農村地域の都市計画 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の農村地域における計画性の無い酷い状況を改善するための建設的な検討をするスレです。
http://shupo.jr-central.co.jp/gifu/taste/nature/081114_4.html
上のリンクは農村景観日本一の風景だそうですが、
この写真の範囲に電気、ガス、上下水道などを敷設、メンテナンスすることを考えると非効率極まりますね。
公共交通は壊滅です。バスすらもとても通せそうにありません。
ここの住人は、車が運転できないほど老いたとき社会から取り残されてしまいます。
日本の農村地域が大体赤字になるのはこういう非効率な土地利用が原因。
解決策は一つしかありません。
住宅を一地域にまとめ、公共施設と合わせた地域の中心を造ることです。
さて、どうやって実現しましょうか。
といったことを考えてほしいです。 米IT大手グーグルは18日までに、複数の大手スーパーや
量販店と組んで野菜や肉類など生鮮食品を即日配達するサービスを、
米西海岸の大都市ロサンゼルスとサンフランシスコの
一部地域で試験的に始めたと発表した
グーグルは日用品の即日配達は既に手掛けている
提供する地域を徐々に広げ、配達内容も拡充したい考えだ
有料会員向けに生鮮食品の即日配達を実施しているライバルの
米ネット通販大手アマゾン・コムに対抗する狙いもある
新サービスは、提携先のコストコホールセールや
ホールフーズ・マーケットなどの商品をネットで
注文し、グーグルが数時間以内で配達する やはりこういうスレは伸びないですね。
農地法とか、詳しい人がいると良いのですが。 田舎でも家賃が安いところはまず
交通が不便だから車は必須(車の維持費、保険、ガソリン代、修理代)
食料、家電、衣類はほぼ正価でしか買えないと思った方がいい
薬なんて都会の大手ドラッグストアの方が安い
通販で取り寄せると送料かかったりする
畑も田んぼもあるけど機材と肥料で黒字にはならない
東京は家賃が高いというけれど田舎とさして変わらない
都内でもアパートで一人暮らしなら4〜6万が平均
都会すぎても田舎すぎても生活費がかかる
安く暮らしたいなら郊外のベッドタウン!
市場原理が働くし、交通の便がいい 「地方財政の悪化」と「人口減少」の間に直接の因果関係はない!
人口減少でも未来は明るい
地方消滅は「嘘」だ!増田レポートが触れていない
「地方の底力」と地方疲弊の「本当の原因」
「儲かる地方」「儲からない地方」の決定的差
「人口が減ったから○○になった」のウソほか、
「経済」でわかる「地方」の真実 蕎麦自慢はお里が知れると信州ではいわれているそうな
そのココロは
蕎麦はコメの取れない痩せ地・高冷地で栽培されたものだから 2015年2月19日
国土交通省は23日、高知県や青森県の事例をベースに
「地域を支える持続可能な物流システム」のあり方を議論する
検討会を開催する
検討会の開催は3回目で、高知県が大川村で行われている
集配共同化とほかのサービスとの複合化事例を発表し
青森県深浦町の事例を含めたケーススタディを行う
また、とりまとめの骨子案について協議する
検討会は、少子高齢化などを背景に過疎化が進みつつある
地域では物流効率が低下する一方、運転者の減少に伴って
日用品の宅配など生活支援サービスに対するニーズが
高まっていることから、過疎地を対象とした事業者とNPOなどの
協働による宅配サービスの維持・改善、買い物難民支援にも役立つ
新たな物流システムのあり方を検討している ■水力発電の新会社設立 大和ハウスが岐阜に
【産経ニュース】 2015/2/4 15:50
大和ハウス工業は4日、東芝の子会社や建設会社の坂本土木
(岐阜県飛騨市)と共同出資で新会社「DTS飛騨水力発電」を
設立したと発表した
飛騨市に水力発電所を建設
電力は大和ハウスが全量買い取り、企業に販売する
2016年には家庭向けの電力小売りが自由化されることから
将来は自社の一戸建て住宅に割安で電力を供給する
ことも検討している
発電所は17年11月に稼働予定
出力約1900キロワットで、年間発電量は一般家庭で
約2600世帯分に相当する約1200万キロワット時を予定している
東芝の発電機を使用し、坂本土木が運営管理する
水力発電は天候に左右されず、安定した電源となることから進出を決めた
大和ハウスは既に太陽光や風力の発電所を建設しており
今後は地熱やバイオマス発電も手掛けていく >>4-8
情報提供感謝します。
やはり都市計画板ではお国自慢スレしか伸びないのかとあきらめかけておりました。
>>7 の「地域を支える持続可能な物流システム」については、
車を運転できなくなった方への支援サービスの試みですね。
コンビニ、ガソリンスタンド、診療所等の経営には500人程度の周辺人口が必要ですので、
上記の拠点はこの500人の周辺人口を想定しているのでしょうね。
しかし各地に点在する集落に配送することを前提とする以上、一定のコスト増が避けられないのが弱みですね。
すべての実務を1名が行ったとしても、月50万円程度は必要でしょうから、人口一人当たり月1000円程度のコストです。
せっかく小拠点を構築するのですから、交通弱者に対して該当拠点付近への引越しを奨励したいですね。 農業の効率化も必要ですね。
試みの余地も行政が支援する余地もまだまだあるはず。
http://japan.zdnet.com/article/35070794/ もとぶらくやまどっとおしよせたいやしいぶくらぐみん 新興住宅街新興宗教
布団たたき気ちがいばば ごぜんからごごまで 何度もうるさくほぼ毎日
陰険粘着集合住宅住人 嫌がらせ業者 騒音付きまとい 残念老若男女
階段どたんどたん つか!つか! 玄関ドアばったん 室内床どたどたあるき
バカきも声露出狂 うるさくゴミだし
すとーかーあいてまえ猛スピード きもおたDQN(爆音<ふかし<わめきごえ)
すt−かーあいてまえ声露出狂老若男女( ほぼ同ようだワ
はっきり指摘しやすい犯罪から ぐれいにほのめかし
これは がさつ で ただていのうな KYだしで 片付けようとする 犯罪もの
かるととぶくらぐみんはがっちり
わかりやすかったしょうわのれい
https://www.youtube.com/watch?v=O0M0xFSYIFA
https://www.youtube.com/watch?v=xaqAuiyrYsc
https://www.youtube.com/watch?v=ATs-pJWSqf8
ほじょきんでおうちたててめかしこんでがっこうにどなりこんでわがものがおとか(近隣住民談)
いやしいにんげんはたにんにいやがらせでつきまといまくり
ゆたかになてちゃさしいひさべつでざんねんがおめかししててちょずいて たーげっとに異常執着 痴女痴漢マインドしつこい
ていのうあくしつとうしつ しね
すとーかーは まさに めんへら きちがい
かるとのでんぱのおちBじん モトはどうだか知らないがかねかけマクってちょうおきれい(主観OR慈悲)
かくしんはんのごよういみわかってる四ね くさぱふぇ500えん ぜろPイんと
はんざいいでんしみんぞく TAKEしま(どく10)でひとばしらになーれい
かるとときたちょうせんはこくじ ざんねんのかこうふくめすべてきもいそんざいじたいがないめんからたにんへめいわくこういしまくりがもろ 大阪・箕面、中古住宅王国ドイツとの「類似と相違」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/022200003/
まさにこういう取り組みが必要。はやり倉田さんは有能だ。
ただし、記事にあるように、問題点が2つ。
既存資産の価値低下と、居住誘導区域以外の住宅建設を禁止できないこと。
これは地方自治体だけではどうしようもない。
価値低下は、維持費の補助で対処可能。
建設の禁止は法律の問題。国政課題とすべき。
何にせよ、出鱈目な宅地開発を止め、農地、住宅地をはっきりした計画に基づいて実施しないと地方の沈没は続くだろう。 政府は2日、人が乗らなくてもトラクターなどの農機が
自動で農地を耕す自動走行を2020年までに
実用化する方針を固めた
自動走行に必要なシステム開発を支援するほか、
公道も走れるように道路交通法などの法改正を検討する
農業の担い手の高齢化や農地の大規模化が求め
られていることを踏まえ、少ない人手で効率的に
生産できる技術を確立する 東京都
世田谷区 90万人
練馬区 72万人
大田区 71万人
足立区 69万人
江戸川区 68万人
都道府県
福井県 81万人
徳島県 78万人
高知県 76万人
島根県 71万人
鳥取県 58万人 鳥取、島根を本気で発展させるならば、宍道湖、中海、美保湾を埋め立てて平地を増やし、ガチの大規模農業区域にしなければならないでしょう。
水資源がちょっと不安ですが。 被災6県の農地、74%が農業再開へ 農相「大区画化を推進」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H3H_R00C16A3EE8000/
津波被災農地 74%で営農再開−震災復興状況
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/03/160302-29287.php
これでどの程度経営効率が改善するかで投資効率も測れますね。
企業が投資できるところまで持っていくことが出来れば、一気に問題が解決できるかも。 国土交通省は6日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす
賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な
賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めた
近く有識者会議を立ち上げる
整備が進まない公営住宅に代わる低所得者向け
居住インフラの確保と、空き家の有効活用の一挙両得を狙う 東海道線合流ポイント付近ですれ違う常磐線の特急ときわE657系とE531系
https://www.youtube.com/watch?v=3kTRBlEz_v8
…………………… >>18
少しづつコンパクトシティへの移行を進める準備が整ってきていますね。
大阪府箕面市の事例を上に書いていますが、住宅についてはこちらの方が分かり易いですか。
http://mainichi.jp/articles/20160213/ddl/k27/010/406000c
箕面市は農村地域ではありませんが、住宅を一部地域に集中するのは行政効率改善の必要条件です。
青森、秋田では失敗したと言ってよいでしょうが、徒歩と電車で主要地域間を移動できるようになれば、
農村地域が国家運営のお荷物扱いになることはなくなっていくでしょう。 農家民泊は三好市や美馬市、東みよし町、つるぎ町の
観光事業を行う一般社団法人「そらの郷」(三好市)が運営し、
受け入れ先は農業などを営む一般家庭約150軒
招くのは主に中高生で、数人に分かれて2日程度滞在する
森林の間伐や炭焼き、季節ごとの農作業など、
体験内容は滞在する家庭で異なる
農家などでの民泊に関して徳島県はガイドラインを定めており、
教育目的に限り、旅館業の許可がなくても可能としている
農家は宿泊料を取らず、食材費など実費を同法人から受け取り、
子どもの安全確保のため、消防や保健所の研修が義務付けられている 新潟県上越地域に7店を展開するスーパーマーケット
「イチコ」(竹内一夫社長)の創業の地、
上越市本町1の本店が、2016年3月31日で閉店する
昭和30年代に食料品などのセルフサービス販売が
高田市(現上越市)で始まったが、
同店の閉店により、上越市の
本町通りからスーパーマーケットが消滅する
本店は、1961年(昭和36年)に鮮魚商から
スーパーマーケットへ業態変更し、55年間営業を続けてきた 昔の戦前・戦中・戦後の日本人は、みんなイモを食べてました
白米なんて大金持ちしか食べらない貴重品で庶民は
誰も食べられなかった
庶民はみーーーんな蒸かしたイモでした
お婆ちゃんやお爺ちゃんはみんなイモを食べて育った
ですが、それこそが最も健康に良かったという話 奈良県十津川村役場から約5キロ南にある
県広域消防組合五條消防署十津川分署には、
高規格救急車3台のほか、
珍しい軽自動車タイプの救急車が1台、配備されている
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160325-00010000-yomidr-000-1-view.jpg 「日本の生産年齢人口は、この先、減少していくことが確実
その減少を補うためには、移民を受け入れるか、
ロボット化を推進するしかありません」
そして、国民の間で移民政策のコンセンサスが取りづらい現状では、
ロボット化に邁進するのが現実的だ
「変化する際は、何事にもメリットとデメリットがある
ロボット化に関して言えば、労働効率を上げられる一方で、
ハッキングなどでロボットが暴走する危険性などが容易に考えられます」
こうした危険性も考慮し、高度化していくロボットの産業活用を、
今後もしっかりと注視していく必要がありそうだ ■若者の米離れ顕著 「1カ月食べず」20代男性2割 農水省調査
3月28日(月)12時30分配信
月に一度も米を食べていない人が20代男性の2割に上ることが、
農水省の食生活実態調査で分かった
男女を通じて若い世代ほど米を食べていない
食生活の多様化が背景にあり、米の消費減少を裏付ける調査結果になった ∧_∧
(´・ω・)o
/つ/⌒\
し-(;;;______,,,)
丿 !
(__,,ノ 島根県が人気になっているのは、人口減少に対応して
1992年に全国初の移住者支援組織を立ち上げ、
子育て支援などを充実させたことが背景になっている
どれほど暮らし良いか
東京から島根・奥出雲町に移住した若夫婦は、
東京では生活費が月31万4000円ほどかかったが、
奥出雲町では12万9000円ですむ
大きいのは家賃で、東京では月11万円だったが、
奥出雲町では3万5000円である
「まるで東京の駐車料金レベルですね」 徳島県内への移住者を増やそうと、県は今年度から、
移住者を非常勤特別職「地方創生推進員」として雇用する
制度を新設し、4日から募集を始めた
採用枠は20人で、県のPRや外国人観光客の誘致
などの業務を担ってもらう
県は「『仕事』があれば、移住を
検討する際の大きな要素にもなると思う
新しい人の流れをつくりたい」とする 農村型観光施設を運営するファーム(愛媛県西条市)と
関連会社の赤城高原開発(前橋市)は31日までに東京地裁に
民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた
負債総額は両社合計で約58億円 うちの爺ちゃんは,
ハンバーガーに挟まっているレタスやトマトを外すぞ。
爺ちゃん曰く「レタスやトマトは,日本にもともとなかった野菜。
戦後GHQに食べさせるために日本の農家が作らされた。
つまり,レタスやトマトは敗戦の味だ」。
こんなことを大好きなハンバーガーを頬張りながら話していた。 日本人は「無為なる時間」に価値を認めない
このことはレジャーやバカンスについてもいえる
もともと「バカンス」は「大いなる空白」という意味だ
欧米人の発想では空白でなければバカンスではない
だが日本人は、バカンスといえば
スポーツか旅行か観劇か音楽鑑賞か、
何かする時間だと思っている
新聞論調にも
「休日は増えたけど依然としてゴロ寝組が多い」と
嘆かわしげに書いている
ゴロ寝こそが本当のバカンスだ
別荘でも、海岸や野山でも、
「無為なる時間」を過ごすために行くのだ、
とは思ってもみない
だから、日本人は短い休暇を勤勉に遊ぼうとする
ハワイの観光局の調査では、日本人が3泊4日でくれば、
アメリカ本土の人が2週間滞在するのと同じ額のお金を使うという
アメリカ人は海岸でブラブラして2週間過ごすが、
日本人はタクシーを雇ってあちこちを見物し、
買い物にまわり、やたらとゴルフにでかけるので、
1日当たりの消費金額は数倍になる ∩∩
(。・e・) < ドルイド信仰
゚し-J゚
∩∩
(。・e・) < KRコラボシリーズ
゚し-J゚ 全世帯当たり総農家比率
ttps://uub.jp/pdr/a/farm_5.html
1 岩手県 15.78%
2 秋田県 15.37%
3 鳥取県 15.08%
4 島根県 15.05%
5 長野県 14.77%
6 山形県 13.76%
7 福島県 13.40%
8 徳島県 11.84%
9 山梨県 11.23%
10 新潟県 11.00%
38 沖縄県 4.14%
39 京都府 3.18%
40 福岡県 2.94%
41 千葉県 2.93%
42 愛知県 2.86%
43 埼玉県 2.57%
44 北海道 2.11%
45 神奈川県 0.73%
46 大阪府 0.69%
47 東京都 0.21% 農村は国家の基礎を支えるものであって未来を切り開くものではない。
都市にこそ未来があるのだ。 バウンティの反乱だ
中学二年、春の連休直前の事だ
連休を楽しみ尽くすつもりだった僕らに
歴史好きの担任は、こんな話をした
1788年、困難な航海を経て南太平洋の楽園タヒチに到着した
一隻のイギリスの軍艦があった
名は『バウンティ』
この船は、タヒチに半年留まったのち、再び出港したが
一カ月もしないうちに反乱が起きた
タヒチで気楽な毎日を送った乗員たちの規律が
ゆるみ切っていたからだ
担任は、連休をタヒチに、僕らをバウンティの乗員に例えたわけだ
そして僕らは今、また一つのタヒチにいる 一番乗りモナー♪
。。゚ |\_|\ ♪
⊂( ´∀`)
ノ |つ
r( ヽノ
し´ ̄ヽ_) ■ゲーテッドコミュニティ(英語: Gated community)
ゲート(門)を設け周囲を塀で囲むなどして、
住民以外の敷地内への出入りを制限することで
通過交通の流入を防ぎ、防犯性を向上させたまちづくりの手法 ▼ ̄>―-< ̄▼
Y● _ ●Y _
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