水や氷、それに酒を仕入れ、
14日夜、ようやく店を再開させました。
店には開店を聞きつけた客が次々と訪れ、久しぶりに会うママや従業員と互いの無事を確認しては、
お酒を飲んだり会話したりして、楽しんでいました。
厚真町の５０代の男性客は、「地震から気分が落ち着かない日々が続いていたので、
久しぶりにお酒やたあいのない会話を楽しむことができて、うれしいです」と話していました。
杉村さんは「住民はみんなつらい思いをしているので、町に活気を取り戻したいと思いました。
まだ大変な生活が続きますがとって少しでも心が休まる場所になりたいです」、お客さんにと話していました。 乳業メーカーが自家発電イベント
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003911.html
道内で節電への協力が求められる中、十勝の音更町では地元の乳業メーカーが自家発電設備を
活用したイベントを開き、多くの家族連れが訪れました。
このイベントは、音更町に工場がある乳業メーカー「よつ葉乳業」が今月６日の地震を受けて
地域の住民を元気づけようと開きました。
この工場では電力の大半を工場の自家発電設備でまかなうことができ今回の地震では大きな被害はありませんでした。
１５日は工場での牛乳やバターの製造工程が一般に公開され、訪れた人たちは地震直後から自家発電設備を
使って操業を続けている様子を見入っていました。また工場の敷地では搾りたての牛乳を使ったソフトクリームなど
の販売も行われ、多くの家族連れが買い求めていました。
訪れた家族連れの女性は、「地震の影響でイベントが自粛されるなかで開催され、笑顔で来れてすごく嬉しいです」と話していました。
よつ葉乳業総務広報グループの東原輝昭部長は「前を向いてみんなで進んでいこうという気持ちで開催した。
少しでも楽しんでもらえば」と話していました。
よつ葉乳業では今回のイベントの売り上げ金の一部や募金を義援金として被災地に送ることにしています。 大学・高校生もボランティア活動
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003914.html
安平町にも、札幌市内などから訪れた大学生や高校生がボランティアで入り、
被災した世帯向けの情報を載せたチラシを配る作業を手伝いを行いました。
１５日朝、安平町のボランティアセンターに到着したのは北海道大学の学生らで作る団体が
ＳＮＳなどを通じて集めた大学生や高校生など３６人です。学生ボランティアたちは職員から
必要な支援の内容を聞き取ったあとそれぞれの現場に派遣されました。
学生たちは被災した地区で給水や入浴支援に関する情報やライフラインの復旧状況など
最新の情報を掲載したチラシを配ってまわる作業を手伝いました。
安平町では町のホームページでもこうした情報を発信していますが、インターネットが使えない
高齢世帯などには情報が届きにくく、直接チラシを配る必要があるということです。
参加した札幌市の女子大学生は「地震のあと何か自分にできることはないか考えていました。
何でも良いので皆さんの力になりたい」と話していました。 むかわ町 水産物販売店営業再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003904.html
地震の影響で営業を休止していた北海道むかわ町の水産物の販売店が１５日から営業を再開し、
訪れた人たちが特産のししゃもを買い求めていました。
震度６強の揺れを観測したむかわ町の水産加工会社、「丸中舛岡水産」は地震で工場が被災し、
地元特産のししゃもが入った箱などの商品が大量に散乱しました。
従業員が総出で片付けを進めて商品を出荷できるようになり、町内の特産品直売所、「ぽぽんた市場」
の一角で１０日ぶりに１５日から営業を再開しました。
店には道内各地から客が訪れてさっそくむかわ町特産のししゃもを試食したり、買い求めたりしていました。
札幌市から訪れた５０代の夫婦は「復興支援ということでむかわ町特産のししゃもを買いに来ました。
味が濃くてとてもおいしいです」と話していました。
「丸中舛岡水産」の由利哲雄さんは「やっとの思いで営業を再開できました。
ぜひ足を運んで特産のししゃもを味わってほしいです」と話していました。 【北海道震度７地震】実名公表、割れた判断 「個人情報保護」曲解に疑問の声
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1809150016/
５市町で計４１人が死亡した北海道の地震では、犠牲者の氏名公表をめぐり各自治体の対応が分かれた。
４市町は「遺族が同意しなかった」などとして死者の氏名を公表しなかったが、「個人情報保護」
の曲解に疑問の声も上がっている。
住民３６人が犠牲となった厚真町は、震災直後から死亡確認された人の氏名と性別、住所、年齢を
遺族の了承を得て記者会見で公表。同町は「大災害で多くの方が亡くなる深刻な事態となり、
町内外に伝える必要性があると判断した」と説明する。
一方で札幌、苫小牧、むかわ、新ひだかの４市町は「遺族の意向」などを理由に死者の名前を非公表とした。
安否不明者については厚真町を含むいずれの自治体も公表しなかった。
過去の災害でも、死者や不明者の公表をめぐって自治体の対応が議論を呼んできた。
茨城県常総市で２７年に起きた水害では県や市が不明者の人数のみを公表。
発生から５日後に全員と連絡が取れたが、一般には氏名が伝わらないまま捜索が続くなど、混乱が生じた。 内閣府によると、災害時には政府の防災基本計画に基づき、都道府県が被害者の人数を集約。
死傷者や不明者の氏名公表は各市町村の判断に委ねられる。
内閣府の担当者は「捜索が合理化し、救える命があるなら、積極的に公表すべきとの見解だ」と説明する。
個人情報保護法や各自治体の個人情報保護条例では、本人の同意がない個人情報の提供は原則禁止だが、
緊急性などがある場合は同意なしで提供できる例外があり、報道機関への情報提供などは禁止規定の対象外とされている。
立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「大災害を検証する際、死者の実名には大きな意味がある。
不明者の実名公表では、人命救助と個人情報保護という双方の観点から公益性を踏まえて判断すべきだが、
責任の所在が不明確だ。国をあげた議論を急ぐ必要があるのではないか」と指摘した。 北海道地震・停電をしのいだ女性に聞く「役に立った意外なモノ＆コト」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/joshispa_20180915_00876776/
突然の地震で電気や水道が止まり、通信障害によって誰にも連絡がつかない。
そんな状況でひとり家の中にいたら、あなたはどうしますか？
9月6日未明に発生した北海道の胆振地方を震源とする地震。
最大震度7、札幌市内でも東区では震度6弱の揺れを観測し、その前日に襲来した台風21号の傷が癒える間もなく、
全道が停電に見舞われるというかつてない非常事態に陥りました。
同地震をひとり暮らしのマンションの部屋で体験した高木佐和子さん（仮名・38歳）に、
その経験から得た教訓について聞きました。 ◆集合住宅の場合、停電＝断水の可能性が
佐和子さんが住むのは札幌市中心部の、札幌駅からほど近いマンションの6階。
地震の後に停電が起きた時、水道の蛇口をひねると水がちょろちょろと出たあと止まってしまったそう。
「うちのマンションは水道管から給水ポンプを経由して各部屋に配水される仕組みになっていたんですが、
給水ポンプは停電時には動かないので、停電＝断水なんです。
震源に近い厚別区や液状化の起こった清田区は水道管が破損したことで断水しましたが、
それ以外の市内の地域では、集合住宅を中心に停電による断水が起きていました」 ◆日頃から同じフロアの住人と交流すべし
地方都市とはいえ、東京と変わらないほど都会な札幌。ひとり暮らしなら、
同じマンション内でもご近所づきあいがないケースがほとんどです。佐和子さんも近所の人とほとんど交流していなかったそう。
「ただ、私は同じフロアの同年代の女性とは廊下で挨拶する関係でした。
日が昇ってから食糧でも買い出しにいこうと外を出たら彼女とバッタリ会って、二人で一緒に街に出ました。
一人でいるよりだいぶ心強かったです」
◆呑兵衛は意外と災害に強い？
近所のスーパーは営業はしていたものの、店の前には行列ができていて、ペットボトルの水
や食糧などはほとんど売り切れていたそう。
「彼女は家に水がなかったんですが、私はたっぷりありました。というのも、呑兵衛でして、
日々の晩酌の割モノとして、2リットルのペットボトルや500ミリリットルの炭酸水なんかを
何本も常備していたんです。彼女に何本かお裾分けしたらすごく感謝されました」
そして、呑兵衛であったことがさらに佐和子さんを助けることに。
◆徒歩圏内に知り合いをつくるべし
「近くによく行く飲食店が何店かあるんですが、そのうちの1店の方が私のFacebookの投稿を見て断水中だと知り、
『お水あげるから取りに来なよ』って言ってくれました。 北海道胆振東部地震／石井啓一国交相が被災地を視察／生活再建支援や復興に全力
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201809140206
石井啓一国土交通相は１３日、６日未明に発生した北海道胆振東部地震の被災地を視察した。
午前に新千歳空港で空港施設の状況を確認した後、液状化現象で道路の陥没被害などがあった
札幌市清田区の住宅街を視察。続いて最大震度７を観測した厚真町へ向かった。
厚真町では富里地区の土砂災害を視察したほか、厚真町役場で窪田毅北海道副知事、
宮坂尚市朗厚真町長、及川秀一郎安平町長、渋谷昌彦むかわ町副町長と意見交換した。
全国から集まった緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の隊員も激励した。
視察後、石井国交相は「国土交通省として一日も早い被災者の生活再建支援や被災地の復興に全力で取り組む」と述べた。 北海道胆振東部地震／設備各社、顧客設備の復旧に奔走／安全確認も早期に対応
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201809140301
６日未明に発生した北海道胆振東部地震。初動対応や顧客対応に設備工事各社が奔走している。
多くの企業が地震直後に災害対策本部を立ち上げ、首都圏にある本社などから支援物資を送ったほか、
被災した顧客の要請に応じ事務所や工場などの設備復旧に当たっている。
高砂熱学工業は「事業継続計画（ＢＣＰ）大規模地震編」に基づき対応。
東京・東新宿にある本社で情報を一元管理し、後方支援対応を固めた。
全国の各店から社員を派遣し対応を強化、設備の復旧に当たっている。今後も全社で応援体制を敷き支援に臨むという。
新菱冷熱工業は、加賀美猛社長を本部長とする「災害対策本部」を立ち上げた。
震災直後から道内の顧客に被災状況を確認。救援要請のあった物件については即座に対応している。
引き続き顧客からの救援要請に応える。大気社は地震が発生した早朝から、電話連絡で顧客などに被害状況を確認した。
事務所ビルに大きな被害がないことから、迅速に顧客の対応に当たっていく方針だ。
三機工業は、札幌市中央区にある北海道支店に現地災害対策本部を設置。
本社（東京都中央区）にも災害対策本部を立ち上げ、情報収集や支援対応策の立案実行につなげた。
支援物資も東北や北陸、本社から搬送。作業員を含めた人材などの派遣は、北海道支店からの要請に基づき今後も対応していくという。 ダイダンも地震後に立ち上げた災害対策本部が指揮を執り、テレビ会議システムを使って
情報共有や対応を指示した。北海道支店（札幌市北区）の建屋などにはほとんど被害がなく、
１０日から通常業務に移行した。現在施工中の現場も大きな被害はなく、顧客から寄せられた復旧依頼に順次対応していく。
新日本空調は、安否確認システムで全役職員とその家族の安否を把握するとともに、出社の可否を判断。
夏井博史社長の指示の下、本社（東京都中央区）に緊急対策本部を立ち上げた。
事務所や顧客、インフラなどの状況を調査し、支援物資の必要性を確認。
今後も本社や首都圏地区の事業部門が全面的支援を行い、顧客対応を継続するとともに、義援金の拠出も検討している。
東洋熱工業も本社（東京都中央区）に災害対策本部を設置。同時に札幌支店（札幌市中央区）にも地域対策本部を設置し、
社員・家族の安否確認や幹部社員以下の自宅待機を命じた。すでに施工施設の状況確認と復旧対応の手配を行っている。
関電工は、災害対策本部などは設置しなかったものの、北海道支社（同市中央区）で顧客設備の復旧対応に奔走している。 ハム・稲葉ＳＣＯ感謝「北海道を元気に…の思い伝わってきた」 連日の募金活動
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sponichin_20180915_0093/
日本ハムは１５日、６日未明の「北海道胆振東部地震」の発生から初めて本拠地・札幌ドームでの試合（オリックス戦）
を開催した１４日に続き、同球場内で募金活動を実施。
募金の呼び掛けも行った球団ＯＢの稲葉篤紀ＳＣＯ（スポーツ・コミュニティ・オフィサー）は
「みなさんの“北海道を元気にしたい”という思いが伝わってきた。すごくうれしかったです」と感謝した。
稲葉ＳＣＯは１３日には震度７を記録するなど被害が大きかった厚真町や近隣の安平町、むかわ町を訪問。
合計１６００枚のＴシャツを寄付するなど被災者を激励した。
自身も地震発生時は札幌市内の自宅で、その後の長時間の停電も経験。
今後も積極的に支援活動を行っていく予定で「まだまだ避難生活をされていて、先の見えない不安を抱えている
方もたくさんいると思う。助け合うのは人として大事なこと。できることをやっていく」と被災地を思いやった。 宿泊キャンセルのべ９４万人分に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003923.html
今月６日に発生した北海道の地震のあと、道内の宿泊施設の予約のキャンセルが９４万人分に上り、
影響額は１１７億円あまりと見込まれることが道の調査でわかりました。
道は地震が発生した今月６日以降、道内のおよそ１０００か所の宿泊施設や観光施設、
それに交通機関などに予約のキャンセル状況について調査しました。
その結果、１４日までにホテルや旅館など宿泊施設ではキャンセルがのべ９４万２０００人分に上り、
影響額は１１７億２５００万円と見込まれることがわかりました。
また、予約のキャンセルは、博物館や展望台などの観光施設で６万９０００人分、
フェリーや遊覧船で２万２０００人分、観光バスで４０００台分に上るということです。
さらに道はキャンセル数をもとに飲食店や土産物店、それに交通費など観光業全体の影響額を試算したところ、
１６８億円余りと推計されるということです。
道では、影響人数や金額は今後さらに増える可能性があるとして観光業への支援や風評被害へ
の対策などを急ぐことにしています。 ダム放水対策で土砂除去作業
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003891.html
厚真町では町内を流れる厚真川に土砂が流れ込み、上流のダムで放水できない状態が続いています。
このため現場では今後の雨に備えて川の土砂を取り除く作業が行われていて来週にも放水ができる見通しとなりました。
厚真町を流れる厚真川では、今回の地震で建設中の厚幌ダムの下流にほど近い複数の場所で大規模な土砂崩れが
発生して川が土砂で埋まり、ダムから放水ができなくなりました。
このため現場では今後の雨による増水に備えてダムから放水できるよう川の土砂を取り除く作業が急ピッチで
行われていて１４日は２０台あまりの掘削機が水を含んだ土砂をかき出していました。
厚真川ではダムの建設に伴い、ことし６月から護岸工事が行われていて、現場には土砂に飲み込まれた
ダンプカーなどがそのままの状態で置かれていました。
川を管理する道によりますと、作業はまもなく終わる見通しで、来週にもダムから放水ができるようになるということです。
室蘭建設管理部苫小牧出張所の楠真一専門主任は「今後の大雨に備えて、いち早く土砂を取り除かなけらばいけない。
護岸工事も含めて地震からの復興を急ぎたい」と話しています。 厚真町 役場に献花台設置
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180915/0003922.html
今回の地震で３６人が亡くなった厚真町では１５日、町役場に献花台が設置され、
地元の人などが祈りをささげ、犠牲者を悼みました。
今月６日、震度７の揺れを観測する地震が起きた厚真町では、３６人が亡くなりました。
厚真町では１５日正午、町役場に献花台が設置され、地元の人や支援にきている自治体の職員が、
花を手向けたあと、手をあわせて祈りをささげ、犠牲者を悼みました。
献花台を訪れた厚真町で歯科医をしている吉住彰郎さんは、「患者さんとして来ていた人たちも
大勢亡くなってしまいました。ゆっくり休んでほしいです」と話していました。
また、新十津川町産業振興課の山下隆司副主幹は、「犠牲になった人たちに心からご冥福をお祈りします。
被災地が少しでも早く復興できるように協力したいです」と話していました。 第1回「街並みつくった防災建築街区造成」
ttps://e-kensin.net/news/106983.html
1962(昭和37)年から数年間の北海道建設新聞を見ると、「防災街区」や「防災ビル」と
いった見出しを伴った記事が連日のように登場する。
「防災」とは、市街地の不燃化による再開発を後押しする防災建築街区造成事業のことで、
同事業の根拠となる防災建築街区造成法は61年6月1日に制定されている。
札幌では、南1条からススキノの札幌駅前通沿いや狸小路地区などを対象に同事業による店舗の
共同化(ビル化)が集中的に行われ、今日の街並みを形成した。 ■サンデパートが第1号
札幌市における防災建築街区造成事業の第1号は、現在解体工事が行われているサンデパートビル(南2条西3丁目)だ。
62年3月26日付の記事によると、建物の名称は「札幌市狸小路三丁目ビル」で、住戸も含まれるため
北海道住宅供給公社が発注を担い、主体の入札では鹿島建設が落札している。
規模はＳＲＣ造、地下2地上9階、延べ1万1838m²。63年7月に完成している。
南2条西3丁目で併せて解体が進む、北洋銀行札幌南支店が入っていた札幌南ビル(建設当時の名称は札幌南拓銀ビル
あるいは北海道土地ビル、ＳＲＣ造、地下1地上9階塔屋3階、延べ7655m²)は65年6月に完成。
両ビルの完成直後の姿を伝える記事は見当たらなかったが、66年1月1日付元旦号特集の写真に「サンデパート」と
「北海道拓殖銀行」の名前があった。
「躍進をつづける札幌中心部」とのキャプションが添えられたこの写真の撮影場所は南3条西4丁目にあった生駒ビルの屋上。
中央奥が札幌駅。64年に完成した北海道銀行本店(大通西4丁目)の南方向は低層店舗が多く、高い建物が見当たらない。
大通以北の駅前通沿いには中高層化されたビルが見受けられるが、大通以南は数少ない。 ■71年までに40棟が事業化
都市における災害を防ぎ、併せて土地の合理的利用の増進と環境の改善を目的に制定された防災建築街区造成法。
事業は、市町村の申し出を受けて建設大臣が指定する「防災建築街区」を対象に行われ、街区の基本計画は市町村が作成する。
その対象となる防災建築物の規模は地上3階(または高さ11ｍ以上)で延べ床面積が原則2000m²以上。
事業施行者は原則、土地所有権や借地権を有する者で構成する防災建築街区造成組合となる。
公共の福祉に寄与することを目的にしているため、国などが補助金という形で支援。
日本開発銀行、住宅金融金庫などは各種の融資制度を設けた。街区の指定から4年以内に行うことが事業の条件となっていた。
札幌市の対象街区は、「防災建築街区指定計画図」として67年3月2日付で掲載されている。
分かりづらいため説明を加えると、南北方向が「西4丁目(札幌駅前通)」沿いの西3丁目と西4丁目の南1条
から南6条、東西方向は西1丁目から6丁目の狸小路を挟んだ南北の街区。
このほか、南1条西2丁目、南2条西2丁目の街区も含まれる。どの街区も低層の木造建築が密集しており、
防火上の観点から不燃化などが求められていた。 定山渓温泉 観光客を呼び戻せ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003934.html
今月６日の地震の影響で、道内の宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでいます。
そうしたなか、札幌市近郊にある定山渓温泉では、日帰りの入浴料金を半額にするなど
観光客を呼び戻そうという取り組みが本格化しています。
札幌市南区の定山渓温泉では現在、すべての宿泊施設が通常通り営業していますが、
定山渓観光協会によりますと、地震が起きた今月６日以降、予約のキャンセルが相次ぎ、
今月１２日の時点でキャンセルは２万６０００人分に上るということです。
観
光協会では例年多くの観光客でにぎわう紅葉のシーズンを前に観光客を呼び戻そうと、
定山渓温泉にある９つの宿泊施設で、今月末まで日帰りの入浴の料金を通常の半額にするサービスに乗り出しています。
このうち、創業９０年を超える老舗のホテル鹿の湯では、日帰り入浴の料金が通常８２０円のところを
半額の４１０円で楽しめるということです。
また、１７日からはそれぞれの宿泊施設で２０００円分のクーポンがついた特別の宿泊プランも販売されるなど、
観光客を呼び戻そうという取り組みが本格化しています。
ホテル鹿の湯の金川浩幸常務取締役は、「温泉街は震災前と変わらず営業をしているので、ぜひ多くの人に
来てもらい温泉を楽しんでもらいたい」と話していました。 厚真町 避難の高齢者に体操指導
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003933.html
地震で大きな被害が出た厚真町では、お年寄りの人たちが長引く避難生活で体調を崩さないように、
ボランティアが登山用のつえを使って手軽にできる体操を指導しました。
厚真町では、地震から１０日がたった今も避難所でおよそ９００人が生活していますが、
長時間、同じ姿勢でいることで足にできた血のかたまりが肺などにつまる「エコノミークラス症候群」なども懸念されています。
このため、１６日、ボランティアが、避難所のお年寄りに体を動かしてもらおうと、登山用のつえを使って手軽にできる体操を指導しました。
参加した人たちは、ボランティアからつえを支えにして、腰を回したり背中をのばしたりする体操を教わり、体をほぐしていました。
そして、ボランティアの人たちと避難所の周辺をゆっくりと歩いて、体を動かしていました。
参加した８５歳の男性は、「自分から運動しようと思わないので、こうしたボランティアはありがたいです。
体がのびて気持ちいいです」と話していました。
このボランティアの体操指導は、１７日と１８日も行われる予定です。 １８日に復興メッセージ発表へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003950.html
高橋知事は、被災地の視察のため北海道を訪れた自民党の二階幹事長と会談し、風評被害による
観光客減少を防ぐため、復興をアピールし観光旅行を促すメッセージを１８日に発表する考えを示しました。
高橋知事は１６日、被災地の視察のため北海道を訪れた自民党の二階幹事長と道庁で会談しました。
この中で高橋知事は、「観光立国である日本に貢献している北海道の観光客が減少している。
この状況を跳ね返していきたい」と述べ、地震のあと、道内の宿泊予約のキャンセルがのべ９４万人分に上り、
観光業全体で推計２９２億円の影響が出ていると説明しました。
その上で高橋知事は、風評被害による観光客の減少を防ぐため、国内外に向けて北海道の復興をアピールし
観光旅行を促すメッセージを、１８日に発表する考えを示しました。
このあと二階幹事長は記者団に対し、「北海道がせっかく盛り上がりかかってきているこの観光の芽を
摘むようなことがあってはならない。全力をあげて災害対策の中で観光の面の対応を図り早く対応してくれた
と言われるようなことをやりたい」と述べました。 二階幹事長 補正予算編成必要
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003952.html
北海道で震度７の揺れを観測した地震を受けて、自民党の二階幹事長は、被災地を視察し、
復旧・復興や防災対策強化のため、今年度の補正予算案の編成が必要だという認識を示しました。
二階幹事長は、１６日、北海道を訪れ、大規模な土砂崩れが起きた厚真町や液状化で被害が出た
札幌市の現場を視察し、高橋知事や秋元市長らと意見を交わしました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「今回の災害で、地域の観光の芽を摘むようなことはあってはならない。
知事らの要望に沿って、全力を挙げて対応したい」と述べ、観光客の誘致などを支援していく考えを示しました。
その上で、二階氏は、「十分、補正予算の必要性を念頭に置いて対応する」と述べ、
相次ぐ災害からの復旧・復興や防災対策の強化のため今年度の補正予算案の編成が必要だという認識を示しました。 札幌市 墓石６０００基余に被害
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003932.html
札幌市は、今回の地震で倒れるなどした墓石の被害状況をまとめました。
市内２０の市営の霊園や墓地で、全体の１割を超える６０００基余りの墓石に被害が出ているということです。
札幌市は、今回の地震を受けて、市が運営する霊園や墓地あわせて２０か所の被害状況を調査しました。
それによりますと、全体の４万７９５４基のうち、およそ１３％にあたる６２８６基で墓石が倒れたり
壊れたりする被害が確認されたということです。
特に清田区の里塚霊園と豊平区の平岸霊園の被害が多く、この２つの霊園で被害の９８％を占めるということです。
墓石は個人の所有物のため、所有者が修繕を行う必要があるということで、市は墓石に付けられた番号ととも
に被害状況をホームページで順次公表し、所有者に確認するよう呼びかけています。
霊園を所管する札幌市保健所は、「市が公表していない軽微な被害がある可能性があるので、所有者は
霊園を訪れて直接墓石を確認してほしい」としています。 厚真町 地震で酪農への影響続く
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003931.html
厚真町の牧場では、乳牛が乳を搾れずに体調を崩す「乳房炎」という病気を防ぐため、
一時的にえさを減らす対策をとりましたが、搾れる乳の量が十分に回復せず、出荷量が落ち込む影響が出ています
厚真町厚和でおよそ７０頭の乳牛を飼育している佐々木浩さん（５７）の牧場では、今月６日、
地震による停電で５時間ほど搾乳が遅れ、乳牛が「乳房炎」になることが懸念されました。
「乳房炎」は乳が搾られなかったり、ストレスを受けたりして体調を崩した乳牛の乳房に細菌が入り込んで起きますが、
佐々木さんは、乳房がはりすぎないように１週間ほどえさを減らす対策をとったということです。
この結果、牧場では乳牛が乳房炎にかからず、今月１３日から生乳の出荷を再開しえさの量も元に戻しましたが、
搾れる乳の量は地震前の７割ほどに落ち込んでいるということです。
また、牧場では今月１１日まで断水が続き、保存用のクーラーなどを洗えなかったため、
これまでにおよそ７トンの生乳を廃棄したということです。
佐々木さんは、「損失した分だけでも補填されればありがたいです。損失は大きいだけに、
その分を頑張って取り戻したい」と話していました 安平町 ボランティアが戸別訪問
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003938.html
３連休の中日となる１６日、被災地にはボランティアのために多くの人が集まっています。
安平町では、およそ１６０人のボランティアが町内の住宅を１軒１軒訪ねて、
生活の悩みやどのような支援が必要かなどを聞いて回りました。
安平町では１６日、道内外から訪れたおよそ１６０人が２人１組になって町内の各地区にある住宅を１軒１軒訪問しました。
そして、住民から生活する上での悩みを聞いたり、どのような支援が必要かといったボランティアへの要望などを聞いて回りました。
住民からは、「家族が体調を崩してしまい困っている」とか、「水道水が白く濁っているがどこに相談すればよいか」
といった相談が寄せられ、その場でボランティアに作業を依頼する書類に必要事項を記入する人の姿もみられました。
１６日、ボランティアの人たちが聞き取った住民の要望などは、ボランティアセンターでとりまとめ、
１７日以降のボランティア活動の参考にするということです。 【北海道震度７地震】阿寒、知床…被災地離れても大きな影響
３連休の北海道 観光客は「元気になって」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein_lif1809160035/ 北海道各地の観光地は３連休２日目の１６日、予約キャンセルなどで大きな影響を受けているが、
徐々に観光客も戻り始めた。札幌市中央区の大通公園で行われる北海道の食の祭典「さっぽろオータムフェスト」
が１５日に８日遅れで開幕。全道でキャンセルが相次ぎ被災地に遠い地域にも影響を与えたが、
少しずつ元気を取り戻そうとしている。
さっぽろオータムフェストは毎年この時期に行われ、北海道各地のグルメを楽しむことができることから
観光客にも人気で例年２００万人が訪れる。初日は快晴に恵まれたこともあって、まずまずの人出になったという。
地元の特産品を出店する「ふるさと市場」の会場。摩周湖観光協会では、開幕の遅れで人気メニューの
メロンソフトに使うメロンが大量に余ってしまった。
出店している弟子屈ラーメン経営、菅原憲一さん（７１）は「丸１週間営業できなかったのは痛い。応援したい
という知人を中心にメロンを買ってもらった。これから、営業できなかった分を取り戻していきたい」と意欲を見せる。 被災地から離れた道東の観光名所、硫黄山（弟子屈町）の駐車場は例年なら連休中の１６日、
観光バスがずらりと並んでいるが１台も止まっていなかった。
震災から１週間はほとんど客が来なかったが１４日から中国系の観光バスも数台立ち寄るようになったという。
地震発生の６日に、新潟から北海道・小樽にフェリーで向かうはずだった長野県伊那市の元居酒屋経営、
川手光広さん（６７）は「新潟まで行きましたが震災と大停電を知り、北海道行きをあきらめた。
電気が復旧したので仕切り直して１１日に小樽に入りました。不便は感じない。
１カ月かけて車で北海道旅行を満喫します」と話す。
１５日にフェリーで小樽入りした東京都青梅市の公務員、紺野衛（まもる）さん（４６）夫婦は「
車にはいざというときのために一応、水やカップラーメンは積んできました。連休というのに観光地はがらがら。
よい季節なのに大変だと思う。北海道に元気になってほしいのでお金を使いたいと思います」。
東京都在住のフランス人男性、会社員、ファブリス・モンクンさん（３３）は
「レンタカーなら車で移動できるため計画どおり千歳空港で車を借りて旅行を決行することにした。
ガソリンが心配でしたが問題なかった」と北海道旅行を楽しんでいる様子だった。 ６日以降、道内の宿泊施設の予約をキャンセルしたのは延べ９４万２千人で、
飲食などを含む観光全体の損失額は推計約２９２億円。影響は道内全体に広がっている。
北海道観光振興機構副会長で阿寒観光協会まちづくり推進機構理事長、
大西雅之・鶴雅ホールディングスグループＣＥＯは「北海道は広く、阿寒や知床など電気が
通りさえすれば地震の影響はないが、予約のキャンセルが相次いでいる。
計画停電の恐れもなくなり安全なので来てほしいとアピールしたいところだが、被災者のこと
や絶対安全といえるのかという声もあり、アピールの仕方が難しい」と苦しい胸の内を明らかにした。
日本旅館協会北海道支部連合会の桑島繁行相談役は「これから秋のシーズンというときだったが、
１２月の予約まで取り消しになった。
東日本大震災のときは戻ってくるのに半年以上かかった。今回も停電が痛かった。
流氷シーズンに向け、インバウンドにむけて情報を発信していかなければならない」とため息まじりだった。 北海道の酪農家にとって「電源喪失」がいかに大きかったか
ttps://news.infoseek.co.jp/article/postseven_762583/
北海道の生産者から「もう勘弁してくれ」という悲痛な声が聞こえてくる。
6日未明に北海道を襲った最大震度7の「北海道胆振東部地震」の話である。
2年前、2016年の8月末にも北海道は複数の台風に襲われ、"日本の食糧庫"とも言われる十勝地方が
「土壌も含めた回復には5～10年以上かかる」と言われる大ダメージを受けた。
今回の地震の被害も大きい。震度7の地震で大規模な土砂災害に見舞われた厚真町は被害額157億円超、
震度6弱を観測した札幌市も被害額100奥円。ともに被害の全容はまだ明らかではなく、
他の地域も含めた暫定被害総額さえわからない。被害額はさらに膨らむ見込みだ。 2年前の台風では十勝の畑作農家の被害が大きかったが、全道が停電となった
今回の地震における被害は様相が少し違う。単純に「震源に近いから被害が大きい」という構図にはなっていないのだ。
例えば酪農家ならば、被害の規模は電源の有無に左右される。
酪農には電力が欠かせない。酪農家の生活サイクルは牛の生活に寄り添っているが、すべてにおいて電力が必要なのだ。
まず必要なのがミルカーと呼ばれる搾乳機への電力供給。搾乳は通常、牛の乳房にミルカーのユニットを装着し、
真空状態を作って吸引するように搾乳する。当然電力が必要となる。
搾乳は朝と晩の1日2回。絞った牛乳をバルククーラーという冷却タンクを通して出荷するのだが、
実は酪農家は、牛乳が出荷できる、できないに関わらず毎日搾乳しなければならない。
牛は乳を搾らなければ、乳房炎という病気になってしまう。
一度乳房炎にかかると治療して再び生乳を出荷できるようになるまで1週間～10日ほどかかる。
治っても乳量が減るケースもある。だから酪農家は乳房炎を全力で回避するために、非常時でも搾乳だけは続ける。
実は乳房炎になる前に乳を出なくさせる、強制乾乳法という乳を止める方法もあるが、
その後の乳量に対する不安感などもあって、酪農家には浸透していない。酪農家は「とにかく搾るしかない」と考える。
仮になんとか搾ることができたとする。実際、今回の地震直後も非常用電源を確保している酪農家は
停電中も搾乳することができたし、急場を手搾りでしのいだ酪農家もいたという。
電源のない酪農家各戸を地元農協の職員が非常用電源を持ってまわり、搾乳をサポートしたという話もある。 だが電源が必要なのは搾乳だけではない。搾られた牛乳は搾乳舎内のパイプラインを通って
バルククーラーと言われる冷却貯蔵タンクに送られる。冷却にももちろん電力は必要だ。
温かい生乳を1時間以内に10℃以下、2時間以内に4℃以下に冷却し、乳業メーカーの集配を待つ。
しかし今回の地震直後には受け入れ側の乳業工場も苦境に陥っていた。当然である。
全道全域が停電したのだ。自家発電で稼働させた工場もあったが、一時的に明治や
雪印メグミルクなど生乳の受け入れをストップした大手メーカーの工場も多かった。
こうなると酪農家はお手上げである。バルククーラーで冷蔵するといっても、保存日数にも限度がある。
そもそも毎日出荷する前提での容量なのだから、出荷しなければすぐ満タンになってしまう 乳房炎を回避するためにも、搾乳は続けなければならない。だが出荷できなければ、
貯蔵タンクはあっという間に満タンになる。となればもう廃棄するしかない。
今回の地震でも多くの酪農家が生活の糧であるはずの生乳を泣く泣く廃棄していた。
まだある。牛は1日100リットル以上の水を飲む。ポンプで地下水を汲み上げる酪農家も多いが、
断水したエリアでは、飲み水が確保できずに死んだ牛もいたという。
電源を喪失すること、そして出荷できないということは、かくも酪農家にとって一大事なのだ。
地震から一週間が経過した。電源や出荷体制などは徐々に復旧しつつある。
地震直後には北海道内の大手乳業工場の9割以上が稼働を止めたが、10日には道内にある39の工場がすべて操業を再開した。
もっともいまだ100％の生産体制ではない上、北海道内向けの出荷や学校給食への供給が優先される。
2年前、北海道を襲った台風により、全国のコンビニの棚からポテトチップが消えた。
今回も牛乳の供給が不安定になっている。都市部に暮らしていると実感を得るのは難しいかもしれない。
だがたとえ訪れたことがなくても、生産地を襲う天災はテレビの向こうで起きている他人事ではない。
選択して買う。誰にでもできる支援がある。 札幌の東１５丁目屯田通、１７日に通行止め解除
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228937?rct=n_hokkaido
札幌市は１６日、胆振東部地震により広範囲で陥没が起き、一部通行止めが続いていた東区の
地下鉄東豊線上の市道「東１５丁目屯田通」について、１７日までに応急対策工事を終え、全面開通すると発表した。
同市道は片側２車線で、大型スーパーや飲食店、マンションなどが並び、通行量が多い。
市は６日から陥没があった北１３から北４７までの約４キロを通行止めとし、工事が終わった区間から順次開通させている。 ボランティア活動は３４００人に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003945.html
厚真町、安平町、むかわ町のそれぞれの災害ボランティアセンターの集計をまとめたところ、
ボランティアの人数は統計を取り始めた１１日から１６日までにあわせておよそ３４００人に上ったということです。
このうち、３連休に入って１５日と１６日の２日間だけで、厚真町でおよそ４６０人、安平町でおよそ６５０人、
むかわ町でおよそ６８０人のあわせておよそ１８００人が地震で被災した人たちを支援するボランティア活動
にあたったということです。
ボランティアの受け付けについて、厚真町では個人の場合は道内在住で日帰りで移動できる人に限っているほか、
団体を含めて電話による事前登録が必要だということです。
また、１８日まではボランティアの人数は足りているとしています。
安平町では町の災害ボランティアセンターのウェブサイトを通じた事前登録を呼びかけているほか、むかわ町でも町の災害ボランティアセンターのフェイスブックを通じて募集状況を確認するよう求めています。 北海道地震：イベント自粛を警戒 「旅行で復興応援を」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180917k0000m040059000c/
北海道の道央部を中心に最大震度７を観測した６日未明の地震で、秋の行楽シーズンを前に北海道の主要産業
である観光への打撃が深刻化している。国内外からの旅行のキャンセルに加え、各種イベントの中止も相次いでいるためで、
「北海道旅行で復興を応援して」との声も出始めた。
２０１６年４月の熊本地震で大きな被害が出た熊本市の大西一史市長は１４日、
ツイッターで「連休に良ければ北海道に観光に行ってください。泊まっておいしいものを食べるだけで復興支援です」
と呼びかけた。当時、地震の影響のない九州各地でキャンセルが相次いだ苦労も披露した。
秋の北海道は本来、国内外からの観光客のかき入れ時。飛行機など交通や宿泊施設は通常の状態に戻りつつあるが、
打撃は深刻だ。道は１５日、ホテルなど宿泊客９４万２０００人がキャンセルし、被害額は推計２９２億円に上ると発表。
キャンセルは今後も増える見通しだ。 イベントの中止も相次ぎ、７日の札幌ドームでのサッカー日本代表の国際親善試合など地震直後だけでなく、
１５日の「ウィンタースポーツの集い」（札幌市）や、マグロ解体ショーが人気の１６日の
「札幌市中央卸売市場消費拡大フェア」（同）などが来場者の安全確保や余震などを理由に中止になった。
一方で、開幕日を７日から１５日に遅らせた同市の「さっぽろオータムフェスト」など実施するイベントも一部ある。
菅義偉官房長官は１４日、北海道の安全情報発信で外国人観光客数の回復を図り、今週末に海外１５カ国の旅行業者
やメディア関係者による道内視察も実施するとした。
高橋はるみ知事も「豊穣（ほうじょう）の秋に各種イベントの自粛が続くが、一定程度イベントをやってほしい」
と呼びかけ、自粛の行きすぎを警戒した。
こうした中、主要観光地は寄付や値下げで観光客の呼び戻しを目指している。
小樽市の小樽観光協会は、１泊の宿泊費１人当たり１００円を被災地への寄付金に充てる「北海道応援プラン」
を市内８カ所の宿泊施設で開始。月末までに１０万円の寄付額が目標で、「今は元気に営業していると知ってもらいたい」と担当者。
札幌市郊外の定山渓（じょうざんけい）温泉も、定山渓観光協会の９施設が３０日まで日帰り入浴を半額に、
１７日の予約からは１泊した大人１人あたり２０００円分のクーポンを提供。
地震後大幅に料金を値下げする施設もあるといい、「クーポンを使えばさらにお得に宿泊できる」とアピールする。 被災者向け無料電話相談開設
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003925.html
札幌弁護士会は今回の地震で被災した人の生活再建などに関する法律相談に応じるため無料の電話窓口を設置しています。
札幌弁護士会によりますと大規模な災害に見舞われた地域では住宅の再建や修繕のため通常の住宅ローン
に加えて新たにローンを抱えるいわゆる「二重ローン」で返済に困窮するケースが指摘されます。
このため札幌弁護士会は被災した人たちに生活再建に関する法律相談に応じようと無料の電話窓口を１５日から設置しました。
窓口には災害時の法律問題に詳しい弁護士２人が配置され、国や自治体の支援制度を紹介したり、
地震保険の請求手続きなどについてアドバイスしたりします。
電話窓口は、平日が午後１時から午後７時まで、土日と祝日が午後１時から午後４時まで開設され、
電話番号はフリーダイヤル、０１２０－３２５－１０４です。
札幌弁護士会の八木宏樹会長は、「被災した人たちの苦しみや不安を少しでも和らげて新たな生活を
始められるよう支援していきたい」と話していました。
札幌弁護士会では地震の被害が大きかった安平町やむかわ町などでも無料の法律相談会を予定していて
詳しい日程や場所は札幌弁護士会のホームページで確認できます。 農林水産被害397億円、北海道地震 林地崩壊など
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35440680W8A910C1CC1000/
北海道は16日、震度７を観測した地震で道内の農林水産業への被害額が同日時点で約397億円に上るとの見通しを示した。
特に被害が大きかった厚真町や安平町などを中心に、林地の崩壊による被害額が200億円超に達した。
道や地元農業関連団体などは復興に向け、国による農家などへの支援を求めた。
道や札幌市などは16日、札幌市内で自民党の二階俊博幹事長に対し、早期復旧のための支援を要望。
その際、16日時点で林業が約273億円、農業が約114億円、水産業が約10億円との被害額を示した。
被害額が最も大きかった林業では厚真町や安平町、むかわ町を中心に土砂崩れなどによる林地の大規模崩壊で約225億円、
林道の損壊で約48億円の損失があった。農業では農地への土砂の堆積や用水路の損壊などで約93億円、
生乳の廃棄などで約21億円の被害額だった。水産業では漁港の岸壁や施設道路などの損壊で約10億円に上った。
道は自民党に対し、激甚災害の早期指定に加え、林地や農地などの復旧支援を要望。
道内の農業団体も被災した農家への支援を求めた 政投銀、被災地復旧で緊急資金枠 数百億円規模
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35432770V10C18A9MM8000/
日本政策投資銀行は北海道で震度７を観測した地震や台風21号など大規模な自然災害に見舞われた地域経済
の復旧・復興を後押しするため、数百億円規模の緊急資金枠を設けた。
電力や交通インフラの復旧に加え、外国人旅客の落ち込みで売り上げ減に悩む観光業の資金繰りを支える。
行内に渡辺一社長をトップとする地域復興対策本部を立ち上げ、「地域緊急対策プログラム」と
名付けた数百億円の資金を確保した。 北海道地震の観光被害、292億円 道庁発表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35433530V10C18A9MM8000/
北海道は15日、道内で震度７を観測した地震で、同日時点での交通費や飲食・土産物を含む観光消費へ
の影響額が推計で約292億円になると発表した。
うち、宿泊のキャンセルが延べ94万人分あり、影響額は117億円に上った。
観光バスは４千台、観光・体験施設では６万９千人のキャンセルがあった。
ホテルやバスなど観光関連団体を通じ、影響を調査した。
影響額では観光バスは３億円、観光・体験施設は２億円となった。
フェリー・遊覧船も２万２千人がキャンセルし、影響額は4000万円となるなど、多くの業種に影響が広がった。
北海道は観光シーズンを迎えているが風評被害も広がっており、今後も影響が続く恐れがある。
地震や直後に発生した大規模停電が、観光施設そのものにも被害をもたらした。
道によると、道内の宿泊施設や道の駅など延べ118件の被害を確認。
最も多かったのは停電で冷蔵・冷凍設備が停止したことによる商品の廃棄が86件と、全体の73％を占めた。 自家発電が支える道内電力 中規模火力に匹敵
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35335280T10C18A9L41000/
自家発電設備を持つ北海道内の工場が、全道の電力供給を支えている。
北海道電力によると現状の電力供給力353万キロワットのうち、中規模の火力発電所に匹敵する
計50万キロワット分を他企業の自家発が提供。工場の中には生産を止めて電力供給に専念しているところもある。
経済活動の正常化には電力供給の安定が不可欠で、北電は供給力の上積みを急ぐ。
北電は自家発電を持つ道内大型工場と個別に交渉、電力の購入契約を 北海道 観光客戻らず 連休初日「いつもの半分以下」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35434010V10C18A9CC1000/
北海道各地の観光地では３連休初日の15日、地震の影響で客足が戻らないままだった。
国内外の旅行者に人気の小樽市中心部も「いつもの半分以下の人出」（地元観光業者）で、普段のにぎわいは見られなかった。
観光名所の小樽運河周辺では車の数が少なく、外国人ツアー客もまばら。記念写真撮影のアルバイト、
岩永啓さん（48）は「地震直後と比べれば戻りつつあるが、まだまだ」。すし店主の蟇目敏一さん（61）は「客数は普… 恐竜の化石に地震被害なし むかわ町の博物館
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35426750V10C18A9CC0000/
北海道むかわ町の穂別博物館は15日までに、収蔵するハドロサウルス科恐竜の化石に地震による
被害はなかったことを明らかにした。国内で見つかった恐竜の全身骨格では最大とされ、４日に報道公開していた。 相次ぐ大災害 個人の保険・住宅・投資はこう備えよ
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO35158520Q8A910C1K15300?channel=DF280120166594&style=1 ２割節電終了 「京極」稼働で危機脱出 家庭・企業の負担考慮
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228617?rct=n_economy
政府や北海道電力が３連休明けの１８日から２割としていた平日の節電目標設定をやめるのは、
京極水力発電所（後志管内京極町、合計出力４０万キロワット）が想定より早く稼働して必要な供給力を確保できたためで、
厳しい目標設定の長期化は道民や企業の負担が大きいことも考慮した。
ただ、フル稼働している老朽火力発電所がトラブルで停止する恐れがある上、寒さが厳しい冬に向けて電力消費が増加するのは必至。
危機を脱したとは言え、電力需給は依然として厳しい状態だ。
「ライフスタイルに大きな制限がかからない節電をやってもらえれば需給バランスは保てる」。
世耕弘成経済産業相は記者団に対し、１３、１４日に京極発電所の２基が稼働したことで電力が不足する危機が薄れたとの見方を示した。
道内の電力需給は、胆振東部地震で苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町、１６５万キロワット）が停止したことで逼迫（ひっぱく）。
政府や北電は家庭や企業に２割の節電を要請した。北電は停止中の火発を順次立ち上げ、京極発電所も修理を短縮化し、
１号機（２０万キロワット）は当初予定より８日間、前倒しして稼働。
２号機（同）も稼働させたことで、供給力は地震前のピーク需要を超える４２６万キロワットまで積み上がり、
計画停電は回避できる見通しとなった。 家庭や企業に節電が定着したことも大きい。自動車部品や食品製造など幅広い業種で工場を
夜間に操業させたほか、家庭では節電の動きが拡大。地震前と比べた需要の減少率を示す
節電率は常時１０～２０％程度で推移し、「今後もある程度需要が抑えられることが見通せた」（経産省幹部）
ことも節電目標を解除する決め手になった。
苫東厚真火発１号機（３５万キロワット）が９月末以降に復旧すると、道内の供給力は計４６１万キロワット
になり通常の供給体制になるが、フル稼働させている老朽化した火力発電所は、いつ停止してもおかしくない状態。
暖房を使う冬に安定需給を確保するには、１０月中旬以降に復旧する見通しの苫東厚真２号機（６０万キロワット）
をはじめ、他の火発などの稼働を確実に進めていくことが不可欠で、電力不足に陥れば、再び節電数値目標が設定される可能性もある。
今回の停電が長引いた背景には、電力需要が高まる冬に向けて多くの発電所が点検に入っていたため稼働に時間がかかったこともある。
世耕氏は停電の再発を防ぐには「第三者による検証がきわめて重要と考えている」とする。
政府は早ければ来週にも電力広域的運営推進機関（東京）に第三者委員会を立ち上げ、北電の発電所点検体制などについて検証する考えだ。 停電でキノコ被害か 苫小牧・ホクト 道内供給減も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228521?rct=n_economy 北電社長、停電の経緯説明拒む 責任認め謝罪
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228362/
北海道電力の真弓明彦社長は１４日の記者会見で、道内全域停電「ブラックアウト」を
起こした責任を改めて認めて謝罪した。ただ、地震が多い地区に出力の大きい発電所を配置していたこと
に関しては「幅広い観点から計画を進めている」とするなど正当性を主張。
ブラックアウトまでの経緯については「検証中」として説明を拒んだ。
「道内全域の約２９５万戸が停電し、大変なご迷惑、ご不便をお掛けした」。真弓社長は会見で深々と頭を下げた。
また、道民の節電協力に感謝も示した。１８日以降の平日は数値目標なしの節電要請が続くが、
真弓社長はあえて「土日や平日の節電要請時間以外の時間帯は、供給力に余裕があるので節電を意識せずに
普段通り電気を利用してもらえる」と強調。
地震後に一律２割の節電を要請したことで市民生活や道内経済に大きな影響が出ており、道民の不満を意識したようだ。 農林水産業 被害額拡大の見通し
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003953.html
道は今回の地震によって土砂崩れによる山林の被害が２００億円余り、停電による生乳の廃棄が
２０億円余りなどとする道内の農林水産業の被害額をまとめました。
まだ全容は把握できておらず、産業全体の被害はさらに広がる見通しだということです。
それによりますと林業では
▼厚真町、安平町、むかわ町でそれぞれ発生した土砂崩れによる山林の被害が計２２５億円
▼林道の被害が４８億円に上っているということです。
農業では▼農地への土砂の流入や用水路が壊れたことで９３億円
▼停電による生乳の廃棄が２１億円に上ったほか、畜舎の崩壊で家畜が死んだ被害もあったということです。
さらに水産業では
▼漁港施設の被害が１０億円に上るほか
▼養殖の魚やウニが死んだり冷凍していた水産物が溶けて廃棄せざるを得なかったりした被害もあったということです。
道は、まだ全容は把握できておらず産業全体の被害はさらに広がる見通しだとしていて、被害の詳しい状況の調査を急いでいます。 ボランティア登録でＩＴ活用
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003955.html
安平町では被災地で活動するボランティアの登録を円滑に進め住民の要望に合わせた
効果的な支援につなげようと、ＱＲコードなどＩＴを活用した取り組みが行われています。
安平町では、ボランティアセンターのウェブサイトを通じて事前の登録を行っていて、
スマートフォンなどを使ってＱＲコードを読み取ることで登録画面に接続できます。
登録画面では氏名や住所のほか保育士や教員免許といった資格の有無、それに希望する作業内容などを入力することになっています。
ボランティアセンターの受け付けではタブレット端末も活用され、職員が１人ずつ聞き取る手間が省けるということです。
また、登録された情報をもとに住民からの要望とボランティアの人たちが持っている資格や特性を一致させ、
効果的な支援につなげる取り組みも行われていました。
安平町のボランティアセンターの副センター長の井内聖さんは「事前登録してもらい適材適所で人を
配置することで効率よく仕事を進め、住民にすばやく対応できるといういいサイクルが生まれている」と評価しています。 地震の建物被害は約２０００棟
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180916/0003954.html
今回の地震で道内で被害を受けた住宅や店舗などの建物は、これまでに約２０００棟となりました。
道は確認できていない建物もあり被害はさらに増えるものと見ていて、住まいの確保と再建への支援策が急がれています。
道のまとめによりますと、今回の地震で１６日までに
▼全壊した建物は２０８棟▼半壊は２７９棟▼一部損壊は１４９１棟で、計１９７８棟に上りました。
▼札幌市では液状化が発生した清田区の住宅地などで１４１１棟
▼震度７を観測した厚真町では２７０棟の建物被害が出ていて、
道や自治体はまだ確認できていない建物もあり被害はさらに増えるものと見ています。
道内で約１２００人が避難を余儀なくされている中、各自治体は保険金の請求などに必要なり災証明書の発行や、
既存の住宅を無償で提供するみなし仮設や仮設住宅の準備を進めていて、住まいの確保と再建への支援策が急がれています。 電事連 苫東厚真復旧支援を継続
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003896.html
電力各社で作る電気事業連合会の勝野会長は、記者会見で、北海道の地震で苫東厚真火力発電所が停止し、
厳しい電力需給が続いていることから、電力の需要が増える冬までに十分な供給力を確保できるよう、
電力各社が復旧の支援を継続する考えを示しました。
最大で震度７を観測した北海道の地震では、道内で最大規模の火力発電所、苫東厚真火力発電所が被災して運転を停止し、
厳しい電力需給が続いています。
これについて、電気事業連合会の勝野哲会長は、記者会見で、「電力需給が厳しくなる冬場に向け、
各社が復旧を支援しなるべく早い形での再稼働を目指したい」と述べ、電力各社が北海道電力に対し、
人員の派遣や機材の支援などを継続する考えを示しました。
また、勝野会長は、苫東厚真火力発電所の停止によって、北海道全域が停電するいわゆる「ブラックアウト」が起きたことについて、
「出力の大きい発電所が緊急に運転を停止した際は、一部の電力需要を強制的に止めて、全域の停電を防ぐ技術もある。
今回、何が起こったのかは第三者による検証を待ち、今後の対策を検討したい」と述べました。 地震で大きな被害 ＪＲの今後は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003884.html
ＪＲ北海道は、不採算路線なども抱えて経営の改善を迫られていますが、
地震の復旧費用がどれだけかかるかが道内の鉄道路線の維持にも大きく関係することになりそうです。
ＪＲによりますと、今回の地震では、震源に近い路線を中心に、１１５か所でレールがゆがむなどの被害が確認されました。
また、停電が起きた影響で１６００か所以上あるすべての踏切の遮断機を１つずつ点検する必要があるほか、
運休していた間に発生したレールのさびを落とす作業も必要だということです。 ＪＲ北海道は、地震の直前の台風２１号でも、札幌を発着するすべての列車が運休するなどしていて、
台風と地震の影響による減収は少なくとも８億円にのぼるとしています。
一方、ＪＲ日高線では、地震によって厚真町にある鉄橋で、橋桁が最大で２７センチ横ずれするなどの被害が出て、
苫小牧から鵡川間の運行再開のめどは立っていません。
今後、詳細な調査を行い、工事の方法などを検討するということですが、復旧の費用が高額になり、
ＪＲ単独での負担が難しいことも予想されています。
このため、ＪＲ北海道は費用の負担のあり方について関係機関と協議したいとしています。
ＪＲ北海道の島田修社長は１２日開いた会見で、「北海道全体が甚大な被害を受け、その影響は
いまだ続いている状況にあります」と述べました。
ＪＲ北海道によりますと、今月６日の地震の発生以降、運休となった特急列車は１３日までに５３３本に上ったということです。 需要期に向け供給確保見通し示す
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003880.html
資源エネルギー庁は１４日午後、記者会見で、北海道では冷え込みが厳しくなる冬に向け
電力需要が高まるものの、火力発電所の再稼働などで供給力は確保されるという見通しを示しました。
北海道では１４日までに京極水力発電所の１号機と２号機が再稼働したことで、当面、想定される需要のピーク、
３８３万キロワットを上回る供給力を確保しました。
また、今月末以降に苫東厚真火力発電所の１号機が復旧して再稼働すれば、来月前半にはあわせて
４２１万キロワットを確保できる見通しだとしています。
さらに来月中旬以降に苫東厚真火力発電所の２号機も稼働すれば、来月後半には供給力は
４８１万キロワットまで積みますことができるとしています。
その後も定期検査中の火力発電所を順次、再稼働することで、前の冬のことし１月２５日、
北海道で需要がピークになった５２５万キロワットを上回る供給力が確保できる見通しだとしています。
しかし、老朽化した火力発電所を稼働させているため、トラブルなどで運転を停止した場合は再び電力が
不足する事態に陥りかねないとして、引き続き節電の協力を求めています。 停電時 在宅療養患者をどう守る
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003870.html 北海道地震で義援金を募集 都、来月末まで
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35399690U8A910C1L83000/ 外国人観光客対応に課題 情報不足／避難所急ごしらえ 自治体「検証する」「想定外」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228999?rct=n_hokkaido 避難者、ピーク時には１万人に 札幌 停電解消し急減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229004?rct=n_hokkaido
６日未明に発生した胆振東部地震で最大震度６弱の揺れに見舞われた札幌市内では、
停電の続いた６日夜から７日朝にかけて避難所への避難者が急増して１万人を超え
、ライフラインが復旧した８日午後には千人台に急減した。
札幌市のまとめによると、６日は地震直後の午前５時までに避難所１２カ所が開かれ、避難者は７５人だった。
しかし停電が続き小売店で商品が品薄になった同日午後から状況は一変。市民が電源や食料品を求めて避難所に集まった。
６日午後１１時には２５１カ所に８６００人が避難。７日午前６時に１万３７人に達した。
観光で訪れていた大阪市の会社員松田翔伍さん（２５）は、急きょ設けられた札幌駅前通地下歩行空間の避難所に身を寄せ、
「人が多くて驚いた」と話した。 札幌市、東区の退避所を避難者計上せず 「私たちも被災者なのに」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229001?rct=n_hokkaido 仮設住宅１０月末完成へ 胆振３町分 道、１期目９月着工
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228985?rct=n_hokkaido
道は１６日、胆振東部地震で甚大な被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町に建設する
応急仮設住宅を２期に分けて整備し、１期目は月内にも着工し、１０月末完成を目指すことを明らかにした。
道は「できるだけ多くの被災者を早めに受け入れられるよう準備を進めたい」としている。
道は１８日に３町分の１期工事の必要戸数を確定。寒さをしのぐため、早期の完成を目指す。
災害救助法に基づき、道が１戸あたり約５６０万円を上限に建てる。建設予定地は調整中。
型式は１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫの３種類。 風評被害食い止めへ観光メッセージ 知事が１８日発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228990?rct=n_hokkaido
高橋はるみ知事は１６日、胆振東部地震による観光分野での風評被害を食い止めるため、
国内外に向けて道内旅行を促すメッセージを１８日に発表すると明らかにした。
視察で道庁を訪れた自民党の二階俊博幹事長に伝え、「節電に留意しつつ、豊穣（ほうじょう）の秋、
紅葉のきれいな北海道を道内外に訴える」と語った。
災害復興を目指す地域での宿泊費を政府が補助する「ふっこう割」の適用も要望し、
二階氏は「すぐに対応する」と記者団に答えた。 厚真１号機、今週前半稼働 北電調整 損傷軽く前倒し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228984?rct=n_hokkaido
北海道電力が、胆振東部地震の影響で損傷し緊急停止中の苫東厚真火力発電所全３基（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）
のうち、１号機（３５万キロワット）を今週前半にも再稼働させる方向で最終調整していることが１６日、分かった。
復旧時期は当初９月末以降としていたが、予想よりも損傷が軽かったため、数日中に運転再開が可能と判断した。
複数の関係者が明らかにした。連鎖的に広域停電になる「ブラックアウト」の引き金になった苫東厚真全３基（３号機は廃止）のうち、
再稼働するのは１号機が初めて。
苫東厚真では地震直後の６日午前３時８分に２号機（６０万キロワット）と４号機（７０万キロワット）がまず停止し、
１号機は同２５分に緊急停止した。内部点検の結果、１号機はボイラーの配管から蒸気漏れが見つかったが、
機器自体は想定以上の損傷は見つからず、予定より１週間以上復旧を前倒しできるメドが立ったという。 札幌の建物全壊５２棟 石狩管内で罹災証明書２２２０件申請
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228955?rct=n_hokkaido
札幌市内では最大震度６弱の揺れに見舞われた胆振東部地震で、市は１６日、市内の建物被害（１５日現在）
が計１４１１棟に上ったと発表した。内訳は全壊５２棟、半壊が１２０棟、一部損壊は１２３９棟。
損壊が２０％未満で公的な支援が限られる「一部損壊」が９割近くを占めた。
札幌を含む石狩管内全体で１４日までに出された罹災（りさい）証明書の申請数は、２２２０件となっている。
災害で住宅が全壊するなど生活基盤に大きく損なわれた世帯には、損壊の程度によって、公的資金や仮設住宅の提供などの支援がある。
これらに必要な罹災証明書の申請に基づき、市は被害状況を調べている。
壊れた割合が建物全体の５０％以上の「全壊」の場合は、国の被災者生活再建支援制度などで最大３００万円の支給が受けられる。
住宅以外の４棟を含む全壊５２棟のうち、８割を超す４３棟が大規模な陥没があった清田区に集中した。
全壊は他に豊平区７棟、北区と白石区で各１棟だった。
壊れた割合が２０％以上５０％未満の「半壊」は、修理費の一部を公的資金で支援する制度がある。
札幌市内１２０棟（住宅以外は５棟）で、最多は清田区の４２棟。白石区の３２棟、東区２１棟、北区の１８棟が続いた。 【北海道震度７地震】観光「長い闘いに」 余震不安で客足戻らず
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1809170003/
北海道で最大震度７を観測した地震で、観光への影響が深刻化している。
余震への懸念から主に道外や海外からの客足が遠のいており、関係者からは「特効薬はない」との声も漏れる。
地震発生から１０日が過ぎた１６日は３連休の中日となり、一部の被災自治体が食のイベントなどを通じて
復興をアピールしたが、成果は今一つ。“観光大国”の姿を取り戻すには時間を要しそうだ。
「宿泊予定の全員からキャンセルの連絡が入った日もあった」。２０床のベッドがある
札幌市北区のゲストハウス「Ｗａｇａｙａｄｏ 晴」の代表、粕谷勇人さん（２６）は苦笑する。 ゲストハウスは地震当日の６日午後２時ごろには電気や水道が復旧。食料確保などのため７人の
スタッフ総出で対応にあたっていたとき、鳴り始めたのがキャンセルを求める無数の電話だったという。
当初は「そちらに行く交通手段がない」という「仕方がない理由」（粕谷さん）が大半。
しかし、一時閉鎖されていた新千歳空港や高速道路などの回復が進んだ先週以降になっても客足は戻らなかった。
外国人や、北海道以外の地域に住む日本人を中心に、余震への心配が根強いという。
ベッドの稼働率は現状５０～６０％。２年前のオープン以来、観光需要が高まる９月は９０％台で推移してきただけに、
影響は顕著だ。札幌市内に３０軒ほどあるゲストハウスはどこも同程度の落ち込みだといい、
粕谷さんは「今すぐ改善できるものではない。細く長く、正しい情報をしっかり伝えていく努力を続けていくしかない」と話す。 地震発生以降、道内の宿泊施設の予約をキャンセルしたのは延べ９４万２千人（１５日現在）で、
飲食などを含む観光全体の損失額は推計約２９２億円に上っている。
札幌市内で開かれるイベントでも影響はみられる。地震のため、当初予定から８日遅れで１５日に開幕した
「さっぽろオータムフェスト２０１８」。道内全域から約３００店が出店する最大規模の食の祭典だが、
節電に配慮し、平日の開催時間は当初予定より前後の３時間を短縮して正午～午後７時半とした。
さらに、会場で使う電力は約２０台の自家発電でまかなう配慮もみせる。
初日の１５日の人出は、前年より約１割減少した。特産のうずらの卵を使ったプリンなどを提供する
室蘭市の食品加工会社「室蘭うずら園」の高橋百合さん（５０）は「いつもよりも客足は少ない。
復興に向けてアピールしたい」と訴える。
北海道観光振興機構の大西雅之副会長も「計画停電の恐れはなくなったが、被害が大きかった地域もある。
『絶対に安全』といえるかどうか、アピールの仕方が課題だ」と話した。 苫東厚真1号機18日にも再稼働 損傷少なく大幅前倒し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35446860X10C18A9I00000/
北海道電力は17日、これまでは９月末以降としていた苫東厚真火力発電所１号機
（厚真町、出力35万キロワット）の復旧時期を大幅に前倒し、早ければ18日にも再稼働すると発表した。
損傷箇所が想定よりも少なく、復旧作業が迅速に進んだ。同発電所２、４号機の復旧については、
それぞれ10月中旬以降、11月以降との従来見通しを変えていない。
１号機は地震によりボイラー配管２本に亀裂や断裂が起こった。配管の取り換え作業を済ませ、
水を勢いよく流して損傷がないかを再度確認する「水圧試験」を15日から実施。問題がなかったことから
17日に試運転を始めることを決めた。機器が正常動作するかを確かめた上で18～19日に本格稼働する予定だ。
北電は現状のピーク時（午後７時ごろ）の平均供給力を356万キロワットと試算。
ここに苫東厚真１号機の35万キロワットが上乗せされれば、単純計算で391万キロワットの供給力が確保できる。
同社は当面のピーク時需要量を345万キロワットと試算しており、電力需給の逼迫度はいっそう緩和される。
北電は火力や水力発電所の稼働増加と並行して、緊急用電源からの供給力を段階的に絞っている。
具体的には、北海道と本州をつなぐ「北本連系設備」からの供給を60万キロワットから20万キロワットに、
他企業の自家発電からの供給を50万キロワットから20万キロワットに縮小した。
苫東厚真１号機の稼働に合わせてこれらの電源からの供給をいっそう絞る可能性もある。 連続災害、停電復旧支援に課題 人員や機材が分散
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35414320U8A910C1EA6000/
関西などを中心に観測史上最大の瞬間風速を更新した台風21号と、北海道で震度７を観測した地震は、
10日ほどの間に約600万戸の停電を引き起こした。
北海道の節電要請は緩和されたが、需給はなお綱渡り。関西電力管内では14日になって、ようやく停電がほぼ解消した。
大規模な災害が相次いだ結果、電力会社間の協力も人員や機材が分散するなど、課題が浮き彫りになった。
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北海道電力の真弓明彦社長は14日の記者会見の冒頭、「道内のすべての発電所が緊急停止して停電となり、大変なご不便と
ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と頭を下げた。
14日は電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）も東京での記者会見で、電力業界を代表して一連の停電を謝罪した。
短期間に600万戸という停電は、国内では900万戸が停電した2011年の東日本大震災以来だ。
４日の台風21号では関電で225万戸、中部電で84万戸が停電し、６日の北海道での地震では地域全域が停電する
「ブラックアウト」で295万戸に影響した。 電力各社や電事連は東日本大震災の経験から、病院などの重要拠点の電力をまかなう発電機車を備えるなど、
対策をとってきた。16年の熊本地震では、発生直後に域外の電力会社が100台を超える発電機車を派遣。
５日間という短期間での復旧につながったとされる。災害時に電力大手が協力する仕組みも培った。
今回も台風による関電の停電では、電力５社が発電機車を40台、のべ約500人の作業員を派遣した。
全域停電した北海道には、関電以外の残る８社すべてが応援に入った。発電機車は154台、作業員は1200人を超える規模だった。
ただその支援も全てが円滑だったわけではない。北海道に支援を送ったある電力大手の幹部は
「応援には行っているが待機が多いようだった」と明かす。作業の割り振りがうまくいっていなかった可能性がある。 「もっと出せないのか」。北海道への支援を巡り、ある電力大手は経済産業省にこう問われたが
「もう限界です」と回答した。万が一に備え、自社管内に一定の発電機車を残す必要もあった。
中部電力の場合は自社管内に停電を抱え、「北海道への支援は抑えざるを得なかった」（中部電力関係者）。
支援のスピード感にも課題を残した。14日の記者会見で電事連の勝野会長は
「（支援の）要請が来る前に応援できるような組織が電事連にあってもいいのではないか」と指摘。
これまでは各社の応援要請に基づいていた派遣を、より迅速に現地に向かう体制にしていく考えを示した。 地域ごとに発電・送配電・小売りを独占してきた旧来の電力会社の壁をいかに崩すのかも、２つの災害を通じて改めて浮かんだ課題だ。
広域的に管理しやすいよう連携や統合が進めば、北海道のような全域停電を回避する電力融通や、危機回避のためのシステム投資
なども効果的にできる。
また、東日本大震災以後、国内大手の視線は原発に向きがちだ。北電は停止中の泊原子力発電所の再稼働を目指すが、
国の安全審査の合格は見通せない。15年に着工した新設のガス火力発電所は19年の稼働。
他電力からは「泊原発があるから、火力の建設決定は遅れたのかもしれない」との見方も出る。
関電や九州電力は１兆円ほどの安全投資で再稼働を急いだ。
北電での停電原因の検証をもとに各社が対策をとるだけでなく、予期しない災害が連続して起こることにどう備えるのか。
今回の台風と地震は、改めて警鐘を鳴らしたと言えそうだ。 胆振東部地震 心の拠り所へ 株式会社キャリアエディション
障がい者向け就労移行支援施設をラフィラにオープン
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000001_000036998/
株式会社キャリアエディション（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：釜澤剛璽）は、
障がい者向け就労支援施設を９月１日札幌大型商業施設ラフィラにオープン。
IT（プログラミング・WEBライティング等）に特化した教育カリキュラムを提供することと
なりましたのでお知らせいたします。
また、９月６日に発生した胆振東部地震により、ストレスを抱えた障がい者の心の拠り所となり
得る空間の提供に努めております。 株式会社キャリアエディションは、「ITの力で障がい者雇用を変える」を経営理念としています。
文部科学省は、2020年からに施行される学習指導要領の中でプログラミング教育必修化を決定。
今後、労働人口の減少が叫ばれる中、IT人材不足も深刻な課題となっております。
IT教育の中でもとりわけプログラミング教育の必要性は、今後のより一層ニーズが高まることが予想されます。
株式会社キャリアエディションでは、このような社会状況を踏まえ、ITといった職種に特化した人材育成を行うことで、
障がい者の就労支援に取り組んでまいります。 厚真火発は耐震震度５ 活断層を評価せず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/228575?rct=n_economy
北海道電力は１４日、胆振東部地震で損傷し、運転を停止している苫東厚真火力発電所
（胆振管内厚真町、合計出力１６５万キロワット）について、耐震設計上、想定する地震の揺れが震度５であると明らかにした。
今回の地震では、同町で震度７を観測。想定を上回る揺れが火発を襲ったことが、ブラックアウトにつながる損傷を招いた可能性がある。
北電は苫東厚真１、２、４号機（３号機は廃止）の再稼働を目指しているが、現在の設計上の耐震性を踏まえ、
強い余震を想定した備えも求められそうだ。
北電によると、２００２年に運転を始めた４号機（７０万キロワット）は民間規格の耐震基準で設計された。
基準は発電機など火発施設に関する全国一律のルールで、震度５に耐えられる構造上の強度を定めている。
立地ごとに異なる周辺の活断層の評価は必要ない。北電も周辺の断層を評価した耐震設計は行っていないという。 被災者の生活再建に向け支援要請
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180917/0003965.html
高橋知事は公明党の井上幹事長と会談し、被災者の生活再建のため仮設住宅の建設に対して
財政上の措置を講じることや、被災した住宅の修繕や再建に対し手厚い支援を行うよう要請しました。
高橋知事は１７日、被災地の視察のため北海道を訪れた公明党の井上幹事長と道庁で会談しました。
この中で、高橋知事は「被災地の皆さんの生活再建の支援をしっかりやっていかなければならない。
住宅の提供などは仮設住宅の建設も含めてやろうとしている」と述べました。
その上で、高橋知事は仮設住宅の建設に対して財政上の措置を講じることや、被災した住宅の修繕や
再建に対し手厚い支援を行うこと、それに被災した子どもたちのためのスクールカウンセラー派遣などに支援を行うよう要請しました。
これに対して、井上幹事長は「いまだに１２００人近い方が避難生活を続けている。避難所での生活はあくまでも
非常時の生活であり、１日も早くみなし仮設や仮設住宅など一定の日常生活ができる環境を作ることが非常に大切だ」と述べました。 厚真町で特産かぼちゃの収穫再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180917/0003970.html
地震で大きな被害を受けた厚真町では、農家が特産のかぼちゃの収穫作業を再開しました。
北海道は全国の生産量のほぼ半分を占めるかぼちゃの産地で、厚真町では６０ヘクタールほどの畑で栽培されています。
このうち幌内地区で農業を営む木戸正人さん（５２）の畑では今月に入って収穫の時期を迎えましたが、
地震で自宅が大きな被害を受けて避難所での生活を余儀なくされたため、作業を中断していました。
しかし、自宅の復旧にメドがついたことから１７日から作業を再開し、午前８時ごろから家族や親戚など
１１人で重さ３キロほどに育ったかぼちゃを１つ１つ丁寧に収穫しました。
厚真町で主に栽培されているのは「えびす」と呼ばれる実が柔らかく甘みが強い品種で、
ことしは天候不順の影響で収穫量は例年より少ないものの出来はまずまずだということです。
木戸さんは「地区では４人が亡くなり、みんなつらい思いをしてますが、協力し合って一丸で農業を
やっていきたいと思います」と話していました。
町内ではじゃがいもの収穫も始まっているほか今後、稲刈りも行われる予定ですが、農地や農機具が被害を受けた農家も多く、
幌内地区では互いに助け合い作業を進めていくということです。 厚真特産のジンギスカン店が再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180917/0003964.html
地震で大きな被害を受けた厚真町では、特産のジンギスカンを販売する地元の精肉店が１１日ぶりに営業を再開しました。
厚真町の精肉店「あづま成吉思汗本舗」は５０年以上前から特産のジンギスカンを製造・販売していますが、
今回の地震で冷蔵庫の一部が壊れたり断水が続いたりしたため営業ができませんでした。
店では冷凍のジンギスカンの在庫もあったことから１７日、１１日ぶりに営業を再開しました。
店内では従業員４人で冷凍のジンギスカンを店頭に並べるなどして開店の準備をしていました。
そして、午前１０時に開店すると、さっそく客が訪れジンギスカンを買っていました。
苫小牧市から訪れた５０代の男性は「ここの味が好きで以前にも買いに来ていました。少しでも復興の助け
になればと思います」と話していました。
「あづま成吉思汗本舗」の市原泰成社長は「再開できてほっとしています。少しでもみなさんの
日常を取り戻す助けになってほしい」と話していました。 日本ハムが10月10、11日にロッテ戦開催 中止になった9月11、12日の代替試合
ttps://news.infoseek.co.jp/article/fullcount_205965/ 瓦屋根を捨てれば被害激減：北海道地震が証明
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20180915-00096983/
北海道ツアーの最中に震度７を記録した胆振東部地震に遭遇し、屋根の重さが地震被害に直結していると知らされました。
瓦屋根が存在せずトタン屋根の民家が立ち並んでいるため同規模の熊本地震よりずっと軽微でした。
北海道のメディアは私のように西日本の地震を取材したことがないので「道内で初の震度７」が
ニュースと考えていますが、同じ震度７を記録した2016年の熊本地震と比較した下の表を見れば、考え違いが分かるでしょう。
北海道で震度５以上を記録した範囲は熊本県の大きさに近く、人口は熊本の175万人に対して
北海道は大都市札幌が入っているので300万人を超えます。 北海道の被害集計はまだ続行中で地震10日目、15日午前10時現在です。
これから確認が進んでも住宅全壊105戸、半壊125戸、一部損壊670戸の状況が劇的に変わるとは考えられません。
熊本では住宅全壊8663戸、半壊3万4498戸、一部損壊15万4074戸でしたから、100倍規模の被害と言って良いでしょう。
参照した資料は北海道が《被害状況等（第32報）》、熊本が《熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について》です。
マグニチュードは北海道が6.7、熊本が7.3でした。
これだけで瓦屋根の有無だけが原因のすべてとは断言できませんが、登別温泉で震度５弱に遭遇、
十勝川温泉に宿を求めて移動中に震源に近かった震度６弱の安平町をバスで通過しました。
民家はほとんど何でも無かったように平然と建っていました。まれにレンガを壁に使った家があり、そこだけボロボロに崩れていました。
過去の地震取材とはまるで違う光景に唖然としました。 北海道に瓦屋根が存在しないのは、冬はマイナス20度、30度にもなるために瓦が雪の水分を含むと
割れるためとバスガイドさんは説明していました。北海道開拓当初は木の板で屋根を葺いていたので、
そもそも瓦を使う習慣が無いという説もあります。
いずれにしても安平町を含めて重量屋根の民家が無かったのは間違いありません。
結果として人的被害にも差が出ています。熊本では直接死50人のうち37人が家屋の倒壊によるものであり、
10人が土砂災害でした。北海道の直接死41人のうち36人が裏山が崩れた厚真町で生じています。
都市部では札幌1人、苫小牧2人と死者はあまり出ていません。
この結果を見れば、重い瓦屋根を捨てることで本州や九州・四国でも地震の被害を激減させられると予測できます。
今後、南海道地震や首都圏内陸地震など心配される中で防災対策上、大きな示唆が得られたと考えられます。
地震については東日本大震災などで多くの科学的な考察を評論にしてきました。
最近では2016年に>第524回「熊本の大地震が関西にも地震を呼んだ観測結果」と、
第527回「日本列島を揺する地震軸エックス交差を地図に」があり、地震のありようを当該地域に限定して
考えるべきでないと論じています。 地震で通行止めの市道が全面開通
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180917/0003974.html
地震の影響で道路が３キロあまりにわたって陥没し、通行止めになっていた札幌市東区の
「東１５丁目屯田通り」で応急的な対策工事が終わり、１７日、全面開通しました。
札幌市東区の市道、「東１５丁目屯田通り」は地震の影響で北１３条から北４６条までの
３キロあまりにわたって最大で２メートル程度道路が陥没し、地震の起きた今月６日から通行止めになっていました。
陥没した道路の下には、市営地下鉄の東豊線が通っていますが、けが人などはいなかったということです。
札幌市はこれまで、道路を舗装し直す応急的な対策工事を行い、完成した区間から順次、通行止めを解除していました。
そして、１７日午後５時前にすべての工事が終わり、最後の７００メートルの区間の通行止めが解除されると、次々と車が通っていました。
地元の３８歳の男性は「子どもの保育園の送り迎えで回り道をしなけれればならず不便でした。開通を待ちに待っていました」と話していました。
札幌市は来年春の雪どけ後に本格的な復旧工事を行う予定です。 北海道地震／ＳＯＭＰＯ、ドローンで損害調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488257 苫東１号機 １８日にも再稼働へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180917/0003968.html
北海道電力は地震のあと停止したままとなっている苫東厚真火力発電所について
１号機の損傷が当初の見立てよりも大きくなかったことから、早ければ１８日にも再稼働させる方向で作業を進めています。
地震のあとの大規模停電の原因となった苫東厚真火力発電所はボイラーが損傷するなどし、
復旧は１号機が今月末以降、２号機が来月中旬以降、４号機が１１月以降という見通しが示されていました。
北海道電力によりますと、その後点検を行った結果、１号機のボイラーの損傷は当初の見立てよりも大きくなく、
補修も順調に進んだということです。
このため北海道電力は１号機を早ければ１８日にも再稼働させる方向で作業を進めています。
北海道電力の電力の供給力は先週末までに３５６万キロワット、緊急時には４２６万キロワットまで高める
ことができるようになっています。
出力が３５万キロワットある１号機が予定通り再稼働すれば、節電を前提とした電力需要３４５万キロワット
をさらに上回り、供給力が改善することになります。
北海道電力は１８日から数値目標を掲げずに節電を呼びかけることにしていますが、
１号機が再稼働したあとの節電の呼びかけについてはあらためて検討することにしています。 宿泊キャンセル相次ぎキャンペーン 定山渓 日帰り入浴半額 月内
道内客狙い９施設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229055?rct=n_hokkaido
６日の胆振東部地震の影響で、札幌市南区の定山渓温泉では宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。
１１月までのキャンセルは約３万人に上る。同温泉旅館組合と定山渓観光協会は一人でも多く客を呼び込もうと、
格安の日帰り入浴キャ,ンペーンに取り組んでいる。
定山渓温泉の宿泊施設は、地震翌日の７日に営業を再開した。
しかし、余震や不安定な電力供給への懸念から、９月は宿泊予約全体の約６割がキャンセルになったという。
２０１１年の東日本大震災後のキャンセル率は約２割で、今回はこれを大きく上回る事態となっている。
キャン ペーンは１２日から始まった。札幌近郊や道内客を呼び込み、宿泊客の減少分を少しでもカバーする狙い。
３０日まで、対象９施設で日帰り入浴料金が大人、子どもとも通常の半額になる。
協会は「定山渓の温泉街はすべて通常通り営業しているので、安心して来てほしい」と呼びかける。
１７日からは、定山渓温泉エリアの飲食店や土産物店で使えるクーポン券（２千円分）の付いた宿泊プランの予約も受け付けを始める予定。 厚真２号機、月内にも稼働 １号機１８日にも復旧
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229206?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の影響で損傷し緊急停止中の苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）
の全３基のうち、北海道電力が２号機（６０万キロワット）を早ければ９月下旬に再稼働させる方向で調整に入ったことが、
１７日分かった。想定以上の損傷が見つかっておらず、当初１０月中旬以降としてきた復旧時期の前倒しを目指す。
複数の関係者が明らかにした。
また、北電は同日、２号機と同様に補修中の１号機（３５万キロワット）を１８日にも再稼働させると発表した。
大規模停電の引き金になった全３基のうち、復旧するのは１号機が初めてで、９月末以降としてきた復旧時期は１０日以上早まる。
損傷した管を取り換えるなど補修を終え、１７日に試運転を開始した。 苫東厚真 再稼働１８日見送り
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180918/0004025.html
北海道電力は地震のあと停止していた苫東厚真火力発電所の１号機を１８日中に再稼働させる
としていましたが、復旧作業が終わらず、１９日以降にずれ込むと発表しました。
北海道電力は１８日午前、藤井裕副社長が会見し、苫東厚真火力発電所の１号機について
１８日中に再稼働するという見通しを示していました。
北海道電力によりますと、発電所では現在、最終的な作業が進められていますが、ボイラーに使う水の入れ替えなど、
最終的な復旧作業に時間がかかっているということです。
このため、１８日中の再稼働を見送り、１９日午前９時以降にずれ込むと発表しました。 北海道電力は、設備にはトラブルはなく、試運転では順調に出力を上げていると説明しています。
１号機は出力が３５万キロワットで、１９日順調に再稼働すれば電力の供給力は３９１万キロワットと、
地震前日のピーク時の需要の３８３万キロワットを上回る水準に改善します。
電力供給にはいくぶん余力ができますが、北海道電力は、地震後に運転している老朽化した発電所では
トラブルが起きるおそれもあるとして、１９日以降も家庭や企業に対して、
例年、冬場に呼びかけている「無理のない範囲」の節電を求めることにしています。 シンガポールで北海道観光をＰＲ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180918/0004010.html
今回の地震で道内の観光に深刻な影響が出る中、北海道への人気が高いシンガポールで、
道の職員が地震後でも安全に観光が楽しめることをＰＲしました。
１８日、東南アジアのシンガポールで北海道観光をＰＲしたのは道の職員ら４人で、市内にある旅行代理店を
訪れ道内の宿泊施設や飲食店の営業状況などを説明し、札幌や登別温泉など主な観光地では今月６日の地震による影響はないことを強調しました。
シンガポールは２０人に１人が北海道を訪れるほどですが、この旅行代理店では地震の発生以降、
北海道への旅行を取りやめた人は１６人いるということでした。
担当者は、「シンガポールは地震がほとんどないのでどう対応すべきか分からない人も多いと思う。
秋は人気の旅行シーズンなので正確な情報を伝えたい」と話していました。
このあと職員らは、ＪＲ東日本がシンガポールで運営する飲食チェーンの店舗などを訪れ、訪れた客に
道内の交通機関の復旧状況などに関するチラシを配り、既に道内では鉄道などで快適に移動できることを丁寧に説明していました。
北海道庁の事務所の宮崎裕一所長は、「海外から北海道を訪れる観光客は年々増加しているので地震による不安を解消できる
ようしっかり説明していきたい」と話していました。 札幌 里塚 復旧の長期化も懸念
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180918/0003979.html
札幌市は、今回の地震で液状化が起きるなどして大きな被害が起きた清田区里塚地区について、
復旧工事の着手は早くても３か月後になる見通しを示していて、雪が降る冬を控え復旧の長期化
も懸念されています。
今回の地震で液状化が起きるなどして大きな被害が起きた清田区里塚地区について、
先に開かれた住民説明会では、早期の復旧を求める声が相次ぎました。
これに対し札幌市は、来月半ばまでに地盤の調査を完了させた上で有識者による分析や住民の
意見集約を行って復旧プランをまとめることを明らかにしています。
ただ、市は、復旧工事の着手は早くても３か月後になる見通しを示していて、雪が降る冬を控え、
復旧の長期化も懸念されています。
また、札幌市内では建物の被害を証明する「り災証明書」の申請は５日間であわせて２０１４件に上っています。
市はこれまでにおよそ７割の申請に対して被害の程度を判定する調査を終えていて、
週明けからの新たな申請も含め復旧に向けて急ピッチで手続きを進めることにしています。 被災中小企業への低利融資など
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180918/0003996.html
道は、今回の地震で被害を受けて道内の中小企業を対象に、銀行を通じて資金などの低金利での融資を行っています。
融資額の上限は、
▼設備資金は８０００万円、
▼運転資金は５０００万円。
金利は、
▼固定金利の場合、５年以内は年１％、１０年以内は年１.２％。
▼融資期間が３年を超える変動金利の場合、年１％となっています。
申し込みには、
▼２年分の決算書や、
▼直接被害を受けた場合は自治体が発行するり災証明書、
▼商業登記簿謄本などが必要です。
申込先は商工会議所や商工会となります。 また、日本政策金融公庫も中小企業を対象に運転資金や復旧に必要な資金を「災害復旧貸付」
として通常の融資とは別枠で最大１億５０００万円まで貸し付けるほか、農林漁業者に対しては
経営の再建に必要な資金の融資を行います。
このほか商工中金でも中小企業を対象に運転資金や復旧に必要な資金を金額の限度を設けずに
相談の内容に応じて融資を行います。
電話番号は、日本政策金融公庫が「０１２０－１５４－５０５」、商工中金が「０１２０－５４２－７１１」です。
また、北海道は中小企業の経営や金融関連の相談に関する窓口を設けていて、
平日の午前８時４５分から午後５時半まで受け付けています。電話番号は「０１１－２０４－５３４６」です。 雨が火山灰層に浸透 地震で崩壊
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180918/0004019.html
度７の地震で広い範囲で土砂崩れが起きた厚真町では、深さ１メートルにある火山灰の層が、
この長雨の水を含んで滑りやすくなっていたことが専門家の調査で分かりました。
専門家は、激しい揺れに見舞われたことでこの火山灰から上の層が早いスピードで滑り落ち、大規模な土砂災害につながったと指摘しています。
今回の地震で、厚真町では山沿いの吉野地区を中心に長さ２キロ以上にわたって土砂崩れが起き、多くの住宅が倒壊しました。
地震と土砂災害の関係に詳しい北海道立総合研究機構地質研究所の石丸聡研究主幹と輿水健一研究職員は、厚真町の現場を調査しました。
その結果、１人が死亡した高丘地区の斜面では、深さおよそ１メートルの地層を境に、崩れ落ちていたことがわかりました。 この地層は、およそ９０００年前の火山灰が風化してできた「ハロイサイト」と呼ばれ、
水を含むと粘土質になる特徴がありますが、今回の地震の１か月前から数日前までに降った長雨で、
ロウを塗ったように滑りやすい状態になっていたことが今回の調査でわかりました。
石丸研究主幹は、震度７の激しい揺れに見舞われたことで、「ハロイサイト」から上の層が早いスピードで滑り落ち、
大規模な土砂災害につながったと指摘しています。
厚真町内では、多数の土砂災害が発生していますが、同じような原因の可能性が高いということで、
石丸研究主幹は、「ハロイサイトは厚真町のほか道内のほかの地域でも広がっていて、強い地震があれば崩れる可能性があるので、
対策をとる必要がある」と話しています。 五輪招致断念 札幌市の意向尊重
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180918/0004020.html
札幌市が２０２６年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を断念し、
次の２０３０年大会を目指す方針を決めたことについて、菅官房長官は１８日、閣議のあとの記者会見で、
札幌市の意向を尊重するとしたうえで、引き続き全力で招致活動を支援していく考えを示しました。
北海道で震度７の揺れを観測した地震などを受け、札幌市は、２０２６年冬のオリンピック・パラリンピック
の招致を断念し、次の２０３０年大会を目指す方針を決め、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に正式に伝え、
了承されました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、
「そうしたことがあったことは承知はしている。札幌市の意向を尊重し、２０３０年大会に向けて取り組めるよう、
そして震災からの早期の復旧・復興を全力で応援したい」と述べ、札幌市の意向を尊重するとしたうえで、
引き続き全力で招致活動や地震からの復旧・復興を支援していく考えを示しました。 午後６時にニッカ看板、テレビ塔、チカホなど一斉点灯
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229666?rct=n_hokkaido
札幌商工会議所は１９日、胆振東部地震による節電要請が解除されたことを受け、
札幌市や札幌観光協会など市内７団体と協力し、ススキノ交差点のネオンや
さっぽろテレビ塔など札幌中心部の主要９カ所を、１９日午後６時に一斉点灯することを決めた。
一斉点灯するのは、ススキノ交差点のニッカウヰスキーの看板や札幌駅前通地下歩行空間、
さっぽろ地下街、大倉山ジャンプ競技場など。
札商によると、地震の影響で緊急停止していた苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）
の１号機（３５万キロワット）が１９日に再稼働したため、安定的な電力の確保が可能と判断したという。
札商の担当者は「札幌中心部は通常通りに観光を楽しめる。風評被害を払拭（ふっしょく）し、
多くの人に来道してほしい」と話す。 札幌市営地下鉄・市電２０日から正常ダイヤ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229660
札幌市交通局は１９日、市営地下鉄と路面電車（市電）の減便を同日で終了し、
２０日から正常ダイヤに戻すと発表した。
北海道電力苫東厚真火力発電所１号機が再稼働し、節電要請が解除されたため。
地下鉄と市電は１０日から、平日の日中の運行本数を減らしていた。 苫東厚真１号機１３日ぶり再稼働 北電 節電要請も解除
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229597?rct=n_lifeinfo
北海道電力は１９日午前９時、胆振東部地震の影響で損傷し、停止していた苫東厚真火力発電所
（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）の全３基のうち、１号機（３５万キロワット）を再稼働した。
再稼働は６日未明の地震発生以来、１３日ぶり。
道内の電力需給は当面、安定化する見通しで、需要１割減を目指していた節電要請も再稼働と同時に解除した。
北電が１９日午前、発表した。経済産業省、北電は一律２割の節電目標を１４日に取りやめた後も
「できる限り」との表現で、１割程度の節電を道民に呼びかけてきた。
今後は「無理のない範囲」の節電に緩和し、節電量の目安などは示さない。
北電は１８日中にも１号機の試運転を終え、再稼働させる予定だったが、ボイラー内で
蒸気をつくる水の水質改善に想定以上の時間がかかり、再稼働がずれ込んでいた。
北電は「水質改善は順調に推移し、機器の健全性にも問題がないことを確認できた」としている。 札幌市、福祉避難所開設公表せず 「混乱避けたかった」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229524?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の発生後、札幌市が一般の避難所では生活に支障がある災害弱者を受け入れる
「福祉避難所」を開設しながら公表していなかったことが分かった。
市は、避難者の要望に基づき入所手続きを取ったとし、「受け入れ先に人が集中して、混乱するのを避けたかった」と説明する。
内閣府のガイドラインは、あらゆる媒体で福祉避難所の情報を広報し、特に高齢者や障害者、
その家族に周知徹底するよう求めているため、市は今後、運用改善に向け対応を検討する方針だ。
市は６日と７日に一般の避難所で過ごすのが難しい車いす利用者２人を確認。
白石区の高齢者施設と中央区の障害者施設の２カ所を福祉避難所に指定し、移動させた。
市はこの際、ホームページや一般の避難所で開 設を知らせず、２人が退所した１１日までに福祉避難所を閉じた。 本日１８時ススキノ交差点の二ッカネオンやテレビ塔が一斉点灯した。
仕事帰りの人も多く各所で歓声が上がった。水曜なので普段残業の人についても定時退社の人もいる。
すすきの自体は、地震そのものの被害はない。通電後、多くの店で割と普通に営業し看板照明もついている。
節電の一環として看板のネオンを消したり、夜間のライトアップを休止したりしていているビルも。
この前の連休以降、人出も復活しつつある。オータムフェストと同様、復興のシンボルとなればいい。
明日から、市電、地下鉄も通常ダイヤに戻る。
今日、厚真火発１号機が再稼働したため、安定的な電力の確保が可能と判断したという。
電気エネルギーとしては貯めることはできない。そもそも、電力のピークは夜ではない。
夜に電気を使うことを「節電に協力していない」ことと関連付けるのは単なるイメージの問題だ。
深夜の時間帯では消費電力は低い。
夕方は、多くの企業は稼働中だし、帰宅ラッシュと夕飯準備も重なる。 札幌中心部 「夜景」が戻る
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180919/0004061.html
節電が行われていた札幌市の繁華街では、シンボルとなっている看板などに明かりがつき、
にぎわいの象徴だった街の夜景がおよそ２週間ぶりに戻りました。
地震のあと、札幌市の繁華街「ススキノ」や観光名所では、多くの店が営業を再開したものの、
節電の一環として看板のネオンを消したり、夜間のライトアップを休止したりしていました。
節電はおよそ２週間続いていましたが、発電所の再稼働で電力需給が改善したことから、
１９日午後６時、地元の商工会議所の呼びかけでネオンの点灯やライトアップが一斉に再開しました。
このうち「ススキノ」では、シンボルとなっているウイスキーやビールメーカーの看板に明かりがつくと、
観光客や仕事終わりの会社員がスマートフォンのカメラで撮影するなどしてにぎわいの象徴だった
夜景が戻ったことを喜んでいました。
神戸から来たという男性は、「看板の明かりが付いているとは思っていなかったので驚きました。
テレビを通じて街がさみしくなったというイメージを持っていたので明かりがついてとてもうれしいです」と話していました。 北広島被害 地中の水は地下水
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180919/0004065.html
液状化とみられる現象で建物に大きな被害が出た北広島市の地区で、
被害の原因を調べるため市が現地の地中の水質を調査した結果、地下水が検出されました。
市は引き続き被害の原因を調べています。
今回の地震で、北広島市の大曲並木地区では、川沿いの住宅地の土砂が流れだし建物が傾いたり
基礎がむき出しになったりする被害が出ました。
住民は、液状化とみられる現象が起きたのは、地震の前から破損していた水道管から水が漏れ出した
ためではないかとして市に調査を依頼し、市は今月１４日から地中の水質調査を行っていました。
その結果、１９日、地中の水は地下水だったことが確認されたということです。
また市によりますと、現地では地震の前に水道管が水漏れしていたという報告はなかったということです。
市は調査結果を住民に伝えるとともに、地下水や地震の前に降った雨水が被害につながった可能性もあるとみて、
２０日以降、現地でボーリング調査を行って被害の詳しい原因を引き続き調べることにしています。 札幌中心部のネオンや照明復活 市民や観光客ら安堵
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229862?rct=n_hokkaido
北電の節電要請が解除された１９日、札幌中心部では夕方からネオンや照明が一斉に点灯し、
繁華街や地下街は２週間ぶりに明るさが戻った。市民や観光客らは安堵（あんど）の表情を浮かべた。
一斉点灯は、地震で減った観光客を取り戻そうと札幌商工会議所が呼び掛け、札幌市や札幌観光協会などが協力。
胆振管内厚真町の苫東厚真火力発電所１号機の１９日の再稼働により、電力確保は可能と判断した。
一斉点灯は午後６時、市内中心部９カ所で実施。ススキノ交差点ではニッカウヰスキーの看板前に市民や観光客が集まり、
点灯の瞬間、大歓声が上がった。札幌市白石区の会社役員笹森明彦さん（６０）は「看板はススキノの象徴。街も活気づくといいね」と語った。
札幌市中央区の大通公園では、さっぽろテレビ塔がライトアップし、西３丁目の直径２４メートルの噴水も明かりがともった。
札幌駅前通地下歩行空間やさっぽろ地下街、狸小路商店街、大倉山ジャンプ競技場などの照明も点灯した。 特急運行２０日から平常通りに ＪＲ北海道
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229843?rct=n_society
胆振東部地震の影響で緊急停止していた北海道電力の苫東厚真火力発電所が一部で再稼働したことを受け、
ＪＲ北海道は１９日、節電のために減便してきた特急電車を２０日から通常運行に戻すと発表した。
震源に近く、線路の被害が大きかった千歳線などで行っている徐行運転は続ける。
ＪＲは１０日から札幌―旭川間、札幌―室蘭間の特急電車を、利用の少ない夜間を中心に１日計１６本を間引いて運行してきたが、
再稼働と同時に節電要請が解除されたため通常運行を決めた。
ただ、地震の影響で線路を支える砂利が固まっていない千歳線沼ノ端―南千歳間、石勝線南千歳―追分間、
室蘭線遠浅（とあさ）―三川間では、時速４５キロに減速して列車を運転する。この影響で列車の運休や１０～２０分の遅れが出る。
２０日に運行が再開する室蘭発札幌行きの始発特急「すずらん１号」は、沼ノ端―南千歳間の徐行運転に伴い、
札幌での折り返し運転に間に合わなくなるため、運休とする。代わりに室蘭発の時間を約２０分繰り上げた臨時特急を運行する。
徐行運転は千歳線、石勝線で１０月末まで、室蘭線で数カ月続く見込み 厚真・むかわの生産者も 丸井今井が「味覚マルシェ」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35534330Z10C18A9L41000/
丸井今井札幌本店（札幌市）は19日、北海道の食を集めた「北海道味覚マルシェ」を大通館で始めた。
海産物や総菜、スイーツなど道内の55店が出店している。胆振東部地震で特に被害が
大きかった厚真町、むかわ町の生産者も参加し、復興に向けて名産をＰＲする。24日まで実施する。
厚真町で特産のハスカップを生産する山口善紀さんはハスカップのスムージーを販売する。
自身の農園も被災したが、町のＰＲになると予定通り出店を決めた。開店と同時に買い求めた
札幌市在住の女性は「とてもおいしくて自分も幸せな気分になるし、少しでも被災地の支援につながればいい」と話した。
むかわ町からは地元産シシャモを扱うカネダイ大野商店が参加する。
脂が乗った大きなシシャモを求めて、開店後すぐに20人以上の行列ができた。
美深町のチーズや函館市の焼き鳥弁当、当別町のエゾシカ肉ソーセージなどもそろえている。
フードコートを設け、ソフトクリームやラーメンはその場で食べられる。 札幌・ススキノのシンボル「ニッカウヰスキー」の看板など点灯 震災以来、活気戻る
ttps://www.sankei.com/affairs/news/180919/afr1809190023-n1.html
北海道を襲った地震による電力の供給不足で節電していた札幌市の歓楽街ススキノの「ニッカウヰスキー」の看板や、
さっぽろテレビ塔など市内主要施設のイルミネーションやネオンが１９日午後６時、一斉点灯した。
主力発電所の北海道電力苫東厚真火力発電所１号機の再稼働で節電要請が解除されたことを受け、
札幌商工会議所が「風評被害を払拭したい」と呼びかけた。
震災直後、道全体が停電。電気が通じるようになっても電力の供給力不足で２割節電が要請された。
その後「１割減」と緩和されたが、道内の宿泊施設の予約キャンセルは延べ９４万２千人、
観光全体の損失額は推計約２９２億円にのぼり、影響は道内全体に広がっていた。
すすきの観光協会の熊谷真佐人事務局長は「外国人観光客の姿もなく、客が通常の半分、
３割以下になった店もあると聞いている。３５００軒ぐらいの店があるが暗いススキノはススキノらしくない。
ネオンが戻ることが起爆剤になって復活していきたい」と話している。 厚真ダムの復旧状況を公開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180919/0004063.html
震で一部の排水路に土砂などが流れ込み、大雨の際、水があふれることが懸念されていた
厚真町の「厚真ダム」で、１９日、復旧作業の現状が報道関係者に公開されました。
「厚真ダム」は稲作などの農業用水を供給するためのダムで、例年９月には水の需要
が減り貯水率を下げていますが、ことしは、下流にある「厚幌ダム」の本格的な供用に向けた試験
に備えるため満水に近い状態で地震が起きました。
地震の影響で、大雨の際の緊急時に放流する排水路に土砂などが流れ込み、
大量に雨が降ればダムから水があふれることが懸念されたことから、管理する国土交通省は土砂の撤去などの対策を進めています。 １９日は現地で、報道関係者を対象に復旧作業の現状が公開され、国の担当者は
今月１３日から始めた土砂や倒木の撤去作業が半分以上進み、緊急時にも十分な放流ができるようになったと説明しました。
また、これまでの放流で現在の貯水量は４０％ほどまで下がっているということです。
北海道開発局農業調査課の都築慶剛課長は、「ダム本体には損傷がなく安全性は確保されている。
できるだけ早く土砂などの撤去を終えたい」と話しています。
一方、「厚幌ダム」は下流の川の岸が崩れたため１８日いったん再開した放流を中止していましたが、
安全が確認されたとして、１９日午前１０時半から放流を再開したということです。 灯油、高値で需要期入りへ 北海道地震の影響も警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35546020Z10C18A9QM8000/
暖房用燃料の灯油の需要期を控え、販売価格の上昇を予想する声が目立ってきた。
例年10月上旬から主要消費地の北海道や東北地方を皮切りに販売が本格化する。
今年は原料の原油のほか灯油の国際価格も上昇しており、販売価格は前年を上回るのが必至。
地震の影響で北海道内の電力が不足すれば灯油需要が増え、価格が一段と上昇する可能性も指摘されている。
冬季の灯油の価格指標とされるのは、コープさっぽろ（札幌市）など北海… 苫東厚真１号機が再稼働、鉄道など通常状態に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35530570Z10C18A9EE8000/
北海道電力の苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）１号機が19日、再稼働した。
地震前の電力需要のピークを上回る391万キロワットの平均供給力を確保して節電要請が解除されたことを受け、
鉄道など通常状態に戻す動きが出てきた。同社は電力需要期である冬に向け、供給力増強に
苫東厚真の残る２基や定期点検中の火力発電所などの稼働を急ぐ。
ＪＲ北海道は節電対策で行っていた特急列車の間引き運転を19日で終了。
札幌市も市営地下鉄と路面電車の間引き運転を、20日から通常に戻す。
トヨタ自動車北海道（苫小牧市）は「電力供給は万全ではない」として、当面節電を継続する。
大規模停電について、経済産業省の担当者は19日、「現時点で人為的なミスがあったと把握していない」と述べた。 北海道エリアのでんき予報
ttp://denkiyoho.hepco.co.jp/area_forecast.html 全道停電「北電の責任重い」 道議会で知事 地震被害１５００億円超
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230038?rct=n_hokkaido
定例道議会は２０日午前、各会派による代表質問が始まった。
高橋はるみ知事は胆振東部地震でブラックアウト（大規模停電）が発生したことに関し
「深刻な事態だ。北海道電力の責任は極めて重い」と述べた。
公共土木施設や林地の崩壊などの被害額については、現時点で１５００億円を超えることを明らかにした。
知事は１１日の記者会見で、ブラックアウトを巡る北電の対応に関し
「過去にさかのぼって、うんぬんと言うつもりは全くない」と評価を避けていた。
２０日の代表質問では「道としても、こうした事態を再び生じさせないよう、エネルギーの安定供給に向けて取り組んでいく」と強調した。 札幌市が「全壊」を１１棟多く計上 担当者の理解不十分で 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230082
札幌市は２０日、胆振東部地震で被害があった建物数の集計について「全壊」を１１棟多く計上していた、と発表し、謝罪した。
１８日時点で５５棟だった全壊は４４棟となる。これにより半壊は１棟増え１４１棟、一部損壊は１０棟増え１５３７棟。
国のマニュアルでは地面にできた亀裂が建物が建つ敷地を横断していれば「全壊」となるが、
横断していないケースも「全壊」と判断して報告していた。
調査した担当者が判定方法を十分理解していなかったといい、該当する住宅の持ち主には謝罪する。 札幌、石狩、北広島 液状化リスク身近に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230010
■札幌 市の危険度図「北高南低」
札幌市は地震により液状化現象が起こる可能性を４段階に色分けした「液状化危険度図」を公表しており、
胆振東部地震後に注目が集まっている。地盤が軟弱な北区、東区が「発生の可能性が高い」とされる一方、
豊平区、中央区、南区などは「可能性が極めて低い」とされ、「北高南低」に分かれる。
市は２００９年、自宅の危険度を把握してもらうため、液状化危険度図を作成した。
地質データをもとに１００メートル四方ごとに危険度を判定。
震度６弱から７の地震が発生した場合、
液状化の可能性が「高い」を赤色、「ある」を黄色、「低い」を青色、「極めて低い」を紫色―で記した。 傾いた家の前でピースサイン 札幌・清田 やじ馬後絶たず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229930
胆振東部地震で大きな被害を受けた札幌市清田区里塚地区に、住民以外の人々が相次いで訪れている。
立ち入り禁止区域に入ったり、観光地のように記念写真を撮影したりといった心ない行動も目につく。
市は、被害が大きい地域の住民以外の立ち入りを禁止しているが、無断で中に入る人が後を絶たない。
里塚中央町内会の山下正治副会長（７７）は「立ち入り禁止区域を歩いている人に
『どこに行くのですか』と声を掛けると、逆上された」と話す。
特に１５～１７日は、訪れる人が増えた。液状化現象で傾いた家屋や陥没した土地の写真を撮る人も目立ったという。
傾いた住宅前に子どもを立たせ、ピースサインをさせて写真を撮る行為もあった。
里塚地区の主婦（５６）は「被災者の気持ちを考えてほしい」と憤る。
市清田区里塚地区市街地復旧推進室は「住民以外は立ち入り禁止区域に入らないで」と、注意を呼びかけている。 ＜９．６胆振東部地震 くらしを守る＞
被災者ケアにアプリ活用 札幌の団体、ＬＩＮＥで悩み相談 テレビ電話で医師と面談も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230178?rct=n_hokkaido
全国で相次ぐ大規模災害を受けて、被災者の心に寄り添う取り組みが広がっている。
道内でも胆振東部地震後、札幌市内の団体が、被災した女性を対象に会員制交流サイト（ＳＮＳ）の
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で悩みや困り事の相談に無料で応じる事業を展開。
東京の民間企業は無料アプリを使い、被災者の健康相談に乗るサービスを行っている。
相談は、いずれも地震による精神的ダメージを訴える内容が多く、被災者の精神的ケアが課題として浮かび上がっている。
「日常生活に戻ったが、心の整理が付かない」「夜に１人でいるのが不安です」―。
さっぽろ青少年女性活動協会市民参画課（札幌市北区）が１０～１５日に行った「女性のためのＬＩＮＥ相談」。
パソコンで相談が来たのを確認し、同課の職員が返事を打ち込んでいった。
「安心して思いを聞かせてください」「何かリラックスできる方法はありますか」。 厚真ダムの安全性確保 土砂撤去数週間で完了
ttps://e-kensin.net/news/108960.html
北海道開発局は19日、北海道胆振東部地震で土砂崩れや流木の被害を受けた厚真ダムの応急復旧状況を
報道機関に公開した。自衛隊の応援も得て流木撤去は終え、残る土砂の除去は数週間で終える見通し。
農業調査課の都築慶剛課長は「ダムに土砂がかかっていたのはショッキングだが、
安全は確保できており、安心してほしい」と呼び掛けている。
厚真川で1970年に農業用水確保のため造成された同ダムは、堤高38ｍ、有効貯水量約950万m³の
中心遮水ゾーン型フィルダム。地震の影響で左岸側にある余水吐きが土砂や倒木で埋まった。
専門家と共に被災直後にヘリで現地に入ったところ、変状などは見られず安全性は確保。
埋そくした余水吐きに水が流れる余地はあったが、あふれる可能性を考慮し、堤体の崩壊防止としてブルーシートを張った。
自衛隊による倒木の除去や道路啓開を13日までに終えた。
土砂撤去などは北海道土地改良建設協会を通して北紘建設(本社・伊達)と緊急随契。作業は13日から始めている。
地震前は台風の影響で水位が上がっていたが、下流にある厚幌ダムの貯水支援で放流を続けているため、
19日午後2時現在で満水位より7・2ｍ低くなっている。 ススキノのニッカウヰスキーオジサン、２週間ぶりに帰札
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/33058/
北海道胆振東部地震による全道停電から２週間、被災地の復旧はこれからだが、
被害が少なかった北海道の街々にはようやく日常の夜が戻ってきた。
札幌のススキノ交差点やテレビ塔などでは、照明の自粛を解除、19日午後６時に一斉点灯して
「元気な札幌・北海道」が戻っていることをアピールした。
胆振東部地震による電力供給不安から、地震後は各地で節電が実施され、市街地や観光地の夜は寒々とした光景が続いていた。
市民が日常的に利用するスーパーなど商業施設でも、看板や駐車場の明かりが自粛で消灯されたため、
車の利用者や歩行者はいつも以上に注意を払わなければならないなど日常が遠かった。 そうした中で、北海道電力の苫東厚真火力発電所１号機が復旧して節電要請が解除された19日、
札幌市内の主要施設で同日午後６時に一斉点灯が実施された。札幌商工会議所が呼び掛けて、
札幌観光協会やすすきの観光協会などが協力した。
照明やライトアップが復活したのは、さっぽろテレビ塔やススキノ交差点のニッカウヰスキー看板
などのネオンのほか狸小路アーケード、さっぽろ地下街オーロラタウン、ポールタウン、地下歩行空間、
もいわ山ロープウェイ、大倉山ジャンプ競技場、大通公園３丁目噴水。
日常の夜景を取り戻した札幌、北海道は、ようやく復興、復旧に向けたスタート地点に立った。
昨日以上に今日を、今日以上に明日を生きる懸命さを自問しつつ進むことにしたい。 札幌 復旧へ１８０億補正予算案
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004115.html
札幌市の秋元市長は、今回の地震の復旧や被災者支援を進めるため、およそ１８０億円の補正予算案を編成し、
今月開かれる定例の市議会に提出することを明らかにしました。
札幌市の秋元市長は２０日の記者会見で、「被災者がより早く日常を取り戻せるようさまざまな支援を行い、
札幌市が以前のような活気あふれるまちに戻れるよう取り組んでいきたい」と述べ、一般会計と企業会計あわせて
およそ１８０億円の補正予算案を編成すると明らかにしました。
補正予算案には今回の地震に関連して、
▼道路や下水道の復旧に１４１億円、
▼市が民間の賃貸住宅を借り上げ無償で提供する「みなし仮設」や見舞い金の支給などに１５億円、
▼市営住宅や学校など公共施設の被害調査や復旧に１２億円などが盛り込まれています。
▼宿泊施設の予約のキャンセルが相次ぎ観光業に大きな影響が出ているとして、観光ＰＲの強化に５４００万円が計上されています。
この補正予算案は今月２５日に始まる定例の市議会に提出されるということです。 ペットと避難生活続ける人も
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004129.html
北海道で震度７の揺れを観測した地震から２週間。避難所にペットの愛犬が入れず、屋外での生活を続ける人もいます。
厚真町幌内地区の梅内誠さん（５６）は、ゴールデンレトリーバーの『ルークくん』を飼っています。
地震で、自宅には目立った被害はなかったものの、停電と断水のため、愛犬とともに町内の避難所に
身を寄せようとしましたが、屋内にペットは入れず、避難所近くの屋外にテントを立てて生活を始めました。
その後、停電や断水は解消されましたが、余震が続いていることや地域の住民が戻っていないことから、
テントでの暮らしを続けています。
ふだんは、自宅前の畑で放し飼いにしている愛犬の『ルークくん』もリードをつけたわずかな時間の散歩になり、
ストレスを抱えて元気をなくしているということです。
梅内さん自身も『ルークくん』が早朝にほえるなどして周囲に迷惑をかけないよう、気を使う毎日だといいます。
国は、東日本大震災などを教訓に平成２５年にガイドラインを示し災害時には飼い主がペットを連れて避難できるよう、
自治体などに対応を求めていますが、避難所の屋内への受け入れが認められるケースは少ないのが実情です。
梅内さんは、「いつも一緒にいるし子どものような存在なので、愛犬を置いて１人で避難することは考えられない。
これから冷え込みが厳しくなってくるので、風邪をひかないよう、いっぱい着込むしかない」と話していました。 熊本市が札幌市支援へ現地視察
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004095.html
今回の地震を受けて札幌市は２年前に地震があった熊本市から支援を受けることになり、
２０日、熊本市の復興部門の担当者が液状化などの被害が深刻な清田区を視察しました。
札幌市は２年前の熊本地震を経験し、災害復興のノウハウがある熊本市に支援を要請しました。
これを受けて熊本市復興総室の原口誠二室長ら２人が２０日午前、液状化などで多くの住宅に被害が出た清田区里塚地区を視察しました。
２人は札幌市の職員から被害状況の説明を受けながら、傾いた住宅や壊れた道路などを確認していました。
原口室長は、「熊本市でもおよそ２９００棟で液状化の被害があったが、宅地は復旧までに時間がかかるというのが一番の課題だ。
経験を少しでも役立てたい」と話していました。
熊本市は、札幌市内でどのような支援が必要か見定めた上で、順次、専門的な知識を持つ職員を派遣することにしています。 札幌市清田区の復旧は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004119.html 道内観光の回復へＰＲ 道振興機構 旅行博で動画放映
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229941?rct=n_hokkaido
北海道観光振興機構は１９日、札幌市内で会合を開き、胆振東部地震による来道客数減少の回復を図るため、
国内外の旅行博などで、道内観光地のＰＲ映像を放映するほか、堰八義博会長がトップセールスに出向くなどの取り組みを発表した。
２０日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる国内最大級の旅行博「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」では、
札幌市内で開催中の食の祭典「オータムフェスト」の盛況ぶりを撮影した動画や、地震後に道内各地で作られたＰＲ映像を放映。
来道を呼びかける高橋はるみ知事のメッセージを文書で配るなどする。 北海道内で牛の乳房炎１万頭以上、大規模停電の影響
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35583740Q8A920C1L41000/
北海道内では地震による大規模停電の影響で電動搾乳機が使えず、乳房炎を発症する乳牛が増えている。
根室・釧路管内を中心に１万頭以上が発症。ホクレン農業協同組合連合会が９月上旬に酪農家から
集荷した生乳量は前年同期比16％減だった。農協は自家発電機の導入を決めるなど対応を急いでいる。
北海道農業共済組合連合会（札幌市）によると、地震発生後の９月６～12日に乳房炎と診断された
牛は１万331頭（速報値）に上… 北海道経済の早期復興へ 官民協議会を22日に設立
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35583620Q8A920C1L41000/
北海道は最大震度７を観測した地震からの早期復興を目指すため、官民の関係団体でつくる協議会を22日に設ける。
土砂災害による林地の大規模崩壊や農業・水産業などへの直接被害だけでなく、
大規模停電や節電で企業活動にも大きな影響が出ている。道内経済を迅速に立て直すため、道は官民一体で復興に取り組む。
高橋はるみ知事は20日の道議会で、地震による道路や橋の損傷といった直接被害だけで被害額が1500億円に上ると説明。
さらに、地震後の停電や節電によって「様々な産業被害が発生している」とし、調査を進めている。
道は地震からの復興を進めるため、官民でつくる緊急経済対策官民連携協議会を22日に開く。
北海道経済連合会や道内外の金融機関、小売り・物流企業などが参加し、復旧・復興への取り組みを確認する。
道は停電や土砂崩れへの対策など、今回の地震への対応状況を検証する委員会も早期に設置する。
地震後に発生した大規模停電に絡み、高橋知事は「電力事業者としての北海道電力の責任は極めて重い」と指摘。
経済産業省の認可法人が第三者委員会を設けて検証を進めるが、道も国と連携して検証する考えを示した。 厚真火発１号機「順調に稼働」 地震後初公開
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230093?rct=n_hokkaido
【厚真】北海道電力は２０日、胆振東部地震の影響で損傷し、復旧作業を進めている苫東厚真火力発電所
（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）の全３基を地震発生後初めて報道陣に公開した。
被害や復旧状況について火力部の担当者が説明し、「所員一丸となって復旧作業に当たっている」と話した。
北電はこの日、１９日に運転を再開した１号機（３５万キロワット）、補修中の２号機（６０万キロワット）
と４号機（７０万キロワット）について、それぞれ電気を起こすタービンなど内部の主要設備を公開。
１号機が順調に稼働していることや、配管の蒸気漏れが見つかった２号機、タービン付近から出火した
４号機の詳しい損傷、復旧の状況を説明した。
このほか、地震の影響で構内の道路が液状化したり、陥没したりした場所も報道陣に見せた。
北電は２号機を月内にも、４号機は１１月以降に再稼働させる考えで、復旧作業を行っている。 新千歳空港の飲食店 営業再開へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004096.html
地震の影響で店舗や施設の休業が続く新千歳空港では設備の復旧作業が進み、
管理会社は３階部分にある４０店舗あまりの飲食店について、２１日から順次、営業を再開することを決めました。
震度６弱を観測した新千歳空港では、ビル内の天井や壁が崩れたり、スプリンクラーが壊れて
床が水浸しになったりしたため、店舗や施設の休業が続いていました。
その後、設備の復旧作業が進み、２階の搭乗待合室にある９店舗の飲食店と、
１階の到着ロビーにある３店舗のファストフード店は１８日に営業を再開しました。
これに続いてターミナルビルの管理会社は、飲食店が連なる３階のフードコートでも安全が確認されたとして、
２１日から順次、営業を再開することを決めました。
２１日に再開するのは準備の整った８店舗で、今月２７日までに３階にある４３店舗の飲食店すべてで営業が再開される見通しです。
管理会社によりますと、３階にある土産物店などは今月２８日の営業再開を決めたほか、
４階にある映画館などの娯楽施設は９月末の再開を目指しています。
ただ、温泉施設やホテルは内装の補修などに時間がかかっているということで、
年内の営業再開に向けて復旧作業を急ぐことにしています。 子どもの様子の変化に注意を
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004118.html 苫東２号機早ければ来週再稼働も
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004112.html
北海道電力は、地震のあと運転を停止している苫東厚真火力発電所の２号機について、
２０日以降試運転を始め、安全性が確認できれば来週の前半にも再稼働させる見通しだと発表しました。
苫東厚真火力発電所は出力が１６５万キロワットの道内最大の火力発電所で、
地震のあと１号機、２号機、４号機が運転を停止し、北海道全域が停電した「ブラックアウト」のきっかけにもなりました。
このうち１号機は１９日に再稼働しましたが、北海道電力は２号機について、２０日以降試運転を行い
安全性が確認できれば来週前半にも再稼働させる見通しになったと発表しました。 これまで北海道電力は２号機の再稼働は、来月中旬以降としてきましたが、順調に作業が進めば大幅な前倒しとなります。
２号機の出力は６０万キロワットで、再稼働によって北海道電力の供給力は４５１万キロワットとさらに改善し、
地震直前のピーク時の需要３８３万キロワットを大きく上回ることになります。
ただ、北海道ではこれから冬にかけて電力需要が増えます。
さらに、現在運転している老朽化した発電所でトラブルが起きるおそれもあり、北海道電力は２号機が再稼働しても
「無理のない範囲」の節電を呼びかけたいとしています。 北海道 厚真町 現在の様子
ttps://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000485.html?utm_int=all_contents_realtime_001 札幌市、復旧費１８２億円 補正予算案 建物被害１７２２棟に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229871?rct=n_hokkaido
札幌市は１９日、胆振東部地震の当面の復旧事業費を１８２億円と見込んだ。
道路などの応急復旧費が全体の８割を占め、被災者支援費用も盛り込んだ。２５日に開会する定例市議会に、
関連の補正予算案を提出する。一方、札幌市内の建物被害は１８日現在、１７２２棟。
全壊は清田区を中心に住宅５１棟、非住宅４棟の計５５棟に上っている。
札幌市の秋元克広市長は１２日の記者会見で応急的な復旧費用は１００億円超と説明していたが、
下水道などの企業会計分を積み増した。大半は国の災害復旧事業費を利用する。
補正予算案によると、インフラの復旧費用は１５２億円。
道路は４キロにわたって陥没した東１５丁目屯田通（東区）などの復旧費に６６億円を充て、
平岡公園などの公園修繕費は１３億円を計上した。 厚真火発１号機再稼働 電力需給、当面は安定 北電、節電要請を解除
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229870?rct=n_hokkaido 函館観光、東北が応援ＳＮＳ 青森・弘前・仙台市 「営業中！」動画広げる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229788?rct=n_hokkaido
青森市や仙台市などの東北の自治体を中心に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通して、
函館市作成の観光の緊急ＰＲ動画「函館営業中！」を配信する動きが広がり始めた。
各自治体は「函館の力になりたい」と次々に動画を拡散し、地震の風評に悩む函館観光を応援している。
北海道新幹線を通して深まった函館と東北の連帯感が災害時でも生きている。
緊急ＰＲ動画は、函館市が１０日から動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通して配信。
胆振東部地震後、宿泊予約のキャンセルが相次いだ事態を受け、ほぼ平常通りに営業する観光施設
やホテルなどの様子を１分４０秒で伝えている。 より多くの人に届けよう―。悩む市の応援に乗り出したのが、観光面で連携を深める東北の自治体だった。
１９日現在、青森県の青森、弘前の２市と仙台市が、ＳＮＳのフェイスブックなどを通して動画を配信している。
函館市と「ツインシティ（双子都市）」提携を結ぶ青森市は、公式観光情報サイトのフェイスブックで
「函館市は通常通り観光客を迎えられる状況。青函周遊の旅はいかが？」と言葉を添えた。
青森市観光課は「函館市のためにできることをしたいという純粋な思い」と話す。 節電緩和 道内企業の営業態勢、平時に近づく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/229943?rct=n_hokkaido 札幌市 企業誘致戦略見直しへ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180921/0004173.html
札幌市は、地震など自然災害のリスクの少なさを売りに企業誘致を進めてきましたが、
今回の地震で進出企業の業務に影響が出たことから、今後、企業誘致戦略を大幅に見直すことにしています。
札幌市は台風や地震など自然災害のリスクの少なさを売りに２０年ほど前から、雇用対策の一環として、
企業誘致に力を入れ、このうち多くの雇用を生み出す電話の窓口業務を行うコールセンターは６０社あまりが進出し、
３万人余りの雇用を生み出しました。
しかし今月６日発生した地震による停電で市内の多くのコールセンターでは数日にわたって電話を使うことができず、
企業の電話の問い合わせなどができなくなり全国に影響が広がりました。
こうした事態を受け、札幌市は企業誘致の売りにしていた「低い自然災害リスク」は現時点でＰＲできないと判断し、
地震から４日後に市のホームページから項目を削除し、今後、市の企業誘致戦略を大幅に見直すことになりました。
札幌市の立地促進・ものづくり産業課の水野栄二課長は、「多くの企業が被災した中、災害が少ないという記述を
残しておくのはどうなのかと思い削除した。今後ＰＲの内容や表現を改めて検討したい」と話しています。 灯油価格高止まり 被災地で懸念
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180921/0004178.html
北海道ではこれから灯油の需要が増える時期を迎えますが価格が高止まりする中、被災地では負担の増加を懸念する声が上がっています。
厚真町富里の農家、渡邉敏一さん（６４）は今回の地震で所有する６ヘクタールの田んぼの一部が土砂に埋まる被害を受けました。
渡邉さんは無事だった５ヘクタール分の田んぼについて来月までに稲刈りを行う予定ですが灯油価格が高止まりしている現状を懸念しています。
刈り取った稲は、もみを乾燥機にかけたあと地元のＪＡに出荷しますが、この乾燥機に大量の灯油を使うためです。
毎年、秋の収穫時には３台の乾燥機を稼働させ、使う灯油の量はあわせて約１８００リットルにのぼるということです。
道内の灯油の配達価格は９月１８日時点で１リットルあたり平均で９７.３円。３年９か月ぶりの高値水準です。
渡邉さんは地震による被害で稲の収穫量が減る中、経費の増加は大きな痛手だとしています。
渡邉さんは「灯油は自宅でも使うものなので、このままでは生活が成り立たなくなってしまう。十分な補償が必要だ」と話していました。 ルポ「北電・苫東厚真発電所」 損傷から粛々と進む復旧の現場
ttp://hre-net.com/pickup/33092/
震度７に及んだ北海道胆振東部地震の震源地に近い勇払郡厚真町浜厚真。
札幌から車で90分、勇払原野が広がる海岸近くにブラックアウトの原因になった
北海道電力苫東厚真火力発電所がある。広大な原野が続くため、遠くからでも高さ70ｍもある
発電所の建物や煙突はくっきりと見える。
地震発生から２週間、発電所は再稼働を始めた１号機に続き、２号機、４号機
の復旧作業が進められていた。現場の状況をルポする。 発電所の建屋内部に入ると、巨大な空間が広がっていた。
幾何学模様のように縦横に走る配管類が、そびえ立つように高くまで伸びている。
床には緑色に塗装されたカマボコ状の装置が見えた。地震後に停止していた１号機（35万ｋＷ）のタービンだ。
19日から再稼働を始めたこのタービンは、唸りをあげるように鈍い音を響かせている。
金属製のメッシュ状の床下にある蒸気弁からは暖かい空気が足元から漂ってきた
地震によって１号機は、蒸気になる前の高温高圧の熱水が通る上部ボイラー管に亀裂が入り損傷した。
損傷した配管を取り換え、水圧試験やタービンの健全性を確認して19日から再稼働に入っている。
現在は毎分３０００回転の通常モードで運転しており、ゴォーと響く音は一定のリズムを刻み順調に発電している様子がうかがえた。
その１号機の奥には、休止中の２号機（60万ｋＷ）のタービンが見える。
地震の被害は１号機よりも多く、下部のボイラー管は10本、上部のボイラー管も左右１本ずつの２本が
損傷するなど合計12本の損傷があった。
既にすべての管の取り換える作業は終了しており、水圧試験やボイラーの健全性も確認、現在はタービンの健全性を調べているという。 発電所建屋の最も端にあるのが２００２年稼働を始めた４号機だ。
出力70万ｋＷでタービンの直径は２号機よりひと回り大きく直径４ｍもある。
４号機はタービン近くから出火したが、１、２号機がダメージを受けたボイラー管は損傷しなかった。
出火の原因について、北電火力部の菅原岳宏課長は、「タービンの軸受けに注入している潤滑油
が地震の影響でずれたパッキンの隙間から漏れて高温部分に接触、そのことによって発煙、発火したとみている」と話す。
タービンを覆っている外側の一部には、今でも焦げ付いた跡が２ヵ所確認できた。
既に４号機も出火箇所の修復を終え、現在は毎分２～３回転というゆっくりしたスピードで回しながら、
タービンに異常がないかを検査している段階。タービンを分解しなければならないことも想定して再稼働は11月以降としている。
発電所敷地内には５～６ヵ所で液状化によって土砂が噴出した跡が残っていた。
しかし、アスファルトが窪み、家屋が傾いた札幌市清田区のような激しい液状化は起こっていないという。 復旧工事には、北電社員１３０人や東電から派遣された６人のほか協力会社の社員も含めて日夜行われている。
「１日でも早く復旧するために全職員が高いモチベーションを持ちながら対応にあたっている」と菅原氏は強調する。
ただ、発電所関連施設は工業用水を使用しているため復旧に支障はないものの、上水道は未だに断水中。
飲料水はペットボトルを用意し、食事は仕出し弁当を調達するなどしているが、トイレは小便器しか使えず簡易トイレを設置して対応。
職場環境は厳しい状況が続いている。
「発電所員の多くは厚真町に住んでいるため彼ら自身も被災している。自分の家を片付けられないまま発電所復旧を最優先に
あたっており非常に頑張ってくれている」（菅原氏） ２号機と４号機には、タービンの軸が一定以上の振動になると、自動的に停止するシステムが付いており、
地震直後にシステムが作動して停止した。しかし、１９８０年に運転を開始した１号機にはこのシステムがなかった。
地震後も10数分間稼働していた１号機がなぜ停止したのかについて、菅原氏は「ブラックアウトの検証が公的機関で
始まっているので何とも言えない」と話すにとどめた。
厚真町や札幌市などで大きな被害をもたらした大地震だったが、ブラックウアウトという全道停電を引き起こしたもの
の発電所の機能はそれほどの損傷を受けていない印象だった。
その落差には正直、意外と感じた。国内初のブラックアウトは、ハード面の損傷というよりも、
発電を一ヵ所に集中させず分散して発電するなど運用面の備えが不十分だったことが大きいのではないか。
苫東厚真火力発電所では、粛々と復旧作業が続けられている。 道、全域停電想定せず 災害マニュアル記載なし
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230736?rct=n_hokkaido
災害時の道職員の登庁体制に関し、道の災害対応マニュアルに道内全域が停電する「ブラックアウト」
を想定した記載がなかったことが分かった。胆振東部地震では道内全２９５万戸の停電がほぼ解消されるまで、
およそ２日かかったが、道地域防災計画でも、道内全域が長時間にわたり停電する事態は想定されていなかった。
内部向けの「災害対応マニュアル」では、地震や津波など災害別や被害の程度に応じ、
登庁する危機管理担当職員を定めている。
今回の胆振東部地震では、マニュアルのうち地震の項目に従って危機管理担当の職員が登庁したという。 ホクレン 災害支援４０億円 生乳被害５０％補填へ 出荷断念の農産物も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230729?rct=n_hokkaido
ホクレンは２１日、胆振東部地震と今月上旬の台風２１号で被害を受けた生産者と
農協を支援するため、最大で総額４０億円の緊急対策を行うと発表した。
大規模停電で出荷できなかった生乳などについて、被害額の５０％を補填（ほてん）する方向
で検討を進めている。ホクレンとしては過去最大規模の災害対策で、補填の対象や支払時期など
詳細は１０月末までに決める。
ＪＡグループ北海道の定例会見で、内田和幸会長が発表した。補填の対象として想定しているのは、
大規模停電で乳業工場の操業が停止したため集出荷ができずに廃棄した生乳や、
農協が集荷した後に市場に出荷できなくなった農産物、破損した農業設備など。
共済制度で補償されないものが中心となる見通しで、ホクレンが今後、被害状況を把握した上で、
対象の範囲や被害額の算定方法などを決める。 お得に搭乗 復興後押し 航空３社、道内発着便を値下げ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230714?rct=n_hokkaido 建築確認作業など申請手数料を免除 道
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230717?rct=n_hokkaido 地震被害１９００億円に 発生２週間 土木施設１１６４億円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230329?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の発生から２週間となった２０日現在、道と市町村が管理する公共土木施設の
被害額が１１６４億円に上り、農林水産業、観光業も含めた被害総額は判明分で１９００億円近くに達した。
国管理の道路や河川のほか、学校や史跡など教育関連施設の被害額は調査中で含まれておらず、金額はさらに膨らむ見通し。
道などによると、土砂が流入するなどした道路や河川、橋、下水道、公園などの公共土木施設の被害額は、
道の施設で７２０億円に上った。
大規模な土砂崩れで多数の犠牲者を出した胆振管内厚真町で１４９億円、むかわ町で２３億円、
安平町で９０億円、札幌市で１７４億円、その他市町村で８億円だった。
農林水産業の被害は農地への土砂の流入や生乳廃棄、林地の大規模崩壊などで、総額は計約４１６億円。
観光業の被害は約９４万人分の宿泊施設予約のキャンセルなど約２９２億円と見込んだ。
ほかに運休によるＪＲ北海道の損害が約１１億円、苫小牧港は施設損傷で約５億３千万円の被害があった。 アトラクション３種、子供１回ずつ無料に 千歳レラ、２２～２４日
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230341?rct=n_hokkaido 相次ぐ災害、訪日客直撃 大阪・北海道で消費急減 「国慶節」控え、不安広がる
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35412480U8A910C1EA2000/
大規模災害に見舞われた大阪と北海道で、インバウンド（訪日外国人）消費への懸念が広がっている。
関西国際空港は14日、主力の第１ターミナルで運航を一部再開したが、当面は客足の鈍化が避けられない。
北海道でも宿泊キャンセルが相次ぐなど、観光客に人気の両地域で相次いだ災害は打撃だ。
訪日客の不安払拭へ向けた取り組みが必要になる。 北海道の企業、ＢＣＰ見直し急ぐ 電源確保や早期復旧に課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35641620R20C18A9L41000/
北海道内の企業が、災害時に業務を進めるための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や見直しを急いでいる。
停電時の予備電源を確保するほか、災害発生後に早い段階で物流機能を復旧できるようにする。
これまで道内はＢＣＰの導入が遅れていたものの、６日に発生した最大震度７の地震と全道停電で危機意識が高まった。
ＢＣＰは大規模災害などの非常時に備え、企業や行政機関が事業を継続したり、早期に復旧したりする手順をまとめた行 札幌市、初動対応を検証 委員会設置 １０月にも初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230737?rct=n_hokkaido 「ノーモア自粛」客足回復願う 東北発ロゴ、道内飲食店に広がる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230518?rct=n_hokkaido
ノーモア・ジシュク。胆振東部地震以降、自粛ムードが漂う道内各地の飲食店で客足の回復を願う
ロゴマークが広がっている。
原画は東日本大震災時に仙台市内のデザイナーら有志が考案し、市街地のにぎわい回復に一役買った。
飲食業界の仲間を介して無償で提供された。「一日も早く北海道に元気が戻るように」。
東北からのエールを力に、店主たちはのれんを掲げる。
「ロゴを見て訪ねてきてくれた人もいるんですよ」。札幌・ススキノの一角に店を構える
「鮨処（すしどころ）いちい」のおかみ井出美香さんは、入り口近くの壁に張ったロゴマークに目をやる。
黒と赤で書かれ、「ＮＯ ＭＯＲＥ 自粛」「経済回して北海道復興！」の文字が目立つ。 地震から２日後に営業を再開した。だが道外客の約９割が予約をキャンセルし、
地震後の売り上げは平常時の半分に落ち込んだ。井出さんは「こんな時だからこそ、
おいしいものを食べて明るい気持ちになってもらいたい」と願い、
飲食店仲間から聞いて知ったロゴを地震後１週間ほどしてから掲げた。
デザインしたのは、仙台市のデザイン会社「リード・サイン」の庄司直人社長（３５）。
東日本大震災の時、仙台市内では津波にのまれて数百人が亡くなるなど大きな被害が出た。
市街地の店舗も損壊が相次いだが、数カ月後には大半で営業を再開。
ただ余震への不安などから客は激減し、倒産する企業もあった。
そんな状況を憂い、庄司さんと知人らが外出を呼びかけようと考案したのがノーモア・ジシュクのロゴマークだった。
東北の自営業者らを中心に会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで８千件以上に拡散され、店先などに掲げられた。
胆振東部地震後、仙台市内の飲食店経営者が「北海道の仲間にも使ってもらいたい」と使用許可を求め、
庄司さんが快諾。「東北復興」の文字が「北海道復興」にアレンジされ、
インターネット上などで無料でコピーできるようになった。 激甚指定、被災地一体で 「胆振東部」巡り首相表明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230517?rct=n_hokkaido
安倍晋三首相は２１日午前の重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議で、胆振東部地震に対する激甚災害指定
について「公共土木施設について地域を限定せず指定を行う」と述べ、道内の被災地全体を一体的に指定する意向を示した。
政府は当初、道路など公共土木施設の復旧支援に向け胆振管内厚真、安平、むかわ３町を「局地激甚災害」（局激）
に指定する方針だったが、被害が広範囲に及んでいることを踏まえ、被災地全体を指定する「激甚災害」（本激）とする方向だ。
指定されれば、被災自治体が行う復旧事業への国の補助率が１～２割程度引き上げられる。 移っても残っても不安 陥没被害の札幌・里塚と北広島・大曲
「危険」判定で諦め／絆がここに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230370?rct=n_hokkaido 賑わう札幌、海外に発信 市がＳＮＳ事業着手 ＴＶ放送枠買い取りも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230814?rct=n_hokkaido
札幌市は、胆振東部地震の影響で減った観光客を取り戻そうと、海外メディアや会員制交流サイト（ＳＮＳ）
による発信を強化する事業に着手する。日常生活に戻りつつある市内の様子を伝えてもらうことで、
観光業の立て直しを図る。市は補正予算案に５４００万円を盛り込み、２５日開会の定例市議会に提案する。
秋元克広市長は２０日の記者会見で「経済の立て直しには観光客のにぎわいを取り戻すことが必要。
札幌の元気な姿を発信し、誘客促進を加速したい」と事業の意義を語った。
具体的には、約３千万円かけ、韓国や台湾、香港のテレビチャンネルの放送枠を買い取り、
地震後の札幌の様子を伝えてもらう。さらに、約４００万円で東アジアや東南アジア各国の記者や取材チームを札幌に呼び、
日常生活が戻りつつあることなどを記事やニュースで伝えてもらう。 噴火で積もった地層崩壊 北見工大助教、厚真・吉野地区を調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230738?rct=n_hokkaido 飲み放題値下げ、道産メニュー割引、宿泊で地場野菜 「活気戻って」各店工夫
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230676?rct=n_hokkaido 道の災害対応に課題 知事登庁、地震発生３時間後
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231178?rct=n_hokkaido
道内で初めて最大震度７を観測し、死者が４１人に上った胆振東部地震では、
災害対策本部を設置して全道の司令塔となった道の対応が問われた。関係機関とともに
連日２００人規模で情報収集に当たり、災害対策に奔走したが、
本部長の高橋はるみ知事の初動や情報発信、道内全域が停電した「ブラックアウト」
への備えなどについては課題を残した。
６日午前３時７分、胆振東部地震が発生すると、札幌市中央区の道庁本庁舎に、徒歩やタクシー
を使って職員が次々と駆け込んだ。道は同９分に災害対策本部を設置。庁舎内は非常用電源で明かりをともし、
４時前には地下１階の危機管理センターに指揮室を移した。
当初は泊まり込みの当直職員２人だけだったが、そのころには１００人以上に膨らみ、情報収集に追われた。 「地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって応急対策に全力で取り組む」。
３時５５分、首相官邸で緊急記者会見を開いた菅義偉官房長官の姿が、テレビに映し出された。
５時５５分には、安倍晋三首相が官邸入りし、ロビーで災害対応への決意を表明した。
札幌市は６時から災害対策本部会議を開き、秋元克広市長が被害の把握や関係機関との連携を呼び掛けた。
知事が道庁に姿を見せたのは６時２０分。それまで庁舎から約１キロ離れた公邸で、幹部職員に電話で指示を出していた。 空の便予約 ３連休は回復傾向に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180922/0004192.html
新千歳空港を発着する空の便は地震の影響で２２日からの３連休の予約が当初の見込みより
２割ほど少ないものの回復傾向にあるということです。
今回の地震による影響で、新千歳空港を発着する空の便は、国内線では修学旅行の団体客などの
キャンセルが相次ぎ搭乗率が３割ほどだった便もあり、国際線は利用客が少ない中国や韓国を結ぶ
一部の便で欠航を決めた航空会社もありました。
航空各社によりますと２２日からの３連休中の予約は、国内線、国際線いずれも当初の見込みより２割ほど少なく、
中国や韓国を結ぶ路線で４割ほど少ない便もあるということです。
地震から２週間が過ぎて各地の観光地も通常通り営業し予約は回復傾向にあるということです。
航空各社は「国内線、国際線ともに少しずつ客足は戻りつつあるものの国際線については、
元の通りの予約となるまでもう少し時間がかかるのではないか」と話しています。 建物被害 ６０００棟超える
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180923/0004218.html
今回の地震で全壊や半壊、それに一部損壊などの被害を受けた住宅や店舗などの建物は、
これまでに６０００棟を超えていることが道のまとめでわかりました。
道によりますと、今月６日に起きた地震で、２３日午後５時までに確認された住宅や
店舗などの建物の被害は全壊が３８８棟、半壊が７１９棟、一部損壊が４９１８棟で、
あわせて６０２５棟に上っています。
このうち、札幌市では液状化が発生した清田区の住宅地などで２６０２棟、安平町が２４２７棟、
厚真町が２７０棟、むかわ町が２５６棟などとなっています。
各自治体では、被害の状況を把握するとともに被災者への「り災証明書」の発行などを急いで、
被害に応じた支援金の支払いや仮設住宅の入居などといった支援を進めることにしています。 厚真町でストーブ設備被害相次ぐ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180922/0004190.html
厚真町では震度７の揺れを観測した地震で寒冷地用の大型ストーブのタンクや配管の被害が相次ぎ、
業者への相談が少なくとも４６０件寄せられていることが分かりました。
厳しく冷え込む本格的な冬を前に住民の間で不安が広がっています。
被害が相次いでいるのは冬場に大量の灯油を使う寒冷地向けの大型ストーブで、
今月６日の地震で屋外に設置された灯油のタンクが倒れたり、自動で室内に灯油を送る配管が
壊れたりするケースが確認されています。
ＮＨＫが厚真町内に営業所がある４つの業者すべてを取材したところ、今回の地震による住民からの被害の相談が、
少なくとも４６０件寄せられていることが分かりました。 業者は厳しく冷え込む本格的な冬を前に器具の交換や修理を急いでいますが、
作業に人手と時間がかかるほか、タンクの需要が急に高まったためメーカーに在庫が足りず、
復旧に時間がかかっているということです。
業者などによりますと、見た目は異常がなくてもストーブを使用してみると灯油が漏れるケースもあり、
そのまま放置して火をつけると火災につながるおそれもあるということです。
そのため地元の消防は使用する前にストーブ本体やタンクの点検を必ず行い、臭いなどに異常を
感じた場合はすぐに相談するよう呼びかけています。 【消防が注意呼びかけ】
消防によりますと、地震の揺れで寒冷地用の大型ストーブのタンクや配管に異常が出た場合、
灯油が十分供給されないことで温度が上がらないほか、ストーブ本体近くで灯油が漏れている場合、
火災が起きるおそれがあるということです。
厚真町などを管轄する胆振東部消防組合の松永忠昭消防司令長は「厚真町だけでなく、
安平町やむかわ町でもタンクが倒れたり、配管が壊れたりする被害が出ていると把握している。
住宅周辺に地割れがあれば、地中の配管が損傷している可能性がある。
避難生活から自宅に戻りストーブを使う前には、業者に依頼するなどして灯油タンクや配管、
ストーブ本体を必ず点検して欲しい」と話しています。 【給油所に相談相次ぐ】
油の配達やストーブの点検、修理を行う「ＪＡとまこまい広域」の厚真給油所では２１日の時点で
４００件以上、ストーブの被害の相談が寄せられています。
ＪＡによりますと３１４か所でタンクが倒れていたのが現場で確認され、配管の損傷も多く発生しているということです。
ＪＡではメーカーのタンクの在庫が不足しているため被害の確認や倒れたタンクを起こすなどの応急処置を優先しています。
いまも詳しい状況を把握できていない住宅があり、農場で使用されている家畜向けの暖房施設も含めると
被害はさらに増えるということです。
厚真給油所の奥井博幸所長は、「いまだかつて無い忙しさです。自宅で生活する人など優先すべきところ
を定めて急いで対応しています。寒さが厳しくなる前にはなんとか全部直したいです」と話しています。 新千歳空港の飲食店一部営業再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180921/0004157.html
地震の影響で店舗や施設の休業が続いていた新千歳空港では、設備の復旧作業が進み、
国内線の３階にある飲食店が一部で営業を再開しました。
震度６弱を観測した千歳市の新千歳空港ターミナルビルでは、ビル内の天井や壁が崩れたりスプリンクラー
が壊れて床が水浸しになったりしたため、店舗や施設の休業が続いていました。
その後、設備の復旧作業が進み、飲食店が多く集まる国内線の３階のフードコートでは安全が確認されたとして、
２１日、準備の整った８つの店舗が営業を再開しました。
午前１０時に店がオープンするとさっそく多くの利用客が食事を楽しんでいたほか、航空ファンもフードコート
の窓際で駐機場や滑走路を眺めたり、飛行機の離着陸のようすを写真に収めたりしていました。
結婚式に出席するため家族で仙台市に向かうという４２歳の男性は、「地震もあったので開いていなければ仕方ない
と思っていましたが、オープンしてよかったです」と再開を喜んでいました。
国内線の１階と２階部分の店舗はすでに営業を再開しているほか、３階にある残りの飲食店についても、
今月２７日までに順次営業が再開される見通しです。 観光自粛ムード払拭へ連携 官民協議会が初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/230833?rct=n_economy
胆振東部地震による道内経済停滞からの回復を図るため、道や経済団体、観光業界団体などは２２日、
緊急経済対策官民連携協議会の初会合を札幌市内で開き、観光自粛ムード払拭（ふっしょく）に向けた
国内外への共同メッセージを採択し、来道を呼び掛けた。出席者からは風評被害を懸念する声が
相次いで出され、連携して対策に取り組むことが確認された。
道と道経連、道観光機構、ＪＡ北海道中央会のほか、金融機関や小売業者、運送業界など約６０団体・企業が参加した。
農林水産業や観光業の早期復興に向けた情報交換では、風評被害を心配する声が多く出た。
道観光機構の片山知洋専務理事は「多くの観光地は通常営業しているが、今後の宿泊予約も極めて低調で先行きが不安」と発言。
道経連の高橋賢友会長は「北海道の成長をけん引する観光と食の分野を素早く復旧させることは、日本全体のためにもなる。
風評被害を何としても防ぐ」と各機関の連携を強調した。 苫東厚真４号機、９月中に再稼働へ 当初予定から前倒し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231225?rct=n_hokkaido
北海道電力は２４日、地震で停止した苫東厚真火力発電所（厚真町）の全３基のうち
最も出力が大きい４号機（７０万キロワット）が月内にも再稼働できる見通しになったと発表した。
これまでは１１月以降になると公表していた。同日から段階的に出力を上げて試運転を進め、プラントの状態の確認を続ける。
ただ北海道電は２号機（６０万キロワット）について２３日、燃料の石炭を粉砕する装置に不具合が見つかり、
今週前半を予定していた再稼働を１０月中旬以降に延期すると発表しており、苫東厚真の全面復旧にはなお時間がかかりそうだ。 苫東４号と知内２号再稼働 北海道電、連休明けに備え
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231389?rct=n_hokkaido
北海道電力は２５日、地震で停止した苫東厚真火力発電所４号機（胆振管内厚真町、７０万キロワット）
と、知内火力発電所２号機（後志管内知内町、３５万キロワット）を同日未明に再稼働させたと発表した。
企業が通常営業に戻り電力需要が増加する連休明けに間に合わせた。
北電によると、これら２基の再稼働により同社の電力供給量は４６１万キロワットまで回復。
管内の平日の最大電力需要は３００万キロワット台半ばとなっており、供給余力が広がる。
火力発電として同社最大出力を有する苫東４号機は地震時の出火でタービンへの影響が心配されたが、
点検の結果、大きな損傷はなく、２４日から試運転を始めていた。 札幌市リサイクルプラザ 再利用品持ち込み増加 食器や本、地震前の２倍
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231424?rct=n_hokkaido
胆振東部地震後、札幌市西区の市リサイクルプラザ宮の沢に持ち込まれる再利用向け商品（リユース品）
が増加している。プラザは「地震を機に多くの家庭で家の中を整理し、不用品を処理しているのでは」とみている。
２４日に始まったプラザの月１回の催し「市民交流広場」。
リユース品コーナーは、市民がお気に入りの品を自由に無料で持ち帰ることができる。
今回は千点以上の食器や衣服、本などがびっしりと並んだ。
何度かコーナーを訪れている白石区の無職大畑節子さん（７０）は「今回はずいぶん多い」と驚きの声を上げ、
衣類３点を品定め。「感謝の気持ち」と、コーナーに置かれた募金箱に５０円を入れた。
地震後、プラザには、市民が食器などを詰めた段ボールを次々と運び込むようになった。
１７日までの１週間で約２５００点。普段は月５千点ほどといい、２倍以上に増えた。その後も持ち込みは増えているという。 これで「一部損壊」？ 家屋被害判定、不満広がる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231363?rct=n_hokkaido
■再建支援金なし、再調査要請相次ぐ
胆振東部地震での建物の被害認定を巡り、被災住民に不満や不安が広がっている。
建物の外観を調べる自治体の被害調査では２４日現在、道内の建物被害のうち８割が、国や道の支援金が支給されない「一部損壊」とされた。
ただ外観に大きな損傷がなくても、地盤沈下などで内部がゆがむなどの被害を受けた住宅も多く、
再調査を求める世帯も相次ぐ。専門家は「きめ細やかな支援が必要」と指摘する。
札幌市清田区里塚の大規模陥没が起きた一角から数百メートル離れた住宅街。６０代の女性は「これからどうすればいいのか」
と途方に暮れる。自宅は外観上被害はないが、敷地内に地割れが走り、その影響で家の内部がゆがみ、あちこちのドアが開きにくくなっている。
業者からは大規模修理が必要と言われた。
だが地震発生直後の市の判定は「一部損壊」。女性は納得できずに、再調査を申し込んだ。
地域住民によると、里塚地区では市に再調査を求める世帯が相次いでいるといい、
女性は「家が傾いた人たちの支援はもちろん大事だが、ほかの被害にも目を向けてほしい」と訴える。 北広島・大曲並木地区、液状化で陥没か 説明会で指摘
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231361?rct=n_hokkaido ＜９．６胆振東部地震 くらしを守る＞液体ミルクどう使う？
国内製造・販売８月解禁 災害時にも便利
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231213?rct=n_hokkaido 停電による被害額１００億円超に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004252.html
北海道で震度７の激しい揺れを観測した地震による停電で、道内では、商品などを廃棄せざるを得ない
ケースが相次ぎ、道全体の被害額は１００億円を超える見込みであることが分かりました。
ただ、これには水産業関連の被害は含まれておらず、今後、被害額はさらに増える見通しです。
今回の地震による大規模な停電について、北海道が農家や企業への影響を調べたところ、
スーパーやメーカーなどが商品を廃棄した分がおよそ８２億円、生乳や卵などの損失分がおよそ２４億円で、
総額はこれまでに分かっているだけで１００億円を超える見込みだということです。
ただこれには、電気が使えずに養殖している魚が死んだケースや、水産物の冷凍品を廃棄したり、
製氷施設にある氷がとけたりといった水産業関連の被害は含まれていません。
このため被害額は今後さらに増える見通しで、北海道は被害の把握に向けて調査を急ぎたいとしています。 最大火力、厚真４号機復旧 知内２号機も 安定供給へ前進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231389?rct=n_hokkaido
北海道電力は２５日、胆振東部地震で停止していた苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）
のうち、最大出力の４号機（７０万キロワット）を午前３時に再稼働させたと発表した。
点検作業を進めていた知内火力発電所２号機（渡島管内知内町、３５万キロワット）も同日午前１時４０分ごろに運転を再開した。
両機とも予定より１カ月以上早い復旧で、電気の使用量が増える冬を前に安定供給へ大きく前進する。
苫東厚真４号機と知内２号機の再稼働により北電の最大供給力は単純計算で４６１万キロワットになり、
今年のピーク時の需要想定との比較では１０月（４１５万キロワット）、１１月（４５５万キロワット）を上回る。
両機の稼働を受け、本州と道内を結ぶ送電線「北本連系線」を通じて本州から受け入れている２０万キロワットのうち
１０万キロワットを非常時の余力に回し、バックアップ態勢も強化した。 【旅で応援】JALが「北海道支援パッケージ」を実施！
東京→札幌が6400円～と運賃値下げでオトクに行けちゃいますっ!!
ttps://news.infoseek.co.jp/article/pouch_531928/
2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」。
1日も早い復興に向けて私たちができる支援として、「北海道に旅行をする」という方法もあるかもしれません。
このたび「さあ、でかけよう！北海道～JALは、旅で北海道を応援します。～」というキャッチコピーのもと、
JALが取組みを発表したのは「北海道支援パッケージ」。
その目玉となるのが「応援先得」で、北海道発着国内線の先得運賃が値下げされることに！
たとえば東京（羽田）→札幌（新千歳）が6400円、大阪（関西）→札幌（新千歳）が8000円で行けたりするらしいんです。
これ、破格の料金設定ではないでしょうか……!? 【応援先得、こんなにオトク！】
北海道発着路線のオトクな先得運賃が設定される「応援先得」の実施は2018年10月28日～2019年3月30日まで。
東京（羽田）→札幌（新千歳）は正規運賃から最大84％割引となる6400円～、
大阪（関西）→札幌（新千歳）は正規運賃から最大83％割引となる8000円～という料金設定となります
（便・期間により設定のない場合あり）。
搭乗日の28日前までの予約が対象の先得運賃ですので「明日から行きたい！」といった突発的な旅行には利用できないでしょうが、
あらかじめ予定を立てて北海道に行きたい人にとってはうれしいサービスですね！ 知事と３町長 国に復興支援要請
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004259.html
高橋知事は２５日、東京で菅官房長官らと相次いで面会し、今回の地震を早期に激甚災害に
指定することや電力の安定供給に向けた支援などを要請しました。
高橋知事は今月６日の地震のあと初めて東京を訪れ、菅官房長官や石井国土交通大臣、
それに齋藤農林水産大臣らと相次いで面会しました。
地震の被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町の町長も同行しました。
この中で高橋知事は、今回の地震を、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に早期に指定するよう求めました。
また、被災者の住まいの確保への支援のほか、道路や河川の災害査定の手続きの簡素化、
広範囲に及んだ土砂崩れへの対策、農林水産業や観光業への支援などを要請しました。 さらに、北海道全域で大規模停電が起きたことを踏まえ、発電設備の復旧に向けた支援や、
本州と北海道をつなぐ送電線のさらなる増強など、電力の安定供給に向けた支援も訴えました。
一方、厚真町など３町の町長は、被災者へのよりきめ細かい生活再建支援につなげるため、
復興基金を設けたい意向を説明し国に協力を求めたということです。
一連の面会を終えた高橋知事は、記者団に対し、「菅官房長官には全体的な要望を行ったが、
特に観光業への対応や、農業とりわけ酪農業で厳しい状況になっていることへの支援も要請した。
官房長官からは『被災地は大変だと思うが、政府をあげてしっかりときめ細かく対応していく』
ということばを頂いた」と述べ、今後も道として国と連携しながら復旧にあたる考えを強調しました。 両陛下に知事が被災状況説明
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004255.html
高橋知事は２５日、皇居を訪れ、天皇皇后両陛下に被害の状況などを説明しました。
高橋知事は、午後１時半すぎ、坂下門から車で皇居に入りました。
そして、両陛下のお住まいの御所の応接室で、災害の状況やその後の対応などについて説明しました。
両陛下は、北海道が大きな被害を受けたことを案じ、地震発生の翌日には、
高橋知事に側近を通じてお見舞いの気持ちなどを伝えられています。
両陛下は、この秋、震度７を観測した厚真町を訪れ、被災した人たちを見舞われる見通しで、
宮内庁は１１月頃の訪問を軸に検討を始めています。 北広島市“被害調査１か月以上”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180924/0004237.html
地震で住宅に大きな被害が出た北広島市の地区で住民説明会が開かれ、
市は、被害の全体状況の調査に１か月以上かかるとの見通しを示しました。
北広島市では、今回の地震で、大曲並木地区を中心に住宅１３棟が全壊、６２棟が半壊や一部損壊の被害が出ました。
市は２４日、地震後、初めて住民説明会を開き、上野正三市長は「地震後の住民への情報伝達が不十分だった。
現場対応でご迷惑をおかけしました」と陳謝しました。
また、市からの依頼を受けて被害の調査を行った国士舘大学の橋本隆雄教授は、
「被害は、谷状の地形を盛り土した場所で集中的に起きていて、地震の揺れで液状化現象が起きたと想定される」と説明しました。 このあと説明会は非公開で行われ、住民側からは地区の復旧に向けたスケジュールや液状化現象で
崩れた場所の修復方法などについて質問が出ました。
これに対して市側は、地下のボーリングなどを行って被害の全体状況を調べる方針を明らかにした上で、
調査終了には、少なくとも１か月から２か月かかるとの見通しを示しました。
住宅が全壊した５０代の男性は、「きょうの説明会では、被害を受けた住宅が今後どうなるかという
不安は解消されませんでした」と話していました。
北広島市では、調査が終了した後、ふたたび、住民説明会を開き、住宅の再建など住民の意向を確認したいとしています。 両陛下、１１月にも胆振東部地震被災地へ 宮内庁検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231667?rct=n_hokkaido
天皇、皇后両陛下が、最大震度７を観測した北海道胆振東部地震の被災地を訪問される方向で、
宮内庁が検討を始めたことが分かった。同庁関係者が２５日、明らかにした。
冬の寒さが厳しくなる前の１１月を軸に、被害が激しかった胆振管内厚真町を訪ねる方向で調整している。
両陛下はこの日、高橋はるみ知事を住まいの皇居・御所に招き、被災状況について説明を受けた。
高橋氏によると、被災地の写真を見た両陛下は、メモを取りながら熱心に耳を傾けた。
厳しい冬を仮設住宅で過ごすことになる被災者のことを案じていた。 中高層住宅で直結給水普及促す 道が地震発生時の断水予防
ttps://e-kensin.net/news/109044.html
道の阿部啓二副知事は、21日の第3回定例道議会代表質問で、北海道胆振東部地震によって
道内の広範囲で生じた断水の予防策として、直結給水の給水システムを普及させる考えを示した。
宮川潤氏(日本共産党)への答弁。
震災後、道内各地の中高層集合住宅では、屋上に設置した貯水槽に給水するポンプが停電によって停止し、
各戸で断水となる事案が相次いだ。
阿部副知事は答弁で、貯水槽を経由しない直結給水への切り替えは必要な圧力に耐え得る給水管など
の整備や建物設置者の了解が必要と指摘。その上で、「衛生面のほか、ある程度の上層階までは給水が可能である
などエネルギー利用面でも利点がある」とし、「今後水道事業者に対し、補助制度の活用を促すなど
して直結給水の普及に努める」と意欲を示した。
直結給水方式は近年、都市部の3―5階建て集合住宅を中心に導入が進んでいる。
ただ築年数が古い中高層集合住宅などでは取り入れていない場合が多く、厚生労働省が導入促進のための補助金制度を設けている。 酪農家に金銭支援 生乳廃棄被害の半額想定 ホクレン
ttps://e-kensin.net/news/109053.html
ホクレン農業協同組合連合会の内田和幸会長は21日の記者会見で、北海道胆振東部地震により
道内全域の停電が発生し、生乳関係の被害が出ていることについて
「搾乳しても運べず、廃棄しなければならなかったが、これは全く保障がない。
酪農家を守る立場から、損失補填(ほてん)して営農を継続してもらう」と述べ、金銭支援を講じる考えを明らかにした。
被害額の半分を支援することを想定し、地震に加えて台風21号なども含めた一連の災害対策の中に盛り込む。
全体の対策として40億円の予算規模を確保した。被害額の確定を急ぐとともに、詳細については10月に決定する。
停電を引き起こした北電に賠償を求める考えがあるかを問われた内田会長は
「生産者からいろいろな声があるのは承知している。ＪＡ北海道中央会などグループ全体の中で検討したい」と明言を避けた。
ただ「自然災害とはいえ電力の安定供給をする責任を担っており、対策は十分でなかった。
責任の一端はある」と厳しい口調で指摘した。 マンションの停電断水に備えよう
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004261.html
今月６日の地震で道内のマンションでは、停電による断水の被害が広がりました。
なぜマンションで断水がおきたのか？ たとえば旭川市の場合、浄水場の停電が早い段階で
解消したため水道水の供給が止まることはありませんでした。
ところが、住宅地の多くでは停電が続き、マンションの給水設備が作動しなかったため断水したケースが相次ぎました。
中高層のマンションは、電気ポンプで水をくみ上げ、各部屋に配水するのが一般的です。
しかし停電になると、ポンプが作動しなくなり、断水状態となるのです。 旭川市の調査によりますと、停電により水が出なかった中高層の住宅は２３８棟に上るとみられます。
市には「水が出ない」などの問い合わせが１０００件ほど寄せられました。
翌日まで断水したマンションもあり、水の確保に追われた住民が相次ぎました。
そのひとつ、旭川市にある７階建てのマンションでは停電が２５時間も続き、その間、水道がストップしました。
マンションの管理組合の理事長、若井正一さんにとっても初めての経験でした。
地下の貯水槽には１トン以上の水を貯めていますが停電でポンプが止まり、くみ上げられません。
ただ、ポンプを使っていない共用の蛇口からは水が出ました。
若井さんは入居者のためにペットボトルに水を入れて用意しました。
若井さんは「こんなに長くなると思っていなかった。
停電でも水を使えるようにすることを考えてみたい」と話していました。
別のマンションの管理組合の理事長を務める水島能裕さんは水を求めて走り回りました。 このマンションも、停電後、すぐに水が止まりました。
共用の蛇口はなく、それぞれの家庭で水を確保するよう貼り紙をしました。
水島さん自身も水や懐中電灯を購入するため、家族と手分けしてホームセンターに並びました。
水島さんは「電気が切れると水も給水できなくなる。
マンションにとっては死活問題だと思った」と話していました。
道内３６６のマンション管理組合が加盟する団体では、どう対応するべきか検討が始まっています。
先週の理事会では停電による断水について報告が相次ぎました。
旭川市の水島さんも役員の１人として参加しました。
ふだんから住民と対策を話し合う必要性を痛感したといいます。 道内には分譲マンションだけで４３００棟以上あります。
こうした断水は、高層マンションもある札幌市をはじめ道内各地で発生したとみられます。
停電になると水の確保に最も困るのは一人暮らしのお年寄りや身体が不自由な人たちです。
旭川市では停電後、孤立している人はいないか、水が出ないおそれのあるマンションを訪問して調べました。
その結果、水を届ける必要があったのは６３件。
生活支援が必要だとして避難所に誘導したケースが４件ありました。
私たちにできる対策として何ができるでしょうか？
まず住んでいるマンションの給水設備を調べて、停電になっても水が確保できる設備があるのかどうか、確かめることが必要です。
さらに、各家庭で水を備蓄したり、お年寄りなど支援が必要な人のリストアップを進めていざという時に
サポートできる体制を作ることも大切です。 厚真町など３町で仮設住宅着工
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004257.html
今回の地震で大きな被害を受けた厚真町と安平町、むかわ町の３つの町で、２５日から仮設住宅の建設が始まりました。
安平町では追分地区に８戸、早来地区に１２戸のあわせて２０戸の仮設住宅が建設されます。
追分地区では２５日朝、建設会社の社員が現場に入り、住宅の区画を測量しながら木のくいを打ち込む作業を行いました。
この会社は東日本大震災などでも仮設住宅の建設を行っていて、今回は、冬の間、除雪作業をしやすいよう、
仮設住宅の間隔を７メートルと、通常より２メートルほど広くするということです。 また、むかわ町でも大原２丁目に２５戸の仮設住宅が建設されることになっていて、２５日工事が始まりました。
これらの仮設住宅は来月末までに完成する見通しです。
一方、厚真町では町内の４か所に合わせて８５戸の仮設住宅が建設されます。
このうち町の中心部にある表町公園では、住宅が建設されるサッカー場で地面を大型の機械で
削って平らにするなどの基礎的な工事が行われていました。
道や町によりますと、仮設住宅は入居する家族の人数によって３Ｋから１ＤＫまで３つのタイプがあり、
冬の寒さに備えて２重窓にするなどの対策もとられることになっています。
道の住宅課の奈良華織主幹は、「被災して自宅に戻れない人が１日も早く安心して住めるよう工事を早く進めていきたい」と話していました。
厚真町の仮設住宅では早ければ来月下旬から入居が始まるということです。 「炊き方」「パン 牛乳なし」レシピ検索増 北海道地震
ttps://www.asahi.com/articles/ASL9N55LCL9NIIPE01M.html?iref=pc_ss_date
停電で電気炊飯器が使えないなか、ご飯をどうやって炊くか――。北海道胆振東部地震の被災地周辺で
多くの人がご飯の炊き方を調べていたことが、大手料理レシピサイト「クックパッド」の分析で分かった。
日にちが経つにつれ、求められる食材が変化していく様子も明らかになった。
「クックパッド」は月間約５５００万人が利用する料理レシピ投稿・検索サービス。
料理や食材名などのキーワードを入力すると様々なレシピが検索できる。
運営する「クックパッド」（東京）のストラテジックプランニンググループでは、震度７を観測した北海道厚真町、
同６強の安平町やむかわ町のほか、札幌市、千歳市、江別市などに住む会員登録者のレシピ検索動向を分析した。 地震発生当日（６日）の検索キーワードのトップは「ご飯」。次いで「鍋」「土鍋でご飯」「白米」「炊き方」などが上位を占めた。
停電で電気炊飯器が使えず、電気なしでご飯を炊く方法を知りたいという人々の切実なニーズがうかがえる。
レシピを検索した頻度は、地震３日前の普段を１００とすると、３割以下に激減した。
停電で普段のような献立を検索する人が減ったためとみられる。
発生２～３日後になると、「パン」がキーワードの上位に上がり、ご飯以外の主食のニーズが高まる傾向が見られた。
スーパーやコンビニでパンが品薄になるなか、小麦粉など粉物は比較的手に入りやすかったため、
手作りしようと試みた人がかなりいた。それが結果に反映したのではないか、と同グループの村上雅洋グループ長は考察する。
パンと組み合わせで検索されたキーワードには「フライパン」「牛乳なし」「ノンバター」など。
地震発生から数日経つと、小さい子どもがいる家庭でよく利用される「ホットケーキミックス」も、検索上位に上がった。
また、ジャガイモやナス、キャベツなど、家庭によくある野菜の検索語も上位に位置している。
データを分析した村上さんは「電気や食材がないなかで、被災者がどんな情報を求め、発生から日を追うごとに
どのようにニーズが変化していくか、よく分かった。クックパッドでは制限された状況下でも作れるレシピを紹介している
ので役立ててほしい」と話している。 仮設入居、地域で格差 札幌、月内にも提供／厚真、長引く避難
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13694534.html?iref=pc_ss_date
北海道地震で多数の住宅が全壊した５市町の仮設住宅をめぐり、説明会や入居手続きが始まっている。
札幌など２市は賃貸住宅が多く、今月末にも提供が始まる。
一方、厚真など３町は賃貸住宅が少なく、仮設住宅の完成は早くても１０月末で、避難所生活が長引くおそれが出ている。
道庁によると、道内の住宅被害は２４日… 災害時、患者の命どう守る 停電や断水に病院の備えは
ttps://www.asahi.com/articles/ASL9S3FHHL9SUBQU002.html?iref=pc_ss_date
台風や豪雨、地震など大規模災害が相次いでいる。そのたびに課題として浮かぶのが、医療機関の「備え」だ。
患者や被災者の命を守るため、防水や耐震、飲食料や薬・燃料の備蓄は十分か。
被災時に業務を継続するための取り組みが進められている。 「今日は透析できません。連絡するので携帯の充電を温存しておいて下さい」。
札幌市厚別区の透析医療施設「Ｈ・Ｎ・メディック（新さっぽろ）」の遠藤陶子内科部長（４２）
や看護師ら約４０人は手分けして、６日朝から７日夕にかけ、人工透析を使う患者１６４人に電話で伝えた。
６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震で、道内のほぼ全域が停電、「ブラックアウト」した。
透析には電気や水が欠かせず、医師たちは移送先の確保に追われた。Ｈ・Ｎ・メディックでは自家発電機がなく、
休日だった職員も駆けつけ、電話で透析患者の安否を確認したり、移送先が決まるまで自宅待機をお願いしたりした。
電話はつながりにくく、自宅を訪れ、直接伝えた患者もいた。
中には３日間透析できなければ心停止になる恐れがある人もいる。７日朝までに停電が解消されなければ、
受け入れ先を確保することを決めた。
事態は変わらず、７日朝から病院を探し始めた。通信環境は悪く、何度もかけ直した。
「患者さんに何かあったら」と気はせいたが、「１人なら大丈夫」「１０人いいですよ」。
少しずつ受け入れ先が見つかっていき、夕方までに計１６施設、札幌市と江別市に移送先を確保した。
１６４人はこの日から８日にかけ、Ｈ・Ｎ・メディックの送迎車４台などで、各医療施設に身を寄せることができた。 北海道地震、発電の燃料確保に課題
北海道地震で、道内では一時３７６カ所の病院が停電し、８２カ所で水も使えなくなった。
災害拠点病院は３４カ所全てが停電し、自家発電機で対応した。停電が完全に解消されるまで３日間かかった。
医療現場は対応に追われた。札幌市内の病院では人工呼吸器が停電で使えなくなり、
入院していた０歳児が一時重症となったが、別の病院に移り、手当てを受けることができた。
人工透析ができなくなった医療機関も多く、透析患者は別の病院に移ったりした。
燃料の確保も大きな課題となった。約４００人が入院する札幌市内の病院は非常用発電機を作動させたが、
燃料の備蓄は８時間分。人工呼吸器を使う患者もおり、病院幹部は「備蓄量が十分だったかなど課題を検討したい」と話した。 西日本豪雨 真備では２カ月半後に診療再開
７月の西日本豪雨で広範囲に浸水し、５１人が死亡した岡山県倉敷市真備（まび）町地区。
地域医療を担う民間の「まび記念病院」（８０床）も１階が水没し、３０時間近くにわたり孤立した。
「災害に備えたマニュアルや、（災害時に医療を継続するための）業務継続計画（ＢＣＰ）がなく、お手上げだった」。
村松友義院長（６０）は振り返る。過去の水害では「水位は膝（ひざ）くらい」と聞き、心配していなかった。
だが、豪雨は容赦なかった。７月７日朝までに小田川と３本の支流が決壊。病院は午前７時ごろから駐車場が冠水し、
約２時間後に停電。近隣住民３００人近くが避難してきた。
入院患者約８０人のうち、人工透析を急ぐ患者が９人おり、翌朝にヘリコプターで他の病院に移った。
院内での診療を一部再開できたのは豪雨から２カ月半後の９月１８日。入院の受け付けは１２月になる。
村松さんは「地域医療の再開の遅れは、復興の遅れにつながる。地域ぐるみでＢＣＰを作り、災害に備えたい」と話した。 熊本地震を機に研修会
熊本市で８月末、病院のＢＣＰ策定のための研修会が開かれた。災害時、病院は入院患者のケアをしつつ、
被災者や他院の患者の受け入れで業務が増える。４６病院から事務職員や医師ら８９人が参加し、
はまゆう療育園（苓北町）の佐藤克之医師（６４）は「備えがないまま災害に見舞われたら相当混乱することがわかった」と話した。
研修のきっかけは熊本地震だ。県内の２５３０の医療施設中、１３０２施設が被災した。
一方、県内２１４病院のＢＣＰ策定率は今年７月１日時点で５９病院にとどまる。
地域医療の要だった熊本市民病院は当時、３１０人の入院患者全員に転院や退院を求める事態に陥った。
蔵原正国総務課長（５８）は「災害時に患者を受け入れるべき病院から患者を避難させることはあってはならない」と悔やむ。
来秋開業予定の新市民病院では、免震構造などの施設の対策とともに、火災なども想定したＢＣＰを策定する方針だ。 災害時の業務継続計画、拠点病院に義務づけ
災害時に医療機関が機能を維持し、患者や被災者を受け入れることができるか。様々な検討や見直しが進められている。
東日本大震災の際、岩手、宮城、福島の災害拠点病院は被災し、入院・外来の受け入れ制限など大きな影響が出た。
国は災害拠点病院の指定要件を見直し、通常時の約６割を供給できる自家発電機の設置や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
の保有などを盛り込んだ。耐震化に関しては１５年、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率を８９％とする目標を定め、
昨年達成している。
近年、重要視されているのが、被災時に医療を続けるための準備や行動をまとめたＢＣＰだ。
国は災害拠点病院に今年度中のＢＣＰ策定を義務づけたほか、一般の医療機関についても協力を呼びかけている。 [14]続発した災害から、学ぶべき教訓は何か
ttps://webronza.asahi.com/national/articles/2018091900006.html?iref=pc_ss_date
9月6日にM6.7の北海道胆振東部地震が深さ37kmで発生し、厚真町で震度7を記録した。強い揺れ、
脆い火山質の地盤、台風21号による前日の雨により厚真町の山々が大規模崩壊し、札幌市清田区では液状化が発生し、
41人が犠牲になった（9月13日、消防庁）。震源近くにあった苫東厚真火力発電所が停止し、ブラックアウトにより全道が停電した。
新千歳空港や北海道新幹線など交通網が止まり、北海道が孤立し、農産物、工業製品の物流が止まった。
観光客も激減し、北海道が疲弊しつつある。冬季五輪の招致も順延となった。
10個のキーワード
これらの一連の災害の教訓を10個のキーワードで表すと、
①集中と効率、②隘路と孤立、③社会基盤、④移動と物流、⑤華奢な都市、⑥土地利用、
⑦広域と複合、⑧情報と資源、⑨保険、⑩付属物、が挙げられる。個々について考えてみる。 「集中」による「効率」が招いた被害の深刻化
関西では、国際空港機能が関空に集中し、空港閉鎖でインバウンドと航空貨物が破たんした。
人と家屋が集中する大阪は、M6.1、震度6弱程度の揺れで、かつてない経済被害、地震保険支払金額となった。
北海道電力は電力供給の半分強を、新鋭で発電コストが安い石炭火力の苫東厚真火力発電所に集中していた。
震源近くにあったため、ボイラーの破損とタービンから出火で発電を停止、他の発電所に波及してブラックアウトに至った。
大規模空港、大都市、大規模発電所など、集中は効率的だが、停止するとその影響は甚大で脆い。
適度な分散が必要だ。首都直下地震対策の根幹は首都一極集中の是正にある。 「隘路」の弱さが「孤立」を招く
規模は違うが、広島県呉市、関西空港、北海道が孤立した。
山に囲われた呉市は、土砂崩れで鉄道・道路が途絶し陸の孤島となった。
空港連絡橋だけで陸と結ばれた関空は連絡橋損壊で孤立した。
北海道は、鉄道は青函トンネル、電力は北本連系線だけで本州と結ばれている。
新千歳空港閉鎖と鉄道運行停止で孤立し、交流変換に電力が必要な直流の北本連系線は停電で機能しなかった。
孤立を招く隘路（ボトルネック）は、その強化と迂回路確保による冗長さが必要だ。
南海トラフ地震で、港湾・空港が広域で機能停止すれば、日本が孤立する。 ライフライン・インフラの「社会基盤」の強靭化
西日本、大阪、北海道が大規模停電し、西日本豪雨では水道復旧に、大阪府北部の地震では都市ガス復旧に時間を要した。
山間部では、台風21号による停電がいまだ続いている。水は人間の生存に、電気・ガスは社会の維持に欠かせない。
しかし、水道事業は赤字で、電力・ガスは自由化による経費削減で、安全投資が十分でない。
省エネで石油業界も元気がない。電気、石油・ガス、水は相互依存の関係にある。
これを支える道路・通信も同様だ。一つが滞ると他も破たんし、社会全体がブラックアウトする。
社会を支えるライフラインは、相応のコストを負担してでも絶対の安全を目指すべきである。
かつて、5千人の死者を出した伊勢湾台風を始め、戦後の台風の被害は甚大だった。
これに対し、近年は土木インフラのおかげで被害が減少した。しかし、インフラや行政に頼る人間の力が落ちている。 社会の血管である「移動」手段と「物流」確保
一連の災害で、道路・鉄道の陸路が途絶え、人と物の移動ができなくなり、被害が波及した。
また、空港・港湾が止まり、海外との人・物の流れが滞った。
ジャスト・イン・タイム生産システムやネット通販は、トラック輸送に依存している。
東西の鉄道貨物の要である山陽線が、西日本豪雨で不通になった影響は大きい。 停電 頼りは同胞ネットワーク 札幌の外国人観光客
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231328?rct=n_hokkaido
胆振東部地震が発生した６日の朝、多くの外国人観光客が札幌市を訪れていた。
市は外国人客用の避難所を開設したが、身を寄せた外国人は一部とみられ、
多くの外国人は、道内の同胞のネットワークを使って停電の続く夜を乗り切った。
東京の大学に留学中の米国人のトニー・タンさん（２８）は観光で４日に札幌を訪れ、
６日に空路で戻る予定だったが、停電でその日の帰京は断念。情報を得ようと市中心部などで
道を歩く人約１０人に日本語で「こんにちは」と呼び掛けた。１人は「英語は話せません」と言い、
バナナ１房とペットボトル１本の水をくれた。大半の人は驚いた顔で「駄目、駄目」というように手を振って立ち去ったという。
「英語を話せないのかもしれないが、身ぶり手ぶりでいいから情報を教えてもらいたかった」とタンさん。
６日の夜は、出会った米国人と一緒に、照明のついているビルの外壁にもたれかかって夜を明かした。
「東京は英語がある程度通じるが、札幌はあまり通じないと思う」 札幌市「みなし仮設住宅」提供へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004271.html
札幌市は、今月６日の地震で自宅が全壊するなどの被害を受けた人を対象に、
民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設住宅」を提供することになり、２７日から受け付けを始めます。
札幌市では、今回の地震で４８棟の住宅が全壊する被害が出たほか、地盤が液状化するなど被害が深刻な清田区では、
２２人が避難生活を続けています。札幌市は、住宅が全壊した人や半壊であっても液状化などで住めなくなった
人などを対象に民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設住宅」を提供します。
家賃や共益費、それに仲介手数料などについては札幌市が全額負担することになっていて、
上限は家賃と共益費を含めた月額で単身世帯が７万円、２人から４人の世帯が９万３０００円、
それに、５人以上が１１万１０００円となっています。入居の期間は２年以内です。
入居するには、まず被災者本人が不動産仲介業者などに相談して希望する賃貸住宅を決める必要があり、
その後、必要に応じて市に「り災証明書」などを提出します。
受け付けは２７日から、清田区の清田区体育館と厚別区のもみじ台北第３集会所、札幌市役所本庁舎で行われ、
市役所を除く２か所では、不動産業者による相談コーナーも設置されます。 道内２６７校 校舎などに被害
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180925/0004272.html
道内では今月６日に発生した地震の影響で、およそ１９００の公立の学校が一時休校を余儀なくされました。
現在はすべての学校で授業が再開されていますが、２６７の学校で校舎などに被害が出ていて、各教育委員会が復旧を急いでいます。
今月６日に発生した地震で多くの学校で校舎にひびが入ったり窓ガラスが割れたりするなどの被害が出て、
断水なども重なったことから一時１８９１の公立の学校が休校を余儀なくされました。
今月１８日に胆振地方の厚真町、安平町、むかわ町の学校が再開したことから、現在はすべての学校で授業が再開されています。
ただ、道のまとめによりますと、２６７の学校で被害が出ているということで、道教育委員会は各自治体の教育委員会と
連携して被害の詳しい状況をすみやかにまとめた上で、災害復旧事業の補助金を国に申請するなどして復旧を急いでいます。 苫小牧火発運転前倒しへ 最大出力の厚真４号機再稼働
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231746?rct=n_hokkaido
北海道電力は２５日、定期検査中の苫小牧火力発電所１号機（苫小牧市、２５万キロワット）の稼働を、
予定している１０月末から前倒しする検討に入った。
胆振東部地震で停止していた苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）のうち
最大出力の４号機（７０万キロワット）と、点検作業中だった知内火力発電所２号機（渡島管内知内町、３５万キロワット）
は２５日に再稼働した。需要が高まる冬を前に供給力を高め、需給安定の回復を急ぐ。 苫小牧１号機については、北電幹部ら複数の関係者が「再稼働時期をできるだけ早める」と述べ
前倒しを検討していると認めた。
苫東厚真４号機と知内２号機の再稼働で、北電の最大供給力は４６１万キロワットまで積み上がり、
昨年度のピーク需要との比較では９月３８８万キロワット、１０月４２３万キロワットを上回る。
苫小牧１号機と、１０月中旬の再稼働を目指す苫東厚真２号機（６０万キロワット）が復旧すれば、
最大供給力は単純計算で５４６万キロワットに達し、年間で最も需要が高い１月の５２５万キロワット
にも対応可能な水準になる。 北海道地震、5市町で液状化被害 内陸・沿岸、市民生活へ影響懸念
ttps://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2018092601000098/
最大震度7を観測した北海道の地震で、液状化によるとみられる被害が沿岸部や内陸部の少なくとも
5市町に及んでいたことが26日、道や各自治体などへの取材で分かった。
全体の被害額は不明だが、大きく膨らむ可能性がある。住宅地では原因調査や復旧に時間がかかる見通しで、
市民生活への影響も懸念される。
太平洋岸の苫小牧港（苫小牧市）では、コンテナターミナルで液状化が確認された。
道によると、揺れによる損壊も含め、計31カ所で約24億円の被害となった。
一方、内陸に位置する札幌市や周辺の北広島市、江別市でも地面の陥没など液状化とみられる現象が発生した。 道 ４８０億円補正予算案提出へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180926/0004283.html
最大で震度７の揺れを観測した今月６日の地震を受けて、北海道は、道路や農業施設などの復旧や、
観光客が減少したことへの対策を速やかに講じるため、一般会計の総額でおよそ４８０億円の
補正予算案をとりまとめ、今週中にも道議会に提出する方針です。
北海道のまとめによりますと、今回の地震やそれに伴う停電による被害額は、２６日の時点で、
あわせておよそ１８２７億円に上るほか、風評などの影響でホテルの宿泊のキャンセルも相次ぎ、
地域経済に影響を及ぼしています。 このため高橋知事は、速やかに対策を講じる必要があるとして、一般会計の総額でおよそ
４８０億円の補正予算案をとりまとめました。
主な内訳をみると、道路や河川、漁港、農業用施設の復旧費用として４１９億円、大きな被害を受けた
厚真町などで仮設住宅を整備する費用などとして１２億円を盛り込んでいます。
また、生乳の生産者などに自家発電機や非常用電源を整備してもらう費用として７億円、
観光客を呼び込むキャンペーンの実施や、北海道と海外を結ぶ路線をもつ航空会社へのＰＲ費用として
５億円などとなっています。
北海道は、この補正予算案を今週中にも開会中の道議会に提出する方針です。 仮設住宅の敷地拡大、二重サッシで保温性高く 厚真など３町で着工
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231856?rct=n_hokkaido 専門家に聞いた…「液状化」しない土地選び５カ条
ハザードマップ以外に自分でチェックする方法も
ttps://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1809260006/
北海道の地震では、札幌市内の住宅地で液状化の被害が生じた。全国の自治体で液状化のハザードマップ
を作成しているのは約２割。いまの自宅の土地や、これから住もうとする土地が液状化する危険性を
チェックする方法はないのか。専門家に聞いた。
液状化は、地震の揺れで地下水と地中の砂利がまざり、液状になって地表に噴出する現象だ。
札幌市清田区でも約５ヘクタールにわたり住宅の敷地や道路が陥没し、住宅が傾いたり道路が割れたりする被害が続出した。
２０１１年の東日本大震災の際に千葉県浦安市で液状化が起きたように、沿岸部で発生するイメージが強いが、
内陸部でも谷や沼を埋めた場所は地盤が緩く、水が集まりやすいとされる。
数十年が経過した造成地の場合、元の地形が分かりにくいという面もある。 〔１〕ハザードマップ
液状化が起きやすい地域かどうかを確かめる早道がハザードマップだ。
ただ、作成している自治体は４２都道府県の３６５市町村で、約２割にとどまる。
栃木、島根、山口、長崎、大分の５県はゼロだった。
災害に詳しい立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授は、ハザードマップがない場所はもちろん、
マップが存在する場所であっても、自分で土地の情報を調べることが重要だと指摘する。その方法について紹介する。
〔２〕古い地図や航空写真を調べる
国土地理院のホームページや図書館などで、宅地造成前の地図や航空写真、地形図などを見ることができる。
「例えば、谷の部分は黒っぽい色になっているので分かる」と高橋氏。
国土地理院のサイトには、宅地に造成される前の札幌市清田区の航空写真も存在している。 〔３〕現地に足を運ぶ
「宅地造成が進む前から住んでいた地区の長老格に、土地が以前はどうだったか聞くのもよい」という高橋氏。
実際に道具を使う方法もある。「雨が降った２～３日後、地面にビニールシートなどを敷いて置く。
翌朝、シートの裏側に水滴が付いていたら浅いところに地下水がある証拠だ」という。
〔４〕地名を参考にする
高橋氏は「大阪の梅田はかつて『埋田』だった。『新開地』『新地』など、新たに開発されたことを示す地名もある」と話す。
東京でも世田谷、渋谷、四谷、日比谷など、かつて「谷」だった場所も地名から分かるという。
ただ、「地名辞典などで調べるのも一手だが、勝手な解釈のもあるので、うのみにしてはいけない」というのが注意点だ。
〔５〕切土か盛土か
１９６０～７０年代には東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど新興住宅地が形成された。
ニュータウンの多くは丘陵地を切り開いているが、全てが安全というわけではないという。
「（高い地盤を削って平らにした）『切土（きりど）』よりも、（低い地盤を埋めて平らにした）『盛土』の部分は危険」
と高橋氏。これも造成前の航空写真などで確認すべきだという。
最後に高橋氏は「液状化しやすい土地だから住めないというわけではない。知っていれば対応はできる」と強調した。 停電時に役立つ防災用品の展示会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180926/0004292.html
今回の地震による大規模停電を受けて、停電の時に役立つ防災グッズや非常用の発電機の展示会が札幌市で開かれました。
この展示会は、省エネ機器の販売などを行う札幌市の会社が主催したもので、
札幌市中央区の会場には、災害や停電に備えようという企業や自治体などからおよそ６０人が参加しました。
会場には、手動で発電ができ携帯電話の充電もできる懐中電灯や、車のシガーソケットやハイブリッドカーの
コンセントから電気を供給できる装置、それに、東日本大震災でガソリンや軽油を燃料とする発電機が燃料不足で
稼働できなかった経験から岩手県の企業が開発したＬＰガスも燃料に使うことができる非常用の小型発電機など、
およそ１００点が展示されました。
訪れた人は、担当者に使い方を聞いたりして、実際に触って確かめたりしていました。
当別町の職員の男性は、「今回の地震では避難所で携帯の充電を希望する人が多く非常用の小型発電機の重要性を感じました。
ＬＰガスも使えるのはいいですね」と話していました。
またマンションを経営している５０代の女性は、「マンションの住民向けに手動で発電ができる懐中電灯を
３０個買いたいと思います」と話していました。
展示会を企画した越智文雄社長は、「冬の停電や計画停電の不安が無くなったわけではないので、今回の停電を教訓に
企業や家庭は備えを進めて欲しい」と話しています。 地震被害、すでに2397億円 道南西沖地震上回る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231955?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、道と市町村が管理する公共土木施設や農林水産業などの被害額が１８２７億円に上り、
国が管理する農業や港湾施設でも２７０億円以上の被害が見込まれることが２６日、分かった。
観光業も含めた被害総額は、判明分だけで２３９７億円に達することになる。
道などによると、２５日現在、土砂が流入した道路や河川、橋などの公共土木施設の被害額は１２４３億円に達した。
農林水産業の被害は農地への土砂の流入や生乳廃棄、林地の大規模崩落などで３９７億円。
このほか、商工業関連などで７９億円、停電関係で１０８億円の被害があった。 北海道大地震で食品小売り被害１５０億円超か！？
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33181/
北海道胆振東部地震によって食品小売り各社が経営に打撃を受けそうだ。
建物の損傷のほか、停電によって冷凍食品などの廃棄が発生したためだ。
各社は被害額の最終集計を急いでいるが、スーパーや総合スーパー、コンビニエンスストア、
ドラッグストアなど冷食関連を扱う企業の被害額は、売価ベースで総額１５０億円を超える額になりそう。 地震による建物の損傷は、震源地に近い勇払郡むかわ町の「コープさっぽろパセオむかわ店」
や沙流郡日高町の「マックスバリュ富川店」、日高郡新ひだか町静内末広町の「イオン静内店」
であったが、イオン静内店を除いて通常営業に入っている。
食品小売り各社が最も影響を受けたのは、停電によって冷ケースの電気が止まり、
アイスクリームや牛乳・乳製品、冷凍食品などを廃棄せざるを得なかったこと。
一部小売りでは、廃棄するより詰め掛けた買い物客に無料あるいは低額で配布した方が良いという
判断を下したところもあるが、多くの小売りは廃棄を選択した。 コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の大見英明理事長は、18日の日経景気討論会で
「被害は10億円にのぼる」としたが、他の企業からは「コープさっぽろ全１０８店舗の扱い量から、
15億円を超える被害が出ているのでは」という声も出ている。
また、総合スーパーやコンビニ各社、ドラッグストアなども自家発電で冷ケースなどの電力を賄える店舗は少なく、
コープさっぽろ同様の被害が出ているのは間違いない。食品を扱う小売りだけでも道内全体で１５０億円
を超える被害があるという見方も。
経営に与える影響は大きいが、一部企業は地震保険などに加入、廃棄処分した商品の保険支払いがあるため
経営へのダメージは緩和される。
ただ、北海道は地震が少なかったため、保険に加入していない食品小売りもあるとみられる。
食品小売り各社の店頭は欠品がほぼ解消、通常の売り場が戻っている。
例年の９月並みの売上高を確保できそうだが、通期でどれだけの影響が出てくるのか各社は見通せずにいる。 苫小牧港の被害 ５０億円超に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004308.html
道内最大の物流拠点で国際コンテナターミナルがある苫小牧港の地震による被害額は、
激しい液状化で道路が陥没したことなどから５０億円を超えることがわかりました。
今月６日の地震で苫小牧港では液状化で道路が陥没したり、護岸が壊れるなどの被害が出て、
東港区にある国際コンテナターミナルが一時、稼働を中止するなど輸出入に影響が出ました。
これらの被害について港の管理組合が調べたところ、被害額は港全体で５３億円にのぼり、
とりわけ国際コンテナターミナルでは空のコンテナ置き場の液状化が激しく、
被害額は最も多い１５億円だったことがわかりました。
組合によりますと国際コンテナターミナルでは現在、仮設のコンテナ置き場を設け、地震の前
と同じ量の貨物を受け入れることが可能になったということです。
ただ、船の上で一時、留め置かれていた貨物を急ピッチで受け入れているため貨物の運び出し
が混み合っているということで、物流の遅れはしばらく続く見通しです。 地震、チンパンジーびっくり しゃがみこみ、おびえる様子 円山動物園
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232130?rct=n_hokkaido
札幌市円山動物園（中央区）で、胆振東部地震が起こった６日から１０日間ほど、
チンパンジーが全く鳴き声を発しなかったり、１カ所に集まって過ごしたりするなど
普段とは違う行動をとっていたことが分かった。
チンパンジーの異常行動は２０１６年４月の熊本地震でも報告されている。
円山動物園担当の市参与小菅正夫さん（７０）は「また起こるのではと怖がっているのでは」とみる。
円山動物園では９匹のチンパンジーを飼育している。地震直後の６日午前７時に担当飼育員がチンパンジー館を訪れると、
全ての個体が屋外の展示場に出入りする扉の前でしゃがみこみ、おびえる様子だったという。
普段の朝はかみついたりたたいたりするなど元気に騒いでいるが、全く声を発していなかった。 飼育員たちは毎朝、チンパンジーたちを食事専用の小部屋に１匹ずつ呼んでえさを
与えてから外の展示場へ出す。だが、地震後、どのチンパンジーも小部屋に入りたがらず、
小部屋に通じる通路で立ち止まることが多かった。そのため飼育員は展示場にえさをばらまいて与えたという。
１２日以降も飼育員が立てるささいな音にも敏感に反応。飼育員が「何もないよ」などと声を掛け、
名前を呼びかけて接し続けるうち、１７日ごろに元のように元気に騒ぐようになったという。
チンパンジーは、熊本地震で被災した熊本市動植物園では逆に、
大きな声で叫び続けたり鉄柵をつかんで踏ん張り続けるなどの行動が見られた。 全道被害２５００億円超 道内地震災害で最大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232207?rct=n_hokkaido
道内初の最大震度７を観測し、４１人の死者を出した胆振東部地震の発生から２７日で３週間が経過した。
国が管理する農業や港湾施設の被害額が初めて分かり、２６日現在で約３１５億円に上ることが確認された。
道と市町村が管理する公共土木施設なども含めると、被害総額は２５００億円を超える見通しで、
道は「道内の地震災害では過去最大規模になる」としている。
国土交通省などによると、国管理の施設は農業被害が深刻で、胆振管内厚真町などで整備中の
用水路や排水路で２０５億円の被害があった。
このほか、むかわ町で８億８３００万円、安平町で３０億円に上った。道路や河川は２０億円程度に達する見込み。 避難理由 「屋内散乱」が半数 むかわ町民アンケート
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232198?rct=n_hokkaido
【むかわ】胆振管内むかわ町が、胆振東部地震で避難所にいる町民を対象にした
アンケートの結果をまとめた。回答した９３世帯のうち、避難理由を「建物被害」
としたのは約３割の２６世帯で、約半数の４５世帯が「屋内散乱」と答えた。
アンケートは避難者のニーズを把握するため、秋田県などから応援に来た自然災害の経験が
ある自治体職員の助言を受け町が独自に実施。１６～１９日に、避難所となっている
道の駅「四季の館」と穂別町民センターの２カ所で質問用紙を配った。 入所の理由（複数回答）では「屋内散乱」が４５世帯（４８％）、「余震不安」が３８世帯（４１％）、
「建物被害」が２６世帯（２８％）、「ライフライン」が６世帯（６％）だった。
今後の希望は７１世帯（７６％）が自宅へ戻る、１６世帯（１７％）が公営住宅などへの入居とし、
４世帯（４％）は検討中や施設入所を希望、２世帯は無回答。
結果を受け町は、避難理由を「屋内散乱」とした避難者にボランティアセンターを紹介、
余震不安を訴えた人に保健師を派遣するなどした。
町町民生活課の萬純二郎課長は「町民のニーズが迅速に把握できた」とし、今後も仮設住宅入居などの節目にアンケートを行う考え。 土砂の中から遺品探し続ける人も
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004327.html
地震で特に大きな被害を受けた厚真町では、今も土砂に埋まった住宅で遺品などを探し続けている人がいます。
厚真町では今回の地震で３６人が犠牲になりました。
このうち幌内地区で亡くなった宮崎キヌエさん（９２）の住宅では、２７日も近所の人も
集まって大型の重機を使いながら散乱しているがれきを取り除く作業を行いました。
そして、土砂の中からキヌエさんの遺品や写真などの思い出の品を探していました。
息子の明さんは、「地震から３週間はあっという間に過ぎた。仏壇などを急いで探したい」と話していました。 「いま、届けたい」メッセージ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004322.html 酪農家 停電教訓に将来に備える
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004319.html
今回の胆振東部地震では、停電の影響で、酪農も大きな被害を受けました。
道によりますと、今月２０日までに廃棄するなどして出荷できなかった生乳は２万３４００トン、
被害額はおよそ２３億円にのぼっています。
影響が長引く一方、酪農の現場では、今回の停電を教訓に将来の災害に備えようという動きが始まっています。 停電再発防止 水産団体が要請
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004317.html
今月６日の地震と大規模な停電で大きな被害を受けた道内の水産関連の団体が高橋知事のもとを訪れ、
復旧支援とともに大規模停電の再発防止を要請しました。
２７日は、漁業や水産加工業など１０あまりの団体の代表者が高橋知事のもとを訪れ、要請書を手渡しました。
今回の地震や大規模停電では、漁港の施設が壊れたり、停電で市場が開けずに魚が処分されたりするなど
水産関連でも大きな被害が出ていて、道によりますと、被害額は、これまでに１０億円以上に上っているということです。
これを受けて要請書では、漁港の早期復旧や被害に対する支援のほか、大規模停電の原因究明と再発防止の徹底、
さらに災害時に漁船などの電源を活用して電力を供給できるシステムの整備などを求めています。
要請を受けた高橋知事は、「大規模停電については、国や北電に対して検証と再発防止をさらに要請していくつもりだ。
北海道としても知恵を出し合って電力の安定供給を実践していきたい」と述べました。
要請のあと、北海道漁業協同組合連合会の川崎一好会長は、
「道内全域の浜で大きな被害が出た。今後、停電によってこうした影響がないように対策を進めてほしい」と話していました。 厚真の農業用水路３１０か所被害
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004330.html
今回の地震で震度７の揺れを観測した厚真町では、田んぼや畑に水を供給する用水路のうち、
少なくも３１０か所で水を流すパイプのつなぎ目がずれるなどの被害が出ていることがわかりました。
北海道開発局は被害の全容の確認を進めるとともに、来年の作付けに影響が出ないよう復旧を急ぎたいとしています。
今回の地震を受けて北海道開発局は厚真町に整備した農業用の用水路の被害の確認を進めています。
このうち主要の用水路の「厚幌導水路」などでは、水を流すパイプのつなぎ目が地中でずれたり、
周辺の地面が陥没したりするなどの被害が少なくとも３１０か所で見つかったということです。
被害額はこれまでのところおよそ２０５億円にのぼるということです。
北海道開発局はほかにも被害が出ているおそれがあるとして全容の確認を進めるとともに、
来年の作付けに影響が出ないよう復旧を急ぎたいとしています。 地震３週間 生活再建が課題に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004309.html
北海道で震度７の揺れを観測する地震が発生してから２７日で３週間です。
今も６３８人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の健康悪化の防止と生活再建が課題になっています。
今月６日に北海道で発生した地震では厚真町で震度７の揺れを観測したほか、各地で震度５弱以上の揺れを観測し、
５つの市と町であわせて４１人が亡くなりました。 地震から２７日で３週間になりますが、北海道によりますと２６日午後５時現在、
道内の５つの市と町の計１６避難所で６３８人が避難生活を余儀なくされています。
避難の長期化や急激な生活の変化で被災者のなかにはエコノミークラス症候群と診断されたり、
心や体の不調を訴えたりする人が相次いでいます。
仮設住宅への入居は厚真町・安平町・むかわ町で早くても来月下旬以降になる見通しで、
被災地では健康悪化の防止と生活再建が引き続き大きな課題となっています。
地震による産業への深刻な被害も徐々に明らかになっています。
北海道のまとめでは、これまでに公共土木施設などの被害が１２４３億円、水産・林業被害が２８３億円、
農業被害が１１４億円など、これまでの被害総額は計１８２７億円に上っています。
このほかにもホテルの宿泊キャンセルなど観光需要の落ち込みもあり、今回の地震は北海道の経済にも大きな影響を及ぼしています。 みなし仮設 札幌で受け付け開始
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004316.html
札幌市で、今回の地震で自宅が全壊するなどの被害を受けた人を対象に、
民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設住宅」の受け付けが始まりました。
今回の地震で札幌市では２６日の時点で、住宅４８棟が全壊、１７７棟が半壊の被害が出ています。
札幌市は、住宅が全壊した人や、半壊であっても液状化などで住めなくなった人などを対象に、
民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設住宅」を提供することにし、２７日から市内３か所で受け付けを始めました。
このうち、地盤の液状化などで深刻な被害が出た清田区の体育館では、午前中から自宅に住むことが
難しくなった人たちが次々に訪れ、不動産会社の担当者に相談していました。
受け付けに来た３６歳の男性は、「家は半壊で基礎の部分が壊れて住むことができない状態です。
早く部屋を決めて家に住めるようにしたいです」と話していました。
また不動産会社の担当者は、「たくさんの物件を用意しているので希望にかなうようにしたいです」と話していました。
受け付けは、清田区の清田区体育館と、厚別区のもみじ台北第３集会所で２９日まで、
また札幌市役所の本庁舎では当面の間、平日に行われるということです。 台風１日ごろ接近 上陸おそれも
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004326.html
大型で非常に強い台風２４号について札幌管区気象台は２７日説明会を開き、
今月上旬に北海道に接近した台風２１号と同じ程度か上回る勢力で週明け１日ごろに北海道に上陸するおそれがあるとして、
特に地震で被害を受けた地域では早めの対策をとるよう呼びかけています
気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風２４号は２７日午後３時には沖縄の宮古島
の南東５００キロの海上をゆっくりと北西に進んでいます。
中心の気圧は９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大瞬間風速は６０メートルで、
１０月１日ごろに北海道にかなり接近し、上陸するおそれがあります。 ２７日行われた説明会で札幌管区気象台の竹田康生予報課長は、「今回の台風は今月上旬に北海道に
接近した台風２１号と同等かそれ以上の勢力でかなり接近し、上陸するおそれがある。
進路によっては暴風や大雨などで甚大な被害をもたらすおそれがある」と説明しました。
その上で、「特に胆振東部地震でがけ崩れが起きた地域では、雨水と一緒に土砂や倒木が流れることによって
被害が拡大するおそれがある。台風本体の雨が降り始める今月３０日までに万全の対策をとる必要がある」と述べ、
最新の情報を確認し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。
また気象台は、地震の影響で地盤がゆるみ土砂災害が起きやすくなっているとして、
これまで雨量の観測装置がなかった厚真町の幌内地区に臨時の雨量計を設置し、２７日から観測を始めました。
観測データは気象庁のホームページで公開されています。 基幹の農業、地震で打撃 被災３町
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/231349?rct=st_recommended
■厚真 ハスカップ畑 多数の地割れ
■安平 飲み水不足 豚の体重増えず
■むかわ トマト大量倒伏 大幅減産へ
【厚真、安平、むかわ】胆振東部地震の震源に近い胆振管内の厚真、安平、むかわの３町で、
基幹産業の農業に大きな被害が出ている。作付面積日本一を誇る厚真町のハスカップ畑で多数の地割れが発生したほか、
断水により各町の酪畜業の出荷が落ち込むなど、被害は広範囲に及ぶ。
農地や生産活動の復旧には時間がかかる見込みで、地域経済への影響は計り知れない。
「何から手を付けていいのか分からない」。厚真町のハスカップ農家、土居元（はじめ）さん（４１）
は２・５ヘクタールの畑の７～８割を覆う、数十カ所の地割れを見て肩を落とした。
２５００本の木のうち約１００本は土砂にも埋もれ、復旧は見通せない。 幼い心に寄り添いケア 遊び場でストレス発散 胆振東部地震３週間
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232197?rct=n_hokkaido
胆振東部地震から３週間がたち、子供たちの心のストレスやそこから来る体調不良が心配されている。
大きな被害が出た胆振管内安平町や厚真町では、保育関係者や町職員らが中心となり、
精神的なケアや遊び場づくりに取り組むところも。子供たちのストレスは体調や行動に
表れるまでに時間がかかるとされ、専門家は「長期的な支援が必要」と呼びかける。
安平町早来の多目的施設「しののめ交流館」に、子供たちのにぎやかな笑い声が響く。
道内各地の保育士や心理士らが町と協力し１３日から開設している「あそびのひろば」。
子供たちが縄跳びや鬼ごっこをしたり、スタッフが保護者らの相談に乗ったりしている。 ４歳と３歳の子供を連れて初めて利用した町内の主婦白石由理さん（３０）は
「子供も私も地震で生活が一変し、疲れていた。ストレス発散になりました」とほほ笑む。
自宅に被害はなかったが余震が怖く、地震後はダイニングテーブルの下に布団を敷いて眠った。
子供たちも、なかなかそばを離れなかったという。
ひろばには多い日で約３００人が訪れた。学校や保育園なども再開し始めたため２８日でいったん閉鎖予定だ。
町教委子育て支援グループの福原美樹さん（４０）は「避難所では周囲を気にして走り回ったりできず、
子供たちもストレスをためていると感じた。子供にとっても親にとっても安らげる場所になった」と話す。
厚真町内の避難所「厚真スポーツセンター」そばの芝生では、同町の嘱託職員斉藤烈さん（３０）
が呼びかけ人となり、地震直後からけん玉や絵本の読み聞かせなど子供向けの遊び場を提供した。
現在は町教委が主催して週末に開催しており、斉藤さんは「思い切り走り回って遊び、元気になってほしい」と願う。 ボーリング調査、予定より早く２週間で終了 札幌・清田区里塚 地質解析へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232463?rct=n_hokkaido
札幌市は、胆振東部地震で液状化などの被害が出た清田区里塚で、復旧に向けて行っていた
地質のボーリング調査を終えたと発表した。調査終了は２３日。
１０日の調査開始時点では約１カ月要すると見込んだが、業者を増やし、２週間で終えた。
今後は約１カ月かけ専門家が採取した土を解析する。原因究明にはさらに１カ月程度かかる見通し。
市は復旧に向けたスケジュールを１２月に示したい考え。
調査結果は２６日に発表。里塚１の１、１の２、１の３の計３７カ所で、地下１５メートルまでの地質を調べた。
地点数は住民の要望から、当初予定の２０カ所を３７カ所に増やして進めた。
ドローンによる測量を１０日に終え、現在は地上で補足の測量を行っている。 早期の激甚指定へ要望書 道市議会議長会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232464?rct=n_hokkaido
道市議会議長会（会長・山田一仁札幌市議会議長）は２７日、胆振東部地震の復旧・復興に向け、
早期の激甚災害指定などを求める緊急要望書を関係省庁に提出した。
要望書は、国に対し、激甚災害指定のほか、復旧・復興事業に対する地方財政上の支援、
被災者に対する財政措置、本州と道内を結ぶ送電線「北本連系線」の増強などを訴えている。
山田会長が同日、東京都内の内閣府、国土交通省、観光庁などを訪ね、赤間二郎内閣府副大臣らに要望書を手渡した。 北海道支援 宿泊補助最大２万円
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004334.html
政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、
道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊あたり最大２万円補助することなどを盛り込んだ対策をまとめました。
北海道では、今月６日に発生した地震のあと、観光業への影響が広がっていて、
道の調査では今月１５日の時点で道内の宿泊施設の予約キャンセルが９４万人分、
影響額は１１７億円あまりに上っています。
このため政府は、北海道の観光などを支援する対策の検討を進め、その概要をまとめました。 このうち、「北海道ふっこう割」という取り組みでは、１泊あたり２万円を上限に、
日本人旅行者の場合、旅行商品や宿泊の代金の５０％から７０％を３泊まで、外国人旅行者は代金の７０％を５泊まで補助します。
政府としては、増加が続いてきた外国人旅行者に手厚い補助を出すことで、観光の回復に勢いをつける狙いがあります。
また、病院などの重要な施設への自家用発電機の導入支援や、停電の影響で乳を搾れずに「乳房炎」
と診断された乳牛が相次いだことから、その治療や予防にかかる経費の支援なども行います。
政府は、今年度予算の予備費や補正予算を使ってこうした支援策を行う方針で、２８日、正式に発表することにしています。 太陽光発電 本格供給まで５日
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004339.html
地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を
本格的に供給するまでに５日間を要していたことがわかりました。
発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。
これは資源エネルギー庁が２７日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、今月６日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。
これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて１７６万キロワットあり地震の２日後の８日に住宅用の太陽光などで
一部発電が再開されました。
しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、
発電を停止した状態が続いていたということです。
理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は気象条件によって発電量が大きく変動するため、
電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。
発電の再開は地震から５日経って本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるよう
になってからだったということです。
電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りになった形で、
今後、導入の拡大に向けては、発電量の変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。 レンタカー予約キャンセル７億円
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180927/0004324.html
地震の影響で観光客が減少する中、道内のレンタカーの予約のキャンセルがおよそ３万７０００台、
額にして７億円あまりにのぼっていることがわかりました。
レンタカー会社でつくる団体「北海道地区レンタカー協会連合会」は、今回の地震の影響を調べるため、
団体に加盟するすべての営業店を対象に今月から１１月までの予約のキャンセルの状況をまとめました。
それによりますと、キャンセルは今月２０日の時点で３万７８４７台、額にしておよそ７億３００万円にのぼっています。
このうち今月分のキャンセルはおよそ３万４０００台で、去年９月の貸し出し実績のおよそ２割にあたるということです。 また、観光客の利用が多い新千歳空港周辺の千歳市や札幌市の営業店でのキャンセルが
全体のおよそ６割を占め、地震による観光客の減少が大きく影響した形です。
このうち千歳市にある大手レンタカー会社の営業店では、地震のあと１０日間は観光客の利用が
ほとんどなかったということです。
先週末から次第に予約が入り、１日あたりの貸し出しはほぼ例年並みの水準に戻っていますが、
月間の実績でみると今月は例年より２割ほど落ち込んだということです。
トヨタレンタリース札幌新千歳空港ポプラ店の浅野博一店長は、「経験したことのないようなキャンセル
の規模で長引かないか心配でしたが、少しずつ客足が戻り安心しています」と話していました。
北海道地区レンタカー協会連合会の佐藤譲会長は、「個人旅行が増えレンタカー需要が高まっていただけに、
地震がブレーキとなった。風評被害の拡大を防ぐため北海道は安全だと国内外にアピールすることが重要だ」と話しています。 ガソリン価格 北海道で上げ一服 地震不安薄れ需要減
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35797830W8A920C1QM8000/
北海道のガソリン店頭価格に異変が起きている。原油高を背景にガソリン価格が全国的に上昇基調を強める中、
北海道では値上がりが一服している。背景には北海道地震による消費動向の変化があるようだ。
資源エネルギー庁によると、北海道のレギュラーガソリン店頭価格は18日時点で前週比0.2円安い1リットル152円。
3週ぶりに下落した。全国平均価格は153.7円と3週連続で上昇したが、北海道は1.7円も安い。原油… 訪日客向けに情報発信強化 新サイトや交流会 風評被害払拭へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35790710W8A920C1L41000/
北海道地震の影響で道内を訪れる訪日外国人客が減少している事態を受け、
札幌商工会議所は訪日客の受け入れ体制を充実させる企画を相次ぎ打ち出す。
道内企業の訪日客向け商品・サービスを、ホテルや飲食店などに紹介する専用サイトを開設し、ビジネス交流会も開く。
観光業界の情報発信力を強化して、風評被害の払拭につなげる。
10月1日にウェブサイト「インバウンドサービスNavi」を開設する。小型通訳機やアジア向けモ… 北海道の地震対策、自家発整備を後押し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35844750X20C18A9L41000/
北海道は震度7を観測した地震への対策として28日、総額476億円の補正予算案を開会中の
道議会に追加提案する。地震後に発生した大規模停電への対策に重点を置き、
給油所や酪農家などで自家発電装置の整備を後押しする。
今回の胆振東部地震では直後の大規模停電により、全道で営業できない給油所が相次ぎ発生。
道内の至る所で燃料を求める長い車列が見られた。道は停電時でも給油できる環境を広く設けるため、給油所での自… よつ葉乳業や道内農協、自家発電拡充 生乳廃棄教訓に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35737770V20C18A9L41000/
北海道で震度7を記録した地震による大規模停電の発生を受け、乳業会社や酪農家が危機管理体制を強化している。
よつ葉乳業は道内の全工場で停電時にも製造を継続できる自家発電体制を整える。
農協も自家発電機の導入を進めるなど対応を急いでいる。
よつ葉乳業は道内4工場のうち十勝主管工場（音更町）とオホーツク北見工場（紋別市）に
自家発電設備を備え、道内に工場を持つ乳業会社の中で唯一、地震後も工場を稼働し続けることができた。
落雷による瞬間的な停電などを想定し、1990年代から対応を進めたことが奏功した。 残る2工場のうち根釧工場（釧路市）は地震発生前から自家発電設備の導入を決めており
10月から使えるようにする。地震を受けて宗谷工場（浜頓別町）への早期導入を新たに決めた。
「酪農家目線で安定的な生乳の受け入れや工場の稼働を最優先した」（同社）
道東あさひ農業協同組合（別海町）は所属する全ての酪農家に発電機を設置することを決めた。
酪農家の約6割が発電機を持っておらず、大規模停電の発生で搾乳や生乳の冷却ができなかったからだ。
2日間で約2千トンを廃棄し、総被害額は3億円を見込む。他の農協でも発電機導入の動きが広がりそうだ。
大規模停電で乳業各社が道内にある工場の操業を停止し、行き場を失った生乳が大量に廃棄された。
機械による搾乳ができずに病気になった乳牛も多く、道内の酪農に大きな影響が出ている。 JAグループ北海道、国に支援要請 台風・地震で被害
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35737840V20C18A9L41000/
JAグループ北海道は25日、国などに北海道を襲った地震や台風21号からの早期復旧への支援を要請し始めた。
北海道農業協同組合中央会（JA道中央会）の幹部らが上京し、26日まで農林水産省や地元国会議員など
を回って被害状況などを説明し、対応を求める。
大規模停電を引き起こした地震では酪農への影響が大きい。ホクレン農業協同組合連合会の試算では
6～10日に全道で生乳約2万トンが廃棄され、被害額は20億円に上る。
要請ではライフラインの早期復旧・安定確保や激甚災害の指定をはじめ、生産・加工施設の再建や修繕
にかかわる費用の予算確保などを求める。
JA道中央会の飛田稔章会長は「JAグループ北海道としても、営農意欲を減退させずに継続できるよう総力を挙げて対応する」としている。 北海道観光、政府が最大７割補助 地震でキャンセルの宿泊費など
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232539?rct=n_economy
政府は２７日、最大震度７を観測した地震の影響で宿泊キャンセルなどが相次ぐ北海道の観光支援策として、
宿泊費やツアー商品の代金を最大７割補助する方針を固めた。財源に本年度予算の予備費を充てる方向で、２８日に正式発表する。
２０１６年の熊本地震でも同様の支援をしており、安倍晋三首相が道全域を対象に実施する方針を表明していた。
政府関係者によると、「北海道ふっこう割」として１泊当たり２万円を上限に、日本人旅行者の場合は５～７割を３泊まで、
外国人旅行者は代金の７割を５泊まで補助。外国人に手厚い制度とし、訪日客を呼び戻す狙いがある。 丘珠空港、大停電に存在感 胆振東部地震 自家発電使い通常運航 新千歳代替役割果たす
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232528?rct=n_hokkaido
胆振東部地震と、地震による大規模停電が起きた６日以降、札幌市内の公共交通機関が軒並み運休した中で、
東区の丘珠空港が自家発電機で滑走路や空港ビルの電力を賄い、通常運航を続けたことに注目が集まっている。
新千歳空港が停電で閉鎖された一方で、丘珠は臨時便運航にも対応し、札幌圏のバックアップ空港としての存在感を発揮。
被災地支援のため消防や警察、自治体の防災ヘリの拠点としても活用された。
「本州便はあるか」「道内便は」。新千歳空港が閉鎖された６日、丘珠空港には朝から観光客やビジネス客らの電話が殺到した。
札幌丘珠空港ビルの小島仁常務は「何百本対応したか分からない」と振り返る。
東区の揺れは震度６弱だったが、ビルに大きな被害はなく、冷暖房の配線やガス管なども無事だった。
停電後は非常用の自家発電機が稼働、出発カウンターや検査場、無線など運航に関わる電力が確保された。
空港職員や航空会社スタッフは早朝から「第１便から飛ばそう」と安全面の確認に奔走。
午前５時５０分、国土交通省に通常運航が可能と報告し、午前７時４５分発の函館便が予定通り出発できた。 太陽光と風力発電で３割賄う 大規模停電後の１１～１４日 安定的な供給が課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232566?rct=n_hokkaido 「余震心配」「被災地に配慮」 道内への修学旅行敬遠相次ぐ 復旧ＰＲ、復活の動きも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232559?rct=n_hokkaido 「北海道ふっこう割」とは
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180928/0004366.html
「北海道ふっこう割」は１０月１日から販売される道内に１泊以上する旅行商品などを対象に
１泊あたりの料金を最大で２万円まで補助する制度です。
具体的には、日本人旅行者の場合、宿泊地が道内の１か所であれば２万円を上限に
１泊あたりの料金の５０％を補助します。
道内を周遊する旅行商品で、宿泊地が２か所であれば、３万円を上限に１泊あたりの料金の６０％、
３か所であれば３万５０００円を上限に１泊あたりの料金の７０％を、いずれも３泊まで補助します。
例えば札幌市に１泊、函館市に１泊、登別市に１泊でそれぞれ１万円のホテルに宿泊する旅行商品の場合、
合計３万円の代金の７０％にあたる２万１０００円の補助が出ることになります。 一方、外国人旅行者は、宿泊地の数を問わず、１泊あたりの料金の７０％を５泊まで補助します。
政府としては、増加が続いてきた外国人旅行者に手厚い補助を出すことで、観光の回復に勢いをつける狙いがあります。
さらに、中国や韓国などの旅行会社による商品の開発も支援し、１０月中旬までに「北海道ふっこう割」を
盛り込んだ旅行商品の販売が始まるよう促すことにしています。
補助額は、旅行業者や宿泊事業者に直接、支払われる仕組みのため、利用者が旅行商品を購入する際には、
すでに料金は割り引かれていて申請の手続きなどは必要ないということです。
また、観光庁によりますと、この制度の実施期間は今年度いっぱいを想定しているということです。 地震被害 激甚災害に指定決定
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180928/0004350.html
北海道で最大震度７を観測した地震による被害について、政府は２８日の閣議で、「激甚災害」に指定することを決めました。
「激甚災害」への指定が決まったのは、今月６日、北海道で最大震度７の揺れを観測した地震による
胆振地方を中心とした公共土木施設や、農地や農業関連などの被害です。
内閣府によりますと、復旧にかかると見込まれる費用は、今月１９日の時点で、公共土木施設でおよそ９５６億円、
農地や農業関連の施設でおよそ６３億円に上り、いずれも「激甚災害」の指定の基準を上回りました。
指定により、復旧工事を行う際の国の補助率が、公共土木施設ではおよそ７０％から８０％に、農地や農業関連の
施設ではおよそ８０％から９５％にそれぞれ引き上げられる見込みです。
小此木防災担当大臣は２８日の閣議のあとの記者会見で、「被災した自治体においては迅速に災害復旧に取り組んで頂きたい」と述べました。
「激甚災害」に指定する政令は、１０月１日に施行される予定です。 宿泊需要回復へ「ふっこう割」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180928/0004364.html
政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、
道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊あたり最大２万円、補助することなどを柱とした対策をとりまとめ、正式に発表しました。
政府は、今月６日に北海道で震度７を観測した地震で観光業や農業などに影響が広がっていることから、
支援に向けた対策を取りまとめました。
それによりますと、観光業への支援に向けては、「北海道ふっこう割」と題して、道内を訪れた観光客を対象に、
１泊あたり２万円を上限として、▼日本人旅行者は旅行商品や宿泊の代金の５０％から７０％を３泊まで、
▼外国人旅行者は代金の７０％を５泊まで補助します。
補助の対象となるのは１０月１日から販売される宿泊プランや旅行商品です。 【国交相は】
今回の「北海道ふっこう割」について、石井国土交通大臣は、「宿泊数に占める外国人の割合が
従来の被災地より相対的に高い北海道の事情を踏まえて、外国人旅行者に対する支援を手厚くした。
インバウンド需要の迅速な回復に寄与すると考えていて、地元関係者と連携し国内外の宿泊需要の回復に
全力を尽くしていく」と述べました。
【道内の観光地では】
政府が決めた北海道の観光業への支援策について、道内の観光地からは、本格的な紅葉シーズンに向けて
観光客数の回復につながることに期待の声が聞かれました。
札幌市近郊にある道内有数の温泉街、「定山渓温泉」で２つのホテルを運営する会社では地震のあと、
ことし末までの予約のキャンセルがおよそ１万人分にのぼったということです。
このため、今月から１１月までの間、宿泊料金を通常より最大で２割ほど安くするプランを設け、
来月半ばごろの本格的な紅葉シーズンに向けて観光客を呼び戻そうとしてきました。
今回、政府が決めた支援策について、「ホテル鹿の湯」の金川浩幸常務取締役は、
「観光の起爆剤を作ってもらったので、ホテルとしては今まで以上のサービスやおもてなしをして
観光客に北海道に来てよかったと思ってもらい、次の宿泊につながるようにしたい」と話していました。 深層断面／北海道電、再稼働進む 電力供給、当面は安定化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00489901
６日に起きた北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震で、北海道電力は主力の苫東厚真（とまとうあつま）
火力発電所（厚真町、総出力１６５万キロワット）が緊急停止。全体の需給バランスが崩れ、
全電源が停止する大規模停電（ブラックアウト）に陥った。損傷した発電所も徐々に再稼働を果たし、
当面の安定供給に支障はないが、冬の電力ピークに向け予断を許さない。
一方、ブラックアウトは大規模集中型電源のリスクが露呈した格好で、電力供給システムのあり方に一石を投じた。 苫東厚真を主力に―需要ピーク、本番は冬
北海道電は、北海道地震で損傷した苫東厚真の１号機（出力３５万キロワット）に続き、
４号機（同７０万キロワット）も２５日に再稼働にこぎ着けたことで、電力需給の逼迫から一息つける状況となった。
しかし、道内の電力ピークはこれからだ。老朽火力のフル稼働による故障リスクの恐れもあり、決して油断はできない。
道内最大の火力発電所である苫東厚真は、地震前は道内の電力供給の半分程度を担っていた。
北海道電の真弓明彦社長は、「長期の電源計画を立て、さまざまな観点から取り組んできた。泊原発が停止する中、
苫東厚真を主力電源として運転せざるを得ない状況だった」と弁明する。
道内の電力供給力は苫東厚真１、４号機のほか、知内発電所（知内町）２号機（同３５万キロワット）の
稼働などにより２５日現在で４６１万キロワットを確保した。地震前のピーク需要だった３８３万キロワットを上回る。
この結果、企業の自家発電からの電力調達をとりやめ、北海道と本州と結ぶ送電線「北海道・本州間連系設備（北本連系線）」
を２０万キロワットから１０万キロワットに減らし、残り５０万キロワットを緊急用の予備力とした。
ただ電力需要が高まる冬季に備えるには、供給力をさらに積み増す必要がある。
１７年度冬季のピーク需要は１月の５２５万キロワットであり、現時点では６０万キロワットほど足りない。 老朽火力、故障の不安―節電など万全の対策必要
今後は苫東厚真２号機（同６０万キロワット）が１０月中旬に再稼働する見込みのほか、
定期点検中の苫小牧発電所１号機（苫小牧市、同２５万キロワット）の１０月末稼働を前倒しする方向で調整している。
グループ会社の苫小牧共同発電所（同、２５万キロワット）の１１月下旬からの稼働前倒しも視野に入れる。
とはいえ、老朽火力発電所をフル稼働させている状態に変わりはなく、必然的に故障リスクを抱える。
奈井江発電所（奈井江町）の１号機（同１７万５０００キロワット）は運転開始から５０年を超え、
２号機（同１７万５０００キロワット）も４８年が経過する。
停止中の泊原子力発電所（泊村、総出力２０７万キロワット）も原子力規制委員会の安全審査が終わらず、再稼働の見通しは立たない。 こうした中、北海道電初の最新鋭液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所である石狩湾新港発電所（小樽市）１号機（同５６万９４００キロワット）
が１８年１０月に試運転、１９年２月に稼働する予定だ。
ただ電力の安定供給に寄与できるかは未知数。「すぐに１００％の出力にはならない。
試運転のため、（供給力の）確固としたものに位置付けるには早い」（北海道電の阪井一郎副社長）と説明する。
また北本連系線を現在の６０万キロワットから１９年３月に９０万キロワットに増強する予定だが、
冬場の電力需要のピークには間に合わない。ブラックアウトの再現を防ぐにも、節電など電力の安定供給に万全の対策を取ることが必要だ。 ブラックアウト対策探る―検証委が始動
世耕弘成経済産業相の指示を受け、経産省所管の認可法人である電力広域的運営推進機関は、
原因究明と再発防止策を検討する検証委員会（横山明彦委員長＝東京大学教授）を設置、２１日に初会合を開いた。
６日３時７分の地震発生から同２５分のブラックアウトに至るまでの１８分間の過程とともに復旧プロセスも検証し、
再発防止策を提言する。１０月中に中間報告、早ければ年内にも最終報告をまとめる。
北海道電によると、地震発生の直前、道内（離島を除く）の電力需要は３０８万キロワット。
苫東厚真に３基（１、２、４号機）ある火力発電設備はフル稼働に近い状態で約１５０万キロワット、
実に総需要の半分弱にあたる電力を供給していた。
同発電所は震源に近く、地震直後に定格出力６０万キロワットの２号機（地震時の運転出力約５６万キロワット）、
同７０万キロワットの４号機（同約６０万キロワット）が緊急停止した。 北海道電は需給バランスをとるため、本州側と結ぶ容量６０万キロワットの北本連系線を利用して電力融通を受ける一方、
総需要のうち、１２４万キロワット分の供給を遮断する１回目の強制停電を作動した。
地震による被害は苫東厚真に限らず、道内の送配電設備にも及んだ。道東・北見方面へ結ぶ３ルートの
基幹送電線が揺れでショートし、両地域は地震直後に停電。
人口が少ない道東・北見地域の電力需要は約１３万キロワットだが、
域内は北海道電の水力発電設備が集中しており、その合計出力は約４３万キロワット。両地域は送電網から切り離され、
皮肉にも供給過剰が原因で停電した。 ３回の強制停電使い果たす―北海道の特殊性も原因？
一方、他地域では強制停電で需要量が供給力を上回って低下していた周波数（基準５０ヘルツ）が徐々に回復したものの、
想定外だったのは通常の深夜時間帯ではありえない需要の増加。「地震の情報収集のために照明やテレビが一斉につけられた」
（検証委）ことが要因とみられる。強制停電で電力系統の規模が縮小すると、需給バランスが崩れやすい。
この影響は他の火力発電所の供給力を高めてカバーした。
苫東厚真で１基だけ残った１号機。同機には自動停止装置がなく地震時、出力約３４万キロワットで運転していた。
だが、損傷を受けて徐々に出力が低下し、北海道電は３時２０分すぎ、２回目の強制停電１６万キロワット分を作動。
１号機が停止し、３回目の強制停電６万キロワット分を作動したが、需給バランスを維持できなかった。 北海道電がブラックアウトを防ぐため、設定した強制停電はこの３回で合計１４６万キロワット分、総需要の４７％に相当する。
すべて作動したにもかかわらず、回避できなかった。
強制停電の設定割合は総需要の４０％程度が一般的とされる。
横山委員長も「地震発生後、ブラックアウトに陥るまでの北海道電の系統運用に問題は見当たらない」とする。
ただ、広い供給エリアに比べて需要量が少ない北海道の特殊性も考慮する必要がある。
道内で急速に進む風力発電の積極導入など、一部の大規模発電所に依存する運用体制の改善を含めて、
原因究明と再発防止のための検証を進めていく。 エア・ドゥは最大８割引き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233007?rct=n_hokkaido
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）は２８日、胆振東部地震で落ち込む北海道の観光需要回復のため、
正規運賃から最大８割引きする特定便割引など全路線で期間限定の値下げを行うと発表した。
１０月２８日～来年３月３０日搭乗分について、搭乗日の前日までの購入分を
従来の割引運賃からさらに値引く。７５日前までに購入した場合、正規運賃より最大８４％引きになる。 北海道新幹線 運賃を半額に 期間限定で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233006?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道は１０月から、胆振東部地震の影響で停滞する観光の振興に向けたキャンペーンを行う。
北海道新幹線の東京―新函館北斗間などが半額になる特別切符の販売や、観光列車の運行などで集客を図る。
特別切符は１０月２９日～１１月４日乗車分が対象で、インターネット限定で販売する。
設定区間は東京、上野、大宮、仙台―新函館北斗の４区間。全列車が対象で席数限定。
１１月１７日にはリゾート列車「ノースレインボーエクスプレス」の車両を使用した観光列車
「元気です 北海道号」も運行。同日に移転開業する苗穂駅とニセコ駅を往復する。 泊まって復興後押し 「ふっこう割」、道民も対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233003?rct=n_hokkaido
政府は２８日、道内を訪れる旅行客の宿泊費などを最大７割補助する「北海道ふっこう割」の導入を正式に発表した。
胆振東部地震で客足が落ちた道内観光の立て直しが狙いで、予備費から８１億円を計上。
割引を適用した旅行商品は１０月１日以降、順次発売される。
１泊以上の旅行商品などを使う観光客が対象。道民を含む日本人客には、最大５割を３泊まで補助する。
複数の市町村に２泊以上する周遊型の旅行商品なら６～７割を補助する。
補助の上限は１泊２万円、１回の旅行につき３万円。パックではなく個人手配の場合、
割引が適用されるかは宿泊先への確認が必要になる。 道東の宿泊２千円引き 道内在住者限定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233005?rct=n_hokkaido 建物被害１万棟超 胆振東部地震 道まとめ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232996?rct=n_hokkaido
胆振東部地震により全半壊か一部損壊した建物が１万棟を超えたことが２８日、道のまとめで分かった。
一軒家や集合住宅などの住宅が６割以上の約７千棟を占める。
道によると、道内の地震災害では、１９９３年の北海道南西沖地震の７６０９棟を超え過去最多。
道によると２８日午後５時現在、建物被害は１万６９５棟。
うち住宅は６９４８棟で、全壊２７３棟、半壊７２３棟、一部損壊５９５２棟。
住宅密集地の札幌市が２７６９棟、震源に近い胆振管内厚真、安平、むかわの３町は計３４９３棟に上り、４市町で住宅全体の９割を超す。
住宅以外の公共庁舎や集会施設、倉庫などは３７４７棟が被害を受けた。
厚真、安平、むかわの３町は全戸調査が終了しておらず、被害はさらに増える見通し。 ゲストハウス、訪日客救う 避難受け入れ空港輸送も 札幌、登別
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233000?rct=n_hokkaido 激甚災害２２日後指定 胆振東部地震 政府、支援アピール
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232995?rct=n_hokkaido 北ガスの石狩ＬＮＧ火発 １０月１１日運転開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232997?rct=n_hokkaido
北海道ガス（札幌）は２８日、石狩湾新港にある同社の石狩液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に
整備した北ガス石狩火力発電所（石狩市、最大出力７万８千キロワット）の営業運転を１０月１１日に開始すると発表した。
ＬＮＧを使う道内初の火力発電所で、１６年に参入した電力小売り事業で家庭など顧客への安定供給につなげる狙いだ。
北ガスのＬＮＧ火発は、基地にあるＬＮＧタンクから燃料供給を受け、約２０万世帯分に相当する最大出力まで、
起動後１０分以内に達する高効率ガスエンジンで発電する。昨年着工し、７月から試運転を重ねていた。 バイオガス発電 送電線の接続を 推進協、北電に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232987?rct=n_hokkaido 道、地震復興支援室を新設へ 被災自治体の窓口に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232702?rct=n_hokkaido
道は２８日、胆振東部地震で被災した自治体を支援する「胆振東部地震災害復興支援室」を、
１０月１日付で総合政策部内に設置する方針を固めた。
災害復興支援室は胆振管内厚真、むかわ、安平の３町を中心とした被災自治体の総合窓口となる。
住民の生活支援や産業振興、防災対策などの分野の政策検討や、国との間で連絡調整や要請に当たる。
道庁各部の調整役も担う。 王子製紙 今週半ばからフル稼働
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180928/0004354.html
新聞紙の生産拠点としては国内最大の王子製紙の苫小牧工場は、道内の電力供給にいくぶん
ゆとりが出たことなどから今週半ばからすべての生産ラインを稼働させていて、
紙の生産は地震からおよそ３週間で元の水準に回復しました。
苫小牧市にある王子製紙苫小牧工場は、今月６日の地震で設備が被害を受けたほか、
道内の電力需給が厳しい中、自家発電施設の電力を北海道電力に供給していたため、
すべての生産ラインを稼働できていませんでした。 会社によりますとその後、設備が復旧し、電力供給にいくぶんゆとりが出たことから、
自家発電の電力を工場にまわし、今週半ばからすべての生産ラインを稼働させたということです。
段ボール紙などを生産するグループのほかの工場も通常操業に戻ったということで、
道内の紙の生産は、地震からおよそ３週間で元の水準に回復しました。
植村彰彦工場長は、「地震の影響で今月は計画していた生産量よりかなり落ち込んでいるので、
これからフル生産し遅れを取り返したい」と話していました。 胆振の軽種馬牧場 ６３％で被害
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180928/0004344.html
全国有数のサラブレッドの産地、胆振地方では、今回の地震で全体の６０％あまりの牧場で、
馬がケガしたり、放牧地で地割れが起きたりするなどの被害が出ていたことが分かりました。
胆振地方で競走馬のサラブレッドを生産する牧場では今月６日の地震で断水によって
馬に十分な水を与えることができないなどの影響が出ていたことから、
牧場が加盟する組合は被害の実態を把握しようと緊急のアンケート調査を行いました。 それによりますと、４６の牧場のうち６３％にあたる２９の牧場が地震による
被害を受けたと回答したということです。
具体的には、夜間に放牧していた馬５頭が地震に驚くなどしてケガした牧場や、
馬が寝起きするきゅう舎の壁が壊れたり、建物周辺で地盤沈下が起こったりした牧場もありました。
さらに４つの牧場では、放牧地で地割れや液状化現象が起こり、これまでどおり馬を管理
することができなくなる被害が確認されたということです。
アンケート調査を行った胆振軽種馬農業協同組合は、「まだ施設の復旧のめどが立っていない牧場も
あり被害は深刻です。これから支援のあり方を含め検討を進めたい」と話していて、
国などと相談しながら被災した牧場の復旧を後押していくことにしています。 【ある牧場では】
安平町にある橋本牧場は、競馬ファンの間で今も語り継がれる名馬「マルゼンスキー」
を輩出したことで知られる中堅牧場ですが、今回の地震で牧場に大きな被害を受けました。
東京ドーム２０個分あまりの広さがある牧場には９つの放牧地がありますが、このうち７つで地割れが確認されました。
放牧地の地割れで馬が足を取られてケガをすると生死に関わることから、牧場では隙間を埋める作業を行い、
安全が確認された場所には柵を新たに設けその中で管理する６０頭の馬を放牧しています。
また、馬が生活する「きゅう舎」では、地面のコンクリートがはがれて空洞ができるなど危険な状態であることから
一部で馬を入れることができなくなっています。
牧場を管理する橋本善太さんは、「こういう状況になっても牧場をきちんと復活させて、
もっと走る馬を生産して頑張っていきたい」と事態を乗り越えていく決意を固めています。 災害補正４８５億円可決 道議会 インフラ復旧など
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232984?rct=n_hokkaido 北海道）停電で見えた「お店の宝」は チラシに感謝綴る
ttps://www.asahi.com/articles/ASL9W3FPGL9WIIPE003.html?iref=pc_ss_date 道内ー本州の送電線 増強検討へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004379.html
地震による北海道での大規模停電を受けて、経済産業省は道内の電力供給が足りなくなった時
に本州からより多くの電気を送ることができるようにするため、北海道と本州をつなぐ送電線の増強を検討する方針です。
今月６日の地震では道内の発電所が相次いで停止したことから、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」を通じて一時、
本州から北海道に電力を送りました。
しかし、容量が少なかったため供給力の減少を穴埋めしきれず、停電を防ぐことができませんでした。
このため経済産業省では再び電力が不足して停電に陥る事態を避けるため、北本連系線の増強について検討を始める方針です。
北本連系線の容量は現在６０万キロワットで来年３月には９０万キロワットに増える予定ですが、さらに数十万キロワット規模で
容量を増やせないか検討することにしています。
北海道の大規模停電を検証している第三者委員会の報告をもとに、経済産業省などが送電線の工事にかかる費用や
電気料金への影響とのバランスを考慮しながらどの程度の増強が適切か見極めることにしています。 全半壊世帯の家庭ごみの処理無料に 札幌市
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233080?rct=n_hokkaido
札幌市は、胆振東部地震で住宅などに被害があり、半壊以上の罹災（りさい）
証明書の交付を受けた市民を対象に、家庭ごみ処理手数料を無料にする。
対象は全壊、大規模半壊、半壊と判定された世帯。一部損壊は対象外。
燃やせるごみ、燃やせないごみについては指定ごみ袋を最大で４０リットル１０枚、２０リットル３０枚を支給する。
大型ごみや、パソコン、テレビなどの家電の排出物については、いずれも無料になる。
対象者には市が申請書などを郵送する。希望者は罹災証明書交付日の翌月末までに、申請書に必要事項を書き込む
などして申し込む。問い合わせは市環境局循環型社会推進課（電）０１１・２１１・２９１２へ。 乳牛治療費など支援 農水省 地震や台風被害対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232983?rct=n_hokkaido ＪＲ減収“少なくとも１３億円”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004382.html
今回の地震でＪＲ北海道は特急列車の運休や北海道新幹線の利用客が減ったことなど
で収入の減少が少なくとも１３億円にのぼるという見通しを明らかにしました。
ＪＲ北海道によりますと、今回の地震では停電で多くの列車が運休したほか旅行のキャンセルが
相次いだことで利用客が減少し、地震のあと今月２６日までの間、新千歳空港駅の利用客は
去年の同じ期間の７０％、北海道新幹線の利用客は６１％にとどまったということです。
こうした利用客の落ち込みで、収入の減少は少なくとも１３億円にのぼるとしています。 さらに地震で被害を受けた線路や橋などの修繕も必要で、業績への影響は避けられない見通しです。
このためＪＲ北海道は観光客の鉄道利用を促そうと北海道新幹線を半額で利用できる
割引プランを来月下旬から１週間限定でつくるなどキャンペー ンを行う予定で、収支の改善にもつなげたい考えです。
島田修社長は２８日の会見で「これから紅葉や一次産品の収穫の時期を迎えることもあり、
観光客がこうしたシーズンに乗り遅れることのないようキャンペーンで利用客の増加を図りたい」と述べました。 台風２４号、１０月１日最接近 地震被災地に注意呼び掛け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233087?rct=n_hokkaido
台風２４号の北上に伴い、道内は３０日夕から太平洋側東部を中心に雨が降り始める見込みだ。
台風は１０月１日に強い勢力を保ったまま、道内に最接近する見通し。
札幌管区気象台は、胆振東部地震で地盤が緩んでいる地域などで土砂災害などの被害が拡大する恐れがあるとして、
早めの避難準備を呼びかけている。 気象台によると、道内は１日未明から広い範囲で暴風や大雨になり、
１日正午までの２４時間降水量は太平洋側で１００～１５０ミリ、日本海側とオホーツク海側で５０～１００ミリと予想される。
波の高さは太平洋側で５メートル、オホーツク海側で３メートルなど。
低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水に警戒が必要だ。
６日の胆振東部地震で被災した地域では、雨水と一緒に土砂や倒木が流れ出して二次災害につながる可能性がある。
気象台は２９日午前に臨時の記者会見を開き、台風２４号の勢力について、今月５日に道内に接近した台風２１号と
同程度か上回ると説明。竹田康生予報課長は「台風が予報円の北側を通ると北海道に上陸し、雨や風が現在の予想より大幅に強まる恐れもある。
看板などの落下や電柱倒壊による停電などにも注意してほしい」と話す。 ボランティア土日祝日のみ １０月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232968?rct=n_hokkaido
【厚真、安平、むかわ】胆振管内厚真、安平、むかわ３町の災害ボランティアセンターは
１０月から、ボランティアの活動を土、日曜日、祝日のみに変更する。
胆振東部地震の発生から１カ月近くが経過し、被災者からの活動依頼件数が減ってきたため。 台風に備えボランティアが片づけ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004385.html
北海道への台風の接近が予想されるなか、厚真町ではボランティアたちが地震で被害を受けた住宅を訪れ、
壊れた壁などが台風で飛ばされないようにするため片づけを手伝いました。
厚真町の災害ボランティアセンターには２９日も道内から１７０人余りのボランティアが集まりました。
台風の接近に備えて多くのボランティアが地震で被害を受けた住宅で片づけを手伝い、
このうち地震による土砂崩れで倒壊した厚真町本郷の住宅にはおよそ２０人が訪れました。
ボランティアたちは壊れた壁や断熱材など散乱したものが台風で飛ばされないようにするため、
一つ一つ手で拾い集めて袋にまとめていました。
紋別市から参加した６０代の女性は「台風が近づく前に少しでも片づけられるよう頑張りたいです」と話していました。
片づけを依頼した東浦ひろみさん（５３）は「台風でがれきが飛んで迷惑をかけたくないので、
手伝ってもらってとても助かっています」と話していました。 メロン農家も台風被害防ぐ作業
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004387.html
台風２４号の接近に伴い、安平町では特産のメロンを栽培する農家が農業用ハウスを固定し直す作業などに追われました。
安平町追分地区は「アサヒメロン」と呼ばれる糖度の高いメロンの栽培が盛んで、
毎年１０月中旬頃まで収穫が行われています。
このうち林出一樹さんの畑では朝から家族総出でメロンの収穫を控えたハウスに緩みがないか確認し、
固定し直す作業に追われていました。
追分地区では今月５日に道内を襲った台風２１号で一部のハウスが飛ばされたほか、翌日の地震で
ハウスが倒壊したりメロンが地震の揺れで傷ついたりして出荷できなくなる被害が出ました。
林出さんは「台風は自然災害なのである程度耐えられるが、地震で気持ちが弱ってあきらめている人もいる。
不安ですけどやるしかないです」と話していました。 ハングル発信、観光客守る 札幌の韓国総領事館 避難所に職員ら派遣も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233253?rct=n_hokkaido
６日の胆振東部地震で全道が大規模停電に見舞われた中、在札幌韓国総領事館が自国からの
観光客の安全を確保するため、地震の１２分後からハングルで情報発信を続け、
札幌市内の避難所の運営にも関わるなど奮闘した。札幌市や道などの外国語の情報発信が不十分だった中、
独自の対応を続け、道都の混乱抑制に一定の役割を果たした。
韓国総領事館がインターネットで発信を始めたのは６日午前３時１９分。
領事サービス室の職員、趙恵善（チョヘソン）さんが自宅からフェイスブックに韓国語で書き込んだ。
「北海道に震度６強の地震が発生。今は津波の心配はないが海岸には近づかないで」。
当時道内には６千人近い韓国人が滞在していたとみられる。 外国語情報を発信するはずだった札幌国際プラザと札幌市の外国語ホームページ（ＨＰ）は、
停電で地震直後から数時間ダウン。国際プラザの英語フェイスブックも
午後２時から翌７日午後まで更新できなかった。
朴賢圭（パクヒョンギュ）総領事は「韓国は地震が少ない。恐怖を募らせた旅行客や本国から
情報を求める電話が総領事館に殺到した」と振り返る。 施設側、公表に懸念「殺到したら対応できない」 札幌市、福祉避難所公表せず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232928?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を
札幌市が市内の福祉施設に開設しながら公表していなかった問題で、利用する側の市民と、
受け入れ側の施設とで公表への賛否が分かれている。障害者らは利用しやすいよう、
施設名の公表を求めているのに対し、施設側は「一般の避難者が殺到したら対応できない」と不安を訴える。 ■市の調整が不可欠
福祉避難所は、高齢者や障害者ら、災害時に支援が必要な人たちの避難所で、市と協定を結んだ
市老人福祉施設協議会（市老施協）や、道老人保健施設協議会（道老健協）を構成する施設など
２３０カ所から指定される。災害発生後に、施設内の安全や受け入れ態勢を確認してから指定する。 安平の断水解消 約３週間ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233187?rct=n_hokkaido
【安平】胆振管内安平町は２９日、胆振東部地震で被害を受けた町内の水道管の復旧作業を全て終え、断水を解消した。
安平町では、６日の地震で水道管が数十カ所で破損。町内３５９３の全戸で断水が発生し、
水道管の修復を進めてきた。２９日は最後まで断水となっていた町追分地区の２１世帯で復旧作業を終え、給水を再開した。
町追分旭の農業小路（しょうじ）健男さん（５４）は約３週間ぶりに自宅の水道が使えるようになった。
これまでは給水所などに水をくみに行っていたが、復旧後はさっそく水道水で食器を洗い、飼い犬にも水を与えた。
小路さんは「１日おきに千歳の温泉まで入浴に行っていたので、これからは自宅の風呂にゆっくりつかれるようになる」と笑顔を見せていた。 台風の自主避難場所に 札幌市が清田区体育館を提供
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233203?rct=n_hokkaido
台風２４号の接近に伴い、札幌市は３０日正午から２４時間、清田区里塚地区などで胆振東部地震の被害を受けた市民を対象に、
地震被災者向けの避難所である清田区体育館の一部を、台風からの「自主避難場所」として提供する。
同体育館は地震で家が壊れて行き場がない人らの避難所となっている。ただ地震の被災地区では損壊した
家に住み続ける人がおり、台風でさらに被害を受ける恐れもあるため、体育館の一部を一時的に提供することにした。
市からの避難呼びかけではなく、自主的な避難希望者に使ってもらう。食料や寝具などは利用者が各自準備する。
里塚地区では、雨水が地割れ部分や傾いた宅地に悪影響を及ぼすことや、強風が傷んだ家屋にさらに被害を
与えることが危惧されている。このため２９日は、市が道路をブルーシートで覆うなど、台風に備える作業が続けられた。
自主避難場所に関する問い合わせは札幌市清田区総務企画課（電）０１１・８８９・２００６へ。 厚真町、土砂災害を警戒 台風２４号接近 タイムライン運用開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233243?rct=n_hokkaido
【厚真】胆振管内厚真町は２９日、行政や住民などが行う備えを、予想される災害の数日前から
時系列で網羅する防災行動計画「タイムライン（ＴＬ）」の運用を始めた。
胆振東部地震で大きな被害が出たことを受け、専門家が急きょ策定し、台風２４号の接近に伴い運用する。
同町は「地震で被害を受けた町内の傷をこれ以上広げないために最大限活用したい」と話す。 ＴＬは防災関係機関が連携し、災害発生前に予測される状況を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」
を定めた計画。国土交通省が２０１４年から国管理の１級河川流域で導入し、道内でも８０以上の市町村が策定している。
厚真町で初となるＴＬは、全国のＴＬに助言役として関わる松尾一郎・東大大学院客員教授が中心となって策定した。
町内に１級河川はないが、松尾教授らは地震で崩れた土砂が台風による雨で押し流され厚真川が氾濫する恐れがあるとして、
地震後の６～８日に現地調査を実施。上空写真や厚真、厚幌ダムのデータを元に１０日間で完成させた。 地震情報
発生時刻 2018年9月30日 17時54分ごろ
震源地 胆振地方中東部
最大震度 4
マグニチュード 5.0
深さ 40km
緯度/経度 北緯42.6度/東経142.0度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
北海道 石狩地方中部 胆振地方中東部
震度3
北海道 石狩地方南部 渡島地方東部 空知地方南部 胆振地方西部 日高地方西部 日高地方中部 各地の震度に関する情報
平成３０年 ９月３０日１７時５７分 気象庁発表
３０日１７時５４分ころ、地震がありました。
震源地は、胆振地方中東部（北緯４２．６度、東経１４２．０度）で、震源の深さは約４０ｋｍ、
地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
［震度３以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
北海道 震度４ 札幌東区元町＊ 札幌白石区北郷＊ 厚真町鹿沼 厚真町京町＊ 安平町早来北進＊
安平町追分柏が丘＊ むかわ町穂別＊
震度３ 札幌北区太平＊ 札幌北区篠路＊ 札幌北区新琴似＊ 札幌厚別区もみじ台＊ 札幌清田区平岡＊
函館市新浜町＊ 室蘭市寿町＊ 岩見沢市栗沢町東本町＊ 苫小牧市末広町 苫小牧市旭町＊
江別市高砂町 江別市緑町＊ 三笠市幸町＊ 千歳市北栄 新千歳空港 千歳市若草＊
千歳市支笏湖温泉＊ 登別市桜木町＊ 恵庭市京町＊ 胆振伊達市大滝区本町＊ 北広島市共栄＊
南幌町栄町＊ 由仁町新光＊ 長沼町中央＊ 栗山町松風＊ むかわ町松風＊ 日高地方日高町門別＊
平取町本町＊ 平取町振内＊ 新冠町北星町＊ 新ひだか町静内山手町 新ひだか町静内御幸町＊ ソフトバンク、札幌のデータ施設で一時電源喪失 企業活動に一時障害
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233853?rct=n_hokkaido 被災者対象に無料法律相談 札幌、苫小牧のセンター
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233855?rct=n_hokkaido 道、全医療機関の災害対策調査へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233846?rct=n_hokkaido 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
49M 地震保険に道内で関心、個人加入率は全国3番目の低さ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031220S8A001C1L41000/
胆振東部地震をきっかけに住宅被害などを補償する「地震保険」が注目を集めている。
災害が増えるなかでも、北海道では火災保険に地震保険を付けている人の割合（付帯率）が53%と全国で3番目に低かった。
東日本大震災や熊本地震が起きた宮城県や熊本県では地震保険への加入が急速に進んだこともあり、
損害保険各社は個人・企業向けに商品を用意する。 札幌市が被災住宅の応急修理支援
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004489.html
札幌市は、胆振東部地震で大規模半壊などの被害が認定された住宅について応急修理の費用を
負担することになり、２日から希望者の申し込みを受け付けます。
この制度は今回の地震で災害救助法の適用を受けた札幌市が半壊または大規模半壊の認定を受けた
住宅を対象に行うもので、応急修理によって避難所や仮設住宅を使わずとも自宅に住み続けられるようにするのが狙いです。
一定の条件を満たせば制度を利用でき、実際の応急修理は市が仲介した業者が行います。
屋根や柱、外壁、それにトイレなど日常生活を送るために最低限必要な設備工事については、
５８万４０００円を上限に札幌市が肩代わりするということです。
申し込みは２日から可能で、札幌市役所の本庁舎で平日の午前８時４５分から午後５時１５分まで受け付けます。 土木専門家が土砂災害現場を調査
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004499.html
地震からまもなく１か月になるのを前に、土木の専門家が厚真町の土砂崩れの現場で調査を行い、
崩れた土砂に水分が多く含まれている上、今後、雪にさらされれば再び土砂災害を誘発する危険があると指摘しました。
２日、厚真町を訪れたのは京都大学大学院で教授をしている土木学会の小林潔司会長ら４人です。
一行はまず、大規模な土砂崩れが起きた吉野地区を訪れ、道の担当者から被害状況について説明を受けました。
このあと、土砂崩れで施設が被害を受けた富里浄水場で建物や土砂の状態などを調べました。
その結果、崩れた土砂には水分が多く含まれていることがわかったということで、
小林会長らは、今後、雪にさらされ凍ったりとけたりを繰り返すと、再び土砂災害を誘発する危険があると指摘しました。
土木学会では今回の地震のあと、被災地の地盤や河川、交通インフラなどについて専門家による調査を続けていて、
結果がまとまり次第、公表することにしています。
調査のあと小林会長は、「これほど大規模な崩壊を目の当たりにしたのは初めてだ。
調査を通じて教訓を引き出し提言につなげていきたい」と話しました。 ４５００立方ｍの土砂が液状化か
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004505.html
先月の地震による被害状況を調査している地盤工学会が２日、札幌市で報告会を開き、
大規模な液状化が起きた清田区の現場では、傾斜地の地中でおよそ４５００立方メートルの土砂が
液状化して斜面の下のほうに流れくだり被害を拡大させたという見方を示しました。
これは、専門家などで作る地盤工学会の調査団が２日、北海道大学で開いた報告会で明らかにしました。
それによりますと、地震で大規模な液状化現象が起きた札幌市清田区の里塚地区では、
勾配のある傾斜地の地中でおよそ４５００立方メートルの土砂が液状化し、そのまま斜面の下
のほうまで地中を流れくだったことがわかりました。
これは、１０トンのダンプカーおよそ７５０台分の積載量に相当します。
その結果、上流側は地盤が空洞化して住宅などが沈み込んだほか、下流側では流れ込んだ土砂が行き場を
なくして地表にあふれ、被害を拡大させたと見られています。
調査団は厚真町の土砂崩れ現場でも調査を続け、今後、国などに対策を提言することにしていて、
団長を務めている北海道大学大学院の石川達也教授は「調査結果を踏まえて防災・減災対策を講じていきたい」と話していました。 厚真町の小中学校で給食が再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004498.html
厚真町では地震で被害を受けた給食センターが復旧して２日から町内すべての小中学校で給食が再開し、
児童や生徒たちはおよそ１か月ぶりとなる温かい給食を楽しみました。
厚真町では今回の地震で給食センターの調理器具が倒れるなどの被害が出たほか、断水が続いたことから
町内４つの小中学校に提供していた給食の調理ができなくなり、先月１８日の授業再開後は給食の代わりに弁当が出されていました。
こうした中、施設の復旧が終わったことから２日から給食が再開され、このうち厚真中央小学校の５年生のクラスでは、
給食係がわかめうどんやかき揚げなどをお皿に盛りつけ、児童たちが受け取ってそれぞれの席に運びました。
そしてみんなで「いただきます」とあいさつした後、およそ１か月ぶりの温かい給食を楽しんでいました。
女の子は、「給食が再開されるのを楽しみに待っていました。給食は以前と変わらない味でおいしかったです」と話していました。
厚真中央小学校の小野由美子教頭は、「子どもたちにとって給食は楽しい時間なので再開されて安心しています。
子どもたちがもっと元気になってくれればうれしいです」と話していました。 今後も地震の影響「残る」7割、札商が会員企業調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031170S8A001C1L41000/
札幌商工会議所は、北海道で震度7を観測した地震が会員企業に及ぼす影響に関する緊急調査の結果を公表した。
影響は今後も残ると答えた企業は全体の70%と、打撃の大きさが改めて浮き彫りとなった。
事業継続計画（BCP）を未策定だった企業は67%を占め、災害に備えた対策の強化が課題となっている。
今後について「影響が大きくなる」との回答は5%、「しばらく影響が残る」は65%で、合わせて70%の企業が地震の影響が残るとした。
回答企業からは「送電線の工事を行っているが復旧工事が優先のため、受注済み工事の竣工が不安」（建設業）、
「自粛モードが強く、客足が鈍い。大変な時こそイベントや祭事は中止せず元気を出さなくては」（サービス業）といった声があがった。
BCPの策定率は33%にとどまった。大企業は76%だったが、中小企業は25%と低く、二極化している。
未策定の企業のうち「BCP策定の必要性を感じた」との回答が63%あり、今回の地震を教訓にBCP策定の動きが進む可能性もある。
調査は9月12～21日に会員企業2446社に実施し、645社（26%）が回答した。 ソフトバンク、札幌のデータ施設で一時電源喪失 企業活動に障害
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233853?rct=n_economy
通信サービス大手、ソフトバンク（東京）の札幌市北区にあるデータセンターが、
９月６日の胆振東部地震による道内全域停電の後、顧客企業の重要データを預かる機器の一部で一時電源を喪失していたことが、
北海道新聞の調べで分かった。最大２時間程度使用できなくなり、企業活動に一時的な障害が発生していた。
今回の全域停電では、さくらインターネット（大阪）の石狩市のデータセンターも、機器の一部で自家発電への
切り替えがうまくいかず運用が停止したサービスがあった。
データセンターは、流通や通信企業、公共機関などのシステム関連も預かっており、早急な対応策を求められそうだ。 ソフトバンクによると、札幌データセンターは当日午前３時２５分に北海道電力からの送電が停止。
直後に非常用発電機が稼働したものの、４０分後に燃料がなくなった。
蓄電池でバックアップしたが、午前６時２８分から一部の機器で電源を失ったという。
非常用発電機が午前８時２９分に復旧するまで最大で２時間程度、一部の機器で電源喪失が続いた。
電源を一度失うと、システムを復旧するための作業が必要になるため、道外の顧客企業の中には
６日午後まで通常通りに利用ができなかったケースもあった。 ホクレンの9月生乳受託量5%減、大規模停電が影響
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031270S8A001C1L41000/
ホクレン農業協同組合連合会がまとめた9月の生乳受託量（速報値）は、
前年同月比5%減の29万1036トンだった。地震後の大規模停電で搾乳や生乳の冷却ができなかったほか、
乳業各社が工場の操業を停止し、生乳の大量廃棄が発生したことなどが響いた。
9月上旬は前年同期比16%減の8万6091トンと大きく落ち込んだ。 苫小牧港で液状化の調査開始
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181003/0004506.html
先月の地震で液状化による大きな被害を受けた道内最大の物流の拠点苫小牧港で、
全面復旧に向けた被害状況の調査が２日から始まりました。
先月６日の地震で、道内最大の物流拠点である苫小牧港は液状化で護岸が壊れるなどの大きな被害が出ていて、
東港区にある国際コンテナターミナルは、一時、稼働を中止していました。
ターミナルは、先月１１日に再開しましたが、一部は今も使えない状態のため、港を管理する組合は全面復旧
に向けて２日から、液状化の被害状況の調査を始めました。
調査は、物流に影響しないよう夜間から早朝にかけて行われ、測量して地表の状態を調べたり、
敷地を歩いて被害の状況を確認したりしました。
組合は、調査を終え次第速やかに復旧工事に取りかかりたいとしていますが、全面復旧のメドは立っていないということです。
苫小牧港管理組合施設課の白川友秀課長補佐は、「まだ完全な状態ではないが、早急に全面復旧できるよう作業を進めたい」
と話しています。 大規模停電で交差点事故１２８件 重大事故の恐れも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234591?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による国内初のブラックアウト（大規模停電）が発生し、道内のほぼ全域
で信号機が消えた９月６日から９日にかけて、交差点で発生した交通事故が計１２８件
に上ったことが３日、道警のまとめで分かった。このうち人身事故は９件で、重軽傷者は１３人に上った。
死者こそいなかったものの、出合い頭の衝突など大事故につながりかねないケースも目立ったという。 道警によると、６～９日の４日間に道内の交差点で起きた人身事故は、札幌市内で６件、
岩見沢市と登別市、帯広市で各１件。事故形態は、出合い頭の衝突が６件、追突が２件、右折中の事故が１件だった。
札幌市南区の国道交差点では、６日午前７時ごろ、自転車で横断歩道を走行中の２０代女性が、
６０代女性の軽ワゴン車にはねられ、顔を強く打ち重傷を負った。
室蘭市内の国道交差点でも、７日午前１１時半ごろ、７０代男性の乗用車と６０代女性の乗用車が衝突し、
女性の車に同乗していた８０代の女性２人が鎖骨を折るなどの重傷を負った。 地震停電で報知機発報、火災誤認の通報９７０件 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234574?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で、自動火災報知設備の予備バッテリーの
電圧低下などを知らせる警報音が鳴り、火災発生と誤認した１１９番などの緊急通報が
札幌市で千件近くに上るなど各地で多発していたことが分かった。
台風２１号の影響で停電した関西圏でも同様の通報が相次いだといい、総務省消防庁は、
注意喚起を徹底するよう求める初の通知を全都道府県と政令市に２日付で出した。 札幌市消防局によると、地震発生の９月６日から、市内の停電が解消した８日までの３日間、
警報音を火災発生と誤認した通報が約９７０件あった。すべてが自動火災報知設備の設置が
義務付けられているマンションなどの集合住宅からだった。
消防はすべてで警戒出動し、うち７７０件が報知設備の予備バッテリーの電圧低下や電源切れなど、
バッテリーに起因したものだと確認された。停電復旧後に警報音が鳴ったケースもあった。
残る約２００件の警報音の原因は特定できなかった。札幌市内では地震発生の６日には火災出動が６件、
救急出動５９７件あり、消防の業務量が急増していた。 地震不安解消に向け警察と住民パトロール 札幌・里塚
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234610?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で地盤の陥没など大きな被害が出た札幌市清田区里塚地区で、
札幌豊平署と町内会が合同で防犯パトロールを行っている。被災家屋からの盗難被害と
犯罪発生を防ぎ、住民の不安解消を図る。
里塚地区では住宅が壊れて住人が親族の家に身を寄せている家が複数あり、
市は、立入禁止区域を設けるなどの対応を取っている。
地震後、住民有志と豊平署員がそれぞれパトロールしていたが、不審者対応への不安を
訴える参加者住民もおり、９月２１日から合同パトロールを始めた。
豊平署によると、これまで同地区で犯罪は起きていない。 「液状化は予見できず」 札幌・里塚 宅地造成会社が見解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234242/
胆振東部地震で液状化などの被害があった札幌市清田区里塚地区について、
１９７０年代後半に宅地造成した「じょうてつ」（札幌）は２日、北海道新聞の取材に対し、
当時の開発行為は都市計画法に基づいており「宅地造成の手続きに問題はなかった。
（液状化は）予見できなかった」との見解を示した。
市によると、じょうてつは７８～７９年、里塚１の１、１の２の約９ヘクタールに２６９戸分
の宅地造成を行った。市に残る資料によると、市は７８年３月、この地域の道路や下水道、水道、河川、
防火水槽、公園などの造成について都市計画法に基づき許可した。
市宅地課は「当時の記録を確認すると、手続きとして瑕疵（かし）はなかった」と説明。
これにより、同社も「問題がなかった」とした。 泊原発、１１日から現地調査 原子力規制委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234841?rct=n_hokkaido
原子力規制委員会は４日、新規制基準に適合しているかどうか審査中の北海道電力泊原発
（後志管内泊村）について、１１、１２の両日に現地調査を行うと発表した。
原発敷地周辺の地質などを確認し、地震を引き起こす可能性のある活断層の有無を調べる。
規制委による地質調査は約２年ぶり。規制委の石渡明委員や原子力規制庁職員が参加する。
北電は敷地内に活断層はないと主張しているが、規制委の了承は得られていない。
規制委は地質などを実際に見た上で、北電の主張を認めるか判断したい考えだ。 放射線監視見直しへ 規制委 泊原発装置、停電で停止
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235090?rct=n_hokkaido 大停電、札幌市役所揺らぐ ８庁舎機能不全 被害全容把握に遅れ／ＨＰ障害、発信できず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235088?rct=n_hokkaido 泊再稼働「ぜひ検討を」 日商会頭、冬の電力安定へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235074?rct=n_hokkaido 道内景況、最大の悪化 ９月 地震後に観光客激減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235073?rct=n_hokkaido 住宅修理、足りぬ業者 胆振東部地震１カ月 迫る冬、焦る住民
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235066?rct=n_hokkaido
【厚真、安平、むかわ】胆振東部地震の発生から６日で１カ月となるが、
大きな被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町で、自宅を被災した住民が、
住宅の修理業者の確保に苦慮している。修理を手がける地元の建設業者が少ないことに加え、
４千戸以上で被害が出たことから、人手や資材も足りず、今も修理開始のめどがたたない家は多い。
壁や窓が壊れた家も目立ち、寒さが厳しくなる冬に向け、被災者は「いつになったら修理できるのか」
と不安を募らせている。 「真冬は零下２０度以下になる。寒くなる前にどうにかしないと、とても住めない」。
安平町早来大町の道念（どうねん）新治さん（８０）は、焦りをにじませた。
道念さんの自宅は一部損壊で、１階のほとんどの部屋の内壁にひびが入り、
壁から冷たい空気が流れ込む。知り合いの建設会社に修理を頼んだが、修理依頼が相次いでいるため、
担当者が見積もりに来たのは地震から３週間たった９月下旬。
工事時期は今も未定だ。家中を暖めるためのまきストーブも壊れたまま。
すでに最低気温が１０度を切る日もある中、小さな灯油ストーブがある居間で寒さをしのぐ。 札幌市を応援、寄付続々 被災者へ義援金６２００万円
ふるさと納税など４０００万円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235024?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で地盤沈下などの被害が出た札幌市を応援しようと、善意の寄付が続々と寄せられている。
被災者に贈られる義援金は４日までに約６２００万円、地震被害に特化したふるさと納税などによる
市への寄付も４千万円ほどに上る。返礼品がもらえる通常のふるさと納税も
「せっかくなら被害のあった地域を支援したい」と例年のこの時期を上回る寄付が寄せられている。 義援金は９月１０日から市が募集を始め、１０月１日までに５２０２万円が集まった。
４日には太陽グループ（札幌）が１千万円を寄付、今後も増える見通しだ。義援金は今月中旬に
開かれる市災害義援金配分委員会で、支払い対象や単価を決め、下旬から１１月に配分を始める予定。
義援金とは別の被災者の支援活動を行う団体に寄付される市の「さぽーとほっと基金」にも１日までに７０万円が集まった。
市が地震後の９月１０日に設けた特設サイトで受け付けを始めた返礼品のないふるさと納税の寄付は、
１０月４日までに１９００万円が寄せられた。市に直接寄せられたものも合わせると、計３９５７万円に上る。 台風２５号、７日に道内接近か 暴風や大雨警戒
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234983
大型で強い台風２５号は４日、暴風域を伴い沖縄に接近した。速度を上げながら日本海に進み、
道内には７日、暴風域を伴って接近・上陸する恐れがある。札幌管区気象台によると台風２４号より
も降水量が多いと見られ「７日は道内全域で暴風、大雨に警戒が必要」としている。
気象庁によると、台風は６日に西日本に接近した後、日本海を北北東に進み、速度を上げながら北日本に接近する予想。 気象台によると北海道には７日に接近し、道内の広い範囲で大荒れの天気となる見込み。
台風の中心が太平洋側に上陸する可能性もある。また、台風の北東にある秋雨前線が
北日本を北上することから、太平洋側西部、日本海側南部では台風接近前の６日夕方ごろから雨が降り始める予想だ。
胆振東部地震の被害が大きかった胆振、日高地方も６日夕方から雨が降り始めると見込まれる。
気象台は、「被災地は地盤が緩んでいるため少しの雨でも崩落の恐れがある」として、強い警戒を呼び掛けている。 「停電検証が先」と批判も 泊原発、１１日から規制委現地調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235103?rct=n_hokkaido １カ月で地震２８９回、数カ月は注意 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235380?rct=n_hokkaido
道内で初めて震度７を観測した９月６日未明の胆振東部地震以降、１０月５日午後５時までに起きた胆振地方中東部を
震源とする震度１以上の地震は、２８９回だった。札幌管区気象台は「地震活動は当分続く」として警戒を続けるよう呼び掛けている。
気象台によると、１日の地震回数は震度７の地震があった９月６日に１３０回に上ったが、
１２日以降は１０回以下になっている。ただ、３０日と１０月１日に震度４、５日に震度５弱の地震が発生。
気象台の高橋博地震情報官は「今後も活動が一時的に活発になることは考えられる」と話す。
震度７の地震の震源を含む南北約３０キロの範囲で地震活動が続いているという。
北大地震火山研究観測センターの大園真子講師（地震学）は、発生から２年半たった熊本地震について、
依然として余震が続いていることを挙げ、「胆振東部地震でもまだ油断はできない。少なくとも数カ月は注意が必要だ」と指摘している。 里塚「復興の会」設立 札幌市に要望書提出へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235195?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で液状化などの被害があった札幌市清田区里塚の町内会のメンバーが被災者の声をまとめて
札幌市に要望する「里塚中央災害復興推進の会」を立ち上げた。
会長となった里塚中央町内会の盛田久夫会長（７４）ら４人は５日午後、清田区役所を訪れ、市と区への要望書を提出する。
要望内容は《１》「みなし仮設住宅」への入居対象を「全壊」「半壊」に絞るのではなく、被害の実態に合わせて拡大する
《２》復旧工事の工程表や進捗（しんちょく）状況を住民に説明する《３》冬場の住宅や道路の安全対策を急ぐ
《４》住民説明会には市長が出席する―など７項目。市長と区長あてにそれぞれ提出する。
会を立ち上げたのは４日で、メンバーは里塚１の１、１の２、１の３の町内会の代表者１３人。
盛田会長は「行政などに対する被災者側の窓口になるようにしたい」と話している。 台風 ７日道内上陸か 早めの警戒呼びかけ イベント中止や延期も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235187?rct=n_hokkaido
大型で強い台風２５号は５日、沖縄の南の海を北上した。６日にかけて対馬海峡付近から日本海に進み、
７日には暴風域を伴ったまま道内に接近・上陸する可能性がある。
台風の接近に伴って、道内では、秋の収穫を祝う催しを中心に、少なくとも３１件の週末のイベントが中止または延期となった。
札幌管区気象台は、道内の広範囲で大荒れの天気となる恐れがあるとして、強風や高波、大雨による低い土地の浸水、
土砂災害、河川の増水に、早めの警戒を呼び掛けている。 札幌管区気象台によると、６日は前線が北日本を北上するため、太平洋側を中心に台風に先行して雨が降り始め、
７日にかけて総雨量が多くなることが見込まれるという。６日正午からの２４時間雨量は、
日本海側南部と太平洋側西部で１００～１５０ミリ、太平洋側東部で５０～１００ミリと予想。
札幌管区気象台は５日午前、記者会見を開き、竹田康生予報課長は
「北寄りの進路をとれば、胆振東部地震の被災地では地震後で最も多い雨量となる恐れもある」と話し、
土砂災害などに十分注意するよう呼び掛けた。
台風の接近に伴い、道内では７日開催予定だった胆振管内壮瞥町の「そうべつりんごまつり」や
日高管内えりも町の「第３７回えりも海と山の幸フェスティバル」などが中止に。
商船三井フェリー（東京）は、苫小牧―大洗（茨城）の６、７日の計４便の欠航を決めた。 台風２５号の影響によるイベント中止情報（５日午後６時）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235265?rct=n_hokkaido
台風２５号の影響で５日午後６時現在、中止・延期が確認されたイベントは次の通り
（《１》イベント名《２》日付《３》開催地の市町村名《４》延期の場合は新たな開催日）
★中止
▼《１》第４３回札幌マラソン《２》７日《３》札幌市
▼《１》「函館いか祭り」《２》６、７日の両日。７日のみ中止《３》函館市
▼《１》道の駅「なないろ・ななえ」感謝祭《２》８日《３》渡島管内七飯町
▼《１》第４７回美ケ丘収穫感謝の日・北斗ふれあい広場２０１８ｉｎ美ケ丘《２》７日《３》北斗市
▼《１》「健康まつり＋図書まつり」《２》７日《３》檜山管内今金町
▼《１》「せたな町食と産業まつり」「道南新そばまつり」（同時開催予定）《２》７日《３》檜山管内せたな町
▼《１》「第８回 祭～絆～」《２》７日《３》旭川市
▼《１》第１３回新米・新そばまつり《２》７日《３》上川管内当麻町
▼《１》「第４０回別海町パイロットマラソン」《２》７日《３》根室管内別海町
▼《１》第２回オタルスイートハロウィン・オータム市《２》６、７両日。７日のみ中止《３》小樽市
▼《１》炭鉄港モニターツアー《２》６～７日《３》小樽、室蘭、芦別、赤平各市など
▼《１》第７回メープル街道３９３もみじ祭《２》７日《３》後志管内赤井川村
▼《１》第４４回仁木町うまいもんじゃ祭り《２》７日《３》後志管内仁木町
▼《１》ボタニカルキャンプ２０１８《２》７日《３》後志管内積丹町
▼《１》第２５回キララ共和国独立建国祭《２》７日《３》後志管内蘭越町
▼《１》室蘭さかなの港町同窓会《２》７日《３》室蘭市
▼《１》だて農業・漁業・大物産まつり《２》７日《３》伊達市
▼《１》ＪＲヘルシーウオーキング「伊達紋別ウォーク」《２》７日《３》伊達市
▼《１》豊浦漁港豊漁まつり《２》７日《３》胆振管内豊浦町
▼《１》そうべつりんごまつり《２》７日《３》胆振管内壮瞥町
▼《１》第４５回池田町秋のワイン祭り《２》７日《３》十勝管内池田町
▼《１》第４５回北稜（りょう）岳町民登山会《２》７日《３》十勝管内陸別町
▼《１》第４５回うまいっしょしんとく大雪まつり《２》７日《３》十勝管内新得町
▼《１》「太陽の丘コスモスフェスタ２０１８」《２》７日《３》オホーツク管内遠軽町
▼《１》第３７回えりも海と山の幸フェスティバル《２》７日《３》日高管内えりも町
▼《１》毛陽・万美紅葉祭り《２》７日《３》岩見沢市
▼《１》あさひ陶芸市《２》７日《３》岩見沢市
▼《１》ぷらぷらまち歩き（２回目）《２》７日《３》空知管内上砂川町
▼《１》第７回秩父別産新米普及マラソン大会《２》７日《３》空知管内秩父別町
★延期
▼《１》第４２回支笏湖紅葉まつり《２》７日《３》千歳市《４》８日に延期
▼《１》第３７回上ノ国町産業まつり《２》７日《３》檜山管内上ノ国町《４》延期だが開催日未定
▼《１》占冠村紅葉まつり《２》７日《３》上川管内占冠村《４》１４日に延期
▼《１》道の駅とうや湖収穫感謝祭《２》７日《３》胆振管内洞爺湖町《４》１４日に延期
▼《１》「しずない農業まつり」《２》７日《３》日高管内新ひだか町《４》８日に延期 道 外国人観光客への対応検証へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004600.html
高橋知事は道議会の委員会で、先月６日の地震で外国人観光客にも大きな影響が出たとして、
外国人への情報発信や安全確保について検証する場を設ける方針を明らかにしました。
高橋知事は、５日開かれた道議会の予算特別委員会で、先月６日の地震から１か月になるのを前に、
「将来に向けた復興のため、道と地元市町村が一体となって取り組む事が重要だ。復旧・復興に向けて全力で取り組む」と述べました。
また高橋知事は、「外国人観光客の旅行の需要を早期に回復させるためには、災害が発生した場合でも観光客の
安全・安心がしっかりと確保される観光地づくりを進めていくことが重要だ」と述べました。
その上で高橋知事は、地震によって北海道を訪れている外国人観光客にも大きな影響が出たとして、
こうした観光客に対する避難場所などの情報発信や安全確保への対応について検証する場を今月中に設け、
対応の改善に努める方針を明らかにしました。
道によりますと、今回の地震で宿泊のキャンセルなど道内の観光への影響は３５６億円にのぼっているということで、
道は外国人観光客の誘致を含め、観光振興に力を入れることにしています。 北海道地震1カ月 遠い観光客回復 年内予約2割減も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36185570V01C18A0EA2000/
最大震度7を観測した北海道地震から6日で1カ月が過ぎた。
5日朝に震度5弱を観測するなど地震が続くものの、交通網やライフラインは一部を除き復旧した。
ただ、観光業では旅行見合わせなどで、国内外からの予約が2割減った旅行会社も。
電力では停電を解消して供給力を確保した一方、全道停電となった原因究明はこれからだ。 観光客を呼び戻しへ SNSで魅力発信 経産局、JTBやレバンガと組む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36186550V01C18A0L41000/
北海道経済産業局は6日から交流サイト（SNS）を使い、胆振東部地震で遠のいた観光客を呼び戻す取り組みを始める。
JTBやプロバスケットのレバンガ北海道（札幌市）と連携。外国人観光客などに北海道の魅力や観光地が無事なこと
を発信してもらい、風評被害を減らす試みだ。
まず6日に開催されるレバンガ北海道対大阪エヴェッサの試合で専用ブースを設置。 札幌液状化 復旧進まず 北海道地震1カ月 積雪2次被害に懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36187650V01C18A0CC1000/
北海道で最大震度7を観測し41人が死亡した地震から6日で1カ月。
厳冬期が迫り、被災地では損壊した住宅や道路などの整備が急務となっている。
札幌市などでは液状化現象で家が傾いたり道路が陥没したりしたが、復旧作業は進んでおらず見通しも立っていない。
住民らは「積雪の2次被害が心配なので、市は早く対策を取ってほしい」と訴えている。
札幌市清田区の里塚地区では住宅街の至る所で液状化や道路の陥… 停電影響の救急搬送１７０人超
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004605.html
今回の地震による大規模な停電の影響で、道内では人工呼吸器が使えなくなるなどして
少なくとも１７１人が救急搬送され、このうち１人が死亡していたことがＮＨＫの取材で分かりました。
道は停電による二次的な被害は集計しておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。
ＮＨＫは、地震で大規模な停電が起きた先月６日から８日にかけて、停電の影響で救急搬送されたケースについて、
道内の消防や主な医療機関に取材しました。
その結果、搬送された人は札幌市や釧路市、帯広市などを中心に少なくとも１７１人にのぼっていたことがわかりました。 ▼最も多かったのが、人工呼吸器やたんの吸引器といった医療機器が使えなくなるケースであわせて１４１人。
▼次いで、室内で発電機を使ったことによる一酸化炭素中毒と、
▼信号機がつかなくなった交差点での事故がそれぞれ１０人。
▼暗い部屋などでの転倒が９人。
▼冷房が使えないことによる熱中症が１人となっています。
警察や消防などによりますと、このうち札幌市北区では、肺炎のため自宅で酸素を吸入する機器を使っていた
８４歳の男性が死亡したケースもありました。
この男性は先月６日、停電で機器が使えなくなったため、携帯用の酸素ボンベに取り替えようとしたところ意識不明となり、
搬送先の病院で死亡したということです。
このほか、医療機器が使えなくなるなどして少なくとも１３０人が家族の車などで病院に運ばれており、
これを含めると、搬送された人はあわせて３０１人に上ります。
また、今回の停電では、搬送はされていないものの、室内で発電機を使っていた男性３人が一酸化炭素中毒で死亡しています。
北海道は、今回の地震で４１人が死亡し、６９１人がけがをしたと発表していますが、停電による二次的な被害は原則
として含めておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。 【大規模停電 そのとき病院は】
地震による大規模な停電の影響で、道内の病院は搬送された症状の重い患者の命を救うため
、患者の受け入れを制限するなどぎりぎりの対応を迫られていました。
札幌市豊平区にある「ＫＫＲ札幌医療センター」では地震の直後から搬送される人が相次ぎ、人工呼吸器など
の医療機器が使えなくなった患者も受け入れました。
自家発電機を備え、大きな事故などのけが人を受け入れる訓練も行っていましたが、発電機の燃料は、
病棟によっては１日半しかもたない量でした。
ここまでの大規模な停電は想定していなかったからです。
しかし、当初は停電の復旧に１週間ほどかかるという情報もあったため、病院では患者の受け入れを制限し、
できる限り節電することで緊急性の高い患者に対応することを決めました。
具体的には、駐車場で病院を訪れる車を止め、緊急性が低い患者には日をあらためるよう依頼したほか、
電力を多く使う手術室の使用や外来の抗がん剤治療も中止しました。
また、電子カルテの利用も制限するなどして電力を確保した結果、人工呼吸器などが必要な症状の重い患者の命を
救うことができたということです。
ＫＫＲ札幌医療センターの磯部宏院長は「停電で病院の機能そのものがストップするという状況は想定外だった。
今回の地震を教訓に、防災対策のマニュアルを見直したい」と話していました。 【命の危険にさらされた７歳児】
今回の大規模停電の影響で病院に運ばれた患者たちの中には、間一髪で命を取り留めた子どももいました。
札幌市豊平区に住む清水公介くん（７）は重度の脳性まひで、自力で呼吸したり、手足を動かしたりすることができません。
このため、母親の寛子さんが２４時間つきっきりでたんの吸引などのケアにあたっています。
先月６日の地震で公介くんにけがはありませんでしたが、使っている医療機器の電源が停電で確保できなくなりました。
特に深刻だったのは、吸った空気を体温まであたため、湿度も調節する「加温加湿器」と呼ばれる機器です。
公介くんにとって鼻の役割を果たす大事なもので、これがないとたんが固まってしまい、窒息するおそれがあります。
寛子さんは、この機器に自宅にあった充電式の蓄電池を取り付けましたが、わずか３０分で切れてしまったといいます。 このため、加湿の効果を持続させる「人工鼻」と呼ばれる器具を公介くんにつけ、停電の復旧を待ちましたが、
それから２時間がたっても状況は変わりませんでした。
電源を確保しないとまずいと考えた寛子さんは、午前６時すぎにかかりつけの病院に電話をしましたが、
何度かけてもつながらなかったといいます。
そこで、夫が直接病院へ出向いて受け入れができることを確認し、自宅マンションの７階から階段で公介くん
と重さが６０キロ以上ある医療機器を運び出したということです。
結局、車で病院に到着したのは地震から６時間余りがたった午前９時半ごろで、すでにたんが固まってのどに
貼りついていたということですが、医療機器をすぐに電源につなぎ、一命を取り留めました。
寛子さんは、「停電がこんなに長引くとは思っておらず、病院に受け入れてもらった時はほっとしました。
これからは自分たちで対処する方法を身につけるとともに、ほかの病院への受け入れも含めたバックアップの
態勢を自分たちで作らなければならないと強く感じました」と話していました。 札幌市内の避難所すべて閉鎖
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004596.html
先月６日の地震で札幌市では当日から避難所が開設され、翌日には２５６か所の避難所に１万３７人が避難しました。
その後、避難者は減少し、市内の避難所は清田区の清田区体育館のみとなり、最後の避難者の
１２人が市が民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」に入居するなどしたため、
５日午前９時５０分、閉鎖されました。
これで地震からおよそ１か月を前に札幌市内の避難所はすべて閉鎖されました。
一方、道によりますと、先月の地震で避難している人は、５日午後３時現在で４５８人となっています。 北海道地震「影響残る」大半、ＢＣＰ必要も60％ 札幌会議所調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00490850
【札幌】札幌商工会議所が北海道地震に関して会員企業に行った調査によると、
今後の影響について「しばらく影響が残る」と回答した企業が６４・９％と最も多かった。
企業からは「予算が災害関連に充てられ、受注機会や売り上げの減少になるかと心配」（製造業）、
「自粛モードが強く客足が鈍くなっている」（サービス業）などの声が出ている。
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況については「策定済み」が３２・６％、「策定していない」が６７・４％と、
半数以上の企業がＢＣＰを策定していなかった。
策定済みは大企業が７５・８％、中小企業が２４・６％と中小企業の遅れが目立ち、６０・９％が策定の必要性を感じたと回答した。
調査は９月１２日―２１日まで実施。部会の役員を務める会員企業２４４６社中６４５社が回答した。
内訳は大企業が９６社、中小企業が５４２社。 （＃政界ファイル）総務相「東京一極集中はもう限界」
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13709704.html 北電が石狩湾新港ＬＮＧ発電所試運転 出力５７万キロワット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577?rct=n_hokkaido
北海道電力は６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う新設の石狩湾新港火力発電所１号機
（小樽市、出力５６・９４万キロワット）の試運転を開始したと発表した。
今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。
同社初のＬＮＧ火発で、５日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、
最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、
これまで来年２月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。 里塚住民新たな一歩 やっと家に／負担重く転居 札幌・清田避難所閉鎖
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235480?rct=n_hokkaido AppleのA12 Bionicチップ 処理速度はSnapdragon 845の2倍
https://iphone-mania.jp/news-229362/
AppleはiPhone XS/XS Maxと今月発売になるiPhone XRに、A11 Bionicより15％高速になったA12 Bionicチップを搭載すると発表していました。
しかしこの発表は控えめな表現だったことが、A11 Bionic、A12 Bionicの詳細な検証と比較で判明しました。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2018/10/Speedometer-2.0.png 道内、売れる防災グッズ ストーブ一時品切れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236109?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の経験を踏まえ、道民の防災意識が高まっている。ブラックアウト（全域停電）により、
不自由な生活を強いられたことで日常の備えへの関心が高まり、ホームセンターで防災用品が飛ぶように売れている。
特に冬の災害に備えたポータブル式ストーブが一時、品切れ状態に。
個々の体験を共有して今後に生かすため、地震の対応を語り合う集いを開く住民もいる。 「冬に停電したらと思うと、ぞっとした」。５日、札幌市東区のＤＣＭホーマック光星店で乾電池式の
灯油ストーブを購入した同区の大川一美さん（６９）、るみさん（７０）夫妻が語った。
この日は最大震度５弱の余震が発生。夫妻は「（９月６日の）地震後に２日間停電が続いて、
電気がいらないストーブが必要と思った。余震があったので買いに来た」
同じくストーブを買った東区の野崎正輝さん（８２）、正子さん（７３）夫妻は
「東日本大震災や熊本地震の被害を見聞きしても防災についてはどこか人ごとだった。しっかりと備えなければ」と話した。 同店では、この１カ月、非常用の飲料水や家具の転倒防止ポールなどが通常の１０倍以上の売れ行き。
肌寒くなった９月下旬には乾電池式やカセットガス式のストーブが２、３日で約１００台売れ、
在庫が無くなったこともあった。函館市のジャンボイエロー亀田店でも地震以降、
発光ダイオード（ＬＥＤ）タイプのランタンや、ポータブル式ストーブなどが一時、品切れになったという。 停電“人為的ミス確認できず”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004713.html
北海道で起きた大規模な停電を検証する第三者委員会の２回目の会合が東京で開かれ、ブラックアウトから
復旧までの時間が設備の不具合で２時間半程度、遅れたものの明らかな人為的ミスは確認できないという評価が出されました。
会合では事務局からブラックアウトから復旧までのおよそ４５時間の状況について説明が行われ、
変圧器に不具合があったために２時間半程度、復旧が遅れたことが明らかにされました。
ただ北海道電力に明らかな人為的ミスは確認できないという説明があり、委員も予見するのは難しい
として復旧作業は適切だったと評価しました。
また再発防止策も議論され、今回のように、発電量が急激に低下した際に、需給のバランスをとるために
停電させる「強制停電」の規模が小さかったことが大規模停電につながったとしてこれまでより２割程度、
拡大すべきだということを確認しました。
会合のあと委員長を務める東京大学大学院の横山明彦教授は「復旧はマニュアルに沿って実施され、
北海道電力の対応に問題はなかったと考えている。今回のようなブラックアウトに備えてどこまで対策を取るかは、
電気料金にも関わるので国の審議会などで議論してもらいたい」と述べました。
委員会では、今月中に中間報告をまとめることにしています。 道内で震度４の地震相次ぐ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004692.html
道内では、８日夜から９日未明にかけて最大震度４の地震が２回ありました。
いずれも震源地は胆振地方中東部で、気象庁は、胆振地方では先月６日の地震のあと、
地震活動の活発な状態が続いているとして注意を呼びかけています。
このうち、８日午後９時５４分ごろの地震では、▽震度４を札幌市東区で、
▽震度３を厚真町、安平町、むかわ町、札幌市北区などで観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は胆振地方中東部で震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４.４と推定されています。
また、９日午前２時４５分ごろの地震では、▽震度４を厚真町で、▽震度３を安平町、むかわ町、札幌市東区で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は胆振地方中東部で震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４.２と推定されています。
いずれの地震も津波はありませんでした。
気象庁は、胆振地方では先月６日に厚真町で震度７の揺れを観測する地震が発生したあと、
地震活動の活発な状態が続いているとして注意を呼びかけています。 震災復旧・復興の動き 土砂、仮設住宅、自家発電対策は
ttps://e-kensin.net/news/109499.html
公共土木施設以外にも今回の地震によってさまざまな被害が発生した。厚真町を中心とした
大規模な山腹崩壊、土砂が堆積した農地、液状化による住宅の損壊など被害は甚大だ。
全道的に発生した停電も道内の経済・産業に大きな影響を及ぼしている。これらの復旧・復興の動きをダイジェストでまとめた。
■農林被害調査進む
林業被害は、厚真町北部を中心とした13㌔範囲などで発生した。現在は、被害の大きかった地区を対象に、
航空レーザー計測によるデータ解析を進めており、10月中旬をめどに完了する。応急対策として大型土のう設置
や不安定な土砂・倒木の除去を進めている。今後は人家や道路に隣接した箇所を優先的に整備する。
土砂流出を抑えるため、渓流被害箇所は治山ダム、山腹崩壊箇所には土留めを設置するとともに、
斜面侵食を防止する法枠の設置などを実施する。
農地・農業用施設については、無人航空機(ＵＡＶ)を用いて被害状況の調査を実施しており、10月末まで解析を進める。
11月中旬にも災害査定が実施される見通しで、復旧に向けて早急に準備を進めていく。 ■住宅など被害対策
震災は道内各地の建物にも大きな被害をもたらした。5日午前10時半現在、全壊棟数は胆振3町や札幌市などで
1407棟に上り、半壊と一部損壊を含めると計1万3983棟に達する。
また被災建築物の2次被害を防止する目的で実施した応急危険度判定では、
胆振3町と札幌市、北広島市で157棟が「危険」、163棟が「要注意」と判定された。
札幌市清田区など都市部では液状化による宅地被害も発生。清田区里塚では流動化した土砂が大量に
流れる大きな沈下被害があり、インフラを含めた総合対策に向け調査が進んでいる。
被害状況が明るみになる中、道が胆振3町で仮設住宅1期130戸の建設を決定。
札幌市はみなし仮設の提供など被災者の住まいを確保する取り組みも進みつつある。 ■停電への対応加速
道内全域で発生した大規模停電により、店舗やオフィス、工場などが臨時休業を余儀なくされ、
地震被害以上に経済への影響は大きかった。電源回復の見通しが立たないことから、
施設建築に携わった建設業者に対して、自家発電機の貸し出しを求める声も多かった。
道内で、非常用電源を備え入居テナントに供給するＢＣＰ対応のオフィスビルは、札幌市内に5棟程度しかない。
導入するにも大型投資になるため普及にはまだ時間を要する。
それでも、今回の停電で防災対応の意識は高まっていると不動産業者らはみており、賃料が高くとも、
借り手側は選択枠に入れるケースは増えると予測。
今後のビル開発には、非常用電源や備蓄倉庫などＢＣＰに対応したビルがトレンドになるとみる。
行政も対策に本腰を入れる。道は、災害時の広域的な給油体制を構築するため、ガソリンスタンドに自家発電機を導入する。
大規模停電では、都市部などのガソリンスタンドに給油を求める車が集中し、長蛇の列ができた。
輸送車両への供給にも混乱が生じたことから都市部を中心に200カ所整備し、冬季の災害時でも供給可能な体制を構築する。 強制停電の上限上げ提案 道地震検証委、停電復旧2時間半遅れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36291370Z01C18A0EE8000/
北海道で起きた大規模停電を検証するための第三者委員会が9日、都内で会合を開いた。
全域停電（ブラックアウト）の再発防止策として、電力の需給バランスを保つために一部地域への
供給を遮断する「強制停電」の上限を引き上げるよう提案した。
供給力が下がっても強制停電で需要を大幅に下げられれば全域停電を避けやすくなるからだ。
検証委は次回会合で中間報告をまとめる。
電気は原則ためることができない性質があり、需要と供給を一致させないと大規模停電が起きる。
北海道電力は緊急時に備え強制停電の上限を計146万キロワットに設定していたが、震災時はこれを上回る供給力の急減でブラックアウトに陥った。
委員会では当時の道内の総需要309万キロワットに対し、181万キロワットまで停電を行っても問題なかったと指摘した。
委員会に出席した北電の藤井裕副社長は上限引き上げについて「速やかに取り組む」と話した。 ブラックアウトからの復旧作業については、地震直後に実施した1回目の作業で失敗したため、
復旧に2時間半の遅れがあったことが判明。変電所の機器停止が原因で、委員会は「早期の復旧が可能だった」と分析した。
一方、予想が困難なことなどから「マニュアルに従い実施しており、人為的ミスなど問題となる点は確認できなかった」と指摘。
今後は手順書の充実や訓練の実施が必要とした。
ブラックアウトの解消には、大型の火力発電機の復旧が必要となる。この火力発電機を起動するためには別の電源が必要で、
水力発電を再稼働させるのが一般的だ。北電は震災直後、水力発電所を稼働させて復旧作業にあたった。
停電時間は約45時間にのぼった。 厚真町で３４日ぶり断水全面復旧
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004708.html
地震の影響で、一部の地域で断水が続いていた厚真町では、水道管などの工事や点検作業が終わり、９日、全面的に復旧しました。
これで地震による道内の断水はすべて解消されました。
厚真町では、地震による土砂崩れで町内に２か所ある浄水場が被害を受けるなどして、一時、町内全域で断水しました。
その後、徐々に復旧が進みましたが、地割れによって水道管に大きな被害の出た豊沢地区では、
地震から１か月たった今月６日の時点でも２７戸で断水が続いていました。
しかし町が急ピッチで水道管の交換や点検作業を進めた結果、９日、豊沢地区でも水道が復旧しました。
これで厚真町の断水は、３４日ぶりに全面的に復旧したことになります。
このうち、９日朝、水が出たのを確認したという豊沢地区に住む飯海伊津子さん（６４）の住宅では、
さっそく水を使って食器の洗ったほか、孫たちが久しぶりの自宅の風呂で入浴を楽しみました。
飯海さんは、「これまではずっとポリタンクに水をためてとても苦労していました。涙が出るくらい嬉しいです」と話していました。 ＜９．６胆振東部地震 くらしを守る＞
高齢者や乳児、在宅患者 災害時 健康への備えは 避難所では我慢しない 医療機器の停電対策を
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236234?rct=n_hokkaido
災害時、無事に避難できても、電気、水などのライフラインが途絶えた日常や、
避難所での生活が長く続くことで、疲れやストレスがたまり、病気になったり、持病が悪化したりする人は少なくない。
特に注意が必要な高齢者や乳児、医療機器を使用する在宅患者の健康を守るには、どんな備えをすればいいのか―。
東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）では、災害関連死と認定された８割以上を高齢者が占めた。
一般的に、高齢者は環境の変化への適応力や、ストレスへの耐性力、疲労からの回復力などが低くなりがち。
だからこそ、避難所などでは《１》しっかり栄養や水分を取る《２》トイレを我慢しない《３》体を動かし、周囲の人と話をする
―を心掛けることが大切だ。 札幌市内のマンション断水 直結方式／受水槽方式で明暗 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236434?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電で、水道管の破損がないにもかかわらず、札幌市内各区のマンションで断水が相次いで発生した。
その大半が水道水を電動ポンプで屋上や地下の水槽にためてから、各部屋に給水する方式だった。
一方、配水管から直接給水するマンションの多くは断水を免れた。市が開設した給水所の約８割は断水したマンション向けで、
給水方式の違いが断水に大きく影響したことが浮き彫りになった。 ■直結方式は給水継続 受水槽方式はポンプ動かず
マンションが立ち並ぶ札幌市北区の北大周辺。地震が発生した９月６日、水道管から直接配水する「緊急時給水管路」
が開設された北１４西４の交差点には、ペットボトルや給水袋を手にした学生や主婦らが次々と足を運んだ。
水をくんだ２０代の男子大学生は「家にあった空のペットボトルをかき集めて来た。
まさか、停電すると、マンションの水が止まるとは思っていなかった」と困惑した表情を浮かべた。 大規模停電で陳謝 北電社長、知事に報告
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320620Q8A011C1L41000/
北海道電力の真弓明彦社長は10日、札幌市内で高橋はるみ道知事と面会した。
真弓社長は9月6日の地震直後、道内全域で大規模な停電を引き起こしたことについて
「道民の生活や経済活動に大変な影響を及ぼしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝。
電力の需要が増す冬季に向けて安定的な電力供給を目指す考えを伝えた。
高橋知事は停電直後の北電の情報発信に時間がかかったことについて「遺憾だと言わざるを得ない」と指摘。
同社が設置した検証委員会などを通じて、発災以降の事実関係や大規模停電の再発防止策を説明することで
利用者の信頼回復に努めるよう促した。そのうえで高橋知事は「電力の安定供給に万全を期していただきたい」と述べた。
冬場の電力供給について、真弓社長は「国とも連携して万全を期す」と強調。
「（社内外の）委員会の検証結果を踏まえ、安定的に電力を供給する体制や設備の強化につなげる」と語った。 北海道議会、補正予算可決し閉会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320670Q8A011C1L41000/
北海道議会の第3回定例会は10日、一般会計で総額214億円の2018年度補正予算案や条例改正案などを可決し、閉会した。
震度7を観測した地震や台風21号からの復旧に向けた補正予算案は先議して可決していた。
道議会の議員定数を現在の101から1減らして100とする条例改正案も可決された。2019年春の道議選から適用される。 苫東厚真が全面復旧 北電、冬へ供給上積み急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320580Q8A011C1L41000/
北海道電力苫東厚真火力発電所（厚真町、出力計165万キロワット）が10日に全面復旧したことで、
供給力は単純計算で521万キロワットに積み上がった。ここ数日のピーク需要（約360万キロワット）と比べても、
足元の供給余力は確保した。ただ電力需要は冬にかけて増える。
北電は建設中のガス火力発電所の試運転工程の前倒しを検討するなど、供給力の上積みを急ぐ。
北海道電は同社初の液化天然ガス（LNG）火力発電所を石狩湾新港に建設中で、1号機（約57万キロワット）
は2019年2月の営業運転開始を予定している。10月中旬から発電出力を上げつつ並行して動作試験も行い本格運転に備えるが、
同社は「冬季に向け、早期に供給力として期待できるよう総合試運転工程の前倒しを検討している」と表明している。 17年度の最大需要は18年1月に記録した525万キロワット。苫東厚真が全面復旧しても、今冬に向けさらなる
供給力の上積みは不可欠だ。定期検査中の苫小牧火力発電所（苫小牧市、25万キロワット）が10月31日に、
子会社が運用する苫小牧共同火力発電所（同、25万キロワット）が11月9日にそれぞれ再稼働する予定だが、
北海道電は予定より前倒ししての復旧も検討している。
北海道電は冬の需要期に向けた「無理のない範囲の節電」を繰り返し訴えている 北電が石狩湾新港ＬＮＧ発電所試運転 出力５７万キロワット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577?rct=n_hokkaido
北海道電力は６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う新設の石狩湾新港火力発電所１号機
（小樽市、出力５６・９４万キロワット）の試運転を開始したと発表した。
今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。
同社初のＬＮＧ火発で、５日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、
最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、
これまで来年２月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。 北海道の街角景気悪化 9月、地震の影響懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320420Q8A011C1L41000/
内閣府が発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、北海道の景気の実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）
は前月比11.6ポイント低下の36.1だった。低下幅は消費税が8%に引き上げられた2014年4月以来、4年5カ月ぶりの水準だ。
9月6日に発生した胆振東部地震の影響が意識された。
地震に関連するコメントが回答の約6割を占めた。旅行会社は「外国人観光客のキャンセルが多発している」、
小売業からも「顧客は嗜好品やおしゃれ着など、すぐに必要な商材以外の購入を控えている」（スーパー）などの声が上がった。
先行きについては「観光客離れでホテルの建設ラッシュに歯止めがかかる」（建設業）という懸念がある一方、
「年末から年始にかけて、観光客の数は地震前の水準まで戻る」（百貨店）との前向きな見方も出ている。 停電、想定外の操業停止 BCPの再考促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320490Q8A011C1L41000/
「無念としか言えないねえ」。北海道鶴居村で牧場を経営する斉藤和弘さん（42）は、胆振東部地震が発生した6日に約7トンもの生乳を廃棄した。
川のように流れていくのをただ見つめることしかできなかった。
数年前の台風で停電したことを教訓に、中古の発電機を購入。地震後の全道停電でも約140頭の乳牛を搾乳できた。
ところが乳業メーカーの工場が相次ぎ操業を停止し、出荷先がなくなる新たなリスクに直面した。 厚真町で国の災害査定始まる
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181010/0004730.html
先月の地震で被害を受けた道路などの状況を調べ、国が補助する復旧費用を決める「災害査定」が厚真町で始まりました。
災害査定初日の１０日は、地震による土砂崩れで大量の土砂が流れ込んだ厚真町幌内の道道２３５号線を
国土交通省の災害査定官が訪れました。
現場ではすでに土砂は撤去されていますが、災害査定官は道の担当者から当時の様子や復旧工事の
方針について説明を受けながら、被害の状況を念入りに調べていました。
国土交通省によりますと、これまでに厚真町や安平町、それにむかわ町などから合わせて８件の災害査定の申請が出され、
今後さらに増える見通しだということです。
国土交通省は年内にはすべての査定を終え、なるべく早く国が補助する復旧工事の費用を決めたいとしています。
国土交通省の加邉良徳総括災害査定官は、「現地を見て改めて被害の大きさを実感しました。
早く復旧が進むようすみやかに査定を終えたいです」と話していました。 北海道の宿泊者数、9月は28%減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320400Q8A011C1L41000/
日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）が発表した道内の108施設の9月の宿泊者数は、前年同月比28%減の43万2548人だった。
9月6日に起きた地震の影響で、国内客が26%、訪日外国人客が34%減ったことが響いた。
宿泊者数の減少率が最も大きかったのは、登別温泉・カルルス温泉地区で38%減の4万9862人。
国内客、訪日客ともに4割近く減少した。次いで小樽・朝里川温泉・札幌・空知地区が37%減の4万6605人だった。
一方、釧路地区は9%増の2056人で、道内14地区で唯一、宿泊者数が増えた。 保育所に運営中止勧告 札幌市「損壊し危険」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236568?rct=n_hokkaido
札幌市東区北８東１５の私立の認可保育所「札幌厚成福祉会保育所」が、
９月６日の胆振東部地震で施設が損壊し、危険だとして札幌市から運営を中止するよう勧告を受けていたことが
１０日、分かった。保育所は地震後休園を続けており、保育所側は保護者らに園児を別の保育所に移すよう要請している。
保護者らに困惑が広がっている。
運営する社会福祉法人札幌厚成福祉会、市などによると、園児は現在５６人。地震で鉄筋コンクリート３階建て
の２、３階部分の壁が損壊した。市の調査で危険なため保育所として使用できないと診断され、
市は９月２８日に児童福祉法に基づき現状での運営を行わないよう法人に勧告した。
再開には補修や耐震化工事が必要となるとみられる。 復興の音色、東京で 札幌の男声合唱団「ススキーノ」
１３日に物産展でステージ 「元気伝える」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236562?rct=n_hokkaido
札幌市中央区の歓楽街ススキノで生まれた男声合唱団「ススキーノ」（圓山彬雄（まるやまよしお）団長）が１３日、
東京での初の単独ステージに挑む。東京に転勤した団員の力添えで実現した。
ススキノは胆振東部地震後の大規模停電で一時ネオンが消え、客足が戻りきっていない。
団員たちは「ススキノや北海道は元気だと歌声で伝えたい」と意気込んでいる。 東京都豊島区東池袋の複合商業施設「サンシャインシティ」で１２～１４日に開かれる物産展
「北海道まるごとフェア」のステージイベントに出演する。「虹と雪のバラード」「知床旅情」など
北海道にちなんだ曲を中心に披露する。フェアは地震前から企画されており、道内約６０店が物産展に出店。
被害が大きかった胆振管内厚真町の名物「あづまジンギスカン」を製造する市原精肉店も参加する。
ススキーノは団員８８人。２０代から８０代までの会社員、医師、弁護士ら多彩な顔ぶれだ。
２００４年にススキノのスナックに集まった常連１１人が意気投合し、結成した。
「練習後の一杯」を楽しみにしながら鍛錬し、１４年には札幌コンサートホール「キタラ」の大ホール
での単独コンサートを成功させた。東京では０８年に他団体との共演での合唱経験はあるが、単独ステージは今回が初となる。 北電の人為的ミス問わず 全域停電検証委 否めない「結論ありき」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236399?rct=n_hokkaido
胆振東部地震後の道内全域停電（ブラックアウト）について原因と対策を解明する９日の第２回検証委員会（委員長・横山明彦東大大学院教授）は、
月内に示すとしていた再発防止策を早くも打ち出した。全域停電からの復旧「ブラックスタート」の過程で、
北海道電力が１回目の発電開始に失敗したことが明らかになるなど議論の余地が残る中、北電の全域停電前後の対応に関し、
人為的なミスをほぼ問わないと判断。冬を前に対策を急ぐとはいえ「結論ありき」の印象は否めない。
「マニュアルに応じて行われ、明らかな人為的ミスはなかった」。電力復旧作業に当たった北電の対応について、
検証委員長の横山氏（先端エネルギー工学）は、会合後の記者会見でこう強調した。
ブラックアウトに至る経緯を検証した初会合後にも、横山氏は「停電するまでの運用は適切だった」と発言。
２回で計約４時間の会合で、横山氏と専門家の委員３人から北電の責任を厳しく問う場面はなかった。 建築士が対応 １３日無料相談 札幌の建物対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236415?rct=n_hokkaido 札幌市長 里塚で来週にも説明会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181011/0004764.html
札幌市の秋元市長は、液状化で住宅に大きな被害が出た清田区里塚地区で、
来週にもみずからが出席して２回目の住民説明会を開き、地盤調査の途中経過や今後の見通しを明らかにする考えを示しました。
札幌市の秋元市長は１１日の記者会見で、液状化で住宅に大きな被害が出た清田区里塚地区について、
「途中経過にはなるが、地盤の調査結果などについて可能な限り伝える必要がある。
道路や公園だけでなく宅地を含めた地域を一体的に手を入れる必要があり、住民の合意がないと進められない」と述べました。
その上で秋元市長は、来週にもみずからが出席して里塚地区の住民を対象にした２回目の住民説明会を開き、
地盤調査の途中経過や今後の見通しを明らかにする考えを示しました。
説明会では、これまでの地盤調査でわかった状況や、今後の復旧方法の方針を示した上で、住民からの意見を聞くということです。
このほか秋元市長は今回の地震を受け、液状化の危険性などを示す「地震防災マップ」を年内に全戸に配布するほか、
地震発生直後の市の対応を検証するため市民アンケートを行うことも明らかにしました。 液状化か 美しが丘地区で説明会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181013/0004825.html
先月の地震で札幌市清田区の美しが丘地区でも液状化とみられる現象が発生したとして、住民説明会が開かれました。
この中で市側は地盤調査を行い、原因究明を進めると明らかにしました。
先月の地震で液状化で住宅に大きな被害が出た札幌市清田区の里塚地区から南に１キロほど離れた住宅街・美しが丘地区でも、
住宅が傾いたり電柱が沈んだりして液状化とみられる現象が起きています。 これを受けて地区にある羊ヶ丘通町内会は１３日、札幌市の担当者を招いて住民説明会を開き、
住民およそ１００人が参加しました。
この中で住民からは過去にも液状化の現象が起きたことがあるとして、早急な調査や対策を求める声が相次ぎました。
市側は早期にこの地区で地盤調査を行い、原因究明を進めると明らかにしました。
参加した地元の男性は「札幌市はもっと積極的に動いて情報を発信してほしい」と話していました。
また、札幌市清田区の小角武嗣区長は「今後も地域の方に安心して住んでいただくため、
今回の説明会を復旧に向けたプロセスの第一歩として情報提供を進めていきたい」と話していました。 建築士が被害住宅の相談会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181013/0004824.html
先月の地震で住宅の被害を受けた人たちの建築士による相談会が開かれ、被災した人たちが被害状況を説明して
修繕についてのアドバイスを受けました。
この無料相談会は北海道建築士事務所協会が先月の地震で建物に被害を受けた人たちを対象に開きました。
相談に訪れた札幌市の４９歳の男性は自宅の壁にひびが入る被害があったということで、写真を見せながら
「このまま生活できるか心配だ」などと相談していました。 これに対し、相談に応じた建築士は写真を見るかぎりただちに大きな影響はないが、骨組みに被害が
出ていないか検査をした方がよいとアドバイスしていました。
相談に訪れた男性は「自分では被害状況が分かりませんでしたが、アドバイスをもらって詳しい調査をしようと思います」と話していました。
建築士事務所協会は毎週木曜日に札幌市中央区の事務所で無料の相談会を行っているほか、
被害が大きかった厚真町と安平町、むかわ町でも相談会を開くことにしています。
北海道建築士事務所協会の無料相談会の予約や問い合わせは、電話番号０１１－２３１－３１６５で受け付けているということです。 里塚住民「雪が怖い」 胆振東部地震 二次被害、復旧遅れ懸念
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237560?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による液状化などで大きな被害が出た札幌市清田区里塚地区の住民から、
近づく降雪時期への懸念が強まっている。積雪により傾いた家屋がさらに傾くなどの
二次被害が出る可能性があるほか、地盤が変化した道路の除雪が難しくなるためだ。
札幌市は道路、下水道などの応急的な復旧や家屋の取り壊しを本格的な積雪時期までに終える予定だ。
札幌管区気象台によると、平年の札幌の初積雪は１１月８日、長期積雪（根雪）の開始は１２月４日。
市などによると、液状化が起きた里塚は積雪により《１》住宅に積もった雪の重さによる宅地の地盤沈下
《２》地盤が凍結し、地面の亀裂が拡大《３》液状化や道路の亀裂などで除雪作業が困難になる―などの恐れがあるという。
このため市は、道路の地割れ部分に砕石を入れて舗装する工事で、当面の除雪ができる路面に直す。
下水道は地震で曲がった管の勾配を直すなどの作業を来週にも始める。いずれも１１月中に工事を終える考え。
ボーリング調査による地盤の解析結果も１２月上旬をめどにまとめる予定だ。 札幌市、自家発電機活用できず 胆振東部地震 倉庫に１６基保管
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237568?rct=n_hokkaido
札幌市が胆振東部地震の際、緊急時用に配備していた自家発電機１６基を全く活用していなかったことが、
１２日の市議会決算特別委員会で分かった。全域停電（ブラックアウト）でテレビやスマートフォンが使えず、
災害情報を得られなかった市民もおり、自家発電機を使わなかった市の対応は今後問われそうだ。
市によると、ガソリンを使う自家発電機１６基は移動式で、白石区の防災拠点倉庫に保管。
災害時に避難所に持ち込み、投光器として使うほか、家庭用コンセント（電圧１００ボルト）が２口あり、５時間の発電が可能。
特別委で中出昭彦危機管理対策部長は「想定外の大規模停電で、いつ復旧するのか分からず、（発電機を避難所に）
すぐ届ける判断に至らなかった」と釈明。「医療機関などの非常用電源向け燃料の確保や、食料などの搬送業務を優先させたため」と説明した。
札幌市では中央区役所が１０区役所の中で唯一、非常用電源が未整備で、停電が復旧するまでの約１１時間、住民対応などが取れなかった。 災害に備え 自前で電源 札幌のJCHO北海道病院
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36438580S8A011C1L41000/
北海道で9月6日に発生した地震に伴う全域停電（ブラックアウト）。
医療現場に衝撃を与えたが、地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（札幌市）では停電対応の
ガスコージェネレーションシステムを使って地震発生直後から自前で必要な電源を確保。
6日午後から救急患者を受け入れ、地域医療機関としての役割を果たした。 罹災証明発行に 航空写真を活用 厚真町、認定迅速に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237773?rct=n_hokkaido 全域停電の検証委員会、北海道電力が設置
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36503880V11C18A0000000/
北海道で震度7を観測した地震により一時は道内全域で停電したことを巡り、
北海道電力は15日、再発防止策を検討する独自の社内検証委員会を設置し、第一回の会合を開いた。
電力の安定供給や適切な情報発信のあり方も検証して体制の強化につなげる。
11月上旬に中間報告、12月末に最終報告を取りまとめる。
北海道電の真弓明彦社長は「大規模停電発生後の対応などを検証し、電気事業者として再発防止の取り組みを進めることが必要」
と検証委立ち上げの理由を説明した。
9月6日の地震では、全道停電の情報が北海道電から道庁に伝わったのは、停電発生から2時間余りが経過した午前5時35分と遅く、
関係各局との情報共有に課題を残した。 同社は年に1回ほど全域停電を想定した電気の流れ自体をコントロールする現場での訓練をしていたものの、
経営陣の指揮系統や関係自治体との情報連携も含めた全社単位での全域停電訓練はしていなかった。
有識者からは「こうした情報発信や復旧訓練のあり方を再検討するように」との指摘があった。
今回の地震を踏まえ、発生した場合の被害が大きいとみられる札幌市の近郊や北海道東部の千島海溝を
震源とする地震に対する備えも検討する。
検証委は北海道電の真弓明彦社長を含む同社の役員8人に加え、北海道大学教授や弁護士など
外部有識者3人の計11人で構成する。真弓社長は委員長も兼ねる。
全道停電を巡っては経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が第三者委員会を
設置して発生原因などの検証作業を進めており、10月中にも中間報告を示す方針だ。 北海道地震の教訓(下) 復興の枠組み検討の契機に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO36414060S8A011C1KE8000/
ポイント
○復興事業は人口や経済の成果監視が重要
○国、道、周辺中核都市との連携関係整理を
○特区や基金など国の支援策巡る議論必要
9月6日未明に発生した北海道地震は厚真町で震度7を記録し、北海道全域での停電やJRの全面運休を招いた。
地盤の液状化や大規模な土砂崩れが起き被害の甚大さを印象づけた。
既に道は、大部分の地域で生活に支障のないレベルまで復旧は進んでいるとして観光を誘致しているが、被災現場とのずれ… 土質、大雨、地形が要因 札幌・里塚の地盤沈下で調査会社報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237973?rct=n_hokkaido
住宅設備大手ＬＩＸＩＬ傘下の地盤調査会社ジャパンホームシールド（ＪＨＳ、東京）は、
胆振東部地震で液状化とみられる地盤沈下が起きた札幌市清田区の里塚地区の地質調査結果を公表した。
土質、大雨、地形といった複合的な要因が重なり、被害が広がった。
ＪＨＳによると、里塚地区の液状化で流れ出た土を分析したところ、土の粒子に微細な穴が多くあり、
熊本地震の被災地の土よりも軽いことがわかったという。
同地区が谷を埋め立てているため水が集まりやすい地形である上に、台風２１号の大雨で地盤が緩んでいたことも重なり、
液状化につながったという。
ＪＨＳ地盤技術研究所の内山雅紀所長は「液状化は土質、地盤の締まり具合、地下水の状態という
３要素と地震動で発生する」と話している。 厳寒期の避難、課題浮き彫り 士別で停電訓練 足りぬ毛布、暖房器具
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237960?rct=n_hokkaido
【士別】道は１３、１４日、停電を想定し、避難所の中学校体育館で１泊する訓練を士別市で行った。
胆振東部地震前から計画していた訓練だが、全域停電（ブラックアウト）を経験した後だけに住民の表情は真剣。
早朝の冷え込みを体験し「真冬なら、さらに厳しい」と口をそろえた。
各市町村は暖房器具や発電機の備蓄を進めるが、広範囲で被災すれば不足の恐れも。
専門家は「備蓄に加え、民間企業から物資提供を受ける協定締結を進めるべきだ」と厳寒期の備えを訴える。 訓練は広域の大雨災害を想定した本年度の防災総合訓練の一環で、士別市の自治会役員や市、道の職員ら約４０人が参加。
１３日午後７時に照明や暖房を切り、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランタンを頼りに小型の非常用発電機を起動させ、
高齢者に配慮した段ボール製簡易ベッドの配置を考えた。
午後１１時半、道の備蓄品の段ボールベッドに毛布や寝袋を敷き就寝した。１４日の士別市の最低気温は４・２度。
館内は１５度前後に保たれたが、自治会長佐藤準一さん（６８）は「出入り口から冷たい外気が入ってきた。あまり眠れなかった」。
自治会役員の佐藤賢治さん（７０）は「真冬なら気温は氷点下２０度にもなり条件はもっと悪い。
行政も住民も対策を考えなければ」と話す。 札幌・清田区里塚で転出５７戸 住民の会、初の情報交流会 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237939?rct=l_sapporo
胆振東部地震で液状化による地盤沈下などの被害が大きい札幌市清田区里塚地区で設立された住民の会は１４日、
被災した多くの住民が集まった住民情報交流会を清田区の里塚・美しが丘地区センターで初めて開いた。
９月６日の地震発生後、里塚の自宅で暮らせずに転出した戸数が少なくとも５７戸に上ることなどが報告された。
４日設立した「里塚中央災害復興委員会」（盛田久夫会長）が主催し、里塚１の１、１の２、１の３の被災した住民約１２０人が参加した。
交流会では参加者から「１９日で終了する市の被災者支援の臨時総合窓口の設置期間を延ばしてほしい」
「地盤を強化しないと復旧は進まない」などの意見があった。 売り上げ一部、被災自治体に寄付
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36504590V11C18A0L41000/
インターネットで小口資金を不特定多数の人から募るクラウドファンディング（CF）のサイトを
運営するマクアケ（東京・渋谷）は、北海道内の飲食店の商品販売を支援する。
売り上げは地震で被害を受けた飲食店の補修や運転資金に充てるほか、
一部を厚真町など被害が大きかった自治体に寄付する。 キャッシュレス化、地震で課題露呈 店の現金削減、釣り銭不足に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36356680R11C18A0EE9000/ 「停電しても電子マネー」キャッシュレス決済で企業が協力
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672401000.html 里塚地区、宅地も公費でかさ上げ 地盤沈下対策で札幌市
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239397?rct=n_major
札幌市は１８日、胆振東部地震で液状化による地盤沈下が起きた札幌市清田区里塚地区の
住民向け説明会を、同区体育館で開いた。
秋元克広市長は、里塚の地盤沈下が大きい場所について「道路と宅地の一体的な復旧が必要だ」と述べ、
市道を元の高さに戻すのに合わせ、周辺の宅地も公費でかさ上げする方針を明らかにした。
液状化被害の復旧では、宅地かさ上げは原則として所有者が行っており、市町村が対応するのは異例。 市は里塚地区以外を含む市内全域を対象に、地盤沈下で家屋が傾くなどした住宅については、
一戸あたり２００万円を限度とする地盤強化などの支援制度を新設する方針を説明。
公費による解体の対象住宅を、廃棄物処理法に基づく「全壊」に加え、市として半壊も対象にする方針も示した。
里塚地区復旧の基本方針として、市は《１》宅地などは原則、市の支援を受け所有者が再建
《２》道路と宅地が大きく沈下した場所は特例的に市が宅地も道路と一体的にかさ上げ
《３》液状化による土砂流出の再発防止策を一定の範囲で「面的」に実施―するとした。
一体的なかさ上げの対象は清田区里塚１の一部で、道路約５００メートルに接する住宅５０棟余り。
かさ上げには住宅も解体するため、所有者との合意が必要となる。 被災地から被災地へ移動式ハウス
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181019/0004988.html
西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で活動するボランティアの拠点だった移動式の住宅が、
今度は北海道地震で被災した安平町で使われることになり、１９日、点検のため製造した千歳市の工場にいったん戻りました。
「ムービングハウス」と呼ばれるこの移動式の木造住宅は、千歳市の住宅メーカーが災害時などに貸し出していて、
ことし７月の西日本豪雨の際は、岡山県倉敷市真備町で活動するボランティアの宿泊所としておよそ３か月間、使われました。
現地での役目を終えた移動式住宅は、今度は、先月の地震で寮が壊れた安平町の競走馬の牧場に貸し出されることになり、
１９日、点検のためいったんメーカーの工場に戻りました。 この移動式住宅には、倉敷市の住民グループが、感謝と北海道地震の被災者を支援したいという気持ちを込めて、
米や水などの支援物資を積み込んでいました。
岡山を出発する際、住民グループの坂ノ上博史さんは、「空で返すのはもったいないと思い、支援物資を載せることにしました。
少しでも北海道の被災地の人たちの役に立てればうれしいです」と話していました。
到着した住宅の中には物資が詰められた段ボールなどが所狭しと並んでいて、住宅メーカーの社員らは、
品々を運び出しながら被災地から被災地へと届けられた心づかいをかみしめていました。
届いた物資は、１９日中に厚真町へ運ばれることになっていて、さっそくボランティアの人たちが中から
物資を取り出してトラックに積み込んでいました。
この住宅を手がけたアーキビジョン２１製造部の石塚善光部長は、「被災地からの物資の心遣いはありがたく、
自分の手がけた製品が役に立ったようで嬉しいです。今度は道内の被災地で活用される予定なので、
しっかり点検して引き渡したい」と話していました。
被災地の思いをつないだ移動式住宅は、点検などが終わり次第、早ければ今月中にも安平町に向かいます。 農業用水路の復旧へ 国が調査
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004958.html
先月の地震で震度７を観測した厚真町では、農業用水路が大きな被害を受け、
復旧工事の費用を見積もるため国による現地調査が行われました。
先月の地震で稲作が盛んな厚真町では国が整備してきた農業用水路が大きな被害を受け、中でもこの春から
利用が始まった主要な用水路「厚幌導水路」は、３００か所あまりで管のつなぎ目がずれるなどの被害が見つかっています。
これらの被害の復旧工事にかかる費用を見積もるため、１８日は農林水産省などによる現地調査が行われ、
担当者が被災前の図面や写真などを見ながら被害状況を確認していました。
国によりますと、復旧工事の費用は２００億円を超える見通しだということです。
また、厚幌導水路は被害が大きいため来年の田植えには復旧が間に合わないということで、
農業用水を確保するためかつて使っていた古い用水路の補修を急ぎたいとしています。
農林水産省の大川稔災害査定官は、「基幹産業の農業再建のため、施設の復旧を１日でも早くできるよう
一生懸命やっていきたい」と話していました。 保育所の園児 大半の転園決まる
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004949.html
先月６日の地震で札幌市から使用中止の勧告を受けた民間保育所に通っていた園児のうち、大半の受け入れ先が決まりました。
札幌市は、受け入れ先が決まっていない５人の園児について、調整を続けることにします。
札幌市東区にある札幌厚生福祉会保育所は、先月６日の地震で建物に被害が出て市から使用を中止するよう勧告を受け、
園児５６人の転園が進められています。
こうした中、札幌市と保育所が状況を説明する２回目の説明会が１７日夜、非公開で行われ、保護者およそ２０人が参加しました。
札幌市によりますと、この中で市側は、５人を除いて受け入れ先が決まったことを報告したということです。
一方、保護者からは、この５人の園児について調整を続けることや、転園が決まった園児がスムーズに新しい保育園
に移れるよう関係機関の連携を求める要望があったということです。
札幌市子ども未来局の押見幹生支援制度担当部長は、「残る５人の転園先が早く見つけられるよう、市としても調整を続けたい」と話していました。 道内景気「地震の影響緩和」 日銀10月、判断を引き上げ 1年6ヵ月ぶり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36927040V21C18A0L41000/
日銀札幌支店が25日発表した10月の金融経済概況で「胆振東部地震の影響による下押し圧力は幾分緩和している」とし、
北海道内の景気判断を引き上げた。
上方修正は1年6カ月ぶり。地震による全道停電で一時停止した企業の生産活動は地震前の水準を取り戻した。
日本人観光客も回復しつつある。地震直後の9月は景気判断を引き下げていた。
観光業は訪日外国人客の落ち込みが依然として目立つが、明るい材料も出ている。札幌支… 地震復興へファンド 政投銀・北洋銀・道銀 １５億円、事業者支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241353?rct=n_hokkaido
日本政策投資銀行（政投銀）と北洋銀行、北海道銀行の３行が、胆振東部地震で被害を受けた事業者の復旧・復興を支援する
総額１５億円の「北海道活力強化ファンド」を３１日に創設することが分かった。３行が共同でファンドを設けるのは初めて。
設備損壊などの直接被害に加え、観光産業での風評など間接被害にも対応。
地震を機に需要が高まる企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定などの動きも支援する。
これに先立ち３行は２５日、被災事業者への融資などを円滑に実施することや、コンサルティングの強化を柱とした
「北海道活力強化金融協定」を締結する。
大規模災害の復興支援でのファンド創設は、東日本大震災での七十七銀行（仙台）などや熊本地震での肥後銀行（熊本）
などの例があるが、協定とファンドの二段構えは全国初。 地震に便乗した義援金詐欺に注意 道警、ジャンパーズが啓発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241292?rct=n_hokkaido
胆振東部地震に乗じた犯罪被害を防ごうと、道警は２４日、札幌市中央区の商業施設「大通ビッセ」
で街頭啓発を行い、義援金名目の詐欺などへの注意を呼び掛けた。
道警の職員６人と、道警の学生ボランティア団体「Ｊｕｍｐｅｒｓ（ジャンパーズ）」
の学生５人が通行人に声かけし、「義援金詐欺に注意」などと書かれたチラシ２００セットを配った。
参加した札幌学院大３年の柴田嘉威（かい）さん（２１）は「人の善意につけ込んだ犯罪は許せない。何としても被害を防ぎたい」と話した。 市町村が定めるべきＢＣＰとは
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241298?rct=n_hokkaido 北海道胆振東部地震／札幌市／清田区里塚地区復旧方針、地下水位低下工法など検討
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201810220612
札幌市は１８日、北海道胆振東部地震で液状化現象による地盤沈下が発生した清田区里塚地区の復旧方針を明らかにした。
大規模な土砂流出の再発防止策では、対策工法案として地下水位低下工法と格子状地中壁工法、滑動崩落防止工法を提示。
１２月中に対策工法案を絞り、住民の合意を得て対策工法を決定し、来春に対策工に着手する方針だ。
復旧方針は同日開かれた里塚地区の住民説明会で市が提示した。
里塚地区では９月６日の北海道胆振東部地震で、液状化現象による地盤沈下や道路陥没、土砂流出が発生。
造成盛り土の地中で液状化した土砂が造成前の沢沿いに帯状に流動し、緩い傾斜地で地表に流出し大規模な
沈下変形や大量の土砂堆積につながったと見られる。
復旧方針では、住宅や宅地の補修・再建は支援メニューを使いながら所有者が実施するが、
里塚２０号線、２１号線周辺など道路と宅地の沈下が大きい箇所は、市が道路の復旧に合わせて宅地のかさ上げを行う。
土砂流出防止対策は、国の補助金を活用しながら実施するが、工法によっては住民の費用負担が必要となるため、
住民の合意を得ながら三つの対策工法から検討する。 地下水位低下工法は、住宅地や道路部分の地下水位を下げることで液状化の危険性を軽減する工法。
道路や公園での地下水位低下効果が宅地にも波及し、道路などの公共施設区域内での施工が可能なため、
個人の費用負担が発生しない。地下水位の低下で建物やライフラインが沈下する恐れがある。
格子状地中壁工法は、道路と宅地、宅地同士の境界部分にセメント系固化剤を混合させて格子状に
連続壁を造成することで地盤の変形を抑制し、液状化被害を軽減する。
道路だけではなく宅地内にも施工が及ぶため、１宅地当たり２００万円程度の個人負担が必要になる。
滑動崩落防止工法は、傾斜地での盛り土の地すべり的な変動を、抑止杭や擁壁、グラウンドアンカー、
集水井、地表水排除、横ボーリング、などさまざまな対策工の組み合わせで土砂流出を防止する工法。
対策箇所に適した工法の検討が必要で、選択する工法によって費用負担が異なる。
市では１１月中に予定している次回の説明会で対策工法検討の中間報告を行い、
１２月中に予定する説明会で対策工法案とスケジュールを提示する方針だ。
年度内に住民の合意を得て、来春の雪解け後から対策工事を実施したい考えだ。 大規模停電 “集中立地が問題”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181025/0005139.html
先月の地震で道内のほぼ全域で停電した「ブラックアウト」を受けて、２５日、経済産業省が今後の対策を検討する会議を開き、
有識者からは発電所が集中的に立地していることが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出されました。
先月の地震で起きたブラックアウトをめぐっては、２３日、専門家らで作る第三者委員会が「要因は複合的だ」として、
北海道電力の事故の備えや復旧対応は「必ずしも不適切だったとは言えない」とする中間報告をまとめました。
これを受けて経済産業省は、２５日、電力の災害対策を検討する会合を開き、有識者などの委員から意見を求めました。 この中で委員からは、コストを抑えるため、道内では電力の多くを苫東厚真火力発電所の１か所で
賄っていたことが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出されました。
また、別の委員からは地震や台風などが頻発する中、発電所などの災害への備えをより手厚くするよう求める指摘も出されました。
経済産業省はこうした意見も踏まえ、来月中に災害時の電力の安定供給に向けた対策について、まとめることにしています。 道内発着の国際便 就航延期相次ぐ 地震後、利用見込めず 冬の回復期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239395?rct=n_hokkaido 胆振東部地震の被災ペット 札幌で２７、２８日に譲渡会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241568?rct=n_hokkaido
北海道獣医師会や道などでつくる「胆振東部地震ペット救護対策協議会」は２７、２８の両日、
札幌市西区のイトーヨーカドー琴似店で、胆振東部地震の被災者に飼われていた犬や猫約３０匹の新しい飼い主を探す譲渡会を開く。
９月６日の地震で、胆振管内厚真、安平、むかわ３町などで多くの住宅が損壊。避難先や転居先でペットを飼えなくなった被災者もおり、
同協議会を通じて道内の動物愛護団体や動物病院が預かった。犬や猫はいずれも避妊去勢やワクチン接種などを済ませている。
認定ＮＰＯ法人ＨＯＫＫＡＩＤＯしっぽの会（空知管内長沼町）は、安平町の女性（８７）から推定１０歳の雑種の雄猫「ビビ」を引き取った。
地震後のストレスで一時的に腎不全になったが、今は食欲を取り戻し、人間に体を触らせてくれるようになった。
２８日の譲渡会で新たな飼い主を探す。
協議会事務局の北海道獣医師会は「ペットも地震を乗り越え、幸せな生活を望んでいる。新たな家族として迎えてほしい」と願う。
譲渡会は同店２階で午前１１時～午後３時。入場無料。問い合わせは北海道獣医師会（電）０１１・６４２・４８２６へ。 冬の電力安定供給にめど 北電、火発再稼働で上積み見込む
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240982?rct=n_hokkaido 全域停電検証委 委員長と北電副社長一問一答
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240980?rct=n_hokkaido 北電の停電対応「不適切と言えず」 検証委が中間報告 複合的要因と結論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241003?rct=n_hokkaido
胆振東部地震後に起きた道内の全域停電（ブラックアウト）を検証する電力広域的運営推進機関の
第三者委員会（委員長・横山明彦東大大学院教授）は２３日、東京都内で第３回会合を開き、
再発防止策を盛り込んだ中間報告をまとめた。停電は苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の停止や
送電線事故など複合的要因で起きたと結論づけ、北海道電力の対応は「不適切だったとは言えない」と指摘。
北海道と本州をつなぐ北本連系線増強の是非を検討することも提言した。
中間報告は、今回の停電は戦後の９電力体制が確立した１９５１年以降で「日本初の全域停電」と説明。
停電は、電力供給の半分を担っていた苫東厚真火発が地震により停止したことに加え、
送電線事故や道東の水力発電所の停止などが重なったことが原因とした。 中立性欠く人選 北電擁護に終始 停電検証委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/241002?rct=n_hokkaido
＜解説＞北海道で起きた前代未聞の全域停電（ブラックアウト）の原因などを究明する検証委員会の中間報告は、
議論開始から１カ月で「北海道電力の対応に大きな問題はなかった」との趣旨の中間報告をまとめた。
北海道と本州をつなぐ北本連系線の増強や発電所の運用方法の見直しなど電力の安定供給に資する対策の強化を促したものの、
北電の経営責任には踏み込まず、結論ありきの甘い検証との印象は否めない。
検証委は今回の停電原因について主力発電所の停止などが重なったことを重視し、
めったに起きないことを意味する「稀頻度（きひんど）」という言葉を多用。
停電は天災による不運な事故と位置づけ、道民の関心事である北電の責任問題には触れなかった。 北海道の百貨店、9月の売上高10%減 地震の影響深刻
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36828280T21C18A0L41000/
北海道内の百貨店の9月の売上高は113億3800万円で、前年同期比で10.8%減少した。
9月6日の最大震度7を観測した地震の影響で、休業日が出たほか、好調だった訪日客需要の減少が響いた。
札幌丸井三越は12.1%減。地震の影響に加えて、9月3日が休業日だったこともあり、営業日数が前年より少なかった。
食料品は好調だったが衣料品の回復が遅れ、「後半は持ち直したが、前半のマイナスを取り返せなかった」（担当者）。
大丸札幌店は8.1%減で、旺盛だった訪日客需要も「思った以上に回復が遅い」という。
自家発電設備を持ち、地震の翌日から一部の売り場を営業した東急百貨店も17%減。賃貸収入を含む売上高も9.7%減った。
「地震前日の5日までの売上高は前年比30%以上で、訪日客需要も好調だった」（担当者）が、6日以降で大幅減となった。
帯広市の藤丸は3.3%減だった。外商は50.1%増と好調だったが、店舗販売は食品や化粧品が伸びたものの、
衣料品が苦戦し、全体でマイナスになった。丸井今井函館店は7.3%減だった。 北海道の被災地に9億円を寄付した、86歳の実業家ってどんな人？
すごい男がいたもんだ
ttp://news.livedoor.com/article/detail/15478925/ 地震保険金支払い 道内過去最高
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181020/0005008.html
先月の胆振東部地震による住宅の被害に対して支払われた保険金が、これまでに１５０億円を超え、
道内では過去最も多くなっていることが日本損害保険協会のまとめでわかりました。
日本損害保険協会は国内で地震保険を取り扱う保険会社３１社から胆振東部地震について今月１１日時点の支払い状況をとりまとめました。
それによりますと地震の被害を受けた住宅と家財に関して契約内容の照会や被害調査の依頼は３万５８００件あまり寄せられました。
このうち調査が済んで保険金を支払った件数は２万１９００件あまり、金額にして１５０億５４００万円あまりに上っています。
協会によりますと、道内が関係する地震保険の金額としては
▼十勝沖地震の約５９億９０００万円▼東日本大震災の約７億８３００万円をすでに上回り、過去最も多くなっているということです。
支払額は今後も増える見通しで、日本損害保険協会は「保険金の迅速な支払いに向けて引き続き全力で取り組みたい」としています。 札幌、開かずの「避難所」 胆振東部地震 キーボックス使い解錠、小中３校のみ
住民、仕組み知らなかった／市、防犯上周知に消極的
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240029?rct=n_hokkaido
札幌市が「指定緊急避難場所」とする２９８の市立小中学校で、災害の際、職員到着前でも住民が逃げ込めるよう、
暗証番号を打ち込んで鍵を取り出すキーボックスが配置されているにもかかわらず、
９月６日未明の胆振東部地震直後に活用されたのは３校にとどまることが分かった。
市の周知不足のためだが、防犯上の懸念から広報には消極的で、専門家は「町内会などに番号を知らせておくべきだ」と指摘している。
指定緊急避難場所は洪水や地震などから身を守るため避難する施設。
キーボックスは、緊急時に区役所の当直者に電話し、暗証番号を聞いて打ち込み、玄関の鍵を取り出す仕組みだ。
２０１４年秋の豪雨災害で避難場所が開けない例が相次ぎ、市が１６年に３０８万円かけて全校の玄関に設けた。 今回の地震では北区の屯田小と北辰中、白石区の上白石小の３校で、
発生後１～２時間で住民が自ら鍵を開けて避難できた。市によると使用は初めて。
屯田小の学校運営に携わる学校評議員の松井敦利さん（５５）＝飲食店経営＝は、
学校の状況が気になり地震直後に向かった。すると真っ暗な玄関前で２世帯が解錠を待っていた。
８月の防災訓練でキーボックスがあると聞いた松井さんは、新保元康校長に電話し
「避難者がいる。どうやって入れるか」と暗証番号を尋ねたが分からなかった。 札幌市／１９年度予算編成方針／市長選控え骨格編成、早期の震災復旧・復興に重点
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201810190609
札幌市は、１９年度予算の編成方針をまとめた。４月に市長選を控えるため、
「札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプラン２０１５」の着実な実施を中心とした骨格予算として編成。
ただし、北海道胆振東部地震などによる被害からの早期の復旧・復興や防災・減災対策について重点的に予算計上する方針を示した。
１９年度予算編成では、弾力的な事業運営や市民ニーズに即応した事業構築を支援するため、
各局によるマネジメントを強化。一般経費の一般財源ではシーリングを行わず、「アクションプラン」で
１９年度事業として認められたものについては、プラン期間中を通じて柔軟に財源を調整可能とする。
各部局からの予算要求書の提出を１９日に締め切り、１１月中旬～下旬に予算要求内容を公開する。
１２月中旬から下旬に市長査定を行い、１９年１月下旬に予算案を発表する見通しだ。 仮設住宅への入居始まる 胆振東部地震で被災の３町 第１期１３０戸に２５７人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243826?rct=n_hokkaido
【厚真、むかわ、安平】胆振東部地震で深刻な建物被害を受けた胆振管内３町のうち、
安平、むかわの２町で１日午前、道が建設した第１期分の応急仮設住宅への入居が始まった。
厚真町では同日午後から入居者に引き渡される。
仮設住宅は厚真町８５戸、むかわ町２５戸、安平町２０戸の計１３０戸。いずれも１０月末に完成し、
各町は全壊などの大きな被害に遭った世帯や高齢者らに優先的に割り当てた。
３町によると、入居者数は計２５７人。間取りは単身者用の１ＤＫ（２１平方メートル）、２人用の２ＤＫ（３１平方メートル）、
３人以上用の３Ｋ（４１平方メートル）の３タイプある。寒さ対策として壁や床、天井の断熱材を増強したほか、窓に二重サッシを使用した。
入居できる期間は２年。 １日午前は、むかわ町と安平町追分地区で鍵の引き渡しが始まり、むかわ町では竹中喜之町長が直接、
町役場のカウンターに立ち、被災者に手渡した。安平町でも職員が各世帯に使用方法などを説明した。
道によると、３町の避難者数は１０月３１日時点で計３１６人に上る。
道は今後、第２期分として３町で計９３戸を用意。うち１５戸を農家の敷地などに設置できるトレーラーハウスとする。
入居は早ければ１１月下旬となる見通しだ。 このスレッドは１０００を超えました。
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