【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
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札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
ここで、知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。
北海道およびその拠点である札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。 販促セミナー、最新の事例紹介 インサイトなど来月
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21451330S7A920C1L41000/
広告業のインサイトなどは最新の販促事例を紹介する道内企業向けのセミナーを10月３日に札幌証券取引所で開く。
インターネットを通じ実店舗に客を呼び込む「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」を使った販促など、
最新の広告手法を紹介する。 380名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/09/26(火) 21:46:11.44ID:xSVK4vYw
クリプトン・フューチャー・メディア伊藤博之社長「北海道を最先端技術の開拓地に」
ttp://hre-net.com/pickup/26493/
10月５日から15日までの11日間、北海道・札幌が未来の扉を開く。開拓という言葉が似合うこの地で、
クリエイティブな発想や技術によって次の社会を創るフロンティアスピリットを持った人や企業、大学・研究機関、自治体が集い、
北海道から未来を発信していこうという取り組みだ。
「Ｎｏ Ｍａｐｓ」と命名されたコンベンションの目的と意義について実行委員長の伊藤博之クリプトン・フューチャー・メディア
代表取締役に聞いた。 札幌ＩＴ産業底上げへ ベンチャー企業など３２社が新団体
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/134731?rct=n_hokkaido
札幌市内に本社や開発拠点のあるＩＴベンチャー企業など３２社が２９日、新団体「さっぽろイノベーションラボ」を設立する。
参加企業がそれぞれの「強み」を生かし、共同で人工知能（ＡＩ）を活用した事業や先端技術の研究、開発に取り組むほか、
人材育成にも力を入れる考えだ。大学など関係機関とも連携し、札幌のＩＴ関連産業の底上げを図る。
計画では、各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩや仮想現実（ＶＲ）、
フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）関連などの分野で、中核となる企業がほかの参加企業に呼びかけ、
それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。
共同で社員の技術研修や国内外の先進的な取り組みの調査なども行う。
参加するのはシステム開発のエコモットやバーナードソフト、ゲーム制作のインフィニットループなど、札幌市内のＩＴ企業が中心で、
代表はソフトなどを開発するテクノフェイスの石田崇社長が務める。北洋銀行が経営や営業、資金調達のアドバイザーとなり、
北海道アルバイト情報社が団体の活動全体を支援する。 24-7が米HubSpot社より、アジア・太平洋地域における最優秀パートナーとして認定
国内2社のHubSpot導入事例が特別賞も受賞
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170927/prl1709271502125-n1.htm
24-7は、2012年より、国内でのソフトウェア「HubSpot」の取り扱いを開始し、クライアントである企業様へ
の導入からマーケティング支援を続け、年々、販売・導入実績および運営アカウント数の増加とともに、
「HubSpot」を活用したWebサイトの構築・運営ノウハウを蓄積して参りました。
今回の受賞は、販売・導入実績だけなく、導入後のマーケティング運用支援の品質や、高い継続率の実績なども
評価いただいた結果です。 メディネット、ジーンテクノサイエンスと免疫細胞加工技術の開発・製造
委受託に関する契約を締結
htps://www.nikkei.com/article/DGXLRSP458570_X20C17A9000000/
発表日：2017年9月27日
免疫細胞加工技術の開発・製造委受託に関する契約締結のお知らせ
～移植領域における新たな再生医療等製品の開発へ～
株式会社メディネット（以下「当社」）は、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「GTS」）と、
この度、GTSが学校法人順天堂（以下「順天堂」）と共同で研究開発を進めてきた免疫寛容を誘導する細胞加工技術について、
臓器移植後の拒絶反応の抑制を目的とした再生医療等製品の開発を加速すべく、メディネットに当該製品の製品化に向けた
開発・製造の委託を実施する委受託契約（以下「本契約」）を締結いたしましたのでお知らせいたします。 インコム・ジャパンのPOSA技術を応用し、ツルハグループ全店で「LINE Pay」「WeChat Pay」が利用可能に！
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_139185/
■「LINE Pay」・「WeChat Pay」の取扱いについて
＜サービス開始日＞
2017年10月1日(日)開始
＜取扱店舗＞
通信販売・調剤薬局等一部店舗を除く全国のツルハグループ店舗 約1,650店舗(2017年10月1日現在)
＜LINE Payの概要＞
LINE Payは、日本国内で6,800万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提携サービス・店舗での
決済ができるモバイル決済サービスです。店頭で「LINE Pay」を立ち上げて表示したコードをレジで読み取ってもらうだけで、
事前にチャージした残高からの決済が可能になります。
＜WeChat Payの概要＞
月間8億以上のアクティブユーザー数を誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、
表示させたバーコード・QRコードを読み取ることで、現金いらずの決済が可能。中国人のモバイル決済手段の主流となりつつあります。 ＮＥＸＩ、ロシア投資支援－経済協力８項目で融資保険適用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443573
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は日本企業のロシア投資に対する支援に乗り出す。
三井住友銀行によるロシア民間大手商業銀行のアルファバンクを経由したロシア企業への融資に信用保証を付ける。
日系企業によるロシアからの車輸出の再保険を引き受ける契約も締結、ロシアでの温室栽培プロジェクトには貿易保険を付けた。
日ロ両政府は２０１６年１２月に経済協力を進めることで合意。ＮＥＸＩは中小企業の進出や現地企業との連携を後押しする。
ＮＥＸＩと三井住友銀の融資スキームはロシアに進出する日系企業や地場企業向けに、アルファバンクを通じて融資するクレジット
ライン型ファシリティ。「ツーステップローン」と呼ばれる手法を用いる。
日ロ両政府は１６年１２月に、健康寿命や都市づくり、中小企業交流、エネルギー、産業多角化、極東振興、先端技術、人的交流
の８項目で経済協力を締結した。この８項目の実現に貢献する事業への融資に限り、ＮＥＸ.. 道経産局、北海道の食産業にロボ導入 システム設計者育成
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442948?isReadConfirmed=true
【札幌】北海道経済産業局はロボット導入促進に向けた支援に取り組む。
道内食産業の生産性向上を目指し、ロボットシステムを設計・提案できる道内企業を育成・強化する。
シンポジウムや実践講習、マッチングイベントを開く。食品業界におけるロボット導入のニーズも調査する。
１１―１２月にはロボットの実機を使ったプログラミングなどを学ぶ講座のほか、人工知能（ＡＩ）の活用事例を紹介する講習会も予定する。
２０１８年２月には食品業界と道内システムインテグレーター企業とのマッチングイベントも行う。
農業や酪農などが盛んな北海道の強みである道内食産業で人手不足が大きな課題となっている。
ロボットシステムによる省力化も必要だが、道内にはロボットシステムの設計からメンテナンスを手がけるシステムインテグレーターが少ない。
そこで北海道経済産業局はロボット関連のイベントなどを企画し、道内でシステムインテグレーターの企業を育成していきたい考えだ。 エコモットと日本コムシス、IoT分野で協業
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/prl1709081012021-n1.htm
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也、以下 エコモット)
は2017年9月より、日本コムシス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：加賀谷 卓、以下 日本コムシス)とIoT事業で協業し、
防災分野等におけるサービスの拡充を本格化させます。
日本コムシスの有する全国の工事・保守網や営業網との連携や、インフラネットワーク構築における技術的協力を得ながら、
IoT事業に特化したエコモットのサービス開発や技術的な強みを生かし、IoT技術を使ってさまざまな社会課題の解決に向けた
取り組みを推進していきます。
1. 背景
IoTは第四次産業革命の技術要素として成長性のある市場として着目されており、2021年まで年間平均17.0％で成長し、
11兆円超まで市場規模は拡大※すると見込まれています。現時点においては実証実験での導入が多いですが、
少子高齢化による労働力不足や働き方改革による労働生産性向上に対する解決策として、
また予測の難しい局地的豪雨等の自然災害対策として、IoTを活用したサービスが本格的に普及すると考えられます。
特に台風や集中豪雨による水害対策には、被害予測や早期避難の面でIoTやAIといった最新技術の活用が期待されており、
早い段階での導入が求められています。
※IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2017年～2021年」より
2. 協業の狙い
IoT関連市場の急速な拡大をにらみ、日本コムシスが有するインフラネットワーク構築に関する技術や全国的な工事・保守網等を
共有することで、防災分野でも既に多くの導入実績を持つエコモットの技術力や導入ノウハウを最大限活用しながら、
IoT全般、特に自然災害対策の分野における新サービスの開発や全国的な営業展開を加速させ、サービス提供から工事・保守までを
一貫して提供できる協業体制を構築し、両社でIoTのさらなる導入推進を図り、さまざまな社会課題解決を目指していきます。
3. 協業内容
(1) サービス開発に関する協業
エコモットの防災分野での個別実績をパッケージ化し、技術・価格の両面で導入ハードルを下げるとともに、
AI技術も取り入れたラインアップの拡充で多様な災害に対応させることで、災害の未然防止や被害の極小化に貢献できるよう
取り組んでいきます。 「S.T.E.P 札幌データセンター」のサービス開始
ttp://www.hotnet.co.jp/datacenter/
規模な自然災害の発生やシステム障害など、組織にとって重要なITシステムは様々なリスクにさらされています。
「S.T.E.P 札幌データセンター」は、こうした脅威からお客様の情報資産を守るため、
災害リスクがきわめて低い札幌市内を拠点としました。
また、通信事業者として当社が磨き上げてきた確かな技術や運用ノウハウ、最新鋭の設備により、信頼性の高いITシステム運用環境を
トータルに提供致します。 もうひとつの再生医療 「体性幹細胞」が治療を変える
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8T5W0WK8TUBQU013.html
自分の体の中に存在し、骨や神経など特定の組織を再生する能力を持つ体性幹細胞（組織幹細胞）を利用した臨床研究が、
ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に先行している。従来の治療をどのように変えていくのだろうか。
■実用化への道、ｉＰＳ・ＥＳに先行
幹細胞は、体を構成する様々な細胞に変化する分化能と、自分と同じ細胞に分裂できる自己複製能を併せ持つ。
中でも、受精卵の中にある細胞を取り出して作るＥＳ細胞や、皮膚など体の細胞に遺伝子を導入して作るｉＰＳ細胞は、
体の中のどんな細胞でも作り出せ、多能性幹細胞と呼ばれる。
一方、幹細胞のうち、体の中に元々存在し、決まった組織や臓器の中で働くのが体性幹細胞だ。
傷ついて古くなった細胞を入れ替えたり、病気やけがで失われた細胞を新しく補ったりする役割を担う。
体性幹細胞には、赤血球や白血球などの血液をつくる造血幹細胞、神経系をつくる神経幹細胞、骨や軟骨、
脂肪などへの分化能がある間葉系幹細胞などがある。
幹細胞の機能を使った再生医療では、安全性の評価などに課題があるｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に比べ、体性幹細胞の研究が実用化に近づいている。
札幌医大の研究グループは２０１４年、脊髄（せきずい）を損傷した患者に、自分の骨髄液から分離した間葉系幹細胞を
静脈内に投与して神経を再生させる臨床試験（治験）を開始。神経や血管系に分化する能力を持つ間葉系幹細胞は骨髄細胞の中に０・１％
程度含まれる。これを１万倍に増やし細胞製剤にして点滴すると、患者の体内で傷ついた神経に細胞が集まり、
その働きを取り戻すことが期待されている。
国は１６年に「高い有効性を示唆する結果が出ている」として、承認審査の期間を短縮する「先駆け審査指定制度」の対象に指定し、
治験も終了。同大は、骨髄の間葉系幹細胞を脳梗塞（こうそく）患者に静脈投与し、後遺症の軽減を目指す治験も進めている。 ビッグデータで商品の味を視覚化！総合商研「味の視覚化」トライアルパッケージを期間限定で提供
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_135835/
総合商研株式会社(本社所在地：北海道札幌市、代表取締役：加藤 優、ttp://www.shouken.co.jp/ 、以下 当社)は、
首都圏の食品事業者様に対して、期間限定で「味の視覚化」をお試しいただけるトライアルパッケージの提供を開始しました。
2017年10月31日(火)までのお申込で通常価格570,000円(税抜)のサービスを300,000円(税抜)にて提供いたします。 2022年は1570億円市場に 業務用ドローン
ttps://e-kensin.net/news/100884.html
市場調査・コンサルティングのシードプランニング(本社・東京)は、業務用無人機(ドローン)の
2022年市場が16年比18・5倍の1570億円になると予測している。中でも、資材管理、運輸・宅配、運搬分野の伸びが期待されるという。
調査対象は、民生用を除外し業務用に限定。機体とサービスに分けて市場を予測した。機体は、事業者ヒアリングなどから、
業務用としてエンドユーザーに渡った台数と金額を推定。サービスは、空撮、農薬散布、精密農業、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・測量、
点検、資材管理、警備、運輸・宅配、運搬、公共・災害・防止、その他の11分野に分けた。
機体市場、サービス市場を合計した16年の全体市場規模は85億円。現状では、実際にビジネスが立ち上がる空撮、農薬散布、
ｉ―Ｃｏｎ・測量、点検以外では、ほとんどのビジネスが実証実験レベルである。インフラ点検は国や地方公共団体が有する橋梁、
トンネルなどの老朽化が問題視されており、ドローンやそれ以外のロボットの活用が期待されているが、
実際には、従来の人手による点検方法を代替できるまでに至っていない。
18―20年は、五輪開催に向けて、さまざまな実証実験や環境整備が行われる過渡期を迎える。
まだ、ビジネス化されていないサービス分野の多くは、実証実験から抜け出し、ビジネスとして成り立つことが予想されるとみており、
無人ヘリの市場発展に影響が大きい物流分野の制度整備が進むことが期待される。
21―27年以降は、現状の規制が緩和され、自動航行による活用の広がりを見込む。ドローンに期待される効果を発揮するには
自動航行の実現が必要になり、人手を介さない飛行が増えることでデータが蓄積され、それを基にした解析やコンサル業務が拡大するとみている。 がんゲノム医療広がる 費用が課題、保険適用目指す
ttps://style.nikkei.com/article/DGXKZO21177600V10C17A9TCC001?channel=DF140920160921&style=1
人のゲノム（全遺伝情報）が解読されて14年が過ぎ、がん治療を中心にゲノム情報を活用した医療が進んでいる。
患者のがん組織などをもとにがんに関連する遺伝子に異常がないか大量に調べて、治療方針を決める個別化医療の時代へと移りつつある。
検査コストや受け入れ体制などに課題はあるが、より効果が高く、副作用が少ない医療が実現すると期待されている。
60代の女性Aさんは、多数の臓器にがんが見つかった。どこで最初にがんができたのかを調べるため、がん関連遺伝子を網羅的に
調べる検査を受けることになった。最初にがんができた場所によって治療法が異なるからだ。
検査の結果、生殖細胞でBRCA2という遺伝子に異常が見つかり、卵巣がんだと判明した。
この遺伝子異常には抗がん剤「オラパリブ」が効くことが知られているが、国内は未承認。仕方なく別の薬を使いながら承認を待っている。
がんのゲノム医療は一般に、患者のがん組織などを採取してがん関連遺伝子を大量に調べる。その異常に合わせて効果的な治療法を選択する。
国内では、2015年から京都大学などで始まった。
遺伝子検査をすると、今後悪化する可能性が高いのかどうかも予測できる。膵臓（すいぞう）がんと診断された50代の男性は、
手術をすべきか判断するため遺伝子検査をした。検査の結果、悪化する可能性が高いと分かり、手術はしないで抗がん剤だけで治療することになった。
北海道がんセンターは今年7月、「プレシジョン検査」と呼ぶ独自の遺伝子検査を開始した。
手術で患者から切除した生体組織などを使って、がんに関連する160遺伝子を調べる。そのデータをもとに医師が治療方針を決める。
検査をしてから、結果を患者に説明するまでには約3週間かかるという。同センターは現状では、1週間に約6人検査している。
公的保険がきかないため、患者は自費で65万円かかる。
ゲノム医療は始まったばかりで、さまざまな検査法が登場している。 354名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2017/09/23(土) 01:06:46.65ID:s461E7p1
北極海航路の一般貨物船 苫小牧港に国内初入港
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/12212/
東アジアと欧州を結ぶ海上物流ルート「北極海航路」を航行した一般貨物船が２１日午前、国内で初めて苫小牧港に入港し、
西港中央南埠頭（ふとう）で荷揚げ作業を行っている。同航路は従来の南回りルートと比べて運航距離が短いなどのメリットがある。
苫小牧港はその中継港としての利活用が期待されており、今回の初入港は実績づくりの大きな一歩。地元港湾関係者の期待も高まっている。
入港したのは中国船籍で耐氷機能を持つ一般貨物船「ＴＡＩＮ ＬＥ（テンルー）」（総トン数３万６０００トン）。
同日午前６時４５分ごろ、灰色と薄い赤のツートンカラーの船体がゆっくりと姿を現し、タグボート２隻の案内で苫小牧港に入港。
予定よりも３０分ほど早い午前７時半、中央南埠頭に着岸した。
岸壁では荷降ろし作業が午前９時半すぎから行われ、荷役専用機械や大型トラックなどでばら貨物を倉庫へ運ぶ光景が広がった。
船内では午後、苫小牧港管理組合管理者の岩倉博文苫小牧市長など関係者が乗船し、花束や記念品を贈呈する歓迎訪船を予定している。
荷役が順調に進めば、２２日午後６時に苫小牧港を出港し、最終的に中国に向かう。
同航路は、北極海の氷が減少する夏期（７～１１月）に航行が可能な期間限定ルート。
従来のスエズ運河を経由する航路と比べると、輸送時間を４割程度短縮できるほか、船舶燃料コストの削減、マラッカ海峡など
を航行する際の海賊襲撃を回避できる利点がある。地球温暖化で北極海の海氷面縮小が進む中、物流業界などから同航路の活用に関心が集まっている。
同航路の貨物船については、中国海運大手の幹部が今年７月に苫小牧港を視察した際、年内に寄港する意思を示していた。
将来的には中継港としての利活用検討も示唆しているが、道内だけで同航路利用船舶の貨物を集めるのは困難との指摘もあり、
今後の課題解消に向けた検討と対策が注目される。 介護計画作り ＡＩがお助け、さくらコミュニティサービス
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728480R10C17A7L41000/
高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス（札幌市）は、
人工知能（ＡＩ）が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。
職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。
将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。 アクセンチュアが札幌のニアショア拠点拡充、人員は倍増の200人体制へ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071001871/
アクセンチュアは2017年7月10日、同日に札幌市の「北海道デリバリー・センター」を移転・拡充したと発表した。
地元教育機関などから人材採用を進め、現在約100人の人員体制を、2020年までに200人規模まで増やす。
同社は2006年に札幌市にセンターを開設。システム設計・実装・テスト・保守などの機能を持つニアショア開発拠点として機能してきた。
今回の移転を機に、従来の開発業務に加えて、クラウドに特化したアプリケーション開発・サービス提供機能を強化する。
データ分析やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの分野で、
クラウドを基盤とした開発からサービス提供までを手掛ける拠点としての機能を拡充する。 古巣のシステムを使わない、元富士通SE「第二の人生」
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/063000269/063000001/
FinTech、インダストリー 4.0──。金融や製造など様々な分野で先端ITを活用した業界変革の機運が高まるなか、
日本で急速に脚光を浴びつつあるのが農業分野でのIT活用、アグリテック（Agritech）すなわち「農業 4.0」だ。
農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進み、全国の中小生産者が使い始めている。 ロボット活用で変わる農業 完全無人運転のトラクター実用化も
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170717/mca1707170500004-n3.htm
農業従事者の減少や高齢化を受け、ロボットを農業に応用する研究が加速している。
特に農業機械の主力であるトラクターは、自動運転型の試験販売が始まり、遠隔操作による完全無人運転の実用化も目前だ。
夜間、誰もいない農場で黙々とロボットが作業するのも夢物語ではない。
肉体労働をできるだけ減らし、農家は知恵や経験が必要な作業に特化する。ロボットと人間の協業が農場で始まろうとしている。 苫東に自動運転コースを 知事が国に要望、柏原地区を開発拠点化
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423096.html
高橋はるみ知事は２０日、国に対して苫小牧東部地域（苫東）に自動運転車の公設テストコースを備えた実証試験施設を整備するよう要望した。
立地場所として、苫東・柏原地区にある寒地試験道路の隣接地を提案。
寒冷地特有の気候を生かした多様な実証実験ができる環境を自動車関連企業に提供し、自動運転車の開発拠点化に弾みをつけたい考えだ。
知事は同日、経済産業省で世耕弘成経産相を訪れ「寒冷地対応の実証試験について支援をいただきたい」と訴え、要望書を手渡した。
世耕氏は「北海道での実証実験は避けて通れない。検討したい」と述べた。
要望書は
《１》自動運転の開発工程表に積雪・寒冷地対応の実用化目標を明記する
《２》誤差が数センチ単位とされる高精度地図の作製と公道モデルコースの道内整備
《３》積雪・寒冷地対応の実証試験施設の整備―の３点。
実証試験施設の立地場所として提案したのは、高規格幹線道路・日高自動車道沿い。テストコースで安全性を確認した後、
高速道路などで公道実験を行えるため、自動運転車の開発に利便性が高いとしている。 復旧お助け カナモトが人型ロボ開発 災害現場で期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423472.html
建設機械レンタル大手のカナモト（札幌）は、危険な場所で人間の代わりに重機を動かす人型ロボット
「ＤＯＫＡ ＲＯＢＯ（ドカロボ）３」を子会社など３社と共同開発し、札幌市内で実演を行った。
ロボットは離れた場所から操作できるため、人身事故の防止につながる。今後、災害復旧現場などにレンタルを行う。 中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ
ttps://www.alphapolis.co.jp/business/provided/1/1483 これから地方のＩＴエンジニアもグローバル化は必須かもです
ttp://blog.livedoor.jp/seiyo_akehama/archives/52121764.html “地方活性”への処方箋
ttps://www.axiom.co.jp/column/market/2017/wac092 ＜2020年小学校教育改革＞子供の英語教育 〜IT x 英会話の活用〜
ttp://www.tamegorou.info/it/2643/ 「練成会」ベトナムで人気 公立校からも授業依頼
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/127750?rct=n_hokkaido
道内学習塾最大手の練成会グループ（札幌）が、ベトナムの最大都市ホーチミンでユニークな事業を展開している。
日本人向けの日系学習塾が多い中、地元の子供を対象に理科実験などを取り入れた塾を３校展開。
公立学校からも注目され、授業依頼が相次いでいる。座学中心の学校教育と差別化を図った授業内容が、親や子供、学校の心をつかんだようだ。
ホーチミンの学習塾レンセイ・ベトナムの教室。小学校低学年の子供９人がイラストが表示されたタブレット端末を見ていた。
先生が「同じ物は何個かな」と問うと子供たちは端末に数を入力。先生が示す答えに一喜一憂した。
レンセイは２０１５年９月にホーチミンに学習塾を開き、アルバイトを含め約６０人の講師らが働く。
パズル、理科実験、そろばん、ロボット、日本語の５コースあり、通常期の月謝は約７０万ドン（約３４００円）。
同国では決して安くないが計３校に、教育熱心な中・高所得層の家庭の子供ら約千人が通う。 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」
ttps://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001?channel=DF220420167277&style=1
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。
リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、
逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る（前編は「訪日消費、主役は中国から欧州へ 大好物はラーメン？」）。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある
8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
これまでは延べ宿泊人数は水準も増加幅も三大都市圏がリードしてきた。だが、リピーターは地方の良さに目を向けつつある。
観光庁によると、訪日回数が2回以上という人の割合は17年4～6月時点で62％。2年前より4ポイント上昇した。
地方ならではの楽しみ方は多い。長崎県小値賀町は米国人の東洋文化研究家の演出で、複数の古民家を宿泊施設などに再生。
トイレを広く明るくするなど外国人目線で改修したという。岐阜、長野、石川、富山4県の5自治体はミシュランの三つ星施設を
高速バスで結ぶ「北陸・飛騨・信州3つ星街道」を開発した。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。
中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、
16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
輸出増は日本製品を楽しむ外国人の増加を意味する。日本でお金を落としてもらう以上の経済効果といえる。
第一生命経済研究所は、訪日客の人気が高い「化粧品・衣料品・医薬品・家電・飲食料品」の輸出動向を分析。
訪日時の購入額が16年までの5年間で1兆円増えたのと並び、16年の輸出額も1.5兆円と5年前より6割増えた。
星野卓也氏は「日本製品への人気が地域経済の雇用をつくり出している面がある」とみる。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、
43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。 ●北海道を訪れたインバウンドは223万人
2016年、北海道を訪れたインバウンド（訪日外国人客）は222万9900人で、前年同期比17.2％増となった。
11年度は57万人にすぎなかったので、わずか5年で約4倍に膨れ上がったことになる。
インバウンドは観光消費での貢献度も高い。16年度第3四半期（10～12月）の観光消費額をみると、
道内からの宿泊客が平均2万3546円、道外宿泊客が同7万36円なのに対し、外国人は同12万6394円と飛び抜けて多い。
インバウンドの実数を国別・地域別でみると、
中国53万8300人（前年同期比10.4％増）、台湾53万3500人（同0.3％増）、
韓国38万9400人（同48.5％増）の順で以下、香港、タイ、マレーシアとアジア諸国が10万人台で続く。
米国が5万9500人、オーストラリア5万1200人、カナダ1万9200人などとなっている。アジアの上位3エリアで65％を占めている。
北海道に限った話ではないが、インバウンドの主流はまだまだアジア圏というのが実情だ。 ●市場別に誘致戦略を練る北海道の作戦と課題
北海道は17年2月に「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を発表した。
そのなかで、20年度をめどに外国人観光客を500万人にするという目標を掲げている。
現状の2.2倍にあたる数字だ。国際的に質の高い観光地づくりに取り組むことで、インバウンド拡大を図る。
それにより消費拡大、他産業への波及、新たな消費、輸出拡大につなげていく。さらに、道民の「観光で稼ぐ」意識の醸成をめざすとしている。
また、現状の基本データから、来訪客の出身国（市場）を分類して、それぞれの対策を練っている。
先導的な役割を担う「成熟市場」（台湾、韓国、香港など）、新規客の拡大とともに成熟市場への移行を図る「成長市場」（中国、タイ、マレーシアなど）、
そして滞在型観光の役割を担う「欧米市場」（米国、英国、フランスなど）の3つに分類している。
目標とする500万人のうち、「成熟市場」から240万人、「成長市場」から220万人、「欧米市場」から27万人の来道者を見込んでいる。
目標達成のためには、克服しなくてはならない課題も多い。交通、観光インフラの整備はもちろん、
人材育成、新たな滞在型メニューの策定など、ハード、ソフト含めた観光改革が必要だ。道内の事情に詳しいジャーナリストがこう指摘する。
「北海道の場合、どうしても夏と冬の観光シーズンに偏りがちです。特に夏場に占める割合が高いです。
シーズン以外の誘客をどう増やしていくか。訪問先（宿泊先）も札幌や小樽などの道央圏が中心で、道南や道北はまだ少ない。
外国人の宿泊先（延べ宿泊者数）で見ると、札幌が39.6％、札幌以外の道央が33％、道南は7.8％、道北は12％、オホーツクは1.9％
と偏在がみられます。こうした季節・地域の偏在を解消し、道内の魅力ある観光資源をフルに活用する対策が必要でしょう」
北海道新幹線の延伸計画、道内にある空港の民営化に向けた動き、国立公園満喫プロジェクト選定（阿寒国立公園）など、
北海道を取り巻く観光環境は追い風が吹いている。この風をいかに生かすか。
従来の観光戦略にとらわれない斬新な発想で、道民のためにもなる観光政策を考えてもしいものである。 札幌市内１６年度の大規模建築計画／延べ５０００平米以上は３６件／ホテル建設が増加 [2017年9月25日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=94207
札幌市内で１６年度に建設計画が公表された延べ床面積５０００平方メートル以上の大規模建築物は、前年度比６件増の３６件となった。
用途別では共同住宅が前年度と同じ１５件で最も多い傾向に変化はなかったが、ホテルが前年度より４件増加し６件となったほか、
前年度は計画がなかった倉庫が３件あったのが目立つ。
３６件のうち延べ１万平方メートル以上の計画は５件増の１０件と倍増。
大規模建築物の延べ床面積の合計は３９万４４００平方メートルで前年度比７万５７８３平方メートル増となった。 ホテル投資に熱 札幌市内ススキノや大通中心に進出加速
ttps://e-kensin.net/news/100933.html
札幌都心部でホテル進出が加速している。判明しているものだけでも9月時点で計画、着工合わせて計12件に上り、
不動産総合サービスのザイマックスやホテル運営などを手掛けるレッドプラネットジャパンでは、既に2棟目を計画するなど
ススキノや大通を中心に土地取得に奔走する企業も少なくない。
今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。 合同会社設立15％増 民間調べ 昨年、道内 不動産業が最多
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO21558960W7A920C1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社がまとめた道内の合同会社の新設法人調査によると、
2016年に道内で設立された合同会社は1020社で前年より15.9％増加した。８年連続で最多を更新した。
設立の費用が安く、手続き期間も短くて済むため合同会社を立ち上げるケースが増えている。 オフィス賃料 19年末まで７％上昇
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21082430T10C17A9L41000/
不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）の坂口英治社長は13日、札幌市内で日本経済新聞の取材に応じ、
同市中心部のオフィス賃料は「2019年末までの２年半で７％程度上昇する」との見通しを示した。
同社によるとＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。
当面は需給が逼迫した状態が続くとみている。
最近の市中心部での大型オフィスビル建設では、今年１月に竣工した「札幌フコク生命越山ビル」がある。
ただ、コールセンターやＩＴ（情報技術）企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られていたという。
ほかに18年３月竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」と、南大通ビル（札幌市）が中央区北１西９で19年の竣工を予定するビルの計画があるが、
需要に対し供給が追いつかない。市内には老朽ビルも多いが、建て替えが進まない背景として坂口社長は「建て替えが完了するまでの
仮オフィスを確保することすら困難」な現状を指摘する。
旺盛な需要はオフィス賃料を押し上げ、投資家の利回りも向上する。さらなる不動産投資の意欲が高まることが期待される。
坂口社長は「３～５年後をメドにオフィス需給が緩和する方向へ動くのではないか」と予測する。 空港民営化１１０社が意向示す
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3857071.html
道内７つの空港の一括民営化について運営権取得の意向を示す事業者が大手商社など１１０に上ることがわかり、
今後、事業者のグループ化などをめぐる動きが活発になるものと見られます。 ＧＡＰ認証の取得続々 道内１００カ所突破 輸出拡大にも有利
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/129788?rct=n_hokkaido 【電撃発表・最速インタビューあり】ビットスターがさくらインターネットのグループ入り！
ttps://kitagoe.jp/news/bitstar-sakura-group/
札幌のIT業界にとって、驚きのニュースが飛び込んできました。ビットスター株式会社は2017年9月15日、
さくらインターネット株式会社に発行済み普通株式の42％を譲渡。
連結子会社となることを発表。さくらインターネットのグループ入りを発表しました 話題のブロックチェーンが札幌でも！「初めてでもここまでできるブロックチェーン」に行ってきた！
ttps://kitagoe.jp/eventnews/bhip-1/ 22.4％増 人手不足、中小がソフト投資
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22010320W7A001C1EA5000/
人手不足への対応で中小企業がソフトウエア投資を拡大している。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査
（短観）によると、2017年度の中小企業のソフトウエア投資額は前年度比で22.4％増える見通しだ。
上げ幅は９月段階では調査開始以来、最大となる。
日銀は「中小の人手不足が大企業より深刻なのでＩＴ（情報技術）化で生産性を高めようとしている」と分析する。
雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から… テクノロジーへの期待、日本は最下位！その背景にあるものとは？
ttps://www.momentum.co.jp/news/behinds-the-fact-of-japanese-negative-attitude-toward-technology.html ★IoT理解度は20カ国中最下位、日本企業に横たわる「高すぎる理想」★
ttp://tech.s-cubism.jp/blog/archives/3092 アイドルフェスでブロックチェーン実験、カードの売買が可能に
ttp://ascii.jp/elem/000/001/539/1539668/ サツドラ子会社、北大にＡＩラボ 企業向け商品開発拠点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/136323?rct=n_hokkaido
ドラッグストア道内大手サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）子会社のＩＴ関連企業「エーアイ・トウキョウ・ラボ」（東京）は３日、
北大構内に人工知能（ＡＩ）の研究開発拠点「エーアイ・ホッカイドウ・ラボ」を開設したと発表した。
エーアイ・トウキョウ・ラボは、顧客の購入履歴をチラシづくりに生かす技術など、企業向けのＡＩサービスを生み出している。
北大、サツドラと連携し、ＡＩサービスの商品開発を加速させるため、道内拠点を設けることにした。 生産性向上の足引っ張るサービス業
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170503/bsg1705030500002-n4.htm 第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～
ttp://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc112210.html 道内外１０チームが札幌で事業案紹介 ドリームピッチコンテスト
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137991?rct=n_hokkaido
起業家や学生らが新規事業のアイデアを発表する「ドリームピッチコンテスト」が１１日、札幌市内で開かれた。
情報技術（ＩＴ）や人工知能（ＡＩ）、バイオなどの技術を活用した事業案が紹介され、将来性や実現可能性などを競った。
最先端技術を活用してビジネス創出を目指す交流イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）２０１７」の一環で、
北海道経済産業局や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが主催した。 ＭＩＣＥ誘致の事業組合、民間主導 札幌で設立
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22111410R11C17A0L41000/
札幌市内の観光会社など８社が共同で、国際会議などのＭＩＣＥ（マイス）を道内に誘致する有限責任
事業組合（ＬＬＰ）を設立し、11月から活動を始める。行政主導ではできない質の高いサービスを提供し、
先行する福岡市や横浜市など他都市に追いつくことを目指す。
民間企業が事業組合を立ち上げてＭＩＣＥを誘致するのは、全国でも初めてという。 自動運転 札幌中心部で実験 停車中の車認識 右折も自由自在
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137990?rct=n_hokkaido
群馬大とＮＴＴデータなどは１１日、札幌市中心部で乗用車の自動運転の実証実験を始めた。
札幌の中心市街地で自動運転の試験が行われるのは初めてで、センサーなどの機材を搭載した専用車が
大通公園周辺などの公道約２キロを走行。運転手がハンドルやブレーキに触れなくても停車中の車を認識して止まったり、
交差点を右折したりしていた。
先進技術によるビジネス創出を目指す交流イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）２０１７」の一環。
車両の上部に載せたセンサーやカメラ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で信号や建物、歩行者などを検知し、
一般車両に混じり時速約３０キロで安全に走行した。 青函航路活用 トラック便快走 日本アクセス北海道、石狩―埼玉を毎日２４時間で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/137999?rct=n_hokkaido
食品卸道内大手の日本アクセス北海道（札幌）が石狩チルド物流センターと埼玉の物流センターを
２４時間で毎日結ぶトラック定期便「アクセス便」を新設し、成果を上げている。
青函航路を使い通常の便より輸送時間を９時間短縮。より早く届けられる上、複数の業者の荷物を混載することで物流費を抑えていることから、
豆腐や漬物など賞味期限が短い商品を手がける大手メーカーなどが同便を活用して販路を広げている。
アクセス便は石狩発の上り便が昨年１１月に、埼玉発の下り便が今年３月に開始。
上下便とも１０トントラックで午前１１時に出発し、翌日午前１１時に着く。
同社は苫小牧―大洗（茨城）間のフェリーで３３時間かけて運ぶ便もあるが、日持ちする荷物が一定程度集まらないと出発しない。
このため物流網の拡大を狙い、時間を短縮し、荷物の有無にかかわらず毎日走る便を設けた。 道内ロケ 取りこぼし防げ 札幌市、オール道で対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22119310R11C17A0L41000/
札幌市が映画などのロケ誘致やその支援をするフィルムコミッション（ＦＣ）にてこ入れをしている。
札幌という抜群の知名度から問い合わせは多いが、撮影まで至らないケースも少なくない。
10月には札幌を中心に道内のＦＣ12団体が連携。ロケ誘致の取りこぼしを減らそうと全道規模で案件獲得に取り組んでいる。
札幌市が出資するさっぽろ産業振興財団（札幌市）の中の一部署として、ロケ誘致・支援に取り組む「札幌フィルムコ… インディテール、薬の取引実験 仮想通貨で支払い
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127570R11C17A0L41000/
システム開発のインディテール（札幌市）は仮想通貨に使われるブロックチェーン技術（ＢＣ）を
使って薬局間で薬を売買する実証実験を年内にも始める。９～10月に実施した仮想の薬局店舗での
売買をシミュレーションした実証実験で、売買の流れの追跡や仮想通貨での支払いができると確認できたため、
実際の店舗で実験し実用化を目指す。
薬局を運営する事業者などから、医薬品の在庫処理が経営を圧迫しているとの声があり需要が… 農業経営効率化へ情報支援システム ネクシス光洋が開発
ttps://e-kensin.net/news/101331.html
測量調査やシステム開発を手掛けるネクシス光洋(本社・旭川)は、農家の経営効率化に向けた「栽培履歴支援・農業情報支援システム」を開発した。
同社が各農業団体とほ場データや地籍図を共有している既存システムに、栽培に使用した資材や農薬などが把握できる生産履歴システムや
ＧＡＰ(農業生産工程管理)システムなどを組み込み、タブレット端末でも確認できるようにした。
今後はドローンによるほ場の撮影データも取り入れ、システムの精度を高めていく考えだ。
同社は、生産性の向上や、農地が被災した場合の早期復旧を図るため、ほ場の状況や所有者、作付面積といった基礎データを
上川中部管内の市町村や農協、土地改良区など各農業関係機関と共有する上川中央部農業機関ＧＩＳデータネットワークシステムを約10年前に構築。
約3万8000haのほ場データが蓄積されており、情報精度を保つため定期的にデータ更新も進めている。
この膨大な基礎データをさらに活用することで、稲作農家の経営効率化に貢献しようと3年前から新システムプログラムの開発に着手。
生産履歴やＧＡＰシステム、農薬散布などの防除支援、ほ場ごとの栽培品種が一目で分かる耕地図システムなどを段階的に導入していった。
さらに、高齢化が進む農業従事者にも分かりやすくするため、タブレットでもデータ閲覧や操作を可能とした。
新システムについて、森賀信之取締役は「当社はもともと測量設計を手掛ける会社。位置情報を大量に蓄積し、
定期的に更新してきたため精度が高い」と特長をアピール。
また、「旭川に拠点を構えているのでシステムに何かあってもすぐに対応できる」とも話している。
新たなシステムの開発に一定のめどが付いたことから、同社は日本政策金融公庫旭川支店中小企業事業の「新事業育成資金」を活用し、
事業拡大を目指していく。
森賀取締役は「このシステムをまずは軌道に乗せたい。今後はドローンによる生産管理データを活用し、
システムの醸成を図っていきたい」との見通しを示した。 ファームノート小林晋也代表取締役「僕は北海道がキライ」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26789/
新しい価値や文化、社会の創出を目指す「Ｎｏ Ｍａｐｓ」が５日から札幌市内の各会場で始まっている。
11日にはＡＩ（人工知能）に関連して「農業、漁業、産業、観光そしてＡＩ」をテーマにした
パネルディスカッションが北４西５のアスティ45のＡＣＵ―Ａで行われた。
そこに登壇したのが、ファームノートホールディングス（本社・帯広市）の小林晋也代表取締役。
酪農・畜産向けクラウドサービスに特化したＩＴベンチャーを率いる小林氏が語った北海道への思いを抜粋して紹介する。 トヨタ、サツドラとアプリ開発 ＡＩで顧客分析
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22124540R11C17A0TJ2000/
トヨタ自動車は北海道地盤のドラッグ店、サツドラホールディングス（ＨＤ）と組み、
顧客分析に人工知能（ＡＩ）を活用したスマートフォン（スマホ）向けアプリを開発する。
トヨタの持つ地図情報とサツドラが運営する地域共通カードの顧客情報を組み合わせてＡＩが分析。
車などで移動中に、好みの店舗のクーポンや近くのイベント情報などを提供する。
アプリの名称は「みちくさナビ」で11月下旬から配信を始める。利用者はあら… 「タイトーステーション札幌狸小路店」10月31日閉店
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26785/
タイトー(本社・東京都新宿区)が運営するアミューズメント施設「タイトーステーション札幌狸小路店」
(札幌市中央区南２条西３丁目５―１)が、10月31日で閉店する。南２西３地区の再開発に伴うもので、
タイトーは「タイトーステーション札幌狸小路２丁目店」の利用を呼び掛けている。
「ドン・キホーテ札幌店」が入っている旧サンデパートビルや北側に隣接する北洋札幌南ビル、
さらにタイトーステーション札幌狸小路店など南２西３地区の０・67ｈａは、市街地再開発事業として再開発が決まっている。
地下３階、地上29階の商業・マンション複合ビルを、当初は２０１７年度に完成させる予定だったが、計画は２年遅れて進んでいる。
ドン・キホーテ札幌店や北洋銀行札幌南支店の移転先は既に決定、今回の「タイトーステーション札幌狸小路店」の閉店で、
年度内に再開発地区にある既存建物の解体がいよいよ秒読み段階に入ってきた。
タイトーは、地区再開発に伴い昨年９月下旬、南３条西２丁目に「札幌狸小路２丁目店」をオープンさせていた。
10月末閉店後は同店の利用を呼び掛けている。 巨大ファーム、日本にも台頭 畜産の変革促す
北関東と北海道が先行、生乳１万トン超す農場も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21868380U7A001C1I00000/
政府が農業競争力強化プログラムを策定してまもなく１年。農政改革は実行段階に移ってきた。
中でも、和牛ブームで国際的にも関心が高まっている畜産の現場では、北関東と北海道で酪農を中心にメガファーム
（巨大農場）が続々と登場しつつある。手数料値下げなど発言力を強めて、業界に改革を促している。 新ビジネス案のコンテスト開催 経産局など
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22130950R11C17A0L41000/
北海道経済産業局などが11日、起業家が新たなビジネス案を披露する「ピッチコンテスト」を開催した。
イヤホン型情報端末「ＡＰｌａｙ」と専用のスマートフォン（スマホ）アプリを開発・販売するネイン（東京… 北海道大学が俳句AIを開発する理由 一人称視点とマルチモーダルな情報処理
北海道大学や札幌市、在札幌のベンチャー企業などによるコンソーシアム「札幌AIラボ」で俳句AIの開発が進んでいる。
モデルは、生涯2万を超える句を遺した小林一茶。一茶の句とイメージに合う写真の組み合わせを教師データとし、
ディープラーニングによって、主に花鳥風月の写真から新しい俳句を生成させるのが目標だ。10月に札幌で開催される
ITなどの国際コンベンションNoMapsでβ版がお披露目される。
なぜ俳句なのか。冒頭の「虫の視点と神の視点」が、その理由の一つだ。
機械はネコの画像を大量に読み込み、そのパターンや特徴を抽出することで、ネコの画像を分類することができるようになった。
写真説明文（キャプション）を生成することも可能だろう。しかし人間のように、ネコという記号と、
概念や実態としてのネコを対応させて認識しているわけではない。また、キャプションの意味、セマンティックを理解しているわけではない。
人工知能研究の問題のひとつ、「記号接地問題」と言われる課題だ。
これまでAIを発展させてきたモデル、チェスや将棋、囲碁といった完全情報ゲームは、論理的推論の世界だ。
目的が明確であり、客観的な正解や勝ち負けが存在する。一方の俳句には正解や勝ち負けはない。
機械が生成した写真キャプション－例えば「リンゴをかじるネコ」－は正確かどうか、ある程度の評価は可能だろう。
しかし、俳句を客観的に正解、不正解と評価することは難しい。
俳句は、主観的な認識により、出力つまり五七五の定形テキストを生成する行為だ。俳句に詠まれる感動や感心は心の動きであり、対になる風景や情景がある。
心の動きを説明できれば、人間がなぜ感動するのか分かる、かもしれない。
こうした感性や感情を理解するためには、心の動きである虫の風景、一人称視点が欠かせないことになる。
川村教授は「俳句の五七五には、人間の心の動きや感動の情報が詰まっている。人間の感情や感性の理解のため、
状況や情景と心情との関係を画像データと言葉で、写真とキャプションのように客観的ではなく
、一人称の主観的な視点で結びつけることはＡＩ研究で重要な視点。記号接地問題にもヒントが得られるかもしれない」という。
短期的には、AIによる日本語、自然言語処理に関わる分野での発展が期待される。開発メンバーの一人、
札幌のIT企業株式会社テクノフェイスの石田崇社長は「写真からのキャプション生成はもちろん、メモを整った書式にする、
音声データを整理して文書にする、デザインからキャッチコピーをつくるなど応用範囲は広そう」と考えている。
さらに、データセットを研究用に開放することで、より良い俳句の機械学習方法がないかを競うコンテスト、
また人間の昨品と機械の昨品を比べ作者を見分けるような俳句のチューリングテストもできそうだ。 俳句の代名詞と言われる松尾芭蕉の「古池や蛙飛びこむ水の音」－。
カエルが池に飛び込んだ時の水が跳ねる音。これを、人はこれをどう想像するだろうか。
ポチャン、チャポン、ピチャ…などさまざま言葉として定義できそうだ。あるいは、どんな音を聞けば、このような句ができるのだろうか。
人間の身体は、外界とのインターフェースである。人間は、視覚情報を中心に聴覚や触覚などの五感、
センサーとしての身体を通じて入力されたさまざまな情報を統合・処理するマルチモーダルな情報処理をしている。
そうして、外界への出力、相互作用を行っている。
俳句AI開発の大目標として川村教授は、音や感覚など「マルチモーダルな知覚に関連づけた機械学習までいきたい」と考えている。
視覚だけではなく、聴覚や触覚、空間感覚などさまざまな情報を処理し、テキストなどとして出力するAIの開発だ。
俳句AI開発にアドバイスをしている北海道大学の日本語研究者、伊藤孝行氏（大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授）は、
学際的研究、さまざまな分野の研究者が協力するインターディシプリナリーに加え
「AIを正しく理解し、AIを正しく活用し、AIを通して俳句を通した新たな付き合い方から、俳句の新しい魅力が発見できることを望んでいる」という。
俳句は、Haikuとして英語圏でも通用するソフトコンテンツだ。一般に親しみやすい俳句をモデルにすることで、
俳句AIは、難しいと思われがちなAIを身近なモノにし、また俳句の新しい価値を提示してくれる可能性を秘めている。 髄液を体外排出 患者の負担軽減 ユニシスや北大、医療器具を開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO20012540V10C17A8L41000/
医療用特殊針の製造・販売を手がけるユニシス（東京・台東）は、北海道大学や道内企業と組んで新しい医療器具を開発する。
病気で頭蓋骨内の髄液の量が増えた時などに脳にかかる圧力が高まるのを防ぐ。2019年度末までに商品化する。
道は医療機器産業の集積が進んでいないが、国の補助金を活用する今回のプロジェクトを契機に産業の底上げをめざす。 食品加工機、北海道で勢い 豊かな農産物生かすモノづくり
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438747
北海道の食品加工機械メーカーの動きが活発だ。新製品の開発や新たな販路開拓、海外への展開も進めている。
食と観光に続く産業としてモノづくりを含めた「３本柱」を目指す北海道において、
道内モノづくり企業の食品加工に関する取り組みは、豊富な道産食材の付加価値向上などにつながると注目される。 仮想通貨の技術を薬の取引に活用 道内３社が実証試験へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138200?rct=n_hokkaido
システム開発のインディテール（札幌）などは年内にも仮想通貨に使われるブロックチェーン（ＢＣ）技術を活用し、
調剤薬局同士で医薬品の在庫を融通し合う実証実験に近く乗り出す。
実証に先立つインターネット上の実験では、厳格な管理が必要な医薬品の取引履歴の追跡などに、
ＢＣ技術を活用できることが確認できたという。効果を確認後、早期実用化を目指す。
同社のほか、医療情報システム開発ファーストブレス（札幌）、北海道銀行の３社で取り組む。
医薬品の流通にＢＣ技術を使う試みは全国的に珍しい。
調剤薬局では近年、ジェネリック医薬品などの品目増で在庫管理が難しくなり、特に系列薬局同士の融通が利かない
中小事業者の経営を圧迫。在庫の売買を仲介するウェブサービスもあるが、「本物かどうか確認できない」などの理由で
二の足を踏む薬局も多い。
インディテールなどは、暗号化した情報を複数のコンピューターで分散管理することで相互チェックし、
データ改ざんを防ぐＢＣ技術を応用したシステムを開発。９月～１０月上旬にインターネット上で行った実験では、
医薬品の流通経路を正確にさかのぼれるほか、外部の攻撃による取引データの加工を防げることなどを確認できたという。 女性のワーク・ライフ・バランスとキャリアデザイン 実現へ札幌でセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138164?rct=n_hokkaido システムデザイン開発、農業ＩｏＴを拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22175280S7A011C1L41000/
帯広市中心部から車で南へ約30分。広大なダイコン畑に１メートル四方の白い四角い箱がぽつんと置かれていた。
一見すると何の変哲もない箱だが、上部には気温や雨量を測るセンサーと大根の育成を見守るカメラが備え付けてある。
この箱を設置したのは、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ技術を駆使して、
農業の効率化を支援するシステムデザイン開発（ＳＤＤ、札幌市）だ。
地中にもセンサーが埋めこまれていて、ダイコンの… ブロックチェーン講演会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171013/4669611.html
インターネット上での新たな情報管理のシステムとして注目される「ブロックチェーン」
の可能性を紹介する講演会が札幌市で開かれました。
「ブロックチェーン」は、インターネット上の情報をサーバーに集約するのではなく暗号化した
情報をネットワークで結ばれた複数のコンピューターで分散して管理するシステムで、サイバー攻撃やデータの改ざんが難しいとされ、
金融や医療の分野での活用が期待されています。
このブロックチェーンの技術や可能性について知ってもらおうと、道やＩＴ企業などが１２日札幌市で講演会を開き、
企業の担当者などおよそ１００人が集まりました。
この中で、専門家はブロックチェーンを利用する試みはすでに海外で始まっていて、多くの書類をやりとりする貿易分野
や流通経路を管理する食品分野などでの導入のメリットが大きいと解説しました。
また札幌市でブロックチェーンの普及を目指すグループは薬局の薬の管理システムをブロックチェーンで開発する過程を公開し、
道内で技術者の育成に取り組んでいくことを紹介しました。
講演会を企画したＩＴ企業の坪井大輔社長は「多くの人にブロックチェーンの可能性を知ってもらい
将来北海道を中心地にして盛り上げていきたい」と話していました。 北海学園大、社保労務士の大学院入学受け入れ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446422 ゴールドパック、北海道に搾汁設備－野菜・果実系飲料の受託生産拡大
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00446440 自動運転車、ビジネスに活用を 道が調査研究組織発足へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138226?rct=n_hokkaido 多言語翻訳アプリ使い救急訓練
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171012/4706281.html
海外から観光客が増える中で救急搬送の際に救急隊員との言葉のやりとりを円滑にしようと、
中国語や韓国語など３１の言語との間で翻訳できるアプリケーションを使った初めての訓練が道庁で行われました。
この訓練は道内を訪れた外国人観光客が病気や交通事故で救急搬送された際に言葉が壁となって症状を伝えにくいなど
のトラブルをなくそうと、道が初めて企画しました。
アプリケーションはタブレット端末やスマートフォンにダウンロードされています。
「体のどこが痛みますか」などの定型文が入った英語や中国語、韓国語、スペイン語、フランス語など１５の言語を中心に
合わせて３１の言語に翻訳できる仕組みです。 広がる自転車シェア スマホ解錠・カード決済で気軽に
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO21930410V01C17A0W07000?channel=DF260120166522&style=1 トヨタが生活支援アプリを開発 小売と共同で顧客分析
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22225150T11C17A0000000/
北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス（HD）は、トヨタ自動車と共同で
北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると2017年10月12日に発表した。
みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS（販売時点情報管理）データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを
人工知能（AI）で分析することで実現する。
トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。
アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。
両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション
「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。
トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。
今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。
様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語った。 トヨタが生活支援アプリを開発 小売と共同で顧客分析
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22225150T11C17A0000000/
北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス（HD）は、トヨタ自動車と共同で
北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると2017年10月12日に発表した。
みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS（販売時点情報管理）データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを
人工知能（AI）で分析することで実現する。
トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。
アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。
両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション
「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。
トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。
今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。
様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語ｂﾁた。 北の国からスタートアップの勃興を目指す「No Maps（ノーマップス）」が札幌市内で開幕—
自動運転からAIまで世界を目指す技術が勢ぞろい
ttp://thebridge.jp/2017/10/no-maps-2017-1012-wrap-up 日本女性会議 苫小牧市で始まる
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171013/4735561.html
男女がともに活躍できる社会の実現を目指して現状や課題を共有するための「日本女性会議」が１３日から苫小牧市で始まりました。
会議は男女平等参画社会の実現を目指して昭和５９年から毎年開催されていて、道内で開かれるのは３年前の札幌市に続いて２回目です。
苫小牧市民会館で開かれた開会式には道内外からおよそ２０００人が集まりセレモニーに続いて内閣府の武川恵子男女共同参画局長が講演しました。
この中で武川局長は少子高齢化が進むなか女性の活躍が必要だと訴えた上で国内の地方議会や上場企業の役員に
占める女性の割合は世界各国と比べて依然として低いと現状を説明しました。
日本女性会議は１４日、分科会が開かれ、夫婦間の暴力の問題や災害時の避難所の運営、アイヌ民族の置かれた現状、
子どもの貧困などをテーマごとに事例の報告や対策について話し合います。
帯広市から参加の女性は「堅苦しくない雰囲気で男女共同参画の状況を学べる貴重な機会だと思って参加しています。
男女が互いに理解し合える社会になってほしいと思います」と話していました。 北電、冬の節電要請４年連続回避 需給見通しに余裕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138228?rct=n_economy
北海道電力は１２日、今冬の電力需給見通しを示した。供給の余裕を示す予備率は需要がピークを迎える２月で１６・６％と、
安定供給に最低限必要な３％以上を大きく上回った。節電の浸透により、電力需要が減っていることなどが影響しており、
数値目標付きの節電要請は４年連続で見送られる見通しになった。
電力需給見通しは、同日開かれた国の認可法人、電力広域的運営推進機関の有識者委員会で報告された。
見通しによると、２０１０年度並みの厳寒になった場合、２月の最大需要が５１６万キロワットと想定されるのに対し、
６０２万キロワットを供給できるとした。予備率は１２月が１９・０％、１月は１６・９％になると見込んでいる。
いずれも泊原発（後志管内泊村）の再稼働は想定しておらず、「原発ゼロ」でも電力に余剰が出ることが改めて示された格好だが、
北電は「火力発電所が１基でも停止すれば電力供給に大きな支障が出る」としている。 北電、冬の節電要請４年連続回避 需給見通しに余裕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138228?rct=n_economy
北海道電力は１２日、今冬の電力需給見通しを示した。供給の余裕を示す予備率は需要がピークを迎える２月で１６・６％と、
安定供給に最低限必要な３％以上を大きく上回った。節電の浸透により、電力需要が減っていることなどが影響しており、
数値目標付きの節電要請は４年連続で見送られる見通しになった。
電力需給見通しは、同日開かれた国の認可法人、電力広域的運営推進機関の有識者委員会で報告された。
見通しによると、２０１０年度並みの厳寒になった場合、２月の最大需要が５１６万キロワットと想定されるのに対し、
６０２万キロワットを供給できるとした。予備率は１２月が１９・０％、１月は１６・９％になると見込んでいる。
いずれも泊原発（後志管内泊村）の再稼働は想定しておらず、「原発ゼロ」でも電力に余剰が出ることが改めて示された格好だが、
北電は「火力発電所が１基でも停止すれば電力供給に大きな支障が出る」としている。 道内での営業戦略は 札幌でさらに事業拡大 みちのく銀行頭取・高田邦洋さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138044?rct=n_economy ファンケル・池森賢二ファウンダーが札幌で講演②
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/26812/
札幌商工会議所と北海道商工会議所連合会の主催により、札幌市中央区の札幌パークホテルで開催された
「北海道経営未来塾公開講座」第５回講演会。講師はファンケル代表取締役会長ファウンダーの池森賢二氏（80）。
『物事は単純に考えよう』をテーマに半生を振り返った講演の後半を紹介する。
最後に池森氏が強調したのは「破壊的イノベーション」ということだった。
かつて常識だった化粧品無償サンプルに価格を付けて、「お試しセット」として販売したり、企画、調達、製造、物流、
プロモーション、販売、在庫管理まで一貫して行う製造小売業（ＳＰＡ）のビジネスモデルを国内で初めて導入したのも同社だった。
「売れるわけがない」とされた当時の無添加化粧品の市場を切り拓き、無添加市場でシェアＮｏ.１にいる同社の原動力がそれである。 結婚・出産経て輝ける日銀
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/171012/ecd1710120615001-n1.htm
日本銀行金融研究所の鹿島みかり制度基盤研究課長が入行した１９９４年当時、女性職員は幹部
候補の総合職も制服の着用が義務付けられていた。
自前のブラウスにグレーのベストとスカートで、外出の際にはスーツ姿に。１日に何度も着替えを繰り返したこともある。
着用義務が廃止になったのは９９年だった。
◆寿退職当たり前から
制服着用をはじめ、古い慣習が残っていた日銀で女性の活躍が目覚ましい。５月には女性の活躍推進の取り組みが優良として、
厚生労働省が認定する「えるぼし」の第３段階（三つ星）を取得。「採用」「継続就業」「管理職比率」などの５分野全てで
最高レベルの認定を受けた。今後、管理職である企画役以上の女性の割合も、１５年時点の４％から２３年までに１０％に引き上げる予定だ。
１９８６年入行の小高咲札幌支店長は男女雇用機会均等法１期生。「当時は行内結婚したら女性が辞めるのが当たり前」だったが、
「意識は明らかに変わってきている」という。結婚しても普通に勤め、どちらかが単身赴任といった例もある。
結婚や出産で辞めるという発想も今はない。 結婚・出産経て輝ける日銀
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/171012/ecd1710120615001-n1.htm
日本銀行金融研究所の鹿島みかり制度基盤研究課長が入行した１９９４年当時、女性職員は幹部
候補の総合職も制服の着用が義務付けられていた。
自前のブラウスにグレーのベストとスカートで、外出の際にはスーツ姿に。１日に何度も着替えを繰り返したこともある。
着用義務が廃止になったのは９９年だった。
◆寿退職当たり前から
制服着用をはじめ、古い慣習が残っていた日銀で女性の活躍が目覚ましい。５月には女性の活躍推進の取り組みが優良として、
厚生労働省が認定する「えるぼし」の第３段階（三つ星）を取得。「採用」「継続就業」「管理職比率」などの５分野全てで
最高レベルの認定を受けた。今後、管理職である企画役以上の女性の割合も、１５年時点の４％から２３年までに１０％に引き上げる予定だ。
１９８６年入行の小高咲札幌支店長は男女雇用機会均等法１期生。「当時は行内結婚したら女性が辞めるのが当たり前」だったが、
「意識は明らかに変わってきている」という。結婚しても普通に勤め、どちらかが単身赴任といった例もある。
結婚や出産で辞めるという発想も今はない。 育休、フレックスタイム、時短－。入行時に比べると断然、働きやすい職場になっている。
採用担当も務めた植田氏は「日銀に行ってみようかと手を挙げてくれる女性の数は増えている」という。
男性職員の育児休暇の取得や、子供の世話のための早退の事例も相次ぎ、女性の働きやすさにつながると思っている。
政府は２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標を掲げているが、
内閣府によると民間企業（１００人以上）における係長相当職は１６年に１８．６％、上場企業役員は３．４％と依然、
低水準にとどまっている。
１５年１２月に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画では実態に合わせて民間企業の部長職相当職は１０％程度、
上場企業役員は５～１０％程度に成果目標を事実上、引き下げた。 情報大、理研と道民の腸内環境を研究
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22229620T11C17A0L41000/
北海道情報大学（江別市）は理化学研究所（理研）と組み、道民の腸内環境についての共同研究を始める。
ボランティア約7500人が登録する同大の臨床試験システムを基に、理研の技術を使って健康増進に寄与する
ビフィズス菌などの腸内善玉菌の分布を調べる。
食事・健康指導につなげるほか、新たな健康食品の開発にも応用していく考えだ。
理研は、大便から採取した微量のサンプルから腸内常在菌の数を検査する技術を持っている 道内百貨店、実質3.2％増収 ９月、免税販売が好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22251430T11C17A0L41000/
道内百貨店の９月の合計売上高は127億900万円と、前年同月比で10.7％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では3.2％増と９カ月連続で増加した。
台風上陸など悪天候の影響もあったが、訪日外国人（インバウンド）への免税販売が好調を保ち、
特に札幌の店舗が売り上げを伸ばした。
札幌丸井三越は5.3％増。インバウンド部門が80％増と好調で化粧品やブランド品、時計の売れ行きが… スマホ使いアイドルカード取引 「ブロックチェーン」活用実験 ノーマップス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138430?rct=n_hokkaido
ＩＴ（情報技術）のサービス開発を手掛けるリクルートテクノロジーズ（東京）は１４日、
札幌市内で開かれるアイドルのライブ会場で、金融業界を中心に導入が進む「ブロックチェーン（ＢＣ）」技術の実証実験を行う。
来場者同士がスマートフォンで直接取引し、アイドルのカードを集めるゲームにＢＣの技術を採用。
ゲームを通して最新技術を体験してもらい、さまざまな分野での活用の可能性を探る。
ＢＣは、ネットワークで結んだ複数のコンピューターで取引を記録する技術。取引全体を管理するサーバーが不要で
コスト削減などにつながるのが特徴で、主に仮想通貨「ビットコイン」などで使われている。 タイの航空会社の増便に期待
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171014/4756291.html
国際機関から安全運航への懸念が指摘され、２年にわたって制限されてきたタイの航空会社の路線開設が１０月に解除となり
今後、北海道とタイを結ぶ定期便の増便につながるか期待が高まっています。
ＩＣＡＯ・国際民間航空機関は２年前、タイの航空当局の監督態勢に安全上の重大な懸念があると指摘し、
タイの航空会社は新規路線の開設ができなくなりました。 国際会議の札幌誘致へ組合 旅行業など道内外９社 情報収集、観光ＰＲにも力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138614?rct=n_hokkaido 俳句詠む人工知能披露 開発者がトークショー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138598?rct=n_hokkaido
写真画像に合わせて俳句を詠む人工知能の「ＡＩ一茶（いっさ）くん」の開発に関わる
北大大学院情報科学研究科の川村秀憲教授らによるトークショーが１４日、札幌市中央区の札幌駅前通地下歩行空間で開かれた。
約４０人が来場し、開発の裏話などに耳を傾けた。
最先端技術を活用してビジネス創出を目指す交流イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）２０１７」内のイベント。
一茶くんは産学官の連携組織「札幌ＡＩラボ」が開発している。川村教授は俳句をテーマにした動機について
「人工知能が不得意とされる感性や独創性を表すことに挑戦したかった」と説明した。 ミニトマト工場着工 長万部町と理科大連携ビジネス 「高糖度」の生産目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138509?rct=n_hokkaido
【長万部】町と東京理科大が連携して進める再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネスで、
同大長万部キャンパス（富野）に新たな植物工場の建設が始まった。
年末までに完成させ、来年３月ごろ、高糖度ミニトマトの収穫を目指す。
２０１９年度までの５カ年で進める「地方創生事業」の一環で、一般社団法人「北海道おしゃまんべ」（古川智之代表理事）が担う。
本年度の事業費は１億円。理科大から遊休地１７ヘクタールを借り受け、本年度は１０アールのハウスを１棟建設。
来年度以降９棟まで増設し、量産を計画している。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した野菜栽培システムを開発する「プラントライフシステム」（横浜）の生産設備を導入。
粉砕したホタテの貝殻を培地に敷き詰め、アルカリ性の水を与えることで苗に負荷をかけ、高糖度のミニトマト生産を目指す。 北海道市場 バブル超え 「セリで買う」認識広まる
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22218450T11C17A0US0000/ ＡＩ研究を実業に はこだて未来大の松原仁教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22251670T11C17A0L41000/ 海のエコラベル「知って、選べば環境保護」学生らがＰＲ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22214260T11C17A0CC0000/ グリーン・ツーリズム 民間主体で阿寒に協議会
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO22191500S7A011C1L41000/ 札幌市中央区役所改築 整備計画検討でＶＲシステム導入
ttps://e-kensin.net/news/101433.html
札幌市市民文化局は、現地改築を目指す中央区役所の整備計画検討に当たり、仮想現実(ＶＲ)システムを導入する。
現実のような仮想空間で直感的なシミュレーションができるＶＲを基盤として、多くの関係者が長期間検討を続けられる環境を整える。
周辺の現況をデータで再現し、そこに新庁舎モデルを重ねることで、建物配置や動線検討に役立てる。
ＶＲはデータ化した空間や対象物をコンピューターで処理し、認識させる技術や仕組み。
現実に近い形で街区や建物を映像化し、★経験や知識に関係なく空間や対象を★「見える化」★することで、
情報共有や意思疎通を深める★ことが狙い。
市の大規模建築物整備に当たり、事前の基礎検討段階でＶＲを導入するのは初めて。
従来は平面図や立面図、完成予想図を使うのが一般的だが、図面に不慣れな人は立体的なイメージが把握できず、
細部の検討が難しくなる場合があった。今回は多くの事務部門が関わり、事業も長期に及ぶため、システム導入に踏み切る。
2018年3月までに、南3条西11丁目周辺の街並みを再現したデータや、検討中の新庁舎モデルを組み合わせた空間検討用プラットフォームを作製。
簡単にモデルを動かしたり変更できるようにして、配置や外観、周辺への影響や人や車両の誘導検討に活用。
進ちょくに合わせ建物内部の計画にも役立てるほか、将来的には他の区役所整備への活用も考えていく。
街並みのデータは、現区役所を中心に700ｍ四方、約50haが対象。主要道路や大通公園周辺は建物に現実の写真を反映するなど、リアルな風景を再現する。
庁舎は最大で延べ1万6000m²から2万m²弱で検討している案を複数モデル化。外構を含め4000m²を基本に、3層までデータ化する。 ノーマップス、ＶＲやライブで閉幕 「来年も実現したい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/138755?rct=n_hokkaido
札幌を舞台に先進技術で新ビジネス創出を目指す交流イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）２０１７」（実行委主催）が１５日、
１１日間の日程を終えて閉幕した。
最終日はバーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）を体験できる「没入祭」や音楽ライブなど興行分野で盛り上がった。
没入祭の札幌市青少年科学館会場では、家族連れなどがＶＲ専用ゴーグルを装着して支笏湖の水中映像を鑑賞し、
子供たちは「魚をたくさん見ることができて楽しい」などと喜んだ。
音楽ライブが市内各所で３日間続いた「ミュージック・ウイークエンド」では、アニメソングのファンらが集う
「アニハイ！！」などが行われ、熱気あふれるステージが繰り広げられた。
昨年のプレ開催を経て、第１回のイベントを終えた伊藤博之実行委員長は、閉幕のあいさつで
「ノーマップスは、まだ消化しきれない状態だが、来年も実現したい」と語り、来年の開催にも意欲を見せた。 GfK ジャパン、北海道大学大学院とAIを活用した販売予測分析アルゴリズムの共同研究を開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/atpress_140693/
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社は、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科 調和系工学研究室と、
「人工知能（AI）とPOSデータを活用した販売予測分析アルゴリズムの開発」について共同研究を行うことを決定しました。
本共同研究において、販売実績ビッグデータと市場インサイトを長年提供してきたGfKジャパンと、
AI研究において様々な企業や行政機関との価値ある共同研究実績を誇る川村研究室は、お互いのノウハウを掛け合わせて、
より精度の高い販売予測のアルゴリズムを開発いたします。
また、産学連携プロジェクトによる研究成果の利活用に高い知見を持つ澪標アナリティクス株式会社の協力のもと、ビジネスへの適応を進める予定です。
市況が急速に変化する中、需要を正確に予測することはより難しくなっています。GfK ジャパンはこの取り組みを通して中長期の販売予測精度を向上させ、
ブランドや機能別といった粒度の細かい予測データの提供を目指します。 【KEYWORD FINDER】第7回Web＆デジタルマーケティングEXPO[秋]出展決定！11月8日（水）～
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000161964/
SEO対策サービスの開発・販売を行っている株式会社ディーボは、
SEOキーワード候補を毎日自動で取得するKEYWORD FINDER（ ttps://keywordfinder.jp ）
を2017年11月8日より開催される第7Web＆デジタルマーケティングEXPO[秋]にて出展することを発表しました。
キーワードファインダーはサイトとキーワード・競合を登録するだけでSEOキーワード候補
を毎日自動で取得してくれるというコンテンツ制作に大変便利なキーワードツールです。 GMOデジタルラボ：集客アプリのオーダーメイド制作サービス「GMOおみせアプリ」
商店街の活性化に役立つ「商店街アプリプラン」を提供開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000002234_000000136/
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【「商店街アプリプラン」について】
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昨今、商店街や自治体においては、地域活性化施策の一環として、来街者の利便性向上や若年層の商店街への回帰に取り組んでおり、
ホームページの開設やイベントの開催のみならず、オリジナルアプリの提供へも関心が集まっています。
従来、商店街や自治体向けのアプリは、1つのアプリで多種多様な加盟店に合わせて柔軟に対応する必要があることから、
個店向けアプリ制作サービスのようにパッケージ化することが難しく、ゼロから開発されるスクラッチ型が一般的でした。
しかし、商店街が主体となってゼロからオリジナルアプリを制作・公開し、複数の加盟店を管理・運営するには、手間やコストがかか
るうえ、“何から手を付けたらいいのか分からない”と、制作に着手することすら難しいケースが少なくありません。
そこでこの度「GMOおみせアプリ」は、商店街や自治体向けの集客に欠かせない機能を備えたアプリの制作から、
アプリストアへの公開、アプリ内掲載店舗（加盟店）への課金・請求代行までをパッケージ化し、短期間・低価格
でアプリを提供する「商店街アプリプラン」を提供開始いたしました。 GMOデジタルラボ：集客アプリのオーダーメイド制作サービス「GMOおみせアプリ」
商店街の活性化に役立つ「商店街アプリプラン」を提供開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000002234_000000136/
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【「商店街アプリプラン」について】
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昨今、商店街や自治体においては、地域活性化施策の一環として、来街者の利便性向上や若年層の商店街への回帰に取り組んでおり、
ホームページの開設やイベントの開催のみならず、オリジナルアプリの提供へも関心が集まっています。
従来、商店街や自治体向けのアプリは、1つのアプリで多種多様な加盟店に合わせて柔軟に対応する必要があることから、
個店向けアプリ制作サービスのようにパッケージ化することが難しく、ゼロから開発されるスクラッチ型が一般的でした。
しかし、商店街が主体となってゼロからオリジナルアプリを制作・公開し、複数の加盟店を管理・運営するには、手間やコストがかか
るうえ、“何から手を付けたらいいのか分からない”と、制作に着手することすら難しいケースが少なくありません。
そこでこの度「GMOおみせアプリ」は、商店街や自治体向けの集客に欠かせない機能を備えたアプリの制作から、
アプリストアへの公開、アプリ内掲載店舗（加盟店）への課金・請求代行までをパッケージ化し、短期間・低価格
でアプリを提供する「商店街アプリプラン」を提供開始いたしました。 ■主な機能
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●来店スタンプ：加盟店への来店・利用で貯められる共通電子スタンプカード
イベント時はスタンプラリーとしての利用も可能
●クーポン発行：加盟店ごとに発行できる独自クーポンと、商店街全体で
利用できる共通クーポンの発行が可能
●ニュース配信：商店街・加盟店からのお知らせやイベント情報を
プッシュ通知で配信
●店舗検索 ：カテゴリ別に加盟店を検索
●ショッピング：加盟店が商品を出品できるアプリ内のオンラインショップを開設
●ゲーム販促 ：福引やスピードくじなど、アプリ内の期間限定ゲーム
イベントを導入可能
●予約 ：加盟店ごとにネット予約の受付が可能
●店舗基本情報：営業時間や店舗情報、メニュー、フォトギャラリー、
アクセスマップの登録
●レコメンド ：加盟店同士で他店の良さをおすすめできる口コミ機能
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上記の他、各商店街のご要望に応じたカスタマイズも可能です。
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【南平岸商店街アプリ「なんぴら」について】
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北海道・札幌市豊平区にある南平岸商店街は、“なんぴら”の愛称で地域住民に親しまれており、
地下鉄南平岸駅と交差する白石藻岩通、平岸通沿いを中心に、飲食店をはじめ生活に密着した店舗・施設が数多く集まっています。
今回、商店街を含め周辺地域の賑わいや活性化を生み出すべく、南平岸商店街アプリ「なんぴら」をリリースいたしました。
「なんぴら」では、商店街に来る方、近隣に住んでいる方、働いている方向けにクーポン情報やイベント情報を配信し、
“なんぴら”のことがもっとわかる、オトクな情報が届く、お店に行きたくなるアプリを目指します。
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【「GMOおみせアプリ」について】
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「GMOおみせアプリ」は、店舗専用のスマートフォンアプリ(iPhone(R)/Android(TM)）をオーダーメイドで制作し、
App StoreやGooglePlayといったストアへの申請も代行するサービスです。
アプリ制作の専門知識を持たなくても、店舗専用のアプリを運用でき、ユーザーをネット経由でリアル店舗へ送客する
O2O施策に活用することができます。これまでに中小企業を中心とした1,500社を超える企業・事業者に導入いただいており、制作し
た店舗専用アプリのアプリストア掲載数は国内最大級（※）を誇っています。
今後「GMOおみせアプリ」は、商店街をはじめ、各地方自治体やショッピングセンター向けアプリの制作においても
本サービスをご活用いただけるよう、機能開発を進めてまいります。 自動運転バスでまちづくり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171016/4767421.html
町の中心部で買い物や通院などに活用できるか検証するため、十勝の上士幌町で運転手を必要としない自動運転のバスの実証実験が行われました。
この実験のキーワードは、まちづくりです。
道内では初めてとなるバスの自動運転の実証実験は、自動運転バスの利便性や将来的な実用化の可能性を探るべく、
上士幌町と民間の会社が共同で行いました。
初日の１４日、町民を中心におよそ１５０人が試乗しました。
試乗した人からは「非常に快適でしたけど、運転手がいないというのは少し不安を感じました」や
「運転手が乗っていないのに、お客は乗っているのがおかしかった。もっと乗りたい」などの声が聞かれました。
フランスのベンチャー企業が開発したこのバス、役場周辺のおよそ６００メートルの走行ルートをあらかじめ
登録しＧＰＳで現在地を確認しながら自動で走ります。
さらに、車両に搭載したセンサーやカメラなどによって、障害物を発見すれば停止できる仕組みです。
実験を行った背景には、町民の高齢化や将来的な人口の減少があります。
町は、交通網がさらに縮小して町から活気が失われることに危機感を募らせています。 自動運転バスでまちづくり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171016/4767421.html
町の中心部で買い物や通院などに活用できるか検証するため、十勝の上士幌町で運転手を必要としない自動運転のバスの実証実験が行われました。
この実験のキーワードは、まちづくりです。
道内では初めてとなるバスの自動運転の実証実験は、自動運転バスの利便性や将来的な実用化の可能性を探るべく、
上士幌町と民間の会社が共同で行いました。
初日の１４日、町民を中心におよそ１５０人が試乗しました。
試乗した人からは「非常に快適でしたけど、運転手がいないというのは少し不安を感じました」や
「運転手が乗っていないのに、お客は乗っているのがおかしかった。もっと乗りたい」などの声が聞かれました。
フランスのベンチャー企業が開発したこのバス、役場周辺のおよそ６００メートルの走行ルートをあらかじめ
登録しＧＰＳで現在地を確認しながら自動で走ります。
さらに、車両に搭載したセンサーやカメラなどによって、障害物を発見すれば停止できる仕組みです。
実験を行った背景には、町民の高齢化や将来的な人口の減少があります。
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