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【アンケート】これからの日本はどうなるべきか [無断転載禁止]©2ch.net
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。(玉音放送)
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2017/01/03(火) 00:28:06.39ID:vt76BZWw
現在、日本の人口減少は否定不可避な社会問題になっている。そんな日本がこれから取るべき政策はどれだと思いますか？

A:首都圏一極集中(世界のトップに立てる巨大都市化)
B:東京、大阪の2極化(一極集中は流石にやり過だが、同上)
C:中核都市(3~5都市)集中化(先進国として大都市はいくつか必要)
D:いまここ
E:地方都市(10都市程度)集中化(全国的に栄えることが重要)
E:人工分散化(今の日本は都市部に人口が集中しすぎだろ)
0226名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/10/28(土) 07:49:52.89ID:3V6ynkPm
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171028-OYT1T50006.html

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で
国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。

　グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、
デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

　みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）
を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、
事業環境は厳しくなることが予想されている。

　このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。
従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。

新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
0235名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/10/30(月) 20:26:37.65ID:guofudRV
三井住友ＦＧ、業務４千人分減…２０年度までに
ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20171030-OYT1T50038.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は事務作業の効率化を進め、２０２０年度までに
４０００人に相当する業務量を減らし、浮いた人員の半分程度を、資産運用の相談業務など成長分野に
充てる方向で検討していることが分かった。

　残りは新規採用の抑制や定年退職による自然減により、減らす方向で検討している。
三井住友ＦＧの人員は現在、７万７０００人いる。４０００人分の業務量は、約５％に相当する。
0236名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/10/30(月) 20:27:57.33ID:guofudRV
三菱ＵＦＪ、店舗１〜２割減へ　９５００人分の業務削減
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/11_6_r_20171029_1509276942503230

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国内約４８０店舗のうち１〜２割程度
の統廃合を検討していることが２９日、分かった。デジタル技術の活用などで９５００人分の業務量を減らす。

日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。

　三菱ＵＦＪは、策定中の平成３０年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。
「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として無人店なども検討する。

　５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）利用率に大きな変化はないが、
スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは４割も伸びている。

単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。
0237名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/10/30(月) 20:29:49.30ID:guofudRV
３メガが大規模リストラへ　３万２０００人削減　三菱ＵＦＪは店舗２割統廃合も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/bse1710300500003-n1.htm

マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。
最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして
三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。
0238名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/10/30(月) 20:32:42.07ID:guofudRV
３メガ銀、デジタル通貨で連携検討
https://keizai.link/ビジネス経済/115455

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクがデジタル通貨
の連携を検討することが２８日、分かった。ビットコインなど仮想通貨の利用が広がる中、
日本円と価値が等しいデジタル通貨の普及拡大に向けて、年内にも協議会を立ち上げる。

　三菱ＵＦＪＦＧが「ＭＵＦＧコイン」、みずほＦＧがゆうちょ銀行などと組んで、「Ｊコイン（仮称）」
を創設する計画を立てるなど、独自の開発を進めている。協議会では互換性や統一に向けた技術的な課題などを探り、
協調に向けて議論する。

　デジタル通貨は、インターネット上などでやりとりされる財産的価値を持つ電子データ。
仮想通貨や電子マネーが該当する。現在、世界的に開発競争が進み、参入が相次いでいる。
0273名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/01(水) 23:47:17.12ID:lpQI2un3
サツドラＨＤがＰＯＳデータやノウハウをオープン化
http://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/

サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。

北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
　
　オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
　サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。

　11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
　ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。
0275名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/01(水) 23:51:38.94ID:lpQI2un3
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf

２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。

しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。

３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。

４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。

５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。
0279名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/02(木) 22:44:53.93ID:1jkHik9F
札幌医大、再生医療で産学連携　アインＨＤやニプロ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22998770R01C17A1L41000/

札幌医科大学が、様々な細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を活用した再生医療で、民間企業との共同研究を進めている。
糖尿病により腎臓の機能が低下する「糖尿病性腎症」の治療法開発で調剤薬局大手のアインホールディングス（ＨＤ）
などと協力するほか、通常の薬が効きにくい「難治性てんかん」の治療法では医療機器大手のニプロと連携する。
企業から研究資金を得て、早期の臨床応用を目指す。
0280名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/02(木) 22:46:34.53ID:1jkHik9F
トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態
http://diamond.jp/articles/-/147932

東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、
完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。

それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する
自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。
0284名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/03(金) 03:32:36.64ID:eMxRA9Tx
レノボ、国内パソコン４割掌握　富士通と合弁発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23060230S7A101C1TI1000/

中国レノボ・グループと富士通は２日、パソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。
レノボが富士通のパソコン子会社に過半を出資し、経営の主導権を握る。
2011年に事業統合したＮＥＣと合わせ、レノボは国内パソコン市場の４割のシェアを握ることになる。
スマートフォン（スマホ）市場でも華為技術（ファーウェイ）がシェアを伸ばすなど、中国メーカーの存在感が日本国内でも際立ってきた。

都内で開いた記者会見で、レノボの楊元慶（ヤン・ヤンチン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「提携を通じて調達力を伸ばし、我々のビジネスを強固なものにする」と狙いを語った。

　18年４月以降をめどに280億円で富士通のパソコン子会社に51％を出資する。富士通の保有比率は44％、日本政策投資銀行は５％となる。
取締役７人のうち４人の指名権をレノボ側がもつ。レノボの国内シェアは４割に到達し、米デルや米ＨＰを突き放す。
0288名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/06(月) 01:56:44.31ID:Cup7nFvm
東京時代から札幌時代への変貌　　～風は東から循環型へ～

日ハムの話ぢゃないけどごめんね。
日本は多極集中型の方がこれからの時代はいいように思う。東京一極のままだと、イノベーションは起こりにくい。

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。
霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証も
なく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。

許可、認可、免許、承認、検査、登録、届け出、報告等などといった煩わしさもある。
解禁されて自由化されてしまえば、各省庁やお役所の役割が薄れ、利権のうまみがなくなってしまう。
日本の司法はつねに判断を避けてあいまいのまま放置し、代わりに行政が勝手に判断している状態だ。
結果的に日本は規制緩和が進まず、経済の成長を阻害しているわけだ。

東京圏は個々の地域ではあるだろうが、人口減における問題に本格的に直面していない。
道内では、そうしたオーナスによって労働人口確保が困難になり産業どころか生活に支障がでたり、
資源が金にならないなどといった問題も起きている。
札幌の政財界はそうした声を聞く機会も少なくない。 札幌の政財界は北海道ファーストな面はあるが、
そこまで札幌ファーストというわけでもない。こうした中でイノベーションが必要と考え、そうしたことの対応を実現してきている。

キー局制度の確立により、大手新聞社とテレビやラジオといったメディアネットワークがクロスオーナーシップとして
すべて東京に拠点を置いており、中央官僚と密接に結びついた記者クラブを通し全国へ向けて発信する体制が確立し、
東京からの情報が瞬時に全国に流れるようになった。
このような体制は報道のみならず芸能や文化にも影響しているほか、出版業界も東京への一極集中が見られる。

東京圏のGDPって全国平均よりもやや下で、成長率も全国比でも低い。
強い産業って衰退してるか国際的地位が低下している産業ばかりで、不動産投資でなんとかGDP減少を小さくしている。

日本は面積は狭いが、南北に長い国でもあるし、地域によって、おのおの置かれる環境が少しずつ異なるわけで、
それぞれの地域にあった福祉や教育、産業政策の在り方があるはずだ。
ただ、外交・防衛・教育・社会保障などまとまったほうが良いものもある。

外部からの投資資金を活用した経験が浅い。日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
省人化投資、情報化投資など人手不足を補い、生産性を高めるための投資へのスライドも進まない。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。

日本企業は、不満をすぐ受け入れてホイホイ中止とかするから余計にクレームを助長し、クレームをつけられないために先回りして
自主規制する風潮も強まっている。クレームには受け入れるべきものと、独りよがりなものとがある。
外国企業にとって日本は市場参入しにくい存在であり、日本企業にとっては逆に海外進出する意味があまりないともいえる。
日本の司法制度は、地裁から最高裁判所までそろって行政に遠慮して、その方向に沿った判決や判断しかしないことで知られる。

財政破綻に陥るリスクのある国で、企業が投資に積極的になれるはずがない。がん患者を放置しているようなもの。
こうした課題に取り組む政府の姿勢は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながる。
将来的に、さらなる日本の相対的地位の低下に加え、世界経済の成長率が中長期的に低下していく。
海外需要の伸びの鈍化は、日本からの輸出にとってマイナス材料となる。
0289名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/06(月) 01:57:30.13ID:Cup7nFvm
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。
また、新技術の実証実験の地としては、最適ではある。
モバイクのサービス展開は日本各地の自治体や民間企業と話し合いを進めていて、最初に準備が整った。
ある程度の市場規模がある。政財界がこうした取り組みに積極的であり、抵抗勢力が小さい。
また、道内の人口減からの需要が高い。

札幌は、製造業が弱い分、古くからこうしたITに注力してきた土地でもある。
札幌には大学等における先進的研究成果の蓄積、全国でも有数のIT産業の集積があり、AIに強い関心や技術を持つ多くの
先端的な研究者、企業、個人がある程度集積している。
人口希薄な地方でもあり、かねてから個人主義を重んじ先進性に富んだ土地でもあるので、抵抗勢力もそれほど強くなく、テロも起きにくい。
北海道という差別化できる環境はすでにある、コトづくりに強い土地にはなれる。

コールセンターが蓄積したビッグデータを使い、地場のＩＴ企業にＡＩの開発にかかわる人材を増やす。
北海道という広大な大地では、ドローンは空撮や建設、農林業、物流など活用領域の拡大も見込まれる。
人口密度が少ないということは、規制や抵抗勢力も小さいということ。
ただ、国の規制が強くなり、知識と技能を持つオペレーターを育成する必要が高まっている。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
新規開拓についても、特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある異分野産業とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
0290名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/06(月) 01:58:27.79ID:Cup7nFvm
自然災害などの緊急事態に備えるBCP対策の一環として、札幌に開発拠点を設置したいという声も多くなってきている。

今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する、都道府県庁所在都市別の確率で最も低いのは札幌である。
また、首都圏と同時被災しないという点で、アドバンテージはある。
経済団体や行政機関が石狩湾新港は、緊急物資の供給拠点として、食料品や日用品の大規模な備蓄センターを
早急に整備すべきとしている。

さくらインターネットのデータセンターが津波や液状化のリスクが小さいという調査結果を受けて建設されている。
東南海トラフ地震や首都直下地震が発生すると、太平洋岸なら津波被害に襲われるリスクが高い。
日本海と太平洋が山脈に隔てられてなく、同一圏内で二つの海を使いわけできるという点もある。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。

石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

Iotにおいても、道産品ニーズの高まりや人口オーナスなどの影響で、北海道特有の技術が必要となってくる。
雪で標識が見えなくなったり、路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
あるいは、センサーで気温や湿度、土中の温度、含水率などのデータを収集・解析。種まきや農作物の出荷など
最適な時期を把握できるようにする。

気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
本来、大消費地に近いところが優位である生産と消費の同時性が求められる業態が強く、在庫による需給ギャップの調整ができない。
生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
設備、人材投資など季節ごとの繁閑差が大きいことからも過分にしなければならない側面もある。

人材確保に関しては、低賃金や勤務時間が不定期などの理由から、短期間で辞める若者も多く、
バイトも充足できないなど、慢性的な人材不足に悩むホテルが多いほか、
季節ごとの繁閑差が大きく非正規社員が多いことから社員の質の向上も課題となっている。
このところインバウンド客と国内客とで来道周期にズレが出てきてる。

鉄道路線の廃止が続くなど二次交通が脆弱なことから、貸切バスを使用した団体客だけを組み込むツアーが中心となり、
増加傾向にある個人客に対応したきめ細かいメニューが提供しにくいという課題がある。

大手不動産業者が札幌市に高級ホテル、新千歳空港にも近い苫小牧市にリゾート施設を誘致する考えもある。
欧米客が興味ある観光資源（歴史や文化の体感など）に対応したツアーを拡充してく。
0291名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
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2017/11/06(月) 01:58:44.31ID:Cup7nFvm
これまで、不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、それは効率化の追求に過ぎず、
付加価値の向上には無頓着であったといえる。
ICT投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、製品／サービス開発強化、ビジネスモデル変革
新たな技術／製品／サービス利用などへの期待度が著しく低いと指摘されている。

道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、
企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する
資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
テンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術により、カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、
車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展
していく可能性がまだまだ残されている。
北海道は、国内４％の市場でしかないと悲観視ばかりではダメだ。逆に考えると、間接的に「国内に残り９６％の市場が眠っている」
って言ってるようななんだ。 首都圏はもう大半は絞り切ってしまった、海外に舵取りするしかない。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。
ただ、北海道は首都圏以西よりも北方地域との親和性が高い分野もある。

道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、
さらに海外での卸売事業にも乗り出す。 国内に多くのライバルがいるが、タイアップすることでパートナーにもなりえる。
北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。

国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
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