訴状には、当事者の｢資格｣を証明する書類が必要な場合があります。当事者が｢法人（ほうじん）｣（会社など）の場合は、｢資格証明書（しかくしょうめいしょ）｣ともいいますが、
法人の登記簿謄本（とうきぼとうほん）をつけます。
代理人が裁判を起こすときは代理権の証明書もつけます。弁護士が当事者から依頼を受けて裁判を起こすときは｢委任状（いにんじょう）｣が代理権の証明になります。
訴状を提出するときは、裁判所に納める手数料分の印紙を｢正本｣に貼り、同時に裁判所が定めている金額と組み合わせの郵券（郵便切手）を納める（裁判業界では｢予納｣｢予納郵券（よのうゆうけん）｣などといいます）のが通常です。
最近は裁判所によっては、現金で預ける場合もあります。
手数料の額は、請求額に応じて決まっています。予納郵券額は裁判所によりますので、裁判所に聞くか、裁判所のサイトの｢各地の裁判所｣のコーナーで確認することになります。