70代のまったり株式投資
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このところ、アメリカ市場の乱高下に引きずられ日本株式も乱高下
火曜日の東京市場は如何に クジラ再浮上の思惑―GPIF埋蔵金どこへ(スクランブル)
2018/11/07 日本経済新聞 朝刊
米中間選挙を控え様子見が強まるかと思いきや、6日の日本株は強含んで推移した。10月の急落を経てそろそろ相場底入れを期待
する声もちらほら。そんな楽観論を支える根拠の一つが、久しく名前を聞かなくなっていた巨大投資家の動向だ。「クジラ」の異名を持つ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株買い観測が先週から出回っている。
「注文を受けたわけじゃないので分かりませんが、どこか大きな投資家が動いた印象は受けました」。大手証券の日本株営業担当者は
先週の相場で感じた「クジラの影」を振り返る。
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クジラ買いが噂になったのは10月30日〜31日。真偽は不明だが、クジラが話題に上るのは久しぶりだ。
振り返れば、GPIFが運用資産の長期構成比率を定める「基本ポートフォリオ」を見直したのが2014年10月。日本株の組み入れ目標
を12%から25%に引き上げた。直前の14年夏からGPIFは実際に買いを入れ始めた。巨大な資金で株を買い上げる「池の中の鯨」のよ
うな動きをみてGPIFは「クジラ」の符丁で呼ばれるようになった。
だが目標水準まで組み入れが高まった時点でクジラ買いはいったん終了した。
GPIFの動向を反映する信託銀行の累積売買代金差額は16年8月をピークにスローダウンした。代わって、16年7月にETF(上場投資
信託)の買い入れ目標を年6兆円に倍増した日銀が新たな買い手として相場の下支え役になった。
それがなぜ、ここにきてGPIFが市場の噂に上がるようになったのか。きっかけは10月の株価急落だ。
9月末の日本株組み入れ比率は25・65%。25%から上下9%のかい離を許容する基本ポートフォリオの中心近辺だ。だがその後の
株安で比率は低下。野村証券の西川昌宏氏の試算では10月末で24・3%に低下し、25%に戻すためには「約1・1兆円を買う必要が
ある」(西川氏)という。
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クジラの再浮上説を支えるもう一つの理由がある。
9月26日にGPIFは今年度の運用方針の変更を決定した。理由は国債償還への対応だ。9月末の国内債比率は25・26%と35%か
ら上下10%以内とする目標の下限ぎりぎりに低下した。だが日銀のマイナス金利政策が続く中では「償還金を国内債に機械的に再投
資するのは必ずしも被保険者の利益にならない」(高橋則広理事長)と判断。国内債は短期資産と合わせた比率で組み入れ目標をめざ
すことにした。
さらに厚生年金基金の代行返上や解散が加速。厚年基金の資金受け入れも加わり、9月末の短期資産は6月末比3・8兆円増の14
・5兆円に積み上がった。
14・5兆円は、それぞれ約43兆円の国内株や外国株の3分の1に相当する。「今年度は特例措置の期限切れ前で厚年基金の解散
が増えたため短期資産の増加は一時的」(野村の西川氏)との指摘もあるが、年金支払いに備える手元資金としてはいかにも巨額に
映る。仮に国内株などリスク資産にシフトすればそのインパクトは甚大。「GPIF埋蔵金」の行き先には引き続き注意が必要だろう。 揺らぐ米独走の株高―金利高・財政悪化、持続力に影(スクランブル)
2018/11/08 日本経済新聞 朝刊
異例の注目を集めた米中間選挙。ここまで2年のトランプ政権は大型減税で景気拡大のアクセルを踏み、通商政策では強硬姿勢を貫い
た。その結果、株式市場でも米国株の上昇ぶりが世界で抜きんでたが、この先も続くのか。米国民が野党・民主党に下院の過半数を与え
たように、「米国ファースト」でつくった株高の揺らぎを示すサインも出始めている。
株高は自分のおかげ。トランプ米大統領のそんな訴えが強くにじんだ選挙戦でもあった。「米国が世界でリードを広げている(株価チャート
を添えて)」「株価も上げた。我々がナンバー1だ」。ツイッターでも繰り返し、株高に言及した。
しかし今の市場は先に待つ懸念が強まりつつある。
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10月16日、米資産運用大手ブラックロックの決算発表。電話会議でラリー・フィンク会長は市場のリスクを並べた。保護主義の台頭や地
政学的リスク、そして「米国景気のオーバーヒートが懸念される」。念頭にあるのは金利の上昇だ。
不況期でなく、景気拡大が続く中での大型減税。家計も企業も喜んだが、財源の裏付けがなく国債の増発を呼んだ。しかも米連邦準備
理事会(FRB)は量的緩和を絞り、中国などの買いも望みにくい。長期金利の上昇を招きつつある。
ねじれ議会になったことで、財政悪化に歯止めがかかるとの見方もある。しかし「国防費やインフラ投資などの歳出増は超党派の賛成が
集まりやすい」(SMBC日興証券の末沢豪謙氏)。財政悪化のスパイラルは続く可能性がある。
2月、10月の米株急落は米長期金利の上昇が引き金だ。ハイテク株が売られコカ・コーラなど景気の波を受けにくい銘柄に人気が移っ
たのは象徴的だ。一部の参加者は備え始めている。
「米国ファースト」でつくった株高の構図の揺れ。ダウ工業株30種平均を中国・上海総合指数で割った倍率をみると、ここ2年で一気に上
がったが、10倍の手前で米国株も不安定になってきた。
米中の貿易摩擦も、ここからは米国自身にはね返ってきかねない情勢だ。「中国製品に2670億ドルの追加関税がもし実施されれば、大
きなインフレ圧力になる」(米シティグループ)
ダウ・上海株倍率は2005年中ごろの10倍がピークで反転した。米中の貿易不均衡是正へ、人民元を切り上げたタイミングだ。もし米中
が妥協すれば市場の緊張は和らぐ。他国の株価が追いつく形での米国ファースト是正の道もある。
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一方で、ねじれ議会では大統領権限でできる通商・貿易分野の強硬姿勢が強まるとの指摘は多い。さらに摩擦が強まるなら、米国株が
後退するかたちでの倍率の低下もあるだろうか。
いまの米経済は「堅調に拡大」(大和総研の橋本政彦氏)し、目の前に景気後退が迫っている状況ではない。ただ市場の視線は、その
持続力に移ってくる。
「もし次に景気後退に陥ったら、金融政策、財政政策どちらも不況を抜け出す手立てを持たない。できるだけ長く、いまの景気を維持しな
ければならない」(米ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏)
政策にゆがみや無理が大きければ、いずれ跳ね返る。それは今後の日本株にも影響を与える要因になる。 米政策にらみ株選別―ねじれ議会が重荷(スクランブル)
2018/11/09 日本経済新聞 朝刊
株式市場では中間選挙後の米政策を巡って思惑的な売買が広がり始めた。超党派で取り組みやすいインフラ投資の関連株が日米の
市場で買われ、医療制度への高い支持を好感してヘルスケア関連株も高い。ただ米議会の膠着も予想され、政策をにらんだ物色は短命
に終わる可能性もある。
「いくらなんでも下がりすぎ」。沖縄県在住の個人投資家surf777さん(ハンドルネーム)は、7日夜から8日にかけての日経平均オプシ
ョンの値動きで大きな損を出した。
米議会が「ねじれ」になると相場が荒れると考え、中間選挙前には行使価格2万2000円のプット(売る権利)を買っていた。株価が下が
ると利益が出る取引だ。ところが、7日夕方に125円だったプットの価格は5円に急落した。
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中間選挙を前にした投資家の緊張感は、高いプットの価格に反映されていた。選挙結果が出たことで安心感が広がり値下がりしてしま
った。7〜8日の日米株高は、選挙に備えてリスクを落としていた投資家が買い戻した側面が強い。持続力に疑問符がつく。
2014年まで過去7回の中間選挙後、業種別日経平均に採用される銘柄の半年間の株価を分析すると、鉱業や鉄鋼、機械など景気敏
感株の上昇率が高かった。2年後の大統領選に向けて政権側が景気対策をうち、市場の関心が集まりやすいためだ。
今回も景気敏感株が相場の上昇を主導するかどうか見方は分かれる。トランプ政権は景気が好調なのに大型減税を繰り出した。その反
動で19年以降は景気が減速するとの観測が強い。投資家は個別の政策の実現性と影響を、より精緻に見極めようとしている。
インフラ投資はトランプ大統領も民主党も取り組みたい政策だ。地域や案件を限定して合意できるとの観測がある。8日の東京市場では
日立建機など建機株や太平洋セメントなど素材株が買われた。
医療分野も焦点だ。医療保険制度改革法(オバマケア)は維持される公算が大きくなり、7日の米市場では保険株や医療機器株が上昇
。東京市場でも医薬株が買われた。ただ大統領と民主党は薬価の引き下げで方向性が一致している。政策の行方次第で医薬株には打
撃となりかねない。
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米IT(情報技術)大手や、ソフトバンクグループなどには逆風が吹きそうだ。大統領も民主党もIT企業への規制や課税に前向きで「割高
な株価の調整が続く可能性がかなり高い」(米インベスコ)。
中間層の所得減税が実現すれば自動車やゲームなど日本企業にも恩恵がありそうだが、簡単ではない。トランプ大統領は7日、財源と
して下げた法人税について、「少し調整する」と述べ引き上げを示唆した。
「ねじれ」議会と財源問題に阻まれ、トランプ大統領の政策実現のハードルは高まった。「インフラ関連株買いも大統領選があった2年前
の二番煎じ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)。政策にらみの売買に、深追いは禁物だ。
米政策から恩恵・打撃を受けそうな銘柄
〓〓〓 カッコ内は実現した場合の株価への影響 〓〓〓
インフラ投資(+) オークマ、三菱マ、牧野フ
中間層減税(+) SUBARU、ソニー、船井電
金融規制緩和(+) 野村、三菱UFJ
薬価規制(−) アステラス、武田
IT規制(−) ソフトバンクG 先月下旬、所有株が年初来安値を付けた、迷ったがナンピン実施
含み損が320万を超えたが、最近150万まで減少した、配当が100万
あるので、来年にはプラスになればと思ってる 円安株高はいつまで??
昔は円安株安債券安が多かったが。 ディオバン事件。
その最大の主犯は、東大医学部の現職某教授。その名は<小〇〇成>。
泣く泣く医学部教授職を追われて惨めな先生もおられる中、こいつ<小〇〇成>は、開き直って、
内科学会の理事におさまったり、その他、のうのうと権力を振りまいている。
かような矛盾社会が許されるのか!! もうひとつ、東大医学部関連の許せない話。
約10年ほど前、慶応義塾大学医学部の学生が集団レイプ事件をおこした。
その主犯<大〇啓〇>(当時23歳)の他は皆未成年だったにもかかわらず全員退学処分。
後にその何名かは他の医学部に再入学等したが、現在医者になれているのは、その主犯<大〇啓〇>(当時23歳)のみ。
他の学生たちは再入学後に追い打ちの退学処分させられたりして医師への道を遮断されている。
その主犯<大〇啓〇>(当時23歳)の父は、当時東大医学部教授。専門は老年医学。
その名は<大〇尉〇>。
のうのうと定年まで居座ったのみならず、
しかも現在でも虎の門病院の院長におさまっている。
詳しくはネットに情報が露出している。
かような矛盾社会が許されるのか!! ! 日銀緩和、打つ手乏しく、貿易戦争下、景気リスクでも。
2018/11/11 日本経済新聞 朝刊
米国と中国の貿易戦争を機に世界経済のリスクが高まる中、日銀の金融政策は難路に入り込んでいる。黒田東彦総裁は日本経済に
影響すれば「金融政策を調整する」とするものの、市場では金利の引き下げなど3つの緩和手段への限界論が聞こえる。14日公表の7
〜9月期の実質成長率はマイナス成長とみられているが、曇る景気に日銀がとれる手段は見えてこない。
黒田総裁は5日の講演で貿易戦争に触れ、「世界同時成長の姿は少し変わった。海外経済を巡る不確実性は増している」と懸念を表
明した。これに先立ち、10月末の金融政策決定会合後の記者会見では「下方リスクが顕在化して大きな影響が出れば、金融政策を調
整する」と語った。
日銀は7月末に前年比2%上昇の物価安定目標をしばらく実現できないと認め金融政策を修正した。長期金利の変動幅を上下に0・1
%ずつ広げ、低金利が市場の機能を失わせ、金融機関の収益を圧迫する副作用に配慮した。夏までは景気や物価が堅調なら「金融正
常化」も視野に入れていた。
だが秋になると、国際通貨基金(IMF)が10月に世界経済の見通しを2年ぶりに引き下げた。中国の景気も減速の兆しがある。日銀も
10月末の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、日本の2018年度の実質成長率と18〜20年度の物価見通しを7月から下方修
正した。今の日銀は景気を支える追加緩和も意識せざるを得ない。
仮に追加緩和に動くなら、どのような政策手段をとるか。黒田総裁は「まだメインシナリオでない」としつつ、金利の引き下げと、国債買
い入れによる資金供給量の拡大、資産買い入れ拡大の3つを選択肢にあげる。
だが市場は「日銀は動けない」との見方を強めている。3つの施策はそれぞれ、無視できない副作用があるためだ。
日銀は16年9月に短期金利をマイナス0・1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作を導入し、政策の軸を資金供給量か
ら金利に移した。追加緩和なら金利を調整したいのが本音だ。
しかし金利を下げれば「利ざやが縮小する金融機関への影響が大きすぎる」(大和証券の岩下真理氏)。布野幸利審議委員は7日の
講演で「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と副作用への警戒を示した。10月の決定会合でも地銀の収益
悪化を恐れる声が出ている。
資金供給量については、そもそも「年80兆円をメド」とする国債買い入れの増額ペースが足元で40兆円に減っている。日銀が再び国
債買い入れを増やせば市場の国債が枯渇する。7月の緩和修正で目指した市場機能の回復とは逆方向になる。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀が打てる手は上場投資信託(ETF)の買い入れ増額だけ」と話す。これは株などのリスク資
産への上乗せ金利を示す「リスクプレミアム」の低減を目指す施策にすぎない。東短リサーチの加藤出氏は「副作用を上回る緩和手段
がない」という。
IMFはリスクに備えた政策余地の重要性を訴えている。それが心もとない日銀では、財政出動を期待する声も聞こえ始めている。 MSCI、モノタロウなど4銘柄を新規採用 マブチなど4銘柄は除外
2018/11/14 08:13 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】株価指数を開発・算出するMSCIは13日、定例の指数構成銘柄の見直しを発表した。
国際分散投資する機関投資家の多くがベンチマーク(運用指標)に採用している「標準指数」に、日本株では朝日インテ
ック(7747)、MonotaRO(3064)、ピジョン(7956)、ウエルシアホールディングス(3141)の4銘柄を新たに加える。
一方、CYBERDYNE(7779)、マブチモーター(6592)、NOK(7240)、東京建物(8804)の4銘柄は除外する。入れ
えは30日の取引終了後に実施する。 寝室のテレビの音14が聞こえてないwwwwwwwwwwwwwwwwww難聴wwwwwwwwwwwwww 「脱マイナス金利」の波紋(日銀ウオッチ)
2018/11/16 日本経済新聞 朝刊
マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を広げている。政策決定と直接かかわりを持たない日銀の金融研究所が
出したものだが、今の方法による大規模な金融緩和の限界を示唆している。日銀内ではマイナス金利に伴う副作用を懸念する意見が
急速に増えており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方もある。
個人見解だが…
国際通貨基金(IMF)のエコノミストなどを経て、早稲田大学の准教授を務める小枝淳子氏が「量的・質的金融緩和の効果」として英
語で執筆した。小枝氏は日銀の職員ではない。論文は同研究所が定期的に個人の見解として示す議論の材料にあたる。ただ文中で
は原田泰審議委員らに謝辞が示され、公表後に市場の関心を集めている。
図表を含めてA4用紙で約50枚に上り、1990年代半ばから2016年までのデータを用いて政策を検証した。名目金利を16年9月に
マイナス0・1%からゼロ%に引き上げるなど一定の前提を置いた。結論の一つとしてマイナス金利を引き上げても景気や物価にプラス
の効果があり、緩和的政策になりうるとしている。
足元で黒田総裁らは不透明な世界経済の行方など下方リスクの高まりに言及している。現行の金融政策を否定する見解が並べら
れたため、市場では「日銀の出口に向けたコミュニケーションの一環」(野村証券)との声が聞こえる。市場がこう勘繰る背景には、黒田
東彦総裁ら日銀幹部からも大規模な緩和の副作用を警戒する声がここに来て大きくなったことがある。
黒田総裁は9月末の大阪市での講演で、13年に始めた金融緩和について「デフレ克服が見通せず大規模な政策を思い切って実施す
る必要があった」と振り返った。だが最近は「複雑な経済・物価のもとで、金融政策も様々な情勢を総合的に勘案するのが適当だ」とト
ーンがにわかに変わり、金融機関の収益や国債市場の機能に配慮すべきだとの意見が目立ち始めた。
日銀内に懸念も
10月末の金融政策決定会合では「地域金融機関はリスクの高い貸し出しを増やし、景気後退局面では加速度的に収益悪化が進む
恐れがある」との声が出た。
今月7日に講演した布野幸利審議委員も「強力な金融緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と踏み込んだ。
大規模緩和を始めて5年が過ぎた。だが物価2%の目標を少なくとも今後3年は達成できそうにない。副作用は従来言ってきた「累積
的な影響」から「金融仲介機能」に及ぶ恐れもある。
国内景気は7〜9月期のマイナス成長などで不透明さがやや増していることから、市場からは「緩和を長く続けるため19年前半にマイ
ナス金利を修正する」(モルガン・スタンレーMUFG証券)といった見解を示す声もある。米中の貿易戦争も相まって政策の方向感は一段
と見極めにくくなっている。 地銀7割が減益・赤字、4〜9月、本業・不良債権・運用で三重苦。
2018/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の苦境が一段と鮮明になってきた。上場80社の2018年4〜9月期の連結決算は、最終損益が7割の56社で減益か赤字
だった。本業の貸し出しに伴う金利収入は反転の兆しがみえない。これまで低水準で推移してきた不良債権処理損失も増え始めた。さ
らに債券などの運用にも逆風が強まる。これらの三重苦に直面する結果、19年3月期通期の純利益合計額は2年連続で1兆円を下回
り、6年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。
18年4〜9月期の80社の最終損益は合計で4793億円と12%減った。不正融資問題で985億円の最終赤字となったスルガ銀行の
影響が大きく、同行を除けば11%の増益だった。ただ経営統合した関西みらいフィナンシャルグループ(FG)と三十三FGの負ののれん
発生益を除くと、実質ベースでは30%強の減益と落ち込み幅は大きくなる。
「依然として利回りの低下が続き、ボリュームの拡大でカバーしている。総じて厳しい収益環境が続く」。全国地方銀行協会の柴戸隆成
会長(福岡銀行頭取)は4〜9月期の地銀決算をこう総括した。減益だった地銀の比率は前年同期の6割から7割に増えた。
苦境の理由は大きく3つある。1つ目は本業の苦戦だ。
本業のもうけを示す単体の実質業務純益は利ざや収入など資金利益の減少を背景に、5%減の6005億円だった。福島銀行は実質
業務純益、島根銀行はコア業務純益がそれぞれ赤字となった。
一般的に企業向け融資は2〜3年で契約更新を迎える。16年2月の日銀のマイナス金利政策の導入から3年近く過ぎ、大半の融資
はより低い金利に置き換わっている。
アパートやマンションなど投資用不動産向け融資は相対的に利回りが高いが、スルガ銀問題などを受けて他の地銀でも減速する可能
性がある。
2つ目は、戦後最長が視野に入る景気回復局面で低水準だった不良債権処理費用が、足元で増加に転じ始めていることだ。地銀協
の集計によると加盟63行(非上場の但馬銀行を除く)ではスルガ銀の影響はあるものの、4〜9月期の処理額は1440億円と前年同
期の7倍超に急増した。
ここ数年は企業倒産が少なく、融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金の計上額が少なくて済んだり、戻ってきたりしていた。地銀の不
良債権比率は18年3月期時点で1・71%と過去最低水準。それに伴い貸倒引当金も少なくなっているだけに、増加に転じる痛手は大
きい。
3つ目は同じく収益を下支えしてきた運用関連の利益が減ったことだ。米金利の上昇(債券価格は下落)などに伴って63行の国債等
関係損益は合計351億円のマイナス。損失額は前年同期の5・6倍に膨らんだ。
金融庁の試算では国内外で18年3月末比で金利が0・5%上昇すると、4分の1超の地銀で年間の本業利益(コア業務純益)を上回
る含み損が発生する。金利情勢次第だが、地銀の一部では含み損の拡大リスクを断ち切るために、売却して実際に損失を計上する動
きが出てくる可能性もある。
厳しい収益環境を背景に、コスト削減を徹底する動きも出てきた。東邦銀行(福島県)の北村清士頭取は「採算の難しい店舗は休憩時
間をとり、顧客が集中する時間に対応を注力する」と強調。維持・運営コストを減らしながら、店舗網を維持する考えを示した。
19年3月期通期でも厳しさは変わらない。地銀大手の横浜銀行を傘下に持つコンコルディアFGは10年ぶりに業績予想を下方修正し
た。川村健一社長は「過去からの含み益が少なくなり、その期のパフォーマンスが決算に表れるようになっている」と危機感を隠さない。
このほか米金利上昇で大幅な損失を計上した栃木銀行や、統合によるコスト増を見込む第四銀行と北越銀行なども業績予想を引き
下げた。通期の最終損益の合計は期初予想の9850億円から8510億円に減り、13年3月期以来、6年ぶりの低水準になる見通しだ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「下期も厳しい状況が続けば、赤字の地銀が増える可能性もある」
と話す。
地域に根を張る地銀は自らの収益改善のためにも、地元企業の再生支援など従来以上の取り組みが求められる。 地銀のアパート融資、不動産業者経由が「過半」、相互依存の強さ浮き彫り。
2018/11/21 日本経済新聞 朝刊
投資用不動産向け融資(アパート融資)で、不動産会社などから持ち込まれる案件が多いことがわかった。日本経済新聞が地方銀行に
実施した調査では、業者経由の割合が「過半」と答えた地銀が4割で最多だった。家賃保証する業者などが節税対策や副収入目的でアパ
ート経営に興味を持つ個人を開拓し、銀行が購入費用を融資する強い相互依存の構図が浮かぶ。
10月に全地銀105行を対象に書面でのアンケート方式で調査し、100行から回答を得た。シェアハウスで投資トラブルを抱えたスルガ
銀行の不正融資問題を受け、アパート融資への姿勢や審査体制などを聞いた。積極的に同融資を推進するとの回答はゼロで、4割の地
銀は担保評価を保守的にするなど審査も厳しくしていると回答した。
スルガ銀では、不動産販売業者が周辺の相場を大幅に上回る価格で土地を購入させたり、ウソの契約書を作ったりして多額の融資を引
き出していた。アンケートでは、アパート融資のうち業者経由で持ち込まれる案件の割合を尋ねたところ、「過半」が40・5%と最も多かった。
金融庁は家賃保証して転貸するサブリースを含め、業者が間に入ることで入居率や賃料、顧客の資産や収入状況が改ざんされるリスク
が高まるとみている。このため同庁が今月下旬までに回答を求めている金融機関向けの調査でも、案件を持ち込んだ不動産業者が提示
する価格の妥当性を検証しているかなど管理体制を詳しく調べている。
アンケートではこうしたリスクを踏まえ、融資の審査を厳しくしているとの回答も4割にのぼった。具体的には「物件取得価格の2割以上の
自己資金を持っていることが条件」(中国・四国地方)や「家賃が2割下がり、金利が3・5%に上昇する負荷をかけて資金繰りが回るかを判
定している」(東海地方)といった回答があった。
このほか「設定エリアを限定」(九州地方)したり「大規模修繕費などの出費も考慮」(北陸地方)したりして投資用不動産から得られる収
入と借り入れ希望者の返済能力を厳しく見積もっているとの回答も多かった。
スルガ銀では、行員や借り入れ希望者が現地を一度も訪ねることなく契約したり、不動産業者が空室にカーテンを付けて入居しているよ
うに装ったりしていた事例も見つかった。アンケートで物件をどのように調査しているか尋ねたところ「設定・想定されている家賃が周辺相
場に照らして現実的か現地調査や不動産業者への聞き取りなどで確認している」が85%にのぼった。
融資後も「年1回、営業店が債務者にヒアリングし、入居率や家賃の変化などを調査している」(東海地方)との回答もあった。 ここに登録してゲームや出会いしていれば勝手に稼げますよ。
http://550909.com/?f6380094 来年の日本株、しぼむ期待 金融機関予測、企業の成長踊り場に
2018/11/22 20:00 日経速報ニュース
2019年の日本株への期待が後退している。国内外の主要金融機関がまとめた日経平均株価の見通しによると、3月末までは現在と
大きく変わらないボックス圏で推移するとの見方が多い。世界景気の成長率が鈍化し日本企業の成長も踊り場を迎えるとの見立てだ。
米国株などと比べた割安感に期待する声もあるが、英国の欧州連合(EU)離脱や消費増税を控えて慎重な見方が目立つ。
22日の日経平均は2万1646円と前日比139円(0.7%)高で取引を終えたが、10月2日に付けた今年の高値と比べ約2600円安い水準
にある。それでも来年3月の株価は野村証券が2万2000円、UBSは2万1000円と、ほぼ同じ水準にとどまると予測している。
「英国のEU離脱交渉は難航しそうだ」(野村)というマイナス材料もあるが、最大の懸念は企業の成長鈍化になる。三井住友アセットマ
ネジメントは19年度に企業の1株利益(EPS)の伸びが鈍化するとみて、来年3月の日経平均の予想を従来の2万3400円から2万2500
円へ、900円引き下げた。
UBSの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッドは中国景気の減速などで輸出企業の売り上げが伸び悩み、内需企業は原材料や人
件費といったコスト高が利益を圧迫するとして「20年3月期の増益率はゼロ%」と予想する。電子部品の需要減少も警戒されている。
10月の消費増税も株価を大きく動かしそうだ。増税前は消費悪化への警戒から相場の重荷になるとの見方で一致する。日興アセット
マネジメントの神山直樹チーフストラテジストは「景気の振れがどれだけ大きくなるかが気がかりだ」と話す。
一方で7月には参院選もあり、政府はキャッシュレス支払いのポイント還元やプレミアム商品券などの景気対策を矢継ぎ早に打ち出す
とみられる。野村は来年末の株価予想を見送ったが「増税実施後に、ひとまず反発しそうだ」と予測する。
株式市場の需給を左右するのは引き続き外国人投資家だ。今年は11月第2週までに外国人は9兆円弱(現物・先物の合計)を売り
越した。買い戻しの余力は大きい。
東証1部企業の予想PER(株価収益率)は13.7倍とアベノミクス相場の下限に近い。日経平均採用銘柄では12倍台前半とさらに低く
なる。およそ17倍の米国株と比べて割安だと判断すれば海外マネーが戻ってくる可能性はある。企業の自社株買いが株価を支えると
期待する向きもある。
アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「迅速にコスト削減に取り組むなど経営力の高い企業に着目している」と話す。
三井住友アセットの市川雅浩シニアストラテジストは「中国景気への不安から工作機械や建機、資源関連が軟調な値動きになりそうだ」
と話していた。 日銀の盲点、抜け殻市場の品薄株バブル
2018/11/26 05:30 日経速報ニュース
世界の株式市場は米中貿易戦争に対する不安の嵐に見舞われているが、東京市場では異彩を放つ銘柄がある。ファーストリテイリング
など市場に出回る株式(浮動株)が少ない品薄株だ。日銀による上場投資信託(ETF)買いが続く中、需給関係にゆがみが生じ、市場機能
の一部が低下し始めた可能性がある。
■上がりやすく下げに強いファストリ
日経平均株価が月間で9%下落した10月。外国人投資家は日本株を現物と先物の合計で約4兆2000億円売り越した。月間の売越額と
しては2013年以降で最大だ。ところがファストリの下落率は1.5%、松井証券は3.6%にとどまった。ユニー・ファミリーマートホールディング
スは10.9%上昇した。
ETF経由で日銀がどの程度、個別企業の株式を間接的に保有しているかについてニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が試算したデータ
を参考に3社の共通点を探ったところ、日銀の保有割合が高く、かつ浮動株比率が40%未満と低い銘柄、いわゆる品薄株であることが分
かった。浮動株とは発行済み株式のうち、創業家など安定株主が保有する固定株を除いた分を指す。
ファストリは柳井正会長兼社長一家が3割以上、ユニファミマは筆頭株主の伊藤忠商事が5割超、松井は創業家が5割強、それぞれ保
有する。それに加えて日銀が浮動株を吸い上げる。その結果、需給が一段と引き締まり、株価が上昇しやすくなる構図が生まれる。
「強固な株主が保有している銘柄は下がりにくく、上がりやすい傾向がある。それを投資家は知っているので増幅効果も生まれる」と三
菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏は話す。いわゆる「売り惜しみ」だ。
とりわけ今年は品薄株への投資効率が高いようだ。日経平均採用銘柄の中で浮動株比率が40%未満の10銘柄に年初から10万円ずつ
等金額投資した場合、元本99万円が11月21日時点では115万円になった。収益率は16%。一方、この間に日経平均は8%以上下落した。
■「日銀支配株」、PER高い傾向
浮動株の減少には当然、弊害もある。日銀によるETFの保有残高は22兆円と東証1部の時価総額の3.7%相当に膨らんだ。その結果、
一部の銘柄には市場の価格発見機能の低下を疑わせる現象が見え始めた。
日経平均採用銘柄で発行済み株式数に占める日銀の保有割合が大きい上位30銘柄の予想PER(株価収益率)を調べたところ、今期
赤字予想の1社をのぞき、その企業が属する業種の中央値以上の銘柄は29社中、6割超の18社に上った。
かたや保有割合が小さい上位30社では中央値以上の銘柄はわずか5社にとどまった。ニッセイ基礎研の井出氏は「日銀の保有割合が
一部の銘柄に需給のゆがみをもたらしている状況証拠だ」とみる。
日銀は金融政策の一環としてETFを年間6兆円買っている。その目的をざっくり言えば、株式投資に対する不安を和らげ、PERつまり株
高期待を引き上げる点にある。では実態はどうか。
東証1部の予想PERは、いまの安倍晋三政権が発足する直前の12年11月時点では15.7倍だった。その後、今年10月までの71カ月の
うち、この水準を割り込んだのは26カ月ある。とりわけ直近36カ月だと19カ月に上る。
大規模かつ出口を語らない金融政策としてのETF買いは全体への効果が限定的な半面、株主構成がいびつな一部の銘柄に偏って表れ
、バブル化する――。日銀の盲点だ。
日銀は午前中に東証株価指数(TOPIX)が一定水準以上下落した場合、ETFを購入するので前場に相場が大きく下げた日は決まって
市場関係者から「日銀買いで午後は下げ渋るだろう」というコメントが聞かれる。
その裏側で市場は日銀と企業の自社株取得という政策目的の買い主体が支え、外国人や個人といった投資家の足が遠のく「抜け殻化
」が進んでいる。日銀のETF買いがもたらす効果とコストを再点検する時期が近づいている。 聞こえてないwwwwwwwwwwwwww難聴由起子wwwwwwwwwwwwwwwww ETF買いは続くか―日銀の基準変更巡り思惑(スクランブル)
2018/12/11 日本経済新聞 朝刊
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。米中貿易摩擦の激化で景気が減速するとの見方から中国関連株を中心に
幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時500円を超えた。下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託(ETF)購入だ。1年間の買い入
れめどとされてきた6兆円が迫るなか、市場では購入基準が変わったとの思惑が広がり、新たな基準の影響を推し量ろうとしている。
「やはり基準は変わった」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は先週末に“異変”を感じ取った。7日午前の東証株価指数(TOP
IX)下落率は0・03%。ほぼ横ばいにもかかわらず、日銀はTOPIXなどに連動するETFを703億円購入した。
日銀がETF買い入れに動くのは「TOPIXが午前中に0・3%程度下落した場合」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)とみられていた。
だが最近はより小幅な下落でも買い入れる。11月22日の下落率は0・06%だったが買い入れた。
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日銀は7月末の金融政策決定会合で年6兆円の買い入れ額について「上下に変動しうる」との表現を加えた。市場では株価が堅調なら
ば購入額を抑え、逆に低迷すれば6兆円を超えて買い続けるサインと受け止められてきた。
10月以降の下落局面でも日銀のETF買いは株価の下支え役として存在感を示し、10日の買い入れで年初からの買い入れ額は5兆9
963億円となった。年末まで約3週間残り、6兆円超えが確実とみられるなか、どんな基準で買っていくのかは市場の話題だ。
新たな基準として市場で取り沙汰されているのが、投資家心理の悪化度合いを示す「リスクプレミアム」の水準だ。PER(株価収益率)
の逆数である株式益回りから長期金利を引いて求め、他の条件が同じならPERが低下するとリスクプレミアムは上昇する。
岡三証券の阿部健児氏は「日銀は株価下落の大きさだけでなく、株価水準そのものも組み合わせて重視するようになった」と指摘する。
阿部氏の試算では日本株のリスクプレミアムは2012年11月のアベノミクス相場開始前の水準まで上昇。「企業業績が堅調にもかかわ
らず投資家が過度にリスク回避している状態」(阿部氏)という。
リスクプレミアムが基準に加わったとすると、「6兆円にこだわらず買い入れ余地が高まり、相場の下支え効果が強まる」(東海東京調
査センターの仙石誠氏)。ニッセイ基礎研の井出氏も「日銀の購入が『株価は割安』と判断しているサインと市場が受け取る」と下支え効
果に期待する。
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ETF買いが続くことで副作用を懸念する声もある。「対象株を一様に買い上げる日銀の存在が大きくなるほど、ロングショート戦略のヘッ
ジファンドは苦しくなる」(マッコーリーの増沢氏)。ファンドの成績悪化は解約を通じて日本株売り要因になりかねない。「日銀を巡る思惑
が入り乱れることが市場の不安心理を高めている」(外資系運用会社)との指摘もある。
中央銀行による上場株の大規模買い入れは前例がない。詳細な買い入れ手法を意識せざるを得ないほど、市場に与える影響は拡大し
続けている。(菊地毅)
【表】日銀は下落率が小さくても買い入れし始めた
TOPIXの午前の下落率 ETF買い入れの有無
11月20日 0.61% ○
21日 0.97 ○
22日 0.06 ○
12月4日 1.05 ○
5日 0.29 ×
6日 1.62 ○
7日 0.03 ○
(注)網掛けは市場が想定してきた買い入れ条件と異なる日 日銀が悩む「銀行リスク」、政策決定、弱まる物価最優先(真相深層)
2018/12/19 日本経済新聞 朝刊
低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。黒田東彦
総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。世界経済の先行きが曇り金
融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。
内部でいさかい
この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは10月22日に公表した「金融システムリポート」だ。
半期に1度発表するリポートで10月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をな
らした。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを
強めているということだった。
リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。「なぜこの手法を公表する必要
があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。
企画局からみれば短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。だが金
融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。
これを踏まえ、10月31日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文
言が新しく加わった。展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが
金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。
黒田総裁は11月5日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。2日
後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。
「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。7月31日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したと
き、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。3カ月ほどで、意識は様変わりした。
赤字・減益7割
力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。日銀は目標とする前年比2%の物価上昇が少なくとも2020年
度まで達成できないと認めている。一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は18年4〜9月期に、全体の7割で
最終損益が赤字か減益に陥った。
金融機構局と企画局の綱引きは、16年2月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。
当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。これに銀行は「(家計や企業の)懸念を増大
させる」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を
設け、反応を伝えて回った。
マイナス金利を決めた16年1月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。ただ銀行の
声は無視できず、長短金利操作を始めた16年9月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。
判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。
「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。日銀ではこんな声も聞こえる。6カ月の業務停止命令につながったずさんな不動
産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。
銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。日銀が19〜
20日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。 中国危機なぞる株安―調整局面、長期化か(スクランブル)
2018/12/21 日本経済新聞 朝刊
日本株が大きく揺れた。20日の日経平均株価は大幅に続落し年初来安値を更新した。前日に米国株が大きく下げた流れを受け、心理
的な節目とされた2万0500円をあっさりと割り込んだ。相場動向を分析するアナリストは2015年の「チャイナショック(中国危機)」との類
似性を指摘する。日本株は調整局面が長引く可能性も出てきた。
「東証株価指数(TOPIX)が高値から2割の下落になった。いよいよ弱気相場に入ったかもしれない」と大和証券の佐藤光氏は警戒する。
20日のTOPIX終値は前日比2・5%安の1517・16。今年1月に付けた高値からの下落率がついに20%を超えた。
佐藤氏は過去の値動きを分析し相場動向を予測するテクニカルアナリストだ。今の日本株は、こうした弱気相場入りのシグナルが次々と
点灯している。
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日経平均でみると10月につけた高値2万4270円からの下落率は16%になる。20%とされる弱気相場入りの条件にはまだ該当しない
が、いちよし証券の高橋幸洋氏は「回復力に陰りが見える」と指摘する。下落した後の買い戻しが弱く、上値が徐々に切り下がってきた。
これは「相場の弱さを象徴する動き」という。
14日には日経平均の13週移動平均線が、26週移動平均線を上から下に突き抜けた。この値動きは「デッドクロス」と呼ばれる。下落
傾向にある相場の中で、短期的な下げが一段と加速していることを示す。
アナリストが共通して指摘するのは15年のチャイナショックとの比較だ。8月に中国人民銀行が人民元相場の切り下げに踏み切ると、中
国発の株安が世界に広がった。11月にかけていったん回復したものの16年に入って再び下落に転じた。株価下落後の反発力が弱く、徐
々に上値が切り下がる展開になった。
今年9月以降の日経平均も戻りが弱く、15年と似た値動きになっている。当時は米中貿易摩擦こそなかったが、中国経済の先行きへの
懸念が高まっている状況は同じ。チャイナショックでは株価が反転するまでに1年かかった。この例にならえば今回も調整局面が長引く可
能性がある。
日経平均が年初来安値を付け、当面は2万円の大台維持が焦点となる。仮に下回れば17年9月以来だ。2万円を下回ると次の下値の
メドとされるのが、16年の安値から18年の高値の上げ幅の半値にあたる1万9611円。いちよしの高橋氏は「その下はアベノミクス相場
で割り込んだことのない60カ月の移動平均線になる」と話す。これは1万8900円前後になる。
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これから上昇に転じる可能性はないのか。みずほ証券の三浦豊氏は大納会に向けた値動きを挙げる。例年、相場は強めに推移し今年
も自律反発の動きはあるとして「日経平均が2万1500円を目指すような展開になれば来年に向けた期待を持てる」という。
18年の年間騰落率は7年ぶりにマイナスになりそうな状況で、相場分析でも弱気を示す要素が多い。投資家は相場の反転を期待しつ
つも、今は一段の株安に備えを固める必要がありそうだ。
日経平均の主な節目(円)
2018年の高値 2万4270
12月3日の戻り高値 2万2574
200日移動平均 2万2280
25日移動平均 2万1658
現 値 2万0392
16年安値と18年高値の中間値 1万9611
60カ月移動平均 1万8894 ◎長木よしあき(東京都葛飾区青戸6−23−20)の告発
「宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所を公開します」
【盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所】
@宇野壽倫(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸202)
※宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
A色川高志(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です
どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
B清水(東京都葛飾区青戸6−23−19)
C高添・沼田(東京都葛飾区青戸6−26−6)
D高橋(東京都葛飾区青戸6−23−23)
E井口・千明(東京都葛飾区青戸6−23−16)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在
犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている 「老いた男達がその影で涼む事は無いと知りながら木を植える時、社会は大きく成長する」
ギリシャの諺 株、和らぐ底割れ不安―2つのサイクル、反転の兆し(スクランブル)
2019/02/13 日本経済新聞 朝刊
12日の日経平均株価は531円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年12月の
ような底割れは回避できるとの期待が高まった。2つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。
「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先
が向かったのは半導体関連だ。8日の決算発表で在庫調整が進んだと評価されたルネサスエレクトロニクスが16%高となったほか、ディ
スコやSUMCO、東京エレクトロンも大幅高になった。
相場の底割れを防いでいるサイクルのひとつが、半導体だ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「半導体
市況の底入れは今春以降だとしても、株価面では早めに回復を織り込む動きが出てきた」と話す。
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市況の回復を示唆するデータも出始めている。
野村証券の斎藤克史氏が先行指標として注目するのが、台湾の空圧機器メーカー、エアタックの販売動向だ。空圧機器は半導体製造
装置などに使い、過去も回復局面に先駆けて底入れした経緯がある。昨年9月に前年比でマイナスに落ち込んだものの、翌10月以降は
持ち直しつつある。
日本の空圧機器大手、SMCも同様だ。8日に発表した18年4〜12月期の連結純利益が減益だったが、12日の株価は9%上昇した。
「19年1〜3月期が営業利益の底で、その後は回復基調に入るとみている」(野村証券の斎藤氏)という。
株価底割れの回避を支えるもうひとつの指標は、ボラティリティー(変動率)の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年
が経過したのが転換点だ。
機関投資家の多くは運用資産の配分を決める際に過去実績のボラティリティーを参考にする。「前年の同時期と比べたものを指標にする
ファンドもある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏)
18年は2月以降に市場が動揺し、変動率が前年を上回り続けた。今年2月に入って、比較対象となる前年同時期の値も高い状態になっ
たことから、変動率は前年並みに近づいてきた。
市場のボラティリティーは、長期的には平均的な水準に回帰しやすいとされる。三菱UFJモルガンの古川氏は、これを背景に「大きなリス
ク回避の動きは一巡した」とみる。
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政策リスクへの見方の変化も見逃せない。りそな銀行の黒瀬浩一氏は「トランプ米大統領は昨年末の株式相場下落が相当こたえたは
ずだ」と指摘する。市場では、昨年末の相場急落を教訓に、相場が危うくなると政治リスクの緩和につながる動きが出やすいとの見方が
広がっている。
ただ、12日の急反発は海外勢による先物の買い戻しが中心との指摘が多く、上値を追うような相場に転換したとの見方は少ない。循
環的な回復への期待にかける投資家の動きが報われるかどうか。答えを求めるのはまだ尚早だ。 膨らむ副作用(上)低金利で崩れる財政規律――自治体、過大な公共投資も(ゆるみとゆがみ)
2019/05/08 日本経済新聞 朝刊
日銀は4月末、今の超低金利政策を少なくとも2020年春ごろまで続けるとした。それでも2%の物価目標は21年度も達成できず、
現行の緩和策は終わりがみえない。低金利の副作用が膨らむ恐れに目配りが必要だ。
「低金利を生かして高速道路の機能強化を進める」――。政府は19年度に国債発行で得た資金1兆円を高速道路事業に融資する。
融資条件は40年固定1%だ。
独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は3年後の金利負担が4%になる「保守的な見通し」(国交省道路局)で債務返
済計画を立てていた。債務のうち1兆円は40年固定1%で借り換えられるため、4%で見込んだ当初計画より金利負担分が7000億
円ほど計算上は浮く。それを高速道路の4車線化などに充てる。3月には北海道から宮崎県まで全国16カ所の候補地を選んだ。
財投再び存在感
政府は18年度にも1・5兆円を融資した。無駄な道路整備を生んだと批判された財政投融資が日銀の大規模緩和による超低金利を
背景に再び存在感を増している。まるで高速道路や公共工事向け資金を生みだす打ち出の小づちのようだ。
政府の19年度一般会計予算でも、公共事業関係費は約6兆9000億円と当初ベースで約10年ぶりの水準に膨らんだ。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「金利が低いために財政規律が緩み、景気拡大局面にもかかわらず、政府は毎年のように追加財
政を打ち出している」と批判する。17年度の利払い費は約8兆円と12年度からほぼ横ばいだが、国の公債残高は17年度末に864兆
円と2割増えている。
精査甘い地方債
地方でも大がかりな公共工事が目立つ。青森県むつ市では20年度の完成をめざす総事業費約50億円の「むつ市総合アリーナ」の
工事が進む。人口は5万8000人と旧体育館ができた1970年代から約1万人減った。だが体育館面積は古いものより3倍以上になる。
体育館に50億円もかけるのは約360億円(19年度当初)の同市年間予算に比べ過大にみえる。だが「市民の強い要望に応えて整
備する」(むつ市市民スポーツ課)との方針を掲げている。事業費は21億円が国や青森県からの補助金で、残りは返済の7割を国が肩
代わりする「合併特例債」などで賄う。
昨年8月に同市が作った「財政中期見通し」によると、収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率は17%と全国約1700
市町村でワースト16位だ。現状でも22年度に必要な支出に対し7億円の収入不足に陥るとみられる。仮に金利が上がれば、市財政
の悪化はさらに進むだろう。
総務省によると、17年度の地方債残高は144兆円。国債利回りは満期10年までマイナス圏で推移する中、地方債はプラスの利回
りが得られるため投資家の人気は高い。
財政状況が国の基準を満たしていない自治体が地方債を発行する場合、総務省などが精査する制度がある。ただ9割超の自治体が
健全とされており、「基準の甘さから財政規律の緩みを招きかねない」(土居丈朗慶応大教授)と懸念が強まる。日銀の超低金利に甘え
、国も自治体も財政規律のタガが緩んでいる。 膨らむ副作用(中)地銀、利ざや圧縮もう限界――運用傾斜、高まるリスク(ゆるみとゆがみ)
2019/05/09 日本経済新聞 朝刊
「地域金融機関は従来のビジネスモデルに安住しては存続も危うい」。5月7日、自民党の金融調査会は厳しい提言書をまとめあげた。
昨年11月末から地域銀行の経営力強化をテーマに議論を重ねた背景には、この先も低金利環境が続くという強い危機感がある。
自民党本部で開いてきた勉強会では低金利で本業の利ざやが稼げず、いまや収益の4割を占める地銀の有価証券運用を問題視した。
山口銀行は「有価証券は銀行収益を上げるための一つのパーツにすぎない」と説明したが、同調査会は「外部の運用機関の活用を業界
で検討すべきだ」と踏みこんだ主張をしている。
経営者の理解は
勉強会に招かれた有識者の一人で、地銀に運用を助言する和キャピタルの小栗直登社長は「市場を深く理解する経営トップが地銀に
どれだけいるのか」と首をかしげる。「目先の収益を増やそうと運用に傾斜してはリスクを取り過ぎてしまう」と警鐘を鳴らす。
日銀が大規模緩和で金利を押し下げてきた過去6年で、地銀の新規の貸出約定金利の平均は0・4%ほど低下した。昨年は一時0・
8%台と過去最低水準を付けた。「0・8%は岩盤。諸経費を考えると、これ以上下がればもうけが無くなる」。日銀ではこんな見立てが
聞こえる。
日銀が昨年、ミドルリスク企業向けに融資する地銀に調査したところ、約9割が「調達金利が上がっても貸出金利を引き上げるのは難
しい」と答えた。2000年代に日銀がゼロ金利政策を終えた後も「利上げが利ざや縮小をかえって招いた」(日銀幹部)との見方がある。
西日本の地銀幹部は日銀が将来利上げに踏み切っても「貸出金利を上げる交渉は難しい」と渋い表情をみせる。
構造問題も壁に
地銀の苦境は金融政策ばかりが原因ではない。日銀は地銀経営について「低金利の問題より地方の人口減少に手を打たず、銀行の
数が多すぎるオーバーバンキングを放置してきたことが大きい」(金融機構局)。解決の一手は地銀の統合だが、それも容易ではない。
肥後銀行と鹿児島銀行が統合して15年に発足した九州フィナンシャルグループ(FG)。隣県の有力地銀が手を握った異例のモデルと
されたが、コスト削減といった統合効果は「対等を重視した結果、あまり生まれていない」(同FG幹部)との声が漏れる。
福岡、長崎、熊本に傘下銀行を持つ、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)も子銀行のブランドは残してきた。代わりにシステムや営業
手法の共通化を進める方針だが、日銀や金融庁はコスト削減にどこまで踏みこめるかを注視している。
日銀の大規模な緩和は続くが、2%物価目標を実現する道はみえない。米中の貿易摩擦も世界経済を揺るがし続ける。
日銀は緩和の長期化により「金融システムに異変が及ぶ可能性もある」(幹部)と重い副作用を恐れる。その念頭には持続的な収益
モデルを築けず、地域の企業や経済にお金を回せなくなる地銀がある。地銀変革の猶予はもう残されていないが、日銀にも明確なゴー
ルは見えていない。 膨らむ副作用(下)マイナス金利、家計は敗者―政府・企業の恩恵1兆円超(ゆるみとゆがみ)
2019/05/10 日本経済新聞 朝刊
「それって本当に動くんですか?」。京都大学で金融論を教える岩下直行教授は、最近の授業で学生が示す反応に戸惑いを隠せない。
マクロ経済学の基本である金利が変動すると説明しても、キョトンとした顔をするのだ。今の学生は生まれてからずっとゼロ金利で育っ
てきたため無理もない。岩下教授は「金利は古い教科書にある話で、メリットや役割を実感できなくなっている」と苦笑する。
日銀はデフレに対応するため、1999年にゼロ金利政策を導入した。2016年にはマイナス金利政策に踏み切ったが、物価は上がら
ない。かつて経済の体温計とされた長期金利もゼロ%程度に抑えこみ、家計、企業、政府の間にゆがみをもたらしている。
金利消失615億円
みずほ総合研究所が16年2月に導入したマイナス金利政策の影響を経済主体別に試算したところ、家計への影響が大きいことがわ
かった。住宅ローン金利の低下などの恩恵は460億円にとどまる一方、損失は預金金利の消失で615億円にのぼる。18年9月時点
でネットの損失は155億円に膨張した。金融機関も利ざやの減少などによって、7639億円の損を被っている。
その半面、企業は借入金利の低下に伴い、差し引きで4455億円の利益を手にした。政府も利払い負担の軽減が大きく、6205
億円の利を得ている。同研究所の野口雄裕氏は「マイナス金利政策の勝者は政府と企業であり、敗者は家計と金融機関」と話す。
資産有無で格差
家計の中でも「勝者」と「敗者」がいる。勝者は株や不動産の資産を持つ人々だ。日銀が上場投資信託(ETF)などを買い支え、金融
緩和の恩恵にあずかった。1億円超の所得があった富裕層は17年で2万3千人に増えて高額消費を続ける。
敗者はそもそも資産が少ない層だ。野口氏は「住宅ローンの恩恵がなく預金が生活の中心となる高齢者や若者は損しやすい」とみて
いる。
「ここまで損失が大きくなるとは思わなかった」。関東地方に住む64歳の男性は5年前に退職金の約2千万円を外貨建て生命保険に
つぎ込んだことを悔やんでいる。
13年に日銀が始めた大規模緩和で大手行の普通預金金利は年0・02%程度に下がった。保険会社に「固定金利で1%程度の収入
を見込める」と勧められ購入したが、そのあとの円高で今は約360万円も目減りした。
国立大学院に通う25歳の男性は「低金利の恩恵は全くない」と話す。低金利とはいえ学生ローンの固定金利は2%を超え、私大の
学部時代を含め1千万円超の授業料などの借り入れの返済に家族も追われる。「Tポイントだけで1週間暮らしたことがある」と嘆く。
日銀には「日本では現金志向と将来不安が強いため、投資増の呼び水も狙ったマイナス金利政策は家計に効きにくい」との声もある。
終わりのみえぬ金融緩和が続き、今後も富める層と持たざる層の間でゆがみが増幅しかねない。緩和の副作用が社会で膨らんでいく。 資産運用特集―人生100年見据える、老後資金、運用・取り崩し方見直し(金融ニッポン)
2019/11/25 日本経済新聞 朝刊
日本人の平均寿命の伸びが続き、老後の生活を支える資産の形成や取り崩し方は一段と重要になっている。「2000万円問題」
が波紋を広げたが、実際に必要な備えは働き方などにより異なる。
金融庁の報告書によると、高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の無職世帯の1カ月の平均収入は約20万9000円、平均支
出は約26万4000円だ。毎月の赤字額は約5万5000円で、30年後まで生きると約2000万円が不足するという計算になる(図A)。
ただ、あくまで平均値なので全ての人にこの計算が当てはまるわけではない。
例えば生命保険文化センターが9月に発表した「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の「ゆとりのある老後の生活費」の平
均は月約36万円だ。これをもとに計算すると不足額は30年間で約5500万円となる。一方、会社員として60歳まで共働きした夫婦
のケースでは年金収入が支出を上回る可能性もある。
それでも老後資金に不安を感じる人は多い。MUFG資産形成研究所が全国の50歳以上、男女6192人を対象に実施した調査に
よると、自身が亡くなる前に資産が足りなくなると考える人の割合は54・7%。資産が残ると考える人の割合(18・8%)を大きく上回
った。
高齢世帯が不安を払拭するには、(1)働いて収入を増やす(2)支出を減らす(3)運用で資産を増やすの3つが主な対処法となる。
運用で資産を増やすには、一定の利回りを確保しながら価格変動を抑える必要がある。投資先を特定の地域や商品に偏らせず、国
内外の株式や債券に幅広く分散投資するのが有効だ。投資信託を活用すれば、少額でも分散投資できるので初心者に向いている。
投資する地域や商品の割合を変えることで中長期的な予想収益率などをある程度管理できる。調査会社のモーニングスターの試算
では目標利回りが年率3%未満なら、国内債券に45%、先進国債券に30%、先進国株式に10%、国内株式と新興国株式・債券に
5%ずつ分散投資するのが目安となる(図B)。
資産の延命には取り崩し方にも工夫の余地がある。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「資産を定率で引き出す」
ことを提案する。老後資金を引き出す際は「毎月10万円ずつ」など定額の手法が一般的だ。野尻氏が勧めるのが「総資産の4%ずつ」
というように事前に決めた割合だけ引き出す方法だ。
図Cは資産1000万円の2年間の収益率が、1年目と2年目に年プラス10%かマイナス10%のいずれかになるときに、定額(100
万円)と定率(10%)でそれぞれ引き出したケースを比べたものだ。2年目の残高は定率で引き出した場合はどちらの運用環境でも
変わらないが、定額は20万円の差が付く。半面、2年間の合計引き出し額は定額だと同じだが、定率だと18万円の差が出る。運用
成績に応じて支出を減らす必要があるが、資産を長持ちさせる効果がある。
さらに野尻氏は75歳や80歳など一定の年齢を超えた時点で運用を控え、定額での引き出しに変更することも提案する。高齢になる
と投資の判断が衰えやすく、価格変動への不安が負担になることもあるからだ。運用をやめる時期についても、残高などを見ながら計
画的に決めることが必要といえる。 新築マンション、29年ぶり高値、首都圏、昨年5980万円。
2020/01/23 日本経済新聞 朝刊
首都圏の新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所(東京・新宿)が22日に発表した2019年の平均価格は
18年比1・9%上昇の5980万円とバブル最盛期以来29年ぶりの高水準となった。一方、価格の高止まりで売れ行きが鈍化して
いるのが影響し、発売戸数は15・9%減の3万1238戸と27年ぶりに3万5000戸を下回った。
発売戸数は20年も3万戸台前半にとどまる見通しで、市場は「低位安定」が続きそうだ。
19年の首都圏(1都3県)の平均価格は1990年(6123万円)に次ぐ過去2番目の高水準。エリア別にみると、東京都区部が
2%上昇の7286万円。このほか都下が4・8%上昇、埼玉県が4・8%上昇、千葉県が2・2%上昇と神奈川県を除き18年を上回
った。近年、不動産各社は人気が高い都心部や駅近の好立地に発売物件を集中。都心部の土地代や建築コストの高まりもあって
価格が上昇している。
首都圏の初月契約率は0・5ポイント上昇の62・6%と好不調の目安の70%を4年連続で下回った。不動産経済研究所の松田
忠司主任研究員は「価格上昇で購入検討者の慎重姿勢が強まっている」と分析する。 最近 年金暮らしが 株で2億貯めた人が話題成ったな
凄い運命線上の人だ インサイダー取引で逮捕されたプロも居たが
退職金で株を買い 8割方は損失を 証券会社銀行員の推めでだ
地道なフンコロガシしか無い 小金虫 上がってきたぞと
高値で買い
下がってきたぞと
安値で売り
ボーナス・退職金出たぞと
高値で買い
ボーナス前で金がないと
安値で売る
これだからセッカチは
株に向いとらんと
さんざん言ってるだろ
株に向いとるのは
買ったことすら忘れてる
ノー天気野郎さ
忘れた頃に
上がっている 所詮 バナナの叩売り
気が付きやホームのベンチでゴロリ
素人ナンパ 株で儲けた人は居りません アコム 能書き語っても 株は儲かりまへんどす
ぎゅうちゃん 明日は日本株大暴落確定です。歯食いしばって備えましょう。
現時点で日経平均CFDは22387円、金曜終値から1000円安(-4.28%)で推移してますね。
狼狽売りから2000円安くらいはあるかもしれません。
https://sekai-kabuka.com/ BCG接種の株 の話が 今 ネット上で激アツ
前期株 日本株 ソ連株
後期株 デンマーク株 パスツール株
とあるわけだが、どうやら前期株を接種した人々は 重症化する人が極端に少ない ということになるらしい
そういうことで 日本株は今注目されているのです
語呂合わせだけど 日本の株は今 買いなんじゃあないのか 案外 こいうことって当たったりする 「投資信託は損しても運営者は自分のお金じゃないから関係ない」
日本人の99%が知らないIFA(独立系アドバイザー)の世界
https://www.toushin.com/kamji-ifa/world-of-ifa/
投資信託の問題点:制度
「制度(法律)も、1998年の投信法改正で公認会計士による監査が義務付けられたことで犯罪まがいの行為が許されなくなった。
それまでであれば、親証券会社のディーラー部門の“しこり玉(株式ディーラーが失敗した取引)”」を系列の投信会社に引き取って
もらう行為や親証券会社の株式売買手数料を増やすために、系列投信会社を通じて過剰な売買を繰り返すような利益相反行為など、
今の人からすれば耳を疑うような犯罪的行為が日常茶飯事。
“なんちゃってIFA”にご用心
現在、IFA業界はどうなっているのかというと、私たちを引き継いでくれたSBI証券、PWM日本証券、楽天証券、エース証券が
プラットフォーマーの中心となってIFAに業務インフラを提供しています。
しかしながら、私たちの創業理念が彼らに承継されているかというと甚だ疑問に感ずるところがありまして、
実は現在のかなりのIFAは過去証券会社でやっていた短期売買を独立代理店のカタチにして行っているだけの人も少なくありません。
皆さんの立場から、「IFAを通じて投資信託を購入する」場合、その辺りの見極めが非常に難しいということも、IFAが投資信託を購入する
際の選択肢に入らない一つの理由なのかもしれません。このシリーズの中では、自分の目的に合ったIFAの探し方も説明していくつもりです。 投資信託販売の目的は投資家の資産を増やすことではない
銀行であれ証券会社であれ、投資信託を勧めているのは手数料で稼ぐため
彼らは自分らが儲けるためのビジネスでやっている
インデックス以外の投資信託はリスクを客に背負わせ他人の金で遊んでるだけと言っても過言ではない
運営側は投資で損してもそれほど大きな問題ではない
運用資産ベースで運用報酬が貰えるのだから顧客が流出しなければ問題はない
ドレッシング買いが起こるのも保有資産を嵩上げするため
時価総額1000億の株を1100億にするために必要なお金は100億とは限らないんだ
歩合じゃないから極論、運用せずキャッシュで持ち続けても報酬が手に入れられる
だから宣伝するし、広告も出す
投資信託ビジネスで大切なのはお金を集める事
投資で成功することではないんだ
それを少しでも改善しようと金融庁も頑張っているが、なかなか進んでいない
顧客本位の業務運営に関する情報
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html どうでも良いがまったりと評価損が百万円超えてる
10年以上放置してる海外株投信だけど、また最低でも5年は掛かるだろうな
見なかったことにしよう <<家族にも教えてあげよう!投資信託の真実とインチキ>>
銀行や証券会社は投資信託を勧めてくるが
どんな結果になろうと責任を背負わないし責任を感じない
投資信託販売の目的は投資家の資産を増やすことではない
投資信託を勧めているのは自分達が手数料で稼ぐため
リスクが大きくとも魅力的に見える商品を作り、お金を集めて手数料で稼ぎ続けるビジネスなんだ
投資家の代理である機関の運営者も自分が損するわけじゃないから
取引関係会社の損失の穴埋めでファンドに不利なレートや条件で取引したりもする
運営者は自分のお金じゃないから損しても関係ないんだ
不合理であり、利益相反であってもは必ずしも違法とは言えない
法的に白であれば、彼らはなんでもやって儲けようとする
運用資産ベースで運用報酬を得ているような投資信託には特に注意しなければならない
歩合じゃないのだから、運用せず現金で持ち続けても彼らは報酬を手に入れられる
お化粧買いが起こるのも、保有資産を嵩上げして報酬を多く貰うため
だから宣伝するし、広告も出す
投資信託ビジネスで大切なのはお金を集める事
投資で成功することではないんだ
彼らは顧客が流出しなければ問題はないんだ
インデックス以外の投資信託はリスクを客に背負わせ他人の金で遊んでるだけと言っても過言ではない 不景気の株高が続いている
いくらなんでも、もう駄目だろって思ったら、今日もダウは上げまくってる
現在455$高の26530$、金余りの影響があるにせよ、素人の空売りを潰すまで上げるんだろうね
もうはまだなりとか言うけども、山高ければ谷深し、さっさと暴落してくれ コロナで無理やり潰した景気だから、コロナ終わったら即回復だと思うんだよね
じゃなければこんなに買われる事は無いと思うのだよ
株価は先を読むものだから。 伝統的な景気循環の不景気とは違うと言うことも考慮した方が良いかもしれない
人の流れを無理やり止めて人工的に作り上げた不景気だから。すべてを解除したら好景気継続だと理解してる 失業や倒産の傷が回復できるのかどうか
なかなか元通りとは行かないだろう 高齢になると積立NISAとか意味なくなるし
高配当狙いかな 72の会社潰れて家も売ってしまった親に
残った1000万で投資させようと思うのだけど
やっぱり普通のnisaで高配当かな?
人付き合い多くて、騙されやすい性格なんで
何もしないで置いとくのも怖いんだよね。 >>274
う〜ん、nisa枠だけ作って
一回下がるまで待つかなあ。 >>260
一年後には3万付けちゃいましたね。また下がってるけどその時よりうんと上。 今から始めるならそろそろアメリカが利上げするからアメリカ市場の反落に連動して日本株が下がったタイミングで適当に半導体関連とか買おうな 40 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 [sage] :2021/12/01(水) 16:07:42.79 ID:HerEwpTe
FXで累計1億6000万円くらい溶かしてたわ
計算しなけりゃよかったよ
情けないよな >>269
自分もそう思って運輸関係株に突っ込んでるよ
コロナ明けには倍になる、と踏んでるんだわ 推奨銘柄:
そーせいグループ(東証GRT・4565)
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体(GPCR)をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円(2022.8月時点)。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル(約1.4兆円)に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。 推奨銘柄:
そーせいグループ(東証GRT・4565)
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体(GPCR)をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円(2022.8月時点)。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル(約1.4兆円)に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。 お葬式の費用も賄える医療保険いいよね。
オリックスとか。 【大西つねき】 株FXで儲ける人、この世にいらない
://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1662180964/l50
今日の下げはきつかったね、一日で含み益が380万円も減った。
評価益はまだ相当プラスだけど、この先どうなるか。 今日は350のプラス、ほぼ戻した
もっとかなり下げれば買い増ししたいのだが、、、
上げも下げも中途半端なんだよな >>292
めちゃくちゃなってるね、先々の予想をするための日々の情報収集を怠らない。
予想の結果は残念なこともあるけど、そこで何が間違ってたか修正することもあるし。
株投資は長年やってきたが日々勉強だ、認知症になってるヒマはない。
まだ金融資産は10億円に満たないがとにかく投資は楽しい、増税になってもやめられない。 まぁウクライナに戦術核ミサイルを撃ち込むのはほぼ確実だろうから、
そうなると株式市場は暴落すると見る。
こればかりは予想が外れてくれるとよいが。 全世界体なインフレが始まるから、借金を背負っている人は
返済が相当楽になる。 >>295
それはインフレに伴って自分の収入が増えればの話ナ 人減ったな…。
みんなお迎えが来たのか(´・ω・`) どんな健康でも頭ピンシャキでも投資は75までにしておいたほうがいいよ 97歳でも運転しているから大丈夫だお( ^ω^ ) >>303
上流様は刑務所オトイレに不自由してるらしいぞ
杖が使えないから便器まで這って立ち上がるときに便器に頭突っ込んで血まみれ
仕方ないからオムツしてるそうだww
妻(よぼよぼ亭主に運転させてフレンチ食いたがった糞ババア)は
その話を聞いて泣き崩れたってよ
頭潰れて顔がぐちゃぐちゃにならなかったから有難くて泣き崩れたんだろw >>304 上流でなく上級だろ。刑務所には入っていないと聞いたが入っているのか。 刑務所生活の悲惨さをわざわざ雑誌に垂れ込んで記事にしてるぐらいだから
もしかしたら「今本当にはいっています、のアリバイ」作りなのかもな 便器に頭突っ込んで
そのまま糞水で溺れ死ねばよかったのにw スレ違い投稿やめれ
頭も手もゆっくり動くから秒速で売り買いなんかできない、だからまったりでイイのだ。 買った株をまったり放置してたら、含み益がどんどん増えていく。
配当金もガッポリ、言うことなし。 国内旅行から帰ったが、旅館はどこも高額な部屋から先に埋まっていくんだね。
客は日本人も外国人も居たけど一泊10万円以上の部屋はどの旅館も満室なのにはびっくりした。 旅館もそうだけどレストランも高級ほど早く予約で満席になる。
世の中ってお金のない人たちは大きな声で行政やメディアに対してギャーギャー騒ぐけど
お金持ちは静かに贅沢して暮らしてるんだなって思った。 なんか持ち株がめちゃくちゃ騰がって怖いし、配当金目当てで
買ったので売るに売れない、含み益だけが膨らんでいく。
株は上がりも下がりもしない銘柄の方が持っていて安心。 信託と株で やっとこさ1億近くに成った、
経歴27年投資 株投資は70代なら良い趣味だよ
パチンコや競馬なんかやってる奴はクズだから ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています