企業の４割、日銀が大株主、イオンなど５社、実質「筆頭」。
2018/06/27 日本経済新聞　朝刊

　日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価２５兆円に達し、３月末時点で上場企業の
約４割で上位１０位以内の「大株主」になったもよう。うち５社では実質的な筆頭株主だ。日銀はＥＴＦ購入を国債購入と並ぶ２％物価目標達成の
手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。（関連記事７面に）
　日銀のＥＴＦ購入は２０１０年に始まり、１３年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。１６年夏からは年６兆円を買い続けている。過去
に購入した保有株の額は推計２５兆円と、東証１部の時価総額約６５２兆円の４％弱に相当する。
　個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が２６日発表した株式分布状況調査ではＥＴＦを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社
が実質的な日銀保有比率を試算したところ３７３５社中１４４６社で１０位以内の大株主に入った。１年前の８３３社から１・７倍に増加した。東京ド
ーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの５社では実質的な筆頭株主だ。
　創業者などが多くの株式を保有し、もともと市場に流通する浮動株が少ない企業への影響は一段と大きくなる。
　例えばユニクロを展開するファーストリテイリング。ＥＴＦに多く組み込まれており、日銀が１兆円ＥＴＦを買うごとにファストリ株を２００億円買うこと
になる。今のペースで計算すると１年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。
　企業にとって日銀は注文の厳しくないありがたい株主だが、比率の上昇に懸念も出始めた。ＫＤＤＩの株主総会では日銀による売却の可能性が
ただされ「対策の必要性は認識している」（村本伸一取締役）とのやり取りがあった。
　黒田総裁は「一定の役割を果たしている」と当面ＥＴＦ購入を続ける構え。だが出口の困難さに加え、本来の企業価値と無関係に買われる銘柄
が増えれば、適正な価格を示す株式市場の機能への悪影響も無視できない。