個人の株保有額１００兆円超、株主数５０００万人突破。
2018/06/27 日本経済新聞　朝刊

　東京証券取引所が２６日発表した株式分布調査によると、２０１７年度末時点で個人の日本株保有額は１１３兆円と１年前より１４兆円近く増え
た。１００兆円を超えるのは１１年ぶりだ。好調な企業業績を背景に今年初めまで株式相場が上昇してきたうえ、２月以降の株価下落で個人の買
いが広がった。個人株主数（延べ人数）は５１２９万人と初めて５０００万人を超えた。（１面参照）
　日銀の保有分は信託銀行に含まれる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで日銀の株式保有比率が高まったため、日銀以外の保有比率は相
対的に低下傾向にある。個人の保有比率は前年度調査よりも０・１ポイント低下し１７％となった。１９７０年度の調査開始以来で最低の水準を更
新した。
　日本株の売買の７割を占める海外投資家は３０・２％と０・１ポイントの上昇にとどまった。日銀が異次元緩和に踏み切った直前の１２年度（２８
％）からは増えたが、最近はほぼ横ばいが続いている。海外投資家は１７年度に日本株を売り越した。
　企業自身による自社株買いも有力な買い手。３月末時点で企業が消却せずに保有する自社株は２５兆円弱で保有比率は３・８％になった。上
場企業の２社に１社は「自社」が１０位以内の大株主に入る計算だ。任天堂や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３３０社強では、自社が実質
的な筆頭株主になる。
　日銀がＥＴＦの購入を続ける７年半の間に、日経平均株価は２倍強に上昇。個人の保有金額も増えてきたが、株価が上昇する局面では個人の
利益確定の売りを日銀が吸収する構図になっている。
　日銀が将来、金融緩和の出口戦略を模索すると日銀の買いによる株価の下支えが〓落し、株式相場が大きく調整する可能性がある。株式市
場からは「日銀は大規模緩和の副作用を見据えて政策を見直すべきだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声も出ている。