【北海道】経済戦略論 8 〜投資拡大〜【札幌市】
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札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、 また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、 地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。 開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。 安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。 世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、 冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。 ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。 同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、 多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、 労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。 これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。 同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、 新しいアイデアが生まれるケースが大半である。 コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業 との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。 ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。 データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、2地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、 通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。 ITが普及すればFTFが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。 既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。 北海道およびその拠点である札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、 この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。 北電、広告宣伝費増やす 福島事故以来初 新電力と競争激化 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138744?rct=n_hokkaido 北海道電力の広告宣伝費にあたる「普及開発関係費」が2011年の東京電力福島第1原発事故後、16年度に初の増加に転じたことが分かった。 16年の電力小売り全面自由化で激化した新電力との競争が背景にあるとみられ、17年度もサンリオの人気キャラクター、 ハローキティをCMに使うなど、さらに増える見通しだ。 北電は電気料金の値上げなどに伴い、宣伝費を抑えてきたが、経営環境の変化によって軌道修正を迫られている。 北電の有価証券報告書によると、普及開発関係費は11年度の42億2100万円から減少し、15年度は10億200万円だったが、 16年度は前年度比14・4%増の11億4600万円となった。 北電は11年度以降、原発事故後の安全審査による泊原発(後志管内泊村)停止で電力不足が懸念されたため、 電気の利用を促すPRを抑制してきた。13年の料金値上げの際は国の有識者会議が、地域独占を認められた 電力会社の広告宣伝費を原価に参入しない方針を示したことから、泊原発関連などの宣伝費用を大幅に削った。 だが、16年の全面自由化後、新電力に顧客が流出。北電の今年4〜6月期の連結決算では、 営業利益が前年同期比62・5%減の69億7300万円に下落した。 フィンテック企業250社マップ ttps://pbs.twimg.com/media/DMGoyPAX0AEXghr.jpg:large ABOUT RPA BANK ttps://rpa-bank.com 日本のLinuxセキュリティは時代遅れ!? Linuxセキュリティの最先端イベント 「Linux Security Summit 2017」レポート―1日目 ttps://thinkit.co.jp/article/12777 フュージョン、AIベンチャーと資本・業務提携 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22309670W7A011C1L41000/ フュージョンは16日、北海道大学発のベンチャー企業でAI(人工知能)を活用する調和技研(札幌市)と資本・業務提携したと発表した。 調和技研のAI技術を取り入れ、金融機関向けの集客支援サービスの開発などを進める。 フュージョンが調和技研の第三者割当増資を引き受ける。金額は450万円で、増資後の株式保有比率は19.8%となる。 調和技研のAI技術を利用し、金融機関の顧客による預金の出し入れなどの大量のデータを細かく分析。 30代の顧客には教育ローン、40代には住宅ローンといった 画一的な営業方法ではなく、より顧客のニーズに沿ったきめ細かい提案が可能となるとみている。 フュージョンは企業が蓄積した顧客データを分析し、ダイレクトマーケティング(DM)を駆使して新たな 集客につなげるサービスを提供している。DMが浸透している小売業や流通業の顧客が多かったが、 近年金融機関でも顧客データの活用が進んでいることに注目。都市銀行・地方銀行向けの顧客開拓支援にも取り組んでいる。 北大、試作品の製造請け負い 資金調達の一環 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22309540W7A011C1L41000/ 北海道大学は機械工作や素材の薄片加工、ガラス工作などの分野で、企業や研究機関から試作品製造を 直接請け負う事業を始めた。実験用器具などの作製を担当する技術系の職員が、試作品を製造する。 国公立大学への運営費交付金が減るなか、新たな研究資金源としたい考えだ。 こうしたサービスを大学が事業化するのは全国でも前例がないという。 昨年、北大創成研究機構グローバルファシリティセンターと日本軽金属が始めた、試作技術の相談を受けたり 試作品を提供したりする「試作ソリューション事業」に基づく取り組み。日軽金が運営する試作品製造請け負いサイト 「Shisaku.com」に、北大に試作品製造を依頼するための専用ページを9月に設けた。 例えば顕微鏡観察に役立つように岩石を30マイクロメートルまで薄く削り出したり、ガラスを精密に 組み合わせて新たな科学実験器具を作ったりできる。 費用は製品によって異なるが、1件あたり数万円程度からという。この事業で得た収入は職員の技術向上のため の出張費や工作機器の購入費などに充てるという。 北大は企画立案や資金調達といった研究のマネジメントを担う「リサーチ・アドミニストレーター」(URA) という職種を導入している。今回の事業はURAと技術職員との連携によって実現した 観光、運送、IT関連団体が参画 自動運転ビジネス化 ttps://e-kensin.net/news/101425.html 道経済部は16日、「北海道自動走行ビジネス化調査研究プラットホーム」を立ち上げ、 TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前で初会合を開いた。観光、運送、IT関連団体が参画し、 自動走行を活用したビジネスアイデアを探っていくことを確認。集まったアイデアは自動走行を研究開発する企業に提案して、 実現可能なものはビジネス化を目指していく。 ( 自動走行ビジネス調査研究プラットフォーム 自動走行技術の発展に向けて取り組むことを確認した 同部では、自動走行車の実用化に向けた研究開発に貢献するため、2016年に産学官連携による北海道自動車安全技術検討会議を発足。 ワンストップ窓口を設置して道内での実証試験ニーズへの対応や、テストコース誘致などを進めている。 プラットホームは同会議の枠組みの下に設置し、具体的なビジネス提案を国や他の自治体に先駆けて行うことで、 道内における自動走行の取り組みの加速を狙う。 北海道観光振興機構、北海道バス協会、北海道ハイヤー協会、北海道トラック協会、北海道地区レンタカー協会連合会、 北海道IT推進協会の6団体が参画。また、エィダブリュソフトウェア(本社・札幌)がテクニカルパートナーとして参加している。 会合では、自動運転技術が高齢化の進行や訪日外国人へのレンタカー利用増加など、本道が抱える社会的課題解決への効果とともに、 ビジネスという側面から技術を活用していくことの重要性を確認。観光産業を中心に自動走行のビジネス活用需要を発掘。 テクニカルパートナーとして参画する企業にアイデアを提示し、新事業創出に取り組んでいくこととした。 参加者は、道が例示した空港からレンタカー営業所まで自動運転の送迎バスを運行させる試案に興味を示したほか、 交通事故防止の効果や物流基地や駐車場での省力化に向けた構内作業での活用など可能性を考えた。 道内では今月から石狩、札幌両市、上士幌町などで公道実験が始まり、自動運転普及に向けた取り組みが活発化している。 今後、活用する企業のニーズを把握するとともに、本格的にビジネス活用のアイデア出しに取り組んでいく。 観光、運送、IT関連団体が参画 自動運転ビジネス化 ttps://e-kensin.net/news/101425.html 道経済部は16日、「北海道自動走行ビジネス化調査研究プラットホーム」を立ち上げ、 TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前で初会合を開いた。観光、運送、IT関連団体が参画し、 自動走行を活用したビジネスアイデアを探っていくことを確認。集まったアイデアは自動走行を研究開発する企業に提案して、 実現可能なものはビジネス化を目指していく。 ( 自動走行ビジネス調査研究プラットフォーム 自動走行技術の発展に向けて取り組むことを確認した 同部では、自動走行車の実用化に向けた研究開発に貢献するため、2016年に産学官連携による北海道自動車安全技術検討会議を発足。 ワンストップ窓口を設置して道内での実証試験ニーズへの対応や、テストコース誘致などを進めている。 プラットホームは同会議の枠組みの下に設置し、具体的なビジネス提案を国や他の自治体に先駆けて行うことで、 道内における自動走行の取り組みの加速を狙う。 北海道観光振興機構、北海道バス協会、北海道ハイヤー協会、北海道トラック協会、北海道地区レンタカー協会連合会、 北海道IT推進協会の6団体が参画。また、エィダブリュソフトウェア(本社・札幌)がテクニカルパートナーとして参加している。 会合では、自動運転技術が高齢化の進行や訪日外国人へのレンタカー利用増加など、本道が抱える社会的課題解決への効果とともに、 ビジネスという側面から技術を活用していくことの重要性を確認。観光産業を中心に自動走行のビジネス活用需要を発掘。 テクニカルパートナーとして参画する企業にアイデアを提示し、新事業創出に取り組んでいくこととした。 参加者は、道が例示した空港からレンタカー営業所まで自動運転の送迎バスを運行させる試案に興味を示したほか、 交通事故防止の効果や物流基地や駐車場での省力化に向けた構内作業での活用など可能性を考えた。 道内では今月から石狩、札幌両市、上士幌町などで公道実験が始まり、自動運転普及に向けた取り組みが活発化している。 今後、活用する企業のニーズを把握するとともに、本格的にビジネス活用のアイデア出しに取り組んでいく。 ニトリHD、埼玉に大型物流拠点 自動化で生産性2倍以上 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446917 ニトリHD、埼玉に大型物流拠点 自動化で生産性2倍以上 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446917 カジノ運営企業 具体的構想表明 ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171017/4718111.html アメリカを拠点に世界各国でカジノを含むIR=統合型リゾートを運営する企業の代表が17日に苫小牧市を訪れ、 北海道の豊かな自然の中にホテルや劇場などの大型施設を整備する具体的な構想を初めて明らかにしました。 苫小牧市を訪れたのはアメリカ・ラスベガスを拠点に世界5か国47か所でIRを展開する 「シーザーズ・エンターテインメント」のスティーブン・タイト国際開発プレジデントら5人です。 地元の商工会議所との話し合いではタイト氏が「北海道の自然や文化を取り入れ、すべての世代が楽しめる世界有数のリゾート地にしたい」と述べ、 施設のイメージ図を示して初めて具体的な計画の構想を明らかにしました。 それによりますと巨大な噴水を取り囲むように流線型の大型ホテルや劇場、それに国際会議場などが並んでいて、 この企業は自然との調和を図ったデザインだと話しています。 この構想に対し商工会議所のメンバーからは「素晴らしい構想だ。新千歳空港からの近さを生かし、北海道全体の経済活性化につながることを期待している」 などと歓迎する意見が出されていました。 この企業が国内で進出に関する具体的な構想を示したのは大阪に次いで苫小牧市が2番目で、道内では釧路市と留寿都村も誘致を目指しています。 IRをめぐってはギャンブル依存症などの問題も指摘されていて、どのような対策を講じるかも議論となっています。 誘致をめぐる課題は】 大きな経済効果が期待されるカジノ。 その誘致をめぐって課題となっているのが「依存症対策」です。 対策としては入場料を取ることや入場回数を制限することなども議論されていますが、政府が各地で開いた公聴会では 依存症への懸念も根強く、施設の整備に反対する意見も相次いで出されています。 今回、苫小牧市を訪れたアメリカの企業は、その対策について独自のプログラムを開発しているとしています。 企業は「我々は最も早く依存症対策を始めた企業の1つだ。すべての従業員に対して研修を行っていて、日本でも応用するつもりだ」と話しています。 さらにカギを握るのが、カジノだけに頼らないリゾートとしての「総合力」です。 アメリカではカジノ施設の閉鎖が相次いでいる地域もあり、家族で楽しめるイベントの開催や大型の国際会議の誘致なども 経営を支えるうえで欠かせなくなっています。 カジノに対する懸念に、どう向き合うのか。そして、幅広い人たちが安心して楽しむことができる施設はどうあるべきなのか。 これからも議論が必要です。 ニセコ地域の宿泊施設 人手不足で外国人実習生に熱視線 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138941?rct=n_hokkaido 【倶知安、ニセコ】ニセコ地域の宿泊施設が、外国人技能実習生に熱い視線を注いでいる。 今年の制度改正で実習生による客室整備が認められたためだ。近年同地域では人手不足が慢性化しており、 実習生を仲介する大手監理団体も相次いで説明会を開催している。 10月11日、倶知安町内で開かれた公益財団法人国際人材育成機構(東京)の説明会には、 別荘の管理業者など約20人が参加。事務局が制度の概要や注意点を説明した。 参加者は「除雪作業をやらせてもいいのか」などと熱心に質問していた。 技能実習制度は新興国の人材育成を目的に1993年創設。当初は製造業や建設業などが対象だったが、 シーツ交換などの客室整備業務が今年5月追加された。11月からは期間も最長3年から5年に延長される。 同制度の建前は「技術移転による国際貢献」だが、実際には人手不足を補う労働者として実習生を受け入れている側面は否めない。 ニセコ地域の宿泊施設 人手不足で外国人実習生に熱視線 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138941?rct=n_hokkaido 【倶知安、ニセコ】ニセコ地域の宿泊施設が、外国人技能実習生に熱い視線を注いでいる。 今年の制度改正で実習生による客室整備が認められたためだ。近年同地域では人手不足が慢性化しており、 実習生を仲介する大手監理団体も相次いで説明会を開催している。 10月11日、倶知安町内で開かれた公益財団法人国際人材育成機構(東京)の説明会には、 別荘の管理業者など約20人が参加。事務局が制度の概要や注意点を説明した。 参加者は「除雪作業をやらせてもいいのか」などと熱心に質問していた。 技能実習制度は新興国の人材育成を目的に1993年創設。当初は製造業や建設業などが対象だったが、 シーツ交換などの客室整備業務が今年5月追加された。11月からは期間も最長3年から5年に延長される。 同制度の建前は「技術移転による国際貢献」だが、実際には人手不足を補う労働者として実習生を受け入れている側面は否めない。 千秋庵ビル建て替え正式決定 札幌・中央区の本店、11月別館へ ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138960?rct=n_hokkaido 道内老舗菓子メーカー、千秋庵製菓(札幌)が、札幌市中央区南3西3の「千秋庵ビル」の建て替えを正式に決めたこと が16日、分かった。1階の本店は31日で営業を終え、11月1日から同じ南3西3の別館に設ける仮店舗で営業を続ける。 本店移転後、建物は取り壊されるが、跡地に建つ新ビルの完成時期などは未定。 仮店舗は本店東側にあり、工場兼倉庫として使っている別館の1階を改装して営業する。 今の本店より手狭になるため、一部商品の販売となる見込み。営業時間も1時間短縮し、午前10時から午後6時までとする。 本店にある喫茶コーナーは29日を最後に営業を一時休止する。 ブッキング・ドットコム、IT業界で活躍する女性の功績を讃える「Technology Playmakers Awards」を創設 ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000095_000015916/?p=3 ブッキング・ドットコム、IT業界で活躍する女性の功績を讃える「Technology Playmakers Awards」を創設 ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000095_000015916/?p=3 土木施設めぐり女子ツアー 現場見学やお茶会で交流も ttps://e-kensin.net/news/101459.html 極寒の地でトマト栽培 東シベリアに日本の温室技術 (1/2ページ) ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/171017/mcb1710170500006-n1.htm 冬は氷点下50度を下回ることもあるロシア東シベリアのサハ共和国で、日本の技術を使って温室栽培したトマトが住民に好評だ。 永久凍土に覆われ、夏と冬の日照時間に大きな差がある厳しい環境下で、長年の課題だった野菜の安定供給に一役買いそうだ。 共和国の首都ヤクーツク中心部から車で約30分。草木がまばらな大地を走ると、北海道総合商事(札幌市)が 地元自治体と昨年建てた温室が見えてくる。20〜25度に保たれた内部には、3種類のトマトが計約2500本植えられ、赤い実をつけていた。 「私たちの仕事は収穫くらい。あとは日本の機械がコントロールしている」と栽培主任のイワノフさん。 水と肥料の量の調整や、二酸化炭素(CO2)濃度を高めて光合成を促進するシステムなど、栽培を支えるのは主に日本の技術だ。 ロシアの寒冷地では、夏の限られた期間しか野菜を屋外で栽培できない。極東ハバロフスクやサハリンでは温室栽培が盛んだが、 北極圏に近い極寒の地ヤクーツクでは不可能とされ、新鮮な野菜の安定的な調達が課題となっていた。 今回、温室を設計した園芸施設大手のホッコウ(札幌市)は、温室を覆うフィルムを通常の2層から3層に増やし保温効果を高めた。 冬は照明を当て、夏はシートで日光を遮ることで日照時間の問題も解決。ロシア人従業員には、温室栽培のノウハウを学ぶ研修を日本で実施した。 どうする薬局の外国人対応 正しい服薬へツール開発急ぐ (1/3ページ) ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/171017/ecb1710171940003-n1.htm 医療機関と並んで、調剤薬局での外国人対応をどうするのか。各地の薬局や製薬業界ではさまざまなツールを開発し、 正しい服薬を支援する取り組みを急いでいる。 実用英語で接客 東京都千代田区のアイン薬局大手町店は、同じビルに外国人ビジネスマンや観光客がよく 利用するクリニックがあり、1日6、7人が訪れることも珍しくない。 運営会社「アインファーマシーズ」(札幌市)は、実用英語の試験で一定の点数を取った人を配置している。 薬局長の三田寺美穂さんによると、処方については診察した医師が一定の説明をするが、 正しく服薬してもらうには薬局での丁寧な説明も欠かせない。 外国人向けの薬袋と説明書を用意し、日本人と同様に食後・食間などの飲むタイミングや、服用する期間、吸入薬 では器具の使い方などを口頭で説明する。外国人は、聞いた内容をメモする人が多いという。 文化や制度の違いも大きく、三田寺さんは「米国では粉薬を飲む習慣がないらしく、水に溶かすのかと聞かれたりします」と話す。 英語以外の対応では、医療専門の電話翻訳サービスとも契約し、万全を期している。 コメ輸出19年度に15倍 札幌「ワッカ」、1・5万トンに ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138992/ コメ輸出の道内最大手、「Wakka Japan」(ワッカ・ジャパン、札幌)は2019年度に、 道産米を中心に輸出量を現在の15倍となる1万5千トンに拡大する。 アジアや米国向けに値頃感のあるコメの輸出を増やし、これまで富裕層向け日本料理店が中心だった販路を中間層向けにも広げる。 道産米の販路拡大が、道内農家の収益安定にもつながりそうだ。 同社は香港、シンガポール、台湾、米国ハワイ州の現地法人を通じ、富裕層向けの日本料理店やすし店などに卸している。 現地で玄米から精米する鮮度の高さが売りで、1キロ600円超の高価格帯のコメを売り込んできた。 今後は日系も含め現地の回転ずし店やカレー店など、これまで米国産や台湾産を使っていた飲食店向けに、 より値頃な価格帯の日本産米を売り込む。 「個人融資掲示板」犯罪の温床に 函館の男性が被害、電子マネー詐取事件 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138751/ 携帯電話会社のインターネット決済サービスに不正に接続し、電子マネーをだまし取ったとして、 道警に逮捕された水戸市の男が、ネット上の「個人間融資掲示板」を悪用して「1千万円ほど稼いだ」 と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 掲示板は多重債務者らが借入先を探す手段になっているが、現金や個人情報をだまし取られる被害が相次ぐ。 掲示板に対する法的規制はなく、専門家は「犯罪の温床になっている」と指摘する。 「家族にも相談できず、追い詰められ掲示板にすがったが間違いだった」。男に個人情報を悪用された 函館市の40代の男性はそう悔やんだ。 男性は取引先の倒産で200万円が回収不能になり、ネットで現金の貸し借り相手を探す個人間融資掲示板に頼ったという。 風力由来の水素を熱源に 11月から苫前で実証事業 貯蔵と輸送に利点 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138907?rct=n_hokkaido 売り上げDI、プラス圏維持 道内7〜9月、2ポイント悪化 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138961?rct=n_economy 声帯なくした人の発声補助「人工喉頭」握りやすく 江別の電制、17日新モデル ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138959?rct=n_economy 定年退職者向け 再就職説明会 ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171018/4688501.html 企業の人手不足の解消にもつなげようと、定年退職した人を対象にした再就職説明会が札幌市で開かれています。 この就職説明会は、定年退職したあともまだ働きたいと考える人たちに仕事を紹介しようと札幌市が初めて開きました。 札幌市豊平区の会場には40社のブースが並び、担当者が勤務の事例を示しながら働く時間や研修制度などを説明していました。 また、仕事を体験するコーナーもあり、コールセンターを運営する企業のブースでは参加者がヘッドセットをつけて 質問への受け答えを体験していました。 札幌市や国の調査によりますと人手不足が経営課題になっている企業は40%を超える一方、 65歳以上で仕事をしている人の割合はおよそ15%にとどまっています。 参加した63歳の男性は「まだ健康にも自信があり、再び働きたいと思っています。せっかくの機会なので、いろいろな仕事を体験してみたい」と話していました。 この説明会は19日まで、札幌市豊平区の道立総合体育センターで開かれます アークス、中間期の主要6社個別業績開示 ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26885/ アークス(本社・札幌市中央区)は、2018年2月期第2四半期(3〜8月)の決算説明資料で、 主要6社の売上高や売上総利益、販管費、営業利益を初めて開示した。これまでは、主要6社の営業利益の増減だけを棒グラフで示していた。 主要6社の状況は以下の通り。カッコ内は前年3〜8月との差。 ▽ラルズ 売上高641億5500万円(6億9100万円の増加) 売上総利益160億2700万円(3億7900万円の増加) 販管費134億2300万円(3億8800万円の増加) 営業利益26億400万円(800万円の減少) ▽ユニバース 売上高623億2000万円(11億9300万円の増加) 売上総利益160億4300万円(4億300万円の増加) 販管費135億6200万円(7億2100万円の増加) 営業利益24億8000万円(3億1800万円の減少) ▽ベルジョイス 売上高406億7600万円(2億6600万円の増加) 売上総利益97億3600万円(8100万円の増加) 販管費89億8100万円(2300万円の減少) 営業利益7億5500万円(1億500万円の増加) ▽福原 売上高215億8100万円(2500万円の減少) 売上総利益53億800万円(5900万円の減少) 販管費47億9200万円(1300万円の減少) 営業利益5億1500万円(4600万円の減少) ▽道北アークス 売上高227億2500万円(5億2000万円の減少) 売上総利益51億8500万円(7800万円の減少) 販管費50億8800万円(1000万円の増加) 営業利益9600万円(8800万円の減少) ▽東光ストア 売上高227億7100万円(6億7700万円の減少) 売上総利益58億3500万円(1億9900万円の減少) 販管費55億700万円(2400万円の増加) 営業利益3億2700万円(2億2300万円の減少) 6社の営業利益の予算差は、ラルズが+1500万円、ユニバースは+5700万円、ベルジョイスは+2100万円なのに対して、 北海道勢の福原△6800万円、道北アークス△2億9500万円、東光ストア△2億6300万円だった。 札幌本社のスーパー3社、9月も厳しく推移 ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26908/ 札幌に本社を置く株式上場食品スーパー(SM)3社の9月度売上高前年比によると、 各社とも青果や鮮魚の不振が響き、前年並みを確保するのがやっとで個人消費は底堅さに欠く状況が続いている。 アークス(本社・札幌市中央区)の9月度売上高は、全店ベースが前年同月比101・0%、既存店ベースが同100・9%だった。 全店、既存店ともに3ヵ月連続の前年超えとなったものの1%に届くのがやっとで、水面上にようやく顔が出るような状況。 客数がそれを如実に物語っており、全店ベースは同99・2%、既存店も同99・3%という結果になった。 全店ベースは5ヵ月連続、既存店は2ヵ月連続で前年割れだった。 客単価は、全店ベースが同101・8%、既存店ベースが同101・6%。客数減を客単価がカバーして、売上高を前年並みに 維持している状態であることが分かる。 マックスバリュ北海道(本社・札幌市中央区)の9月度売上高は、全店ベースが同101・6%、既存店ベースが同101・8%になった。 昨年、全店・既存店ともに3〜5%成長してきた同社に減速感は否めない。 「青果の相場安に伴う売上高減少、鮮魚は旬の魚の不漁で厳しく、惣菜部門もここにきてブレーキが掛かっている」(広報)。 客数と客単価は公表していないが、アークスに近い状況とみられる。 北雄ラッキー(本社・札幌市手稲区)の9月度売上高は、既存店ベースが同96・7%だった。 同社は過去1年間で新規出店や閉店がなかったため、オール既存店扱い。客数も同95・7%、客単価は101・0%だった。 「8月と状況的に変わっていない。青果と鮮魚の不振が響いた」(広報)としている。 6月に建て替えた札幌市西区の「ラッキーマート西野店」は計画通り順調に推移しているという。 SM3社は、共に青果・鮮魚・惣菜の不振に直面しており、これはSM業界に共通した構造問題になりつつある。 ドラッグストアやコンビニエンスストアと差別化されたこうした生鮮食品がSMの強みだったが、この部分の不振は深刻だ。 また、客数の減少もSM業界に共通しており、個別店舗ごとに見ていくと一人勝ちのない団子状態に近い。 頭一つ抜き出る売り上げをつくることができるかどうか、年末商戦に向けて各社のMD(マーチャンダイジング=販売政策)が試されている。 事業所の電力「見える化」 電気保安協会が大口向け ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22362820X11C17A0L41000/ 一般財団法人の北海道電気保安協会(札幌市)は17日、企業など電力の大口需要家を対象に、 事業所の使用電力量を「見える化」するサービスを始めた。使った電力量の推移をグラフ化し、 パソコンやタブレット端末からインターネットを通じていつでも確認できる。契約電力を超過し そうな場合はメールや自動音声による電話で警報を出す。 同協会が富士ゼロックス北海道の協力を得て、独自のクラウドシステム「エネビス」を開発した。 電力スマートメーターに外付けの通信装置を設置して、実際に事業所で使った電力量のデータを即時にサーバーに送る。 データはサーバー側で処理してグラフ化する。効率的に電気料金を抑えるための省エネ策をリポートにして、 無料で定期配信する機能も備えた。 標準利用料は月3000円で、装置の設置やシステムの初期設定の費用は1万円。クラウドシステムにすることで 大規模な初期投資は不要となり、中小の事業所でも導入しやすいようにした。同協会による省エネのアドバイスもすることで、 道内事業所の電力コスト削減につなげたい考えだ。 池田熱処理工業、航空機関連に進出 真空熱処理炉など設備拡充 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446935 北海道経産局とNEDO、ビジネスプランコンテストの起業家最高賞にネイン選出 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446946 モンゴルでプレキャスト 会沢高圧現地法人が合弁企業準備 ttps://e-kensin.net/news/101467.html 会沢高圧コンクリート(本社・苫小牧)グループのアイザワモンゴルは、モンゴル国内でプレキャスト コンクリート事業を始める計画だ。厳冬期でも生コンを供給できる高い技術力が評価され、 国内有数の鉱山会社「モンゴル・アルト・コーポレーション(MAK)」が手掛けるプレキャスト 工場を運営・管理面から協力。合弁企業の設立に向けても動きだしている。 硬化開始時間を自由にコントロールできる「pMpコンクリート」など自社開発の技術を提供しながら、 モンゴル産業の高度化に一役買う。 サツドラHD、那覇に道産品店2号店を11月開業 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22414320Y7A011C1L41000/ サツドラホールディングス(HD)は11月2日、道産品を中心に扱うセレクトショップ「北海道くらし百貨店」 の2号店を那覇市内に開く。北海道ブランドを生かして沖縄を訪れる国内外の観光客に売り込む。 新店舗は訪日客向けのドラッグストア「サツドラ沖縄国際通り店」の2階部分に設ける。 店舗面積は約520平方メートルで、飲食のスペースも併設。刺し身や海鮮丼といった道産食材を使った海鮮料理などを提供する。 北海道くらし百貨店は道内の生産者などと連携し、道産の食品や生活雑貨、工芸品を取り扱うサツドラHDの新業態。 6月に札幌市中心部に1号店を開いた。電子商取引(EC)サイトも設け、店舗とECの両面で、道産の食品や生活用品を販売している。 さくらコミュニティサービス、ミャンマーに介護拠点 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22404000Y7A011C1L41000/ 高齢者向け施設など介護事業を手がけるさくらコミュニティサービス(札幌市)はミャンマーで介護事業を展開する。 ヤンゴン市内に訪問介護・看護ステーションを立ち上げ、11月からサービスを始める。 収益性が確保されれば来年度にも事業を本格化する。高齢化が進むアジア諸国で「日本式介護」を広め、福祉用具の販路開拓も進める。 同社の事業は日本の医療や介護の技術・サービスの国際展開を進める経済産業省の「医療技術・サ… 労災死者全国最多の北海道 企業の取り組みは 上 熊谷組北海道支店 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139547?rct=n_hokkaido 年1月からの道内の死亡労働災害は9月30日現在49人。 都道府県別で最多だった16年より前年同期比1人増となっている。 労働災害の多発を受け、北海道労働局などは4月、緊急共同宣言を出し事業所に安全対策を呼びかけた。 働く人の安全を守るため、どのような取り組みが有効なのか―。 同局が本年度、安全衛生に優れているとして表彰した道内事業所の取り組み事例を27日と2回にわたり紹介する。 危険な場所を明確に表示 昨年7月に完成した斗南病院(札幌)の新築工事を行った熊谷組北海道支店の工事作業所は、 本年度の労働局長奨励賞を受賞した。同作業所の所長だった阿部高広さん(45)は現在は、苫小牧で物流倉庫と福祉施設のふたつの工事の統括所長を務めている。 阿部さんの安全衛生に対する独自の取り組みは道内の建設業界で広く知られており、阿部さんは9月に札幌で開かれた北海道産業安全衛生大会で取り組みの概要を発表した。 ガレージ事業譲り受け 道エア・ウォーター 日江金属から ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139418?rct=n_hokkaido 産業ガス大手のエア・ウォーター(大阪、本店登記・札幌)は18日、子会社の北海道エア・ウォーター(札幌) が日江(にっこう)金属(江別)のガレージ製造・販売事業を12月1日付で譲り受けると発表した。 北海道エア・ウォーターの住宅リフォーム事業と、日江金属の主力製品「カスケードガレージ」の販売を一体的に展開することで売り上げ増を図る。 国際線出入国34%増 新千歳空港9月、訪日客伸びる ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22413770Y7A011C1L41000/ 札幌入国管理局が発表した9月の新千歳空港国際線の出入国者数(概数値)は、 前年同月比(確定値)34%増の23万7100人だった。外国人は37%増の20万7200人で日本人は17%増の2万9900人だった。 訪日外国人(インバウンド)需要が引き続き伸び、好調だった。 国際線の入港機は前年同月比(確定値)33%増の750機だった。外国機… キーナンバー24.7% 受動喫煙対策 肺がん患者 規制訴え 「経営に悪影響」消極的な店も ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139531?rct=n_hokkaido 建設業「働き方改革」遠く アベノミクスで潤うも… 人手不足深刻で余裕なく 候補者に「現実を知って」 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139420?rct=n_hokkaido 生産性向上の事例紹介 札商、30日からセミナー ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139415?rct=n_hokkaido みずほ銀・みずほ信託・みずほ証券 札幌にコンタクトセンター ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447286?isReadConfirmed=true みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は18日、3社が共同参画する初のコンタクトセンターを札幌市に設置したと発表した。 コールセンターの受託運営を行うりらいあコミュニケーションズと業務委託契約を締結した。 みずほグループの個人顧客に対し、各社が開催するイベントやセミナー、サービスなどを案内。 メガバンクグループによる信託や証券といった複数グループ企業との共同コンタクトセンターは珍しいという。 みずほ銀は9月から、みずほ信託銀は2日から業務を開始しており、みずほ証券も12月から業務開始する。 りらいあコミュニケーションズの高品質な電話対応に加え、銀行・信託・証券3社の共同参加を通じ、 顧客に応対する品質の統一化や応対業務の拡大を実現した。 人員の互換性向上による効率的な運営を見込んでいるほか、緊急時の事業継続計画(BCP)拠点としての活用も想定する。 経営ひと言/日銀札幌支店長の小高咲さん「回復の裏付け」 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447155?isReadConfirmed=true 「農村集約、財政負担が減少」 道総研が分析 自治体のインフラ維持費削減 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22413900Y7A011C1L41000/ 北海道立総合研究機構は、道内の農村集落を集約化すると自治体の財政負担 が将来減る場合があるとする分析をまとめた。札幌市内で18日開いた成果報告会で発表した。 自治体が住居の移転費を負担した方が、現状のまま水道や除雪の費用を負担し続けるより節約になる集落が上川地域であった。 農村を抱える自治体のまちづくりに一石を投じそうだ。 動くか100兆円の山 余剰資金銘柄に先回り買い ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22476030Z11C17A0EN1000/ カボチャ卸値、前年比25%安 北海道で生育順調 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22454680Z11C17A0QM8000/ 地銀発の証券会社 戦略は 若年層の開拓にも力 ほくほくTT証券社長・中野隆さん ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139727?rct=n_hokkaido 石屋製菓の銀座直営店半年 需要に生産追いつかず ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22515930Q7A021C1L41000/ 東京・銀座に4月20日開業した大型複合施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」。そこに石屋製菓(札幌市) が道外初の直営店として出店した「ISHIYA GINZA」は開業から半年たった今も行列が絶えない。 石水創社長に今後の戦略を聞いた。 ――この半年をどう評価していますか。 「思ったよりも大きな反響があり、変わらず好調でほっとしている。(購買層は)幅広いが、30〜50代の女性が多い。意外だっ… 同業連携に活路求める 学習塾の進学会HD ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22463950Z11C17A0L41000/ 「今後、業界の再編は進むだろう」。学習塾の北大学力増進会を運営する進学会 ホールディングス(HD)の松田啓社長は語る。少子化が進むなか、塾業界の競争は激化している。 生き残りをかけ教室の展開エリアを広げる他社も多い。 そのなかで、進学会HDは同業他社との連携に活路をみる。教育手法やICT(情報通信技術)を共有する ことで競争力を強化する「緩やかなグループ化」(松田社長)だ。 札幌で震度7を想定 対応訓練 ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171020/4753401.html 札幌市を震源とする震度7の大地震が起きたことを想定した大規模な防災訓練が、 20日、道内各地で行われ、札幌市内では警察や自衛隊などがけが人の救助や搬送の際の連携を確認しました。 訓練は、札幌市や苫小牧市など道内各地で行われ、国や道、自治体の担当者らおよそ1000人が参加しました。 このうち札幌市南区の陸上自衛隊真駒内駐屯地では、札幌市を震源とする震度7の地震で土砂崩れが起き車両が巻き 込まれたという想定で救助訓練が行われました。 まず、警察官や消防隊員、自衛隊員が横転した乗用車やバスのドアをこじあけるなどして閉じ込められた人を次々に助け出していきました。 そして、道内各地の病院から派遣された医療チームの人たちが、けがの程度によって治療の優先順位を決めるトリアージ を行って応急処置を施し重傷者はヘリコプターなどで病院に運んでいました。 今回は道の訓練としてはこれまでで最大規模だということで、参加者は災害が起きてまもない初動対応の連携を確認していました。 道危機対策課の辻井宏文課長は「警察や自衛隊は個別に専門的な訓練を重ねているが、大規模な災害現場では多くの機関が 一緒に対応することになるので今後も連携強化を進めていきたい」と話していました。 また、苫小牧港では、支援物資をどうさばくか確認する初めての訓練が行われました。 訓練は、去年4月の熊本地震で物流拠点が被災し荷さばきがうまくいかなかったことから道として初めて実施しました。 札幌市を震源に震度7を観測する地震が起きたことを想定し、訓練には道と支援協定を結んでいる物流業者や倉庫業者など、 およそ100人が参加しました。 苫小牧港には支援物資を仕分けして一時的に保管する倉庫が確保され、岸壁に横付けした海上保安庁の巡視船と 海上自衛隊の多用途支援艦から運んできた物資を水、食料、医薬品、生活用品などの品目にわけて運び込みました。 物資はここから順次、トラックに積み込んで札幌市に向けて運び出し、参加者たちは仕分け・集積・運び出しの手順を確認していました。 道危機対策課の中山諭主査は「支援物資を保管する場所を確保する重要性が確認できた。行政にはない民間業者の物流のノウハウを最大限活用し、 災害の時に大量の物資が滞りなく避難所に届くようにしたい」と話していました。 IPO目指す札幌の3社、事業計画発表 ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26955/ NPO法人インデペンデンツクラブ(東京都千代田区)は19日、札幌市中央区の札幌証券取引所で 北海道のベンチャー企業3社の事業計画発表会を開催した。 同クラブは、全国でIPO(新規株式公開)を目指す企業の発表会を開催しており、札幌では年2回、実施している。 今回は、「エヌビィー健康研究所」、「ファーストコネクト」、「一寸房」のトップが事業計画について講演した。 証券関係者や起業を目指す人など約50人が出席した。 エヌビィー健康研究所(札幌市北区)は、2006年7月に設立された創薬開発ベンチャー。 「設立10年で風が吹いてきたのでギアチェンジしてIPOを目指すことにした」と山喜好代表取締役。 経営方針は、「10年後に使われる薬の種を開発する」こと。 GPCR(Gタンパク質共役受容体)抗体医薬で攻めていくことにしており、そのためには持続的に抗体を開発する技術が必要で、 同社は大手製薬企業が過去に失敗した例に着目、抗体開発のエンジンとなるMoGRAA(モグラ)を開発したのが強みになっている。 「わずか10人足らずの会社に、これだけのパイプライン(新薬候補)があることに多くの製薬企業は不思議がる」と高山氏。 抗体を創るプラットフォームはノウハウ化して表には出さず、ポイントとなる技術のみを特許取得する戦略を採用。 欧州ではGPCRの抗体の物質特許も取っている。 ファーストコネクト(札幌市中央区)は、14年4月に設立された歯科、介護、医療業界向け人材紹介サービス会社。 物価や給与相場が低く採用面で競争力を活かせる札幌のアドバンテージを活かして、東京や全国へ向けてサービス展開しており、 「東京に本社を置く場合と札幌に本社を置く場合の“違い”をコストパフォーマンスにしている」(宮副俊彦代表取締役)。 今後力を入れるのは介護の人材紹介。「市場が大きい割には積極的に取り組んでいる人材紹介会社が少ない。 トップを狙える位置にあり今がチャンスと捉えている」と話す。17年3月期は約3億3000万円の売上高だったが、 今期は200%を超える伸びで6億円、21年3月期には25億円を目指す。 構造設計や意匠設計、鉄骨施工図、VRコンテンツ制作などの一寸房(札幌市中央区)は、2005年8月設立。 札幌に本社を置くが、4年前にミャンマーに支店を開設、発展途上国向けの事業も始めている。来年には中国にも進出して支店を開設する予定。 鉄骨施工では、新国立競技場や豊洲中央卸売市場などで実績がある。直近では国内最大級の物流倉庫も手掛けている。 「当社の経営理念は、社員が個として成長できるように環境を整えていること。既存の大手設計事務所と違うのはそこだ」と上山哲正代表取締役。 IPOを目指すことにしたのは2年前。前期は2180万円の赤字、今期は売上高6億円、3800万円の純利益を予定している。 IPO目指す札幌の3社、事業計画発表 ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26955/ NPO法人インデペンデンツクラブ(東京都千代田区)は19日、札幌市中央区の札幌証券取引所で 北海道のベンチャー企業3社の事業計画発表会を開催した。 同クラブは、全国でIPO(新規株式公開)を目指す企業の発表会を開催しており、札幌では年2回、実施している。 今回は、「エヌビィー健康研究所」、「ファーストコネクト」、「一寸房」のトップが事業計画について講演した。 証券関係者や起業を目指す人など約50人が出席した。 エヌビィー健康研究所(札幌市北区)は、2006年7月に設立された創薬開発ベンチャー。 「設立10年で風が吹いてきたのでギアチェンジしてIPOを目指すことにした」と山喜好代表取締役。 経営方針は、「10年後に使われる薬の種を開発する」こと。 GPCR(Gタンパク質共役受容体)抗体医薬で攻めていくことにしており、そのためには持続的に抗体を開発する技術が必要で、 同社は大手製薬企業が過去に失敗した例に着目、抗体開発のエンジンとなるMoGRAA(モグラ)を開発したのが強みになっている。 「わずか10人足らずの会社に、これだけのパイプライン(新薬候補)があることに多くの製薬企業は不思議がる」と高山氏。 抗体を創るプラットフォームはノウハウ化して表には出さず、ポイントとなる技術のみを特許取得する戦略を採用。 欧州ではGPCRの抗体の物質特許も取っている。 ファーストコネクト(札幌市中央区)は、14年4月に設立された歯科、介護、医療業界向け人材紹介サービス会社。 物価や給与相場が低く採用面で競争力を活かせる札幌のアドバンテージを活かして、東京や全国へ向けてサービス展開しており、 「東京に本社を置く場合と札幌に本社を置く場合の“違い”をコストパフォーマンスにしている」(宮副俊彦代表取締役)。 今後力を入れるのは介護の人材紹介。「市場が大きい割には積極的に取り組んでいる人材紹介会社が少ない。 トップを狙える位置にあり今がチャンスと捉えている」と話す。17年3月期は約3億3000万円の売上高だったが、 今期は200%を超える伸びで6億円、21年3月期には25億円を目指す。 構造設計や意匠設計、鉄骨施工図、VRコンテンツ制作などの一寸房(札幌市中央区)は、2005年8月設立。 札幌に本社を置くが、4年前にミャンマーに支店を開設、発展途上国向けの事業も始めている。来年には中国にも進出して支店を開設する予定。 鉄骨施工では、新国立競技場や豊洲中央卸売市場などで実績がある。直近では国内最大級の物流倉庫も手掛けている。 「当社の経営理念は、社員が個として成長できるように環境を整えていること。既存の大手設計事務所と違うのはそこだ」と上山哲正代表取締役。 IPOを目指すことにしたのは2年前。前期は2180万円の赤字、今期は売上高6億円、3800万円の純利益を予定している。 道内景気判断据え置き 日銀札幌が10月金融経済概況 ttps://e-kensin.net/news/101584.html 日銀札幌支店は19日、10月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を前月同様に「回復している」と判断を据え置いた。 台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加を背景に好調を維持するものの、 着工件数を伸ばしていた持ち家が鈍化し始めているため、住宅投資の判断を引き下げた。 10項目中、住宅投資を除く9項目の判断を据え置いた。公共投資は前月同様に台風被害の復旧工事などから増加基調を維持。 輸出も海外経済の回復を要因に化学製品や鉄鋼を中心に持ち直している。 住宅投資は2年1カ月ぶりに判断を「緩やかに持ち直している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正した。 貸家は高水準で推移しているが、持ち家では増勢に陰りが見え始めており、建て売りを中心に横ばい圏内の動きとなった。 記者会見で小高咲支店長は「公共投資や輸出、観光、個人消費などで良い状態が続いている」と強調。 今後、注意を要する点として、道内景気をけん引する公共投資のピークアウトや住宅投資の増勢一服、 人手不足が企業行動に及ぼす影響などを挙げるが「今のところ景気判断の基調を変えるような兆候は見えていない」と説明した。 専門学校生がホテル業務 フロントやブライダル 札幌 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139662?rct=n_hokkaido 合同企業説明会 地域企業説明会(道央・道南編) ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139619?rct=n_hokkaido <届け!私の思い 衆院選2017>5 働き方 労働法制 理解して守る仕組みを 北海学園大法学部教授・浅野高宏さん ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139616?rct=n_hokkaido 経営ひと言/北海道経済連合会・田中義克副会長「意義深い連携」 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447351 水産物を高速調味−アスク、ニードルレスインジェクターの新型投入 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447340 エコ・モビリティサッポロ、札幌で電動自転車タクシー運行−企業・高専と製作加速 ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447355?isReadConfirmed=true 【札幌】NPO法人エコ・モビリティサッポロ(札幌市東区、栗田敬子代表、011・788・5480)は、 Will―E(ウィルイー、同白石区)などと連携し、札幌市で環境に優しい街づくりを目指す活動を強化する。 新たな自転車タクシーの開発やイベントなども通じて低炭素社会の実現につなげる。 同市南区の真駒内地区で若年層がモノづくりを体験できる拠点を設けることも計画する。 エコ・モビリティサッポロは、環境に優しい乗り物として自転車タクシー「ベロタクシー」を札幌市内中心部で運行している。 ただ、車体の輸入コストが高いほか、坂道の運行対応について札幌市民らから要望があったため、新たな自転車タクシーを開発する。 新型の「イモビー」は、上り坂でも人を乗せて登ることができる電動式などで製作する。 ウィルイー製と北海道職業能力開発大学校(北海道小樽市)製の2台が2018年3月までに完成する見込み。 さらに苫小牧工業高等専門学校(同苫小牧市)でも製作を進めている。市内での実際の運行は18年度以降で調整する。 大地とエネルギー総合研究所(札幌市北区)とも連携する。低炭素社会などについて専門家の講演や地域住民らと 意見交換するイベントを開催し、10月21、22の両日にも札幌市内で関連のシンポジウムなどを開く。札幌市民らへの啓発も図る。 旧真駒内緑小学校を活用した地域交流拠点「まこまる」(同南区)内で、イモビーの製作や、子どもたちがモノづくりに 触れる交流の場もつくる。18年1月には関連イベントも計画している。 台湾で道チャレンジショップ開店 ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171020/4855961.html 道が来年、道産食品の輸出額を1000億円に引き上げる目標を掲げるなか、 台湾に市場調査や情報発信を行う拠点が設けられ、道内企業の海外での販路拡大を支援する取り組みが始まりました。 台湾中部の台中市に今月18日オープンした「北海道チャレンジショップ」は道内企業の海外での販路拡大を支援しようと道などが開きました。 この店舗は3か月の期間中、道内企業の加工食品を販売をし、台湾の人たちの好みや購買行動など市場調査 を行うのが目的で道内42社のあわせて95品目を販売しこのうち72品目が台湾では初めて出品されます。 また観光情報コーナーも設置し、今月は日高地方にスポットを当てて競馬場やサイクリングコースなどを紹介して地域の魅力を発信します。 道は来年、道産食品の輸出額を1000億円に引き上げる目標を掲げていることからASEAN=東南アジア諸国連合を ターゲットにさらなる販路拡大を支援することにしています。 共同経済活動 2度目調査へ ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171020/4973831.html 河野外務大臣は、20日、北方領土での共同経済活動について、先の日ロ首脳会談で優先的に取り組む事業を 海産物の養殖など5つに絞り込んだことを踏まえ、より具体的に検討を進めるため2度目の現地調査を26日 から実施することを明らかにしました。 河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北方領土での共同経済活動の早期実現に向けて26日から31日までの6日間の日程で、 官民による2度目の現地調査を実施することを明らかにしました。 北方領土での共同経済活動をめぐっては先月行われた日ロ首脳会談で、優先的に取り組む事業を海産物の養殖や風力発電の導入など 5つに絞り込むことで合意していて、ことし6月に続く今回の調査ではより具体的に検討を進めるため現地にある養殖施設など 絞り込んだ事業の関連施設を重点的に視察するということです。 河野大臣は、「日本とロシアが、ともに北方四島の未来像を描き、双方が受け入れ可能な解決策を生み出していくという 未来志向の発想で平和条約の締結を実現していきたい」と述べました。 キリン千歳工場、機器の保全技術支援 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22514500Q7A021C1L41000/ キリンビール北海道千歳工場(北海道千歳市)は工場にある機器の保全技術や安全対策を向上させるための支援に本格的に乗り出す。 道内に拠点を持つ企業を中心に、実際に現場に出向いて機器の状態を見ながら助言するほか、体験型講習会なども開く。 併せてキリンの新商品の紹介やサンプリングもする。道内のものづくりを支援しながら、販路の拡大にもつなげる。 「一番搾り」などを製造する千歳工場で機器の保全を担う技術者が、電… フルコミッション、アフリカでゲストハウス運営 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22516900Q7A021C1L41000/ 札幌を中心にゲストハウスを運営・企画するフルコミッション(札幌市)は海外事業を強化する。 アフリカ東海岸のタンザニアにある世界文化遺産、ザンジバル諸島で50人が宿泊できる規模のゲストハウスを10月にオープンした。 2020年にかけ、東南アジアでも同様の施設を展開する。 ザンジバル諸島は欧米を中心に多くの観光客が訪れるアフリカの人気観光地のひとつ。 同諸島はアジアや欧米と比べて土地代や人件費が安い一方、… クロマグロ北海道で豊漁、割当枠の10倍に 水産庁が緊急会議へ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22512630Q7A021C1EA4000/ ユニバース創立50周年、謝恩キャンペーンや地域貢献事業実施 ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/26950/ 食の輸出拡大戦略推進本部会議 ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171021/4949211.html 道は、道産品の輸出額を来年までに年間1000億円に拡大する目標の達成に向けて、 今後、航空路線を活用した輸出ルートの構築など取り組みを加速することにしています。 道は人口減少に伴う国内市場の縮小を見据えて海外への道産品の輸出に力を入れていて、来年までに輸出額を 年間1000億円に拡大することを目標にしています。 20日は各部の部長などを集めた会議が道庁で開かれ、辻副知事が「来年は輸出拡大戦略の総仕上げの時期になる。 各部が連携して総合力で目標を達成してほしい」とあいさつしました。 会議では、各部から今後の取り組みが報告され、付加価値の高いホタテ貝などを安定して供給できるよう施設の整備を 促進すること海外にある道の事務所などを拠点に現地でのPR活動を強化すること、 そして、航空路線を活用した輸出ルートを構築することなど輸出拡大に向けた取り組みを加速させていくことを確認しました。 道産食品の輸出拡大をめぐっては道が台湾に市場調査などを行うための「チャレンジショップ」を今月18日にオープンさせるなど、 海外での動きも活発化しています。 こうした取り組みについて高橋知事は20日の記者会見で、「台湾から大勢の観光客が北海道に来るなど食も人気があることから 食と観光を連携してピーアールしていきたい。食品の輸出、1000億円実現のために頑張っていきたい」と述べ、 来年までの目標として掲げた輸出額を達成したいという考えを示しました。 また高橋知事は北海道の物産を販売する「どさんこプラザ」について、シンガポールでは売り場面積を増床して 来月中旬に新装オープンさせるほか、来年10月にはタイの首都バンコクにも新たに出店する計画が進んでいることを紹介し、 こうした海外の拠点を活用しながら道産食品の販路拡大をさらに進めていく考えを示しました。 テストコースに「交差点」 スバル、自動運転開発に ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22505400Q7A021C1000000/ SUBARU(スバル)は20日、北海道の試験場で整備を進めていた自動運転開発のための新しいコースを報道陣にお披露目した。 11月から運用する。約30億円を投じ、市街地を想定した交差点や高速道路の分合流路などを新設した。 2020年には高速道路での自動車線変更機能を追加する計画で、開発を加速する。 スバル研究実験センター美深試験場(北海道美深町)を大幅に拡充した。 高速道路のインターチェンジやサービスエリアを想定した分合流、4車線の道路を想定した多車線路面を新設した。 市街地で歩行者や自転車などとの接触を防ぐ、安全運転支援機能も開発を進めており、信号のある十字路も再現した。 スバルは米国市場向けが収益の柱になっており、北米のフリーウェイを再現するコンクリート舗装路も新たに設けた。 北米市場向けの運転支援機能の開発にも取り組む。 美深試験場は1995年に開設。総敷地面積は3.61平方キロメートル。寒冷地や高速での試験をする施設として活用してきた。 開発競争が過熱する自動運転分野でも自前のテストコースで試験しやすくした。従業員が作業をする業務棟も建て直した。 日商会頭、株高「堅調な経済反映、バブルとは思わない」 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HNR_Z11C17A0000000/ 日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の定例会見で、株価の上昇が続いていることについて、 「堅調な世界経済と国内景気を反映している。バブルだとは思わない」と述べた。 国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを上方修正し、国内は輸出が堅調に推移している。 「(日商として把握している)地域の景況感も東北以外は上向いており、 特に名古屋、北海道は好調。堅調な経済動向が株価に反映されている」との見方を示した。 訪日客対応用の小型音声翻訳機 広告業のインサイト ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22464160Z11C17A0L41000/ 広告業のインサイトは19日、北海道の自治体や事業者などを対象に小型の音声翻訳機 「ili(イリー)」の提供を始めると発表した。ボタンを押しながら会話をふき込むと英語と中国語、日本語に翻訳する。 翻訳した内容を分析することもできる。インバウンド(訪日外国人)の増加で拡大する需要を取り込む。 大型風力、日本で覇権争い GEなど高機能機 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22552450R21C17A0EA5000/ 世界の風力発電機メーカーが日本市場に力を注ぎ始めた。米ゼネラル・エレクトリック(GE) や独シーメンスは台風が多い日本向けに仕様を変更した発電機を相次ぎ投入する。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始後の環境影響評価(アセスメント)が進み大型設備の着工が増えるためだ。 風力発電の導入が遅れる日本は有望市場と目されており、高機能機の競争が始まる。 道内の個人消費堅調 経産局10月、景気判断を据え置き ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22413750Y7A011C1L41000/ 北海道内の個人消費が堅調だ。北海道経済産業局が18日発表した10月の管内経済概況によると、 8月の道内新車販売台数は1万3245台と前年と比べ8%増え、13カ月連続のプラスとなった。 小型車、軽自動車ともに、安全装備を搭載した車種の好調が続いているという。 2人以上の世帯の8月の消費支出は27万5520円と、前年同月比14%増えた。 総括判断は「持ち直している」と6カ月連続で据え置いた。8月の経済指標… 機能性表示食品の届け出受理、トクホ上回る ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22552430R21C17A0EA5000/?dg=1&nf=1 食品の健康効果を消費者にアピールできる機能性表示食品制度の利用が活発だ。 2015年4月の制度開始後、届け出が受理された商品は1千を超え、特定保健用食品(トクホ)の許可・承認品目数を上回った。 トクホに比べ手続きが簡易なため、今後も増加基調が続く見通しで、消費者は本当に価値がある商品かを見極める必要がある。 機能性表示食品制度は事業者が特定の食品の健康維持・増進効果を自身の責任で表示する制度。成分の… 風力由来の水素を熱源に 11月から苫前で実証事業 貯蔵と輸送に利点 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138907?rct=n_hokkaido 【苫前】「風のまち」として知られる苫前町で11月から、風力発電により水から水素を作り、 それを燃やした熱を利用する実証事業が始まる。天候に左右されやすい自然エネルギーを安定的に活用するのが狙いだ。 貯蔵と輸送のしやすさが大きな利点になる。風力由来の水素を熱源として使うのは全国初の試みで、 水素社会実現に向けた先駆的な取り組みが注目される。 日本海沿いに風車3基(総出力2200キロワット)が立つ町営とままえ夕陽ケ丘風力発電所。 その敷地内に鉄筋コンクリート造り平屋約220平方メートルの建屋が整備された。電力を水素に転換する装置などが並ぶ。 事業の流れ=図参照=は、まず風車で発電した電力のうち送電網に流して売電する安定電力と、 気象条件などで出力に凸凹が生じる不安定電力を分け、後者を使って水を電気分解し水素(気体)を生成。 水素をトルエンと反応させ、メチルシクロヘキサン(MCH)という液体に転換し、これを10キロ離れた 古丹別の町営入浴施設「ななかまどの館」に輸送する。 水素とトルエンを分離させ、水素はプロパンガスと混合してボイラーの燃料とし風呂の湯を沸かす。 トルエンは発電所に戻して再利用する。 利点は、MCHが常温常圧でドラム缶に入れて貯蔵できる点だ。年単位の長期保管も可能という。 気体の状態の水素と比べ体積が500分の1なのも大きい。ガソリンと同様に取り扱えるためトラックで運べる。 今回の事業では、MCHやトルエンの輸送を町内の猪股石油店が担う。 猪股正博社長は「二酸化炭素を排出する化石燃料と違って風力や水素にはクリーンなイメージがある。 未来のエネルギーとして注目している」と話す。 ただ水素転換システムの低コスト化、生産・輸送・消費の構築など実用化への課題は多い。 約20年前、全国に先駆けて風力発電事業に参入した苫前町は、再生可能エネルギーのさらなる有効活用に向けて 水素活用の分野でも先陣を切る。 9月29日の実証事業開始式で森利男町長は「地球温暖化や大気汚染の問題を解決する鍵は風力や水素にあると確信している」と力を込めた。 インターステラ、軌道投入ロケット開発本格化 大樹で実験着手 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139902?rct=n_hokkaido 【大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」(IST、稲川貴大社長)は 人工衛星を地球周回軌道に投入するロケット開発を本格化させる。エンジンに燃料を供給する「ターボポンプ」 を回すためのガス発生装置を新たに設計し、19日から燃焼実験を開始した。 ロケットは、推進剤となる燃料と液体酸素をエンジンの主燃焼室で燃やし、噴射する力で進む。 ガス発生装置は、この主燃焼室に推進剤を供給するターボポンプを回す装置で、少量の推進剤を燃やしてガスを発生させる。 ターボポンプと共に、ロケットの「心臓部」に当たる重要部品という。 ターボポンプは高温ガスで故障する恐れがあるため、ISTは発生ガスを従来の700〜900度より低温の500度 にした新型の発生装置を開発。経済産業省の委託事業として、19日に大樹町浜大樹のIST実験場で初の燃焼実験を行った。 東北大学長に大野氏 札南高出身「産学連携の循環を」 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139689?rct=n_hokkaido 東北大は里見進学長(69)の任期満了に伴う次期学長候補に、東北大電気通信研究所長で学長補佐の大野英男氏(62) =札幌南高卒=を選出した。文部科学相の任命を受けて2018年4月に就任する。任期は24年3月までの6年。 18日の学長選考会議で決定した。大野氏は東京都生まれで、小中高と札幌で過ごした。 東大大学院博士課程修了後、北大工学部助教授などを経て、1994年に東北大工学部教授に就任。 2013年から電気通信研究所長、15年から学長補佐も務める。 電子が持つ磁石の性質(スピン)を利用して、より高性能な電子回路をつくる「スピントロニクス」と 呼ばれる研究分野を切り開いた。ノーベル物理学賞の有力候補として名が挙がっている。 オフィスがおしゃれなBarに!? ビットスター株式会社の新オフィスお披露目パーティに行ってみた! ttps://kitagoe.jp/visit/bitstar-open-party/ 【全部屋初公開!】8月移転の新オフィス!ビットスター株式会社に行ってみた! ttps://kitagoe.jp/introduce/bitstar-new-office/ JIG-SAWグループ、ニューラルアルゴリズムをエッジ分散型組み込みAIアルゴリズム 及び群制御アルゴリズム基盤として稼働開始 ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000162174/ JIG-SAWは日本国内IoTマーケットにおいて大手製造業・建築現場等における多様な エッジデバイス・ハードウェア・産業機器を対象にするサービスが大きく伸長することを想定し、 これらのエッジレイヤーへの分散型組み込みAIにより、神経細胞の動きを具現化したニューラルアルゴリズム(code:neuro) :自動最適化/自動協調化/自動増殖化を実現する群制御アルゴリズム基盤について本日稼働開始を発表しました。 JIG-SAWは日本国内IoTマーケットにおいて、まず大手製造業・建築現場等における多様なエッジデバイス・ハードウェア ・産業機器を対象にするサービスが大きく伸長することを想定しており、これらのエッジレイヤーへの分散型組み込みAIにより、 既に稼働済の自動ロードバランシングアルゴリズムなど、実際の神経細胞の動きを具現化したニューラルアルゴリズム(code:neuro) :自動最適化/自動協調化/自動増殖化を実現する群制御アルゴリズム基盤の稼働を開始いたします。 この仕組みは製造業向けインダストリアルIoTやブロックチェーンコントロール等への適用とともに、 今後の自動運転・操縦を含む各種ロボット群制御にも完全対応してまいります。 −自動最適化アルゴリズム(データ制御における適切な指示修正を自動で実施) −自動協調化アルゴリズム(同一サービス内で接続する多くのエッジデバイス・ハードウェア・産業機器に対する協調制御・協調指示実行) −自動増殖化アルゴリズム(各エッジデバイス・ハードウェアの全自動拡張・バックアップ指示・自動アップデート機能の埋め込み) ニューラルアルゴリズム(code:neuro):実際の神経細胞同士の情報処理・情報伝達及び分裂・分化の動きを具現化した 多数の組み込みAI及び群制御アルゴリズム基盤。あらゆるエッジ・ハードウェア等の分散モデル(つまり全てのモノ)への 組み込みAIアルゴリズムをベースにしており、アルゴリズム基盤の個々が全ての通信・産業プロトコル・環境 (インターネット内外・閉域)において稼働可能となります。 鉱工業生産指数2.1%上昇 道内8月、4カ月ぶり ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22309780W7A011C1L41000/ 道内業況2期連続改善 人手不足、経営に影 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140059?rct=n_hokkaido 道内業況2期連続改善 7〜9月期 訪日客、個人消費堅調 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140060?rct=n_hokkaido サケ漁獲量88%増 後志管内7漁協 目立つ5年魚 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/139836?rct=n_hokkaido 道内でサケの不漁が続く中、後志沿岸を含む日本海のサケ漁が好調だ。 19日現在の小樽市漁協を含む後志管内7漁協の漁獲量は前年同期比88%増の1455トン。 1キロ当たりの平均単価は例年の2倍の約900円。今年は岩内港などでは魚体が大きい5年魚が多いのも特徴だ。 道によると、10日現在の全道のサケ水揚げ量は記録的不漁だった前年同期と比べても32・6%減の1121万2千匹。 このうち、日本海の水揚げ量は前年同期比40・9%増の164万1千匹。 北の大地に稼働した「大型レドックスフロー電池」の成果 ttp://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/415282/080700019/?rt=nocnt 北海道電力による南早来変電所での大型蓄電池システム実証事業が本格化している。 設置したのは、住友電気工業製のレドックスフロー電池で出力15MW、容量60MWhに達する。 レドックスフロー電池の運用例としては、世界最大級となる。 同実証事業の成果を活用し、蓄電池の併設を条件に風力発電の新規連系枠を増やすなど、変動性の再生可能エネルギー の導入拡大につなげていく。 与党大勝 地方創生、問われる成果 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22583320T21C17A0L83000/ 衆院選で自民、公明の与党が圧勝し、安倍政権が再始動する。 今回の選挙は消費増税や憲法改正などと同時に、安倍政権のこの5年間のあり方も焦点になったのだろう。 地方創生も成果が問われる局面に入っている。 まず北朝鮮と少子化という2つの「国難」にふれ、求人倍率や就職内定率を例にアベノミクスの成果を強調する。 そのうえで「働きたい人に仕事があることこそ希望のある社会だ」などと締めくくる。安倍晋三首相が遊説で繰… イオン北海道、営業増益 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS7512H7ADT21C17A0000000/ 【営業増益】化粧品や医薬品などの「ヘルス&ビューティー」部門が好調。仕入れの地域対応を進める食品部門も伸びる。 札幌市内の商業施設を全面改装した効果が出て増収。ダイエーから承継した店舗が黒字化し利益を押し上げ。 人手不足の影響で人件費が増加。地代・家賃や販促費の削減で補い営業増益。 マックスバリュ北海道、増収増益 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS7465H7CDT21C17A0000000/ 【増収増益】人口が増えている札幌市内などに店舗展開。改装を施した店舗は生鮮品や総菜の販売が伸び増収を確保する。 ダイエーや帯広市のいちまるから引き継いだ店舗の活性化が利益を押し上げ。 人手不足の影響で人件費は増えるが、店舗運営の効率化などコスト削減も進み増益。年間配当は20円に。 農機3社、センチ精度でトラクター自動走行実証 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22603130T21C17A0L41000/ クボタ、ヤンマー、井関農機の農機大手3社は23日、センチメートル精度でトラクターを自動走行させる実証実験を上富良野町で実施した。 日本版の全地球測位システム(GPS)の構築を目指す準天頂衛星「みちびき」の測位サービスを活用した。来年度からの本格販売を目指す。 日本からオーストラリアまでの上空を飛行するみちびきは、10日に4号機の打ち上げが成功し、来年度から4基体制で本格運用が始まる。 センチ精度の自動走行が実現できれば、トラクターが作物を踏みつけずに様々な農作業を自動化できる。 23日の実証実験は受信機メーカーや農業協同組合などが視察に訪れ、トラクターが自動で直進や旋回をこなす様子を見入った。 新千歳空港の旅客数、9月では最多に ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22595660T21C17A0L41000/ 東京航空局新千歳空港事務所がまとめた9月の同空港の旅客数(速報値)は、前年同月比3%増の計206万4467人で、 9月としては旅客数の公表を始めた1999年以降で最多となった。 国際線は34%増の23万6225人で、訪日外国人(インバウンド)の利用が大幅に増えている。 国際線は中国が69%増の3万2406人と大幅に伸びた。香港は49%増の2万6907人、韓国も40%増の9万2472人と続いた。 台湾も15%増の5万7856人と好調だった。チャーター便を利用した旅客数は85%増の537人だった。 国内線は182万8242人で、前年同月とほぼ同じだった。路線別では茨城が67%増と伸び率が最も高く、関西は8%増、成田も6%増だった。 ただ東京は便数が減ったほか台風などの天候不順もあり3%減った。 格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンが29日から新千歳と中部を結ぶ路線を就航するなど、新千歳にはLCCの参入が相次いでおり、 旅客数は国内外とも今後も伸びそうだ。 新政権に地方創生加速期待 鉄路問題、TPP 道内経済界 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140490?rct=n_hokkaido ドローン、GPS、6次産業化…農業経営、新技術で強化 日本能率協会11月札幌で商談会 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140726?rct=n_hokkaido 下水熱をロードヒーティングに 伊藤組土建など実験へ ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140765?rct=n_hokkaido 伊藤組土建(札幌)や北海道科学大(同)などが、下水管内部の熱を道路の融雪に利用する取り組みに乗り出す。 12月から同大構内で実証実験を開始。下水は年中15〜25度に保たれ、生活圏の全域にあることから 利用しやすい再生可能エネルギーとして注目を集めており、3年後をめどに道内初の実用化を目指す。 両者のほか、土木や工業資材の道内外4社が参加し、札幌市下水道資源公社がアドバイザーを務める。 計画によると、外気より温かい空気が流れる下水管内部にポリエチレン製の熱交換器を設け、熱を採取。 その熱を使って地上のヒートポンプで空気を圧縮してさらに高温にし、ロードヒーティング用の地下パイプの不凍液を温めて、 路上の雪を溶かす仕組みだ。 北見工大、学内カーリング場建設へ AI駆使し戦術研究 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140751?rct=n_hokkaido 【北見】北見工大(高橋信夫学長)が、北見市の大学敷地内で屋内カーリング専用競技場の建設を計画している。 平昌(ピョンチャン)冬季五輪に出場する女子チームLS北見をはじめ多くの五輪選手が北見から輩出されていることを踏まえ、 人工知能(AI)を使った戦術研究の拠点としても活用する。2020年のオープンを目指し、近く市など関係機関と本格的な協議を始める。 実現すれば、大学主体で整備する全国初のカーリング専用競技場となる。 計画によると、カーリング場は3レーン。北見工大は戦術ソフトの開発拠点と位置づける。 戦況に応じて刻一刻と変わるストーンの配置を過去の試合データなどに基づきAIで分析し、最善の次の一投を割り出す仕組みを構築する。 ITインターンシップの地元出身学生に旅費助成 北見市 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140851?rct=n_hokkaido なるほDo IR誘致(上)道内から3自治体が名乗り 人口減の処方箋へ期待 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22646940U7A021C1L41000/ 衆院選が与党大勝で終わったことで、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)構想が改めて動き出す見通しとなった。 懸念されるギャンブル依存症対策の法案審議に続き、来年以降、カジノ設置のための手続きや規制を定める実施法案 の審議も始まる見込みだ。 道内で誘致に名乗りを上げているのは苫小牧市、釧路市、留寿都村の3自治体。 それぞれの思惑や誘致の課題を整理する。 モノタロウ、北海道に物流拠点 対アマゾン 効率化進める ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22693040V21C17A0TJ1000/ 工具通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は北海道に物流拠点を新設する。道内で翌日配送に対応するほか、 一部で通常の2倍かかっていた送料も本州並みに引き下げる。小規模な拠点を各地に設けてコストを下げ、 顧客に早く届ける体制を整備。 9月下旬に法人向け通販に参入したアマゾンジャパン(東京・目黒)を迎え撃つ。 札幌市東区にある日本郵便の拠点の一角に約1000平方メートルの物流拠点を設け、青森 日本公庫、肉用牛生産支援へ協定 上川町組合と ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22693160V21C17A0L41000/ 日本政策金融公庫札幌支店は25日、上川町の肉用牛生産者を支援するため、北海道酪農畜産協会と上川家畜商業協同組合と協定を結んだ。 肉用牛は生産者が融資を受ける際に動産担保となる。肉用牛の価値を維持するなどして生産者の安定した経営を支援し、 経営難になった場合も迅速に対応できる仕組みを整える。 日本公庫が上川町の生産者に融資した場合、担保となる肉牛の状態を同協会がモニタリングし、日本公庫に報告する。 同協会は生産者に対して経営・技術支援もし、安定した経営を後押しすることで生産者が融資を受けやすくする。 融資先の生産者が経営難になった場合は同商業協同組合が担保の肉牛の飼養・売却などを担う。 日本公庫札幌支店は「担保を客観的に判断できるようになることで、大規模化が進んで資金調達が必要になっている 肉用牛生産者を支援したい」としている。今回の仕組みは、肉用牛では帯広に続き2例目という。 「良品計画」の顧客戦略を紹介 政投銀、札幌でセミナー ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22603230T21C17A0L41000/ 冬インターンは「1日型」 大成建設、現場で交流 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22657570U7A021C1TI1000/ 過去最高の増資 狙いは 人材育成や薬局網拡大に アインホールディングス社長・大谷喜一さん ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140798?rct=n_hokkaido 道内景気判断 据え置き 財務局長会議 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/140745?rct=n_hokkaido ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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