友達いない70歳以上 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/19(火) 17:18:03.40

一人暮らし楽しんでますか？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/20(水) 06:10:38.76

６５歳で退職金含め３５００万円、会社員、平均的な生活に備え（Ｍ＆Ｉ）
2016/07/20 日本経済新聞　朝刊
　６５歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は
老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。
　老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では２０
５０年時点で男性は９３歳、女性は９８歳なので、今回はこの中間に当たる９５歳までを想定した。
　まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約２８万円。これを「平均的な
生活」とみなすと３０年で１億８０万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を
少なくとも夫婦で６００万円は見ておこう」と話す。すると１億６８０万円になる。
　一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月３５万円だった。旅行や趣味な
どにお金をかけたければ、必要額は増える。この３０年分と予備費６００万円を足すと、支出は１億３２００万円となる。
個人型ＤＣ活用
　年金は夫婦の職業などで大きく変わる。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦（基礎年金のみ）の場合、厚生労働省が想定
するモデル世帯は月２２万円。３０年で７９２０万円だ。しかし厚労省の財政検証では３０年度の所得代替率（現役世代の平均的な
所得に対する年金額の比率）は現状より１割前後減る。財政検証では実額は必ずしも減らないとみるが、厳しめに所得代替率の
減少と同じ１割減として計算すると７１２８万円だ。
　平均的な生活には３５５２万円、ゆとりある生活には６０７２万円足りない。大企業の会社員の退職金は平均２０００万円強なので、
平均的な生活なら退職金とは別に１５００万円強、ゆとりある生活は４１００万円弱の準備が必要だ。ただ退職金は企業により大きく
異なるし住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多いのは要注意だ。
　早くから６５歳時点の資産を増やすことに取り組みたい。運用次第で将来の年金額が変化する個人型確定拠出年金（ＤＣ）は
最優先で活用したい制度だ。掛け金全額が所得から控除されるなど節税効果が大きい。現在は自営業者や企業年金のない
会社員しか加入できないが、来年からは原則誰でも入れるようになる。
　共働きで夫婦ともに厚生年金があると老後資金は余裕が出てくる。厚生年金の額は収入で大きく変化するが、社会保険労務士
の井戸美枝氏は「リタイアするまで正社員を続けた場合の厚生年金と基礎年金の合計額の平均的な水準は夫１６万円、妻が１２
万円程度」と指摘する。夫婦で２８万円なので３０年で１億８０万円。１割減だと９０７２万円だ。不足額はゆとりある生活でも４１２８
万円とかなり減る。
　「退職金を夫２０００万円、妻１０００万円と考えると、ゆとりある生活でも別途準備するのは１１００万円ですむ」（井戸氏）。ただし
出産などを機にいったん退職すると年金額も退職金も大きく減りがちだ。妻が正社員として働き続けることが重要だ。
　基礎年金だけの自営業者は厳しい。夫婦合わせた基礎年金を月１３万円とすると３０年で４６８０万円。１割減で４２１２万円。
平均的な生活でも６４６８万円も足りない。
収入を減らさず
　ただ自営業者は６５歳以降も従来通りの仕事を続けやすい。年収３００万円で１０年間働けば３０００万円と、不足額はかなり埋め
られる。紀平氏は「６５歳以降も事業収入を減らさない工夫を早めに考えておくことが必要」と話す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/20(水) 06:11:04.18

　自営業者の個人型ＤＣの掛け金の上限は、年８１万６０００円と会社員（２７万６０００円）より大きい。個人型ＤＣとは別に、掛け金
が年８４万円まで全額所得控除となる小規模企業共済という仕組みもある。税率３割の人がこの２つを満額で２０年続けると、掛け
金の節税効果だけで９９０万円程度にもなる。
　忘れがちなのが持ち家でない場合の老後の賃貸費用だ。実は家計調査での住居費の支出は月に２万円弱。持ち家の比率が
９割超だからだ。賃貸の人が月１０万円の家賃で３０年暮らすと、３６００万円かかる。紀平氏は「現役時代に住宅ローン負担が軽い
分を貯蓄し、老後の住居費を確保しておくことが不可欠」という。
　自宅での最低限の介護費用は予備費として織り込み済みだが、いずれ有料老人ホームへ入居を希望する場合は別途大きな
支出が生じる。施設などでまちまちだが「入居一時金と、平均で５年程度の費用を合わせると２０００万円程度必要なケースも多い」
と井戸氏は指摘する。
　今回の試算はあくまで一例だ。自分の収入や支出に合わせて修正しながら、老後資金の準備を早めに始めよう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/20(水) 08:58:55.41

http://www.j-cast.com/tv/2016/07/19272785.html?p=all

博報堂生活総合研究所が60歳から74歳の700人に行った意識調査で、まことにストレートな結果が出た。
「あさチャン!」が街で聞いた声も同じ傾向だった。

調査結果はこんな具合だ。「今あなたが欲しいものは」という質問に対しては、「お金」が40.6％、
「幸せ」が15.7％だった。これを街で聞いてみると、「お金がたくさんあれば、幸せじゃないですか」（80代女性）
、「お金があれば幸せになれるからね。年金だけじゃ足りない」（60代男性）
「60代とは人生のどんな時期にあたりますか」という質問には、「再出発の時」が40.6％、「解放の時」が15.7％。
街では「今だにゴルフやってます。できればゴルフ場で死にたい、パタンと。（カラオケも好きで）AKB48の歌なんか歌えますよ」
（70代女性）
「書道がやりたいです。あれもこれもやってみたい」（60代女性）
体力・若さの維持にも関心が高い「（見た目は）60代と言われます」（80代女性）、「（気持ちは）マイナス10歳！」（60代女性）。
実年齢よりも若い意識を持っており、「気持ち年齢」は実年齢マイナス14歳、「体力年齢」は実年齢マイナス7歳、「見た目年齢」は
実年齢マイナス5歳と出た。

30年前に比べ「1人暮らしがいい」2倍
司会の夏目三久「幸せかお金か。究極の質問ですが」
牧嶋博子（TBS報道局解説委員）「今の高齢者はみんな気持ちが若いんですけど、『お金』と言っていったのは、
厚生年金の満額支給の年齢が徐々に引き上がっていて、何男女ともに65歳になります。60歳の定年からの間、
再雇用などで働かないと生活することができないのが現実です。寿命も伸びているので、お金というのは当たり前といえば当たり
前かと思います」
夏目が「他にもこういう結果がありました」と出したのは、この30年で変わった意識だ。「一人暮らしをしたい」という人は、
1986年は18％だったが、2016年は31％と2倍近い。その理由は「子どもに経済的負担をかけたくない」「家族以外の人に介護して
もらうことに抵抗はない」

これと関連するが、「夫婦で共通の趣味を持ちたい」は69％から50％と約3割減だ。「子どもといつまでも一緒に暮らしたいは51％
から28％へと半減した。

半数が「60歳は再出発のとき」
夏目「子育てを終えて、自分の時間を持ちたいと答えた人が男女ともに増えていいます。元気で自立した人が増えたということ
でしょうか」
パトリック・ハーラン（タレント）「気持ちはあるけど、収入が気になる。そのすべての悩みを解決するものがあります。それは、
会社を起こすことです」

夏目「会社を起こす？」
ハーラン「アメリカ的かもしれませんが、アメリカでは最近10年の世代別の起業率は、55～64歳がトップなんです。
活力があって、経験もある人が起業すると成功の確率が高いんです」
牧嶋「私の年齢だから、社長になろうかな」（笑）
ハーラン「ケンタッキー・フライドチキンとかコカコーラ、マクドナルドも、これぐらいの歳の方が起こしているんです」

夏目「半数近くが60歳を再出発の時と捉えています」
龍崎孝（流通経済大教授）「私も50代後半になったのですが、この30年をどうやって活かしていこうかと考えますね。
社会や家族から離れて、自分を捉え直そうとしているのかなと思います」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/20(水) 14:44:14.32

円、「雲」に接近で下げ渋り　追加緩和の限界見透かす？
2016/07/20 13:52 日経速報ニュース 1181文字
　円相場が１ドル＝106円ちょうど近辺で下げ渋っている。チャート（ケイ線）分析上の下げ止まりポイントにさしかかり、押し目買いが
入っているようだ。来週には日銀金融政策決定会合が控えるが、緩和政策の限界説も指摘されるなかで、追加緩和を期待して積極
的に売り持ち高を形成する動きは限られている。

　20日の東京市場で円相場は１ドル＝106円を挟んで一進一退となっている。下落して始まったが、株安に歩調を合わせて上昇に転
じる場面もあった。日足チャートの一目均衡表をみると、年初から下値支持となっている「雲」（先行スパン１と先行スパン２に挟まれた
領域）が現在、107～108円に近辺に位置している。１月末と５月末の円相場は雲に入りこんだものの、円安方向に抜けきれず、逆に
円高方向に押し戻されていた。

　円は19日のニューヨーク市場で一時１ドル＝106円53銭まで下落し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月24日に付けた直近
の安値（106円87銭）まで目前に迫ると、下げ渋った。ここ半年ほどの日足チャートみると、円の対ドル相場は直近の節目となる安値
水準に接近すると、下げ止まって再び上昇するというパターンが続いた。今回もやはり、直近安値に迫り、踏みとどまっている。

　「雲」や６月24日の安値を超えて円安が進めば、「短期的なトレンド転換のサインなるため、円安派にとって今は正念場」（みずほ証
券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）との見方がある。
　その正念場を切り抜くカギとなる目先の重要イベントは、28～29日に開かれる日銀の金融政策決定会合だ。物価の伸び悩みが鮮明
で、追加緩和に踏み切るとの思惑がくすぶっている。一方、緩和策の１手となるマイナス金利の拡大には金融機関の反発が強く、国債
買い入れの拡大は市場流動性から難しいなど政策には手詰まり感もある。「現行の枠組みでは大胆な策を打つのは難しい」（三井住
友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）との見方は根強い。
　日銀が次回会合で追加緩和を見送ったり、政策が小出しになったりすれば失望が広がるとの見方は多い。特に今回は、足元で海外
のヘッジファンド勢が、「ヘリコプター・マネー」（中央銀行による政府の財政赤字ファイナンス）に踏み込むとの思惑をはやして円売り・ド
ル買いの持ち高を膨らませているもようで、「ゼロ回答」となった場合には大きく円高が進むとの警戒が出ている。

　量、金利、質の３次元での緩和策を打ち出したとしても「もう次の手がないとの見方が広がりかねず、円安は長続きしないだろう」（三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）との見立てもある。チャート分析上は重要な局面にさしかかった円
相場だが、円高トレンドはそう簡単に変わりそうにない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/21(木) 06:23:43.15

追加緩和→円安限定的か、「材料出尽くし円高に」の声も、見送れば急騰リスク（ポジション）
2016/07/21 日本経済新聞　朝刊 19ページ
　日銀が追加金融緩和に踏み切っても、円相場を押し下げる力は限られるとの見方が外国為替市場で広がっている。市場参加者の
多くがすでに７月緩和を織り込んでおり、「材料出尽くしでかえって円高が進む」との声すらある。残り少ない緩和カードをいつ切るか、
日銀は難しい判断を迫られている。
　「追加緩和を実施しても、円安に振れるのは最初の数分だけ」。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、７月２８～２９日に迫った日銀金融政
策決定会合後の円相場をこう予測する。追加緩和に踏み切れば材料の出尽くしで、見送れば失望で、いずれにしても円高が進むという。
　「円安になる。でも１円ぐらいでしょう」。野村証券の池田雄之輔氏は追加緩和ならさすがに円安が進むとみる。ただ、１円ほど円安に
動いた後はずるずると円高方向に戻り、全体では５０銭程度の円安にとどまるのではないかとみている。
　クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「緩和なら円安」派のひとり。それでも１ドル＝１１０円に届くことはなく、１０５～１１０円の
範囲で円相場が落ち着く展開を予想している。
　円安効果に懐疑的な見方が多いのは、市場参加者がすでに緩和を見込んでおり、黒田日銀が得意とするサプライズにつながりに
くいためだ。ＱＵＩＣＫが今月実施した調査によると、外為担当者の６割以上が７月緩和を予想している。市場参加者は日銀が財政資
金を供給するヘリコプターマネーまで意識しており、期待以上の答えを引き出すのは難しい情勢だ。
　日銀にとって悩ましいのは、効果が少ないからと追加緩和を見送ると、円高が一気に進むリスクがあることだ。市場では「単純な
失望を超えた失望で、市場との対話が完全崩壊する」（池田氏）などと日銀をけん制する声が多い。
　もっとも、やや達観してみれば、円相場は日銀よりも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策によって左右されやすい。円相場が
連動しやすいのは、米利上げ期待を映す米２年債利回り。最近の大幅な円安も、米雇用統計の改善などによって米国の利上げ期待
がいくぶん高まり、米２年債利回りが上昇したことと符合している。
　１月末に日銀がマイナス金利政策の導入を決めた際にはしばらく円安が進んだが、米利上げ期待の低下の勢いには勝てず、まもなく
円高が加速した。日銀がなけなしの緩和カードを切ったとしても、米景気指標の悪化などがあれば、効果は一瞬にして吹き飛んでしま
う可能性がある。
　ある日銀幹部は「緩和の副作用も意識せざるを得ない」と語る。長期金利が大幅なマイナスになるなか、日銀が追加緩和に踏み切
っても、効果と副作用のどちらが大きいかは微妙な段階に入りつつある。それでも日銀はあえて追加緩和に踏み切るだろうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/22(金) 21:04:12.98

今か今か...と待ちわびていた人も多いであろう、「ポケモンGO」のリリース。ついに本日配信が開始され、休み時間はポケモンマスターな人も多いのでは？

最初にヒトカゲ・フシギダネ・ゼニガメの3匹から1匹を選べるところなど、初代ポケモン赤・緑をやっていた世代にはたまらない仕掛けも多い。

そんななか、ある「裏技」の存在が噂されている。
■最初からピカチュウが手に入る？
なんと、「ポケモンGO」ではレアポケモンであるピカチュウが、最初から手に入るというのだ。その方法は、最初の3匹を受け取らずに無視し続けること。何度も現れるが、ひたすら、ピカチュウが出るまで繰り返すのだ。

なんだか3匹とオーキド博士に申し訳なくなるが...しらべぇ編集部でも実際に試してみた。

3匹を無視し、400メートルほど移動を続けると...

黄色い影が！

最初に選ばなかった3匹は、ゲームをしていればかなりの確率で見つかるという話。そのため、ピカチュウが早くほしい！　という人はこの方法をぜひ試してほしい。たった数百メートルでピカチュウが手に入るのだから、焦って3匹から選ぶ必要はないのだ。
■成功者続々！
Twitter上でも「成功した！」の報告が多数出ている。

ほんとにピカチュウ出た！｡・ﾟ・(ﾉД`)・ﾟ・｡ pic.twitter.com/jHSxScoepN

? マザえもん@7/30ドラいぶ参戦 (@mazaemon1989) July 22, 2016

#ポケモンGO
ピカチュウゲットだぜ！ pic.twitter.com/jrmOqvNEgc

? 〝たてさん〟(T)(A)(T)(E) (@masahiratate) July 22, 2016

初代ポケモンでも「簡単にレベル100にする」「ミュウが出る」など、裏技やバグ技がかなり流行った。こうした小ネタが「ポケモンGO」でも散らばっているかもしれない。スマホが壊れない程度に、「ポケモンゲットだぜ！」と色々試してみよう。

・合わせて読みたい→いよいよ開始！　「ポケモンGO」チームカラーのモバイルバッテリーをゲットだぜ

（取材・文／しらべぇ編集部・たつきあつこ）

◆Mars/CeCOo · 2016/07/23(土) 16:08:01.92

ネットあるから大丈夫じゃよ

**えるちゃん** ◆ElTiXXMIXI · 2016/07/23(土) 16:09:36.13

>>1
楽しんでおります。
しかし小生ももう七十二、傘寿を見越して余生のシュウカツ(終の字に活と書くとの事)を始めております故、いよ〻人生の集大成に差し掛かろうとしております。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/23(土) 22:30:00.87

早くあの世に逝きたいものですなあ。それも一気に。
しかし、世の中ままならぬものですからそう都合よくは逝きますまい。
悩み疲れて、はあ～と毎日ため息をついております。ため息のしすぎで最近は
少々呼吸困難を起こしてしまい先日呼吸器科病院へ行ってまいりました。
ホント、はあ～ですわ。
、

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/24(日) 06:21:43.15

一人はせいせいしていい、だがネットの見過ぎで目が疲れる。
そんな時にはテレビを少々、歯医者に通うけどもう総入れ歯にしたい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/24(日) 14:54:22.39

>>11さんはまだ歯が現役ですか。
驚くばかりで羨ましいことです。
世間様では８０２０などと申しますが、私は総入れ歯です。
>>10さんはお近くにお身内おられませんか。
暑い折、お大事になさって下さい。
私は市内に娘がおりますが、さっぱりです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/25(月) 00:29:01.61

>#鳥越、ﾀﾞﾒ｡ｾﾞｯﾀｲ｡日本売国宣言か「外国人は日本に10年住めば参政権を与える」と発言！
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12181254886.html
>左翼で韓国大好きの鳥越俊太郎が都知事選に立候補で批判殺到
https://www.youtube.com/watch?v=vfJeyfS6A70

>共産党の「暴力革命」不変　「破防法の対象」と政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html

反日サヨクに乗っ取られているTVに騙されているお年寄りに拡散しましょう。

若者は選挙に行きましょう、日本人の血税が外国人や留学生に無駄にバラ撒かれている現状を止めさせなければ日本人の負担がどんどん増します。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/25(月) 04:07:14.63

こちらへ

【淫行】鳥越俊太郎を落選させよう【嘘つき】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/cafe60/1469175794/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/25(月) 04:32:44.32

>>12
わたしも娘が2人いますが、相続の話あいをしてるようで
さっぱりどころか、生きてられるのが煩わしいようです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/25(月) 10:13:28.05

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、内閣支持率は58％となった。

今月３～５日の参院選終盤情勢調査時の46％から12ポイント上昇し、56％だった５月調査の時点に戻した。
内閣支持率は国政選挙期間中に低下し、選挙後に戻る傾向がある。不支持率は35％で終盤情勢時より１ポイント低下した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1P_U6A720C1MM8000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/25(月) 20:14:16.67

右翼のヘイトスピーチ野郎！うるさいがな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/26(火) 06:59:46.38

年金債務最大、上場３６００社で９１兆円、昨年度末、マイナス金利で膨張、積み立て不足２６兆円が重荷。
2016/07/26 日本経済新聞　朝刊
　上場企業の年金債務（３面きょうのことば）が２０１５年度末で９１兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を
支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境
が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は２６兆円に拡大し、業績の重荷になる
のが避けられない情勢だ。
　このほど出そろった有価証券報告書をもとに、３６４２社（金融含む）を集計した。年金債務は前の年度末比で５・１％増え、９１兆２
１５１億円に達した。
　年金債務を算出する際は金利水準に応じて調整を加える。運用環境の変化を織り込む会計処理だ。金利が高ければ運用で資産
を増やしやすいので、将来の年金などの支払額に比べて現時点で用意すべき額は小さく見積もる。反対に金利低下が進むと多めに
準備しておく必要があると見なし、年金債務は増加する。
　年金債務を調整するための利率を「割引率」と呼ぶ。上場企業の割引率は１５年度に平均で０・８６３％と過去最低になった。マイナス
金利政策を受けて１０年物国債の利回りがマイナス圏まで落ち込み、企業は割引率を下げざるを得なかった。
　トヨタ自動車は国内年金で割引率を０・５％に下げ、年金債務は１兆９１２１億円と１９０９億円増えた。東武ストアなど３１社はマイナ
スまで引き下げた。割引率がマイナスだと年金債務は将来の年金などの支払額よりも大きくなる。
　年金の運用資産は株安・円高が響いて６５兆２３８０億円と７年ぶりに減った。この結果、年金債務と運用資産との差額である未積立
額は２５兆９７７０億円と４年ぶりに増加。日本では未積立額のうち割引率低下や運用悪化による部分は一定期間内に年金費用として
計上する必要がある。年金債務の増加は会計上の処理だが、企業業績には実際に悪影響が及ぶ。
　ヤマトホールディングスは割引率引き下げに伴って３０億円費用が増え、１７年３月期の営業利益は７％減となる想定だ。東京ガスも
割引率を下げたことで２４０億円の費用を今期に計上する。
　未積み立て分は負債としても計上する必要があるため、自己資本比率の低い企業などでは年金債務の負担で財務悪化が加速する
恐れもある。野村証券の西山賢吾氏は「マイナス金利の長期化で、未積立額は１６年度以降も拡大する可能性がある」と分析している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/27(水) 17:45:00.11

強硬派の米を日欧がけん制、大手行の自己資本規制強化めぐる議論
2016年7月27日 05:05 JST更新日時 2016年7月27日 10:19 JST

国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会で2016年末までの合意を目指す大手銀行への資本規制見直し議論で、
日米欧当局が攻防戦を繰り広げている。リーマン危機の経験からより厳しい規制導入を主張する米に対し、日欧は行き
過ぎた規制となることをけん制している。

　　バーゼル委上部組織の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）は１月の会合で、金融危機後の規制の
枠組み作りは今年で終わらせると宣言。自己資本比率算定の際に分母となるリスクアセットの計算方法見直しと、新たに
導入する大手行への「レバレッジ比率」の上乗せ議論について年内に結論を出す方針だ。
　　金融庁の白川俊介審議官は６月下旬のインタビューで、リスクアセットの計算見直しに関連し「大きく自己資本の要求
が増加するのは望ましくない。項目ごとの調整を優先すべきだ」と主張。白川氏によれば、バーゼル委の提案内容を足し
上げると単純計算で銀行が自己資本を最大70％増やす必要に迫られるという。
　　バーゼル委では、リスクアセットの算出手法の見直しに関連して、例えば現在リスクウエート100％の株式は250％に、
最高50％の融資枠は同75％に引き上げることなどを提案している。

反発する銀行界

　　リーマン危機の震源地となった米は、市場取引を規制するボルカールール導入などバーゼル委に先駆け一部規制を
厳格化してきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のダニエル・タルーロ理事はリスクアセット算出に関し、銀行が内部の
計算手法で恣意（しい）的に資本水準を操作できないようにすることが肝要だと述べた。
　　ＧＨＯＳでは「全体的な資本水準を大きく引き上げないこと」でも合意している。バーゼル委メンバーでもある白川氏も
「規制強化は必要だが、最低限にとどめるべきだ。同じことを言うメンバーもいれば、金融危機の経験から銀行を過信して
は駄目だとするメンバーもいる。方向性は拮抗（きっこう）している」と明かした。
　　こうした中、銀行界は規制強化に強く反発する。英ＨＳＢＣホールディングスのイアン・マッケイ財務責任者は５月、
バーゼル委が自らの提案にこだわるならば、銀行界は「もう、やりようがない」と懸念を表明した。
　　日本の金融界では全国銀行協会が、「全体的な資本水準を大きく引き上げない」としたＧＨＯＳ合意を尊重すべきだと
主張。ヨーロッパでは、欧州連合財務相理事会も規制が合意の通りとなることを期待するとしている。

レバレッジ比率上乗せの必要性

　　レバレッジ比率規制は、資産の個別リスクを考慮せず総資産などに対し一定の資本を求めるもの。自己資本比率規制
と並行して使われる「最後の歯止め」の役割を期待されている。
　　レバレッジ比率についてＧＨＯＳでは１月の会合で、国際基準行で総資産の３％とする基本要件で合意しており、現在
システム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）への上乗せの有無を検討している。白川氏は「３％という基準は適切で、大きく引き
上げるべきではない。単純な枠組みだけに拘束力が強過ぎてはいけない」と述べた。
　　白川氏は個別のリスクを考慮して算出する自己資本比率よりレバレッジ比率規制の水準が厳しくなれば、リスクに対する
備えがおざなりになる銀行が出てくるのではないかと懸念している。
　　バーゼル委によるとＧ－ＳＩＢｓ（2015年時点）には、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の邦銀３メガグループをはじめ、英ＨＳＢＣ
、米ＪＰモルガン・チェース、シティ、ドイツ銀などの商業銀行、米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの投資銀行を
含む30グループが含まれる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/28(木) 09:59:11.47

てえへんだ！てえへんだ！
小池百合子さんオリンピックの増えた予算を「個人の資産もご協力をお願いしたい」って言ってますが本気ですか？
東京オリンピックは「4500億円の収入」予定で、費用は「1兆8000億円」だそうです。
都民負担一人（一家族ではない）10万円だそうです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/29(金) 03:28:10.66

アベノミクス第３幕は　財政・金融に手詰まり感　スクランブル
2016/07/29 02:00 日経速報ニュース
　日銀金融政策決定会合の結果が29日、判明する。市場では追加金融緩和や政府の大型経済対策に対する期待感が強いが、
28日の日経平均株価は一時214円安。海外投資家は、むしろ安易な政策発動が国の競争力をそぐリスクを懸念し始めた。
　「総理は経済再生に全力投球する。憲法改正は焦っていない」。７月の参院選以降、急増する海外投資家の問い合わせに、
こう答えるのはＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥グローバルマーケット統括本部長だ。
　大胆な金融緩和と政府の積極財政で投資家の「期待」を刺激する――。2012年末の政権交代をきっかけに勢いづいたアベノ
ミクス相場第１幕は、円安による企業業績の改善という第２幕を経て、足元は失速感がにじむ。岡沢氏が第３幕に向けて強調する
のは、財政・金融を両輪としたアベノミクスの原点回帰だ。
　岡沢氏だけではない。約８割の市場関係者が日銀は29日、マイナス金利の深掘りや上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなどに動く
と予想する。
　それでも海外投資家の動きは鈍い。東京証券取引所が28日発表した投資主体別売買動向によると、外国人は７月第３週（19～
22日）に日本株を２週ぶりに売り越した。ヘッジファンドなど短期筋主体の相場が続き、有力な買い手が乏しいためだ。フィデリティ
・ソリューションズの三津田恵子ポートフォリオマネジャーは「（年金基金など）長期投資家は追加緩和があったとしても、イベントが
終わってから投資に動けば十分間に合うとみている」と話す。
　彼らが動こうとしないのは、政策の限界を感じ始めているからだろう。同じＢＮＰパリバ証券でも河野龍太郎チーフエコノミストの見方
は、株式市場からの視点とは異なる。河野氏は「極端な財政、金融緩和はかえって日本の生産性を押し下げている」と指摘する。　
実際に経済成長率を「全要素生産性」「資本投入」「労働投入」に分解したところ、10～14年の生産性が0.2％に対して、15年はマイ
ナス0.1％に落ち込んだという。
　アベノミクス相場が第３幕で打ち出すべき新機軸は、歴史が示している。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「過去の長期政権
の株価騰落を調べると、『改革』こそがエンジンになってきた」と指摘する。
　中曽根政権は国鉄の分割民営化で在任期間中に株価を約３倍に伸ばした。バブル経済直前の中曽根政権と比べるのは無理と
しても、小泉政権は05年夏の「郵政解散」が起爆剤となり、低迷していた株価をプラス圏に戻した。「安倍政権が20年までの長期政
権を目指すなら改革の目玉づくりが不可欠」（糸島氏）だ。
　それは旧来型の政策に終始すれば、市場は容赦なく失望売りを浴びせるサインでもある。安倍政権が検討を進めている低所得者
への１万５千円の現金給付について、市場では「消費刺激効果が限定的」との受け止め方が多い。28日も三越伊勢丹やＪ・フロント
リテイリングは３％強下げた。財政・金融政策には手詰まり感さえ漂い始めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/30(土) 04:32:06.55

サプライズ頼みの代償　急変動嫌う長期マネー　スクランブル
2016/07/30 02:00 日経速報ニュース 1231文字
　29日の日経平均株価は日銀の金融政策決定会合の意外な結果を受けて乱高下した。だが、日銀会合前後に値動きが激しく
なるのはもはやおなじみの光景。サプライズを演出する日銀の手法が、投資家の過度な期待や失望を招いて株価の急変動を
もたらしている。長期投資家は、こうした日本株の値動きの激しさを敬遠し始めている。
　「もっぱら短期筋の売り買いばかりが目立った」。ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏はこう話す。追加緩和策は上場投資
信託（ＥＴＦ）の買い入れ額の増額程度にとどまった。「大型の緩和策を予想していた投資家が慌てて売り買いした」（杉原氏）。
日経平均の動きは方向感を欠き、日中の高値と安値の差も500円を超えた。
　日銀会合の結果が判明する直前の正午過ぎには混乱も生じた。先物価格が突然急落し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物に対し
一時売買停止措置が取られた。真相は不明だが「自動売買するモデルが何らかのニュースに反応したのでは」（トレーダー）という。
　一方、中長期視点の投資家は冷ややかだ。ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「追加緩和後もすぐに
株の入れ替えなどに動く必要はない」と話す。懸念するのは激しい値動きが続くことだ。「落ち着いて銘柄選びができる環境に
なればいいのだが」と漏らす。
　このところ日銀会合のたびに日経平均は激しく動いている。マイナス金利を導入した１月は翌５営業日で700円近く値下がり。
追加緩和を見送った４月は１日の値幅が900円を超えた。「サプライズを重視する日銀の“秘密主義”が日本株の変動率を高めて
いる」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は指摘する。
　実際、過去１年間の値動きから算出した日本株の株価変動率はじわじわ高まっている。昨年７月末は18％弱だったが、足元
では27％を超えた。ブラジル株など新興国株に近く、米国株（約15％）やドイツ株（約23％）より高い。変動率が落ち着いてきた
新興国株の方が日本株より魅力があるとの声もある。
　株価変動率の上昇は理論上、予想ＰＥＲ（株価収益率）の低下につながる。日経平均の予想ＰＥＲはアベノミクス相場以前の
水準に戻った。ピクテ投信投資顧問の萩野琢英氏は「いずれ日本株が長期投資家の資産配分の中核から外れてしまいかね
ない」と危惧する。低成長で高変動率の資産は敬遠されるためだ。
　では市場は今後の日銀に何を求めるのか。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「金融政策を巡る不確実性
を取り除くことが重要」と話す。政策の方向性を市場に適切に織り込ませれば変動率も落ち着くとの見立てだ。
　だが、早くも新たな波乱の種が浮上している。日銀は９月の次回会合でこれまでの金融緩和策の効果を検証する。「マイナス
金利政策の撤回を示唆するものなのか、見方が分かれている」（三井住友アセットマネジメントの金本直樹氏）。サプライズ頼み
の手法に慣れさせてきた日銀が背負った代償は大きい。（菊地毅）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/30(土) 14:51:23.52

行くわお金ヾと日々曼荼羅経済痴呆、
友達など出来る訳が無い、

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/31(日) 14:21:54.99

日銀が追加緩和、ＥＴＦ増額：識者はこうみる

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで国際金融市場で
不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ニッセイ基礎研究所　シニアエコノミスト　上野剛志氏＞

会見では「総括的な検証」への関心の高さがうかがえたが、総裁の発言による相場に対するヒントには乏しい内容だった。

市場は追加緩和の思惑を読み取っており、目先のドル／円相場でも下支えになりそうだ。先行きの金融市場の不確実性が高いなか
で、総裁は否定したものの、結果的に日銀は時間的な猶予を得た。今回の追加緩和策としては、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の
増額のみの「小出し」となった。最小限の玉で時間を買ったといえそうだ。

今後、９月にかけて市場が崩れたとしても、相場を支える追加緩和の余地を残した。市場が落ち着き、米国の利上げの思惑が強まっ
てドル高になるなら、追加緩和も必要なくなる。

＜いちよしアセットマネジメント　執行役員　秋野充成氏＞

ポイントは日銀が次回の金融政策決定会合でこれまでの政策の効果について検証を行うことだ。検証を受けて、これ以上の緩和に
意味がなく出口戦略に向かうのか、またはより強力な追加緩和に踏み込むかの２つに分かれるだろうが、黒田総裁の会見を聞く
限り、一段の追加緩和を行うための検証だと判断せざるを得ない。その場合、より強力な政策となればヘリコプターマネーしかない。
黒田総裁は会見でヘリマネを否定していたが、日銀が緩和政策を進めている時に、政府が追加的な財政出動を行うのはポリシー
ミックスで、より効果があると言及した。これは実質的なヘリマネと捉えられ、株式市場では引き続き政策期待が支える構図が続くだろう。

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

日銀の追加緩和の内容については小出し。ＥＴＦと成長支援ドル供給枠の増額に留まった。また、今後の追加緩和への期待感も
同時に消失した。

市場では、失望感から円買いと株売りが進んだ。

目先のドルの下値目途は１００―１０５円のレンジの中心である１０２．５０円付近とみている。同水準を割り込んでドル安が進行した
場合には、次の下値目途は１００円ちょうどとなる。

日銀がきょう公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、１７年度、１８年度の物価見通しの変更がなく、日銀自身が
金融政策の効果に重きを置いていないと判断することができる。

＜ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト　岩下真理氏＞

日銀の追加緩和策は３次元で実施されるか、もしくは実施されない可能性も考えていたが、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの増額
のみというのは、なぜなのかという説明が難しいという印象を受けた。

マイナス金利には副作用があり、量にはある程度限界があることを踏まえて３次元の緩和策を実施しなかったという意味合いでは
間違ってはいないが、経済・物価見通しと合わせても、なぜＥＴＦだけなのかという納得のいく説明を総裁会見では期待したいところだ。

マーケットでは、ＥＴＦだけという選択肢を考えていた市場参加者はいなかったのではないか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/31(日) 14:24:43.53

＜大和証券・日本株上席ストラテジスト　高橋卓也氏＞　　

少なくとも日銀側の回答に満足して、日本株が大きく上がっているということではない。マイナス金利の深掘りをやらなかったという
意味ではプラスであるにせよ、事前には国債買い入れ増額への期待感があった。

政府の経済対策と協調する形で量的緩和を行うことで、疑似的な「ヘリコプター・マネー」をやるイメージも市場にはあった。結局そう
いうわけではなく、金融政策の限界を感じさせている印象がある。

為替は円高方向に進んでいるが、株式市場の受け止めは比較的マイルドだ。ＥＴＦ（上場投信）の買い入れ増額は、日本株にとって
は下支え効果はある。悪い話ではないが、円高のままなら日本株が大きく上昇することは見込みにくい。

また、次回の会合において、これまでの金融政策の効果を検証する方針を示している。そのタイミングで、マイナス金利の拡大という
方向性が再び意識されれば、日本株にとってはネガティブだ。

＜第一生命経済研究所主任エコノミスト　藤代宏一氏＞

日銀の追加緩和策に国債買い入れ増額やマイナス金利幅拡大が盛り込まれなかったことで、市場は金融政策の限界を意識した
ようだが、実際にはそれほど違和感がない。むしろ現状に即したタイムリーな政策だとみている。

追加緩和がＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ増額にとどまったのは、日銀が金利の下押しに効果がないという考えに変わったことを
意味している可能性がある。少なくとも株式市場にとっては、金融株を中心にポジティブな内容だ。為替はいったん円高に振れてい
るが、株価が落ち着いてくれば、先行きリスクオンの円安を招くことも予想される。今後の緩和策としては新興国を含めた外債購入
なども考えられるとみている。

＜みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

「限りなく現状維持に近い追加緩和」という印象。現行の金融緩和パッケージを強化するとして、技術的に「量」は難しく、金融シス
テム的に「マイナス金利」も難しい。

ただ、政治的に無回答とするのは困難ゆえに「質」を取りに行かざるを得なかった、ということだろう。金融政策の限界を露呈した
という意味では、現状維持だった時よりも失望という見方もできる。

ドル／円は、引き続き米国の通貨政策に沿って動く局面が続くだろう。新しい大統領が、クリントン氏、トランプ氏のどちらになろう
とも、ドル高を容認してくれそうもないことは明らかであり、いずれ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策もそれに収れんされると
予想する。

そもそも景気拡大局面が史上４番目の長さに差し掛かる中で、効果発現にタイムラグがある利上げを（ＦＲＢが）連発することは
危う過ぎる。世界経済の停滞が懸念される状況で、世界の資本コストを規定する米金利の引き上げが、ポジティブな影響をもた
らすはずがない。

今後１年も過去１年と同様、基軸通貨の意向に沿ってドル安・円高相場が展開されると思われ、遠くない将来に９０円台定着と
なるだろう。

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞

ゼロ回答以上・満額回答未満だったことで、心配していたほど円高にならなかったが、期待していたほど円安にもならなかった。
市場は軽く失望したものの、ホッとした部分もありそうだ。ゼロ回答だったら、悲惨な展開も懸念されていただけに、この程度の
円高にとどまったということで安心した人もいるだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/07/31(日) 14:25:50.16

黒田東彦総裁の会見を待つ必要があるが、総括的な点検を指示するなど、打ち止め感が出にくい配慮もなされている。米大統領
選挙の討論会は秋口のため、市場が本格的に織り込んでいくにはまだ距離がある。来月は日米で中銀会合の予定がない。市場
は腰を落ち着けて米経済のファンダメンタルズを見極めようとする地合いになりやすい。

ひとまず１００円割れは避けられた。ただ、トレンドとしてのドル安／円高は続いている。年末年始ごろにかけて、あらためて１００円
を試す展開はありえる。今回の緩和策で、強烈な円安も期待できそうにない。上方向では国内輸出企業のドル売り／円買いも想定
され、じわじわと下方圧力が出てくる展開が予想される。

＜ＳＢＩ証券・チーフ債券ストラテジスト　道家映二氏＞

日銀は、追加緩和策を打ち出し、ＥＴＦ買い入れの増額を決定した。保有残高の年間増加ベースを約６兆円と、現行の約３．３兆円
からほぼ倍増にした。先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。株価の相場操縦と受け
取られるリスクがある。

一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合
で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政
策の限界を意識せざるを得ない。

日銀の決定を受けて、債券は急落し、株価も下落した。来週以降の金融市場は、中央銀行の信認低下リスクを念頭に置きながら
、相場のボラティリティが高まる可能性も否定できない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/02(火) 17:24:00.14

お友達のいる70歳以上はお金持ち以外ありえない。
世の中は金が取り持つ縁で成り立つ。
円がない人には縁がない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/04(木) 09:13:47.38

ヘリマネのようなもの（大機小機）
2016/08/04 日本経済新聞　朝刊
　暑い盛りに債券市場の乱が起きている。７月２９日の日銀の追加金融緩和が市場の事前予想を下回った。
　しかも次回９月の決定会合では、これまでの緩和策の「総括的な検証」を実施することになった。すわ、金融緩和の戦線縮小か、
との観測が広がっている。
　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは７月にはマイナス０・３％へと低下したが、２日にはマイナス幅は一時０・０２５％
まで縮小した。振れはとても大きいものの、市場には市場なりの理屈がある。
　一つは２年で２％インフレ達成という、金融緩和の目標。日銀は２０１７年度中に２％の達成を目指すものの、不確実性は高まって
いる。２年の看板を下ろさざるを得なくなりそうだ。
　それにしても、２％インフレの目標は堅持するのだから、不確実性が高まれば追加緩和を検討するはず。普通ならそう考えそうなも
のだが、債券市場の受け止め方は全く違っていた。
　日銀による大量の国債買い入れで、債券市場の流動性は干上がっている。しかも今年１月に決めたマイナス金利政策は、銀行など
の収益を圧迫しているとして金融界の評判が悪い。
　量的緩和もマイナス金利も限界に突き当たっている。だから、政策を検証するとなれば、金融緩和を弱める方向だろう。債券市場の
参加者はそう判断した。
　財務省と日銀には誠に困った展開だ。政府が経済対策を決めたのに合わせて、麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が２日夕、
都内で会談した。二人三脚を市場にアピールしようとしたのだが、市場のモヤモヤは払拭し切れていない。
　読み筋からいえば、今回の債券市場の乱を機に、日銀は追加緩和の予告シグナルをより強く発するだろう。後に運用部ショックと
呼ばれる、１９９９年２月にかけての長期金利の急騰が日銀にゼロ金利の決断を急がせたように、債券市場の乱は日銀の行動を促す。
　日銀がお札をばらまくように財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」の期待が、市場では強かった。ならば、日銀の国債保有期間
を一段と長くして、財政と金融の二人三脚を印象づけることが、追加緩和のメニューにのぼるだろう。
　ヘリマネのようなもの。市場が満足するかどうかは別に、このカードが切られようとしている。（和悦）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/06(土) 20:00:38.86

あの世で友達ができるかなあ　できないだろうなあ　もしかしたらあの世だから出来るかも

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/06(土) 20:35:56.62

長文は呆けの証明。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/07(日) 13:07:53.75

孤独を楽しめ、先に逝った奴らは孤独を楽しめなかったんだから。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/08(月) 06:10:38.87

「変わり種」投信、個人が熱視線、災害債や米地方債で運用、「少しでも高利」求め、想定超すリスク抱える恐れも。
2016/08/08 日本経済新聞　朝刊 11ページ
　日銀のマイナス金利政策で個人投資家が深刻な運用難に陥っている。長期金利が低下し債券の利回りは歴史的な低水準となった。
株式もアベノミクスの追い風が弱まり手を出しにくい。個人営業（リテール）部門の落ち込みに危機感を抱いた証券会社などは利回りの
高い「変わり種」の金融商品を相次ぎ投入し、「せめて１％」を求める個人投資家の支持を集めている。
　６月に新規設定された投資信託が証券業界で話題をさらった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が販売する「マクロ・トータル・リター
ン・ファンド」は設定時で４００億円強の資金を集め公募投信では今年最大のヒット商品になった。
　仕組みは複雑だ。株式や債券、金融派生商品などを駆使し、相場の上げ下げにかかわらずプラスの運用を目指す。「グローバル・マク
ロ」と呼ばれる海外ヘッジファンドが得意とする運用戦略で日本の個人にはなじみが薄い。「ここまで反響があるとは思わなかった」と
三菱モルガンの臼井均常務執行役員は話す。
　７月末、ＳＢＩ証券が開いた資産運用セミナーは盛況だった。参加した主婦の町田玲子さん（４７）は投資の初心者だ。低リスクの債券
投信で運用を始めたいが「利回りが１％以下と聞き悩んでいる」という。都内在住の投資家、田端誠司さん（６１）は日本株で含み損が
発生したが「債券は利回りが低すぎてやってられない」とこぼす。
　「投資経験者で３％、預金中心の人でも１％程度の利回りがないと興味を持ってもらえない」とＳＭＢＣ日興証券の畑和徳・金融市場
マーケティング部長は話す。しかし債券販売の現場では利回りを確保できる商品が圧倒的に不足している。
　投資家の要望に応えようと各社は知恵を絞る。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントは「大災害債券」の投信運用を６月に始めた。地震や台風と
いった自然災害リスクに備えた債券で、従来は機関投資家や一部の富裕層向けだった。利回りは一般に年４～５％程度と個人向け
国債の０・０５％とは桁違いだ。みずほ投信投資顧問は米国の地方債を組み入れた投信を運用する。
　利回りが相対的に高い償還期限が長い商品も人気だ。損害保険ジャパン日本興亜は８日、満期まで３０年の劣後債を発行する。利率
は当初１０年固定で年０・８４％になる。
　もちろん高利回りは高リスクの裏返し。大災害債は大規模な自然災害が起きれば元本が毀損する恐れがある。満期までの期間が長
ければ利子の受け取りや償還の不確実性は増す。利回りを求めすぎると想定以上のリスクを抱える可能性がある。
　販売側もリスクの高さは承知だ。それでも、ある運用会社の幹部は「これまで手を付けなかったリスク商品を開発していくしかない」と
話している。（井川遼）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/08(月) 12:41:32.57

株、進まぬ円安に頼りは稼ぐ力　金融・輸出株高は消去法
2016/08/08 12:13 日経速報ニュース 1244文字
　８日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比323円高と反発した。前週末５日発表の７月の米雇用統計の雇用者数が
市場予想を上回り、投資家心理が改善した。朝方の買いが一巡した後は落ち着いた相場展開となり売買は盛り上がらず、相場は
夏休みに突入したようだ。大幅な円安進行も見通せない局面の陰で、稼ぐ力を持つ企業への選別投資が進んでいる。

■出来過ぎの米雇用統計でも円安に歯止め
　８日は金融関連の大幅高が目立った。第一生命は前週末比8.5％高、三井住友ＦＧは5.5％高、野村は4.2％高まで上昇する場面
があった。前週末と比較しての円安・ドル高進行でトヨタや富士重など輸出関連も高い。
　力強い米経済が日本の主力株にも買い安心感を与えた。米雇用統計では５月、６月と非農業部門の雇用者の増加幅が上下に振れ
ていたが、７月の統計では前月比25万5000人増と市場予想（18万人程度の増加）を大幅に上回った。市場では「英国の欧州連合（Ｅ
Ｕ）離脱決定後の初めての雇用統計の数字としては良すぎるぐらい」（大和証券の壁谷洋和チーフストラテジスト）との声がある。
　米雇用統計が好調であれば米利上げの観測が広がり日米金利差の拡大への期待から円安・ドル高が進行する。もっとも、８日午前
は対ドルで１ドル＝102円程度までの円安進行にとどまった。８日には新発20年物国債利回りが0.305％に上昇し３カ月半ぶりの水準
を付けた。「米利上げよりも日本の金利上昇が円安進行にふたをしている」（カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト）。米利上
げが実施されてもマイナスまで下がった日本の金利が上昇すれば日米の金利差は拡大しない。

■大幅高の金融株は１カ月前に安値
　８日に大幅高を見せた第一生命や三菱ＵＦＪなどはちょうど１カ月前の７月８日に年初来安値を付けており、割安感に着目した買いが
入りやすい。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「日本企業の成長を期待する新規の買いは入っていない」
と指摘、当面は大きなイベントもなく日経平均は１万6000円台の狭い範囲で推移するとみていた。

■高値圏にあるのは高収益、構造改革銘柄
　円安が進まない環境下では下がった株に買いが入る消去法的な動きしかないのか。８日は割安感のある銘柄への買いが目立つ
一方で、日電産は連日で年初来高値を更新した。多くの日本企業にとって2016年４～６月期は10円超の円高が減益要因となったも
のの、日本電産は為替の悪影響をはねのけて４～６月期に過去最高の営業利益を稼いだ。
　抜群の高収益体質で知られるキーエンス、業界内で構造改革がいち早く進んだとの評価の高いソニーも年初来高値に近い水準で
推移している。「全体が好調な業界は見当たらず、稼ぐ力のある企業に買いが集中している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
藤戸氏）。円安進行への期待が薄まりつつある株式市場では、厳しい個別銘柄の選別が進んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/08(月) 14:13:58.22

今日も糞暑いわ。なんとかならんのか。安倍ヒットラーよ。
お前のおかげで日本は目茶目茶だ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/08(月) 15:52:14.41

まったくだ
呪われてるくせに逝かんな
田布施一味は

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/08(月) 19:16:00.67

>>34
共産政権地獄よりははるかにましだろ。

共産主義政権による犠牲者（「共産主義黒書」より）
ソ連　　　２，５００万人
カンボジア　　２００万人
北朝鮮　　　　２００万人（現在進行形）
中国　　　７，０００万人（現在進行形）

中国共産党殺人政権は今もなおチベット、ウイグルで罪もない人々を殺し続けている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/08(月) 21:53:09.89

↑何やその言い草は？
ころされるよりマシとは何だ
強盗そのまま本性出したなこんクズが
高い税金払う国民に吐く言葉か
ひところしに使う税金やw
田布施の匂い嗅ぎつけて来たな
ひところし不正選挙内閣朝鮮人の犬め
他所行け

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 02:47:55.87

むなしいアカ共産党員必死の

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 02:50:09.95

>>37
空しい共産党員必死のあがき

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 06:34:08.41

はなし誤魔化すな人殺し強盗工作員
どっとと吊るされて地獄へ落ちな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 07:53:58.34

http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d10073bcea1430e1a6dbd130b9323680

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 09:06:46.53

>>40
世界でもっとも自国民を殺したのは中国共産党政権
その犠牲者は一億人と専門家も口を揃える

「現代中国政治」毛利和子著（名古屋大学出版会）「文革の犠牲者は一億人」
最近では中国人でさえ認めている
「従革命到改革」王海光著（中国国内で!出版）「文革で殺された中国人は一億人」

お前もっと勉強しろｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 10:45:08.57

おまえは工作員だから勉強しなくてよろしい
アホのまましんでいけ
いまどき赤狩りかよ
おまえは特高かw
俺の叔父が特高だったが、
最後は何故か不幸だった
バチだろな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 17:01:23.43

お前の叔父さんは立派な人だったのにお前はできそこないのアカときたもんだな。

お前は心を入れ替えて反共闘志となり叔父さんの遺志を継いだらどうだ？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 19:51:42.97

エッタのサイコが取り込みのお誘いか？
朝鮮人かな？w
ワロエルが
おまえみたいな肥溜めの仲間入りは無理や
生きてるだけで世間さまには大迷惑だぞ
とっとと吊って逝けよゴロツキ糞野郎

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 20:24:43.96

ま、どーでもええけど。
おまえ公安か？
で、田布施というワードを嗅ぎつけるシステムがあるのか？
あるなら大したもんや
てか理論的には可能でもマンパワーが手間やろ
あるかないか、それだけ教えろや

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 20:39:45.73

公安なら夜中の2時にカキコせんわな
ぼけなすジジイひっこめ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 20:45:43.32

共産主義者は９０％もっともらしいことを言って信用させ、後の１０％で裏切って国民を地獄へ引きずり込むのだ。
このことはすべての共産国の歴史が例外なく証明している。>>36がその結果だ。

もし日本が共産化されたら２，０００万人から３，０００万人が殺される。俺も殺されるだろう。別にかまわんが。
しかしな、お前らアカは真っ先に粛清されるぞ。共産主義政権政権にとって身内ほど目障りなもんはないからだ。

これも共産主義国家の歴史が例外なく証明している。お前らもっと勉強しろｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 20:59:15.58

公安じゃないジサマと分かった、オk
70じゃなく、だんこんw世代かもね
あんたアカアカうるさいんだけど
夜中の2時にションベンで起きるやろ
それ前立線癌やで
年食うほどめちゃくちゃ多いぞ
あほのアメリカジジイは前立線癌が一番多い
死亡率超高い
あんた腹立てとる場合やないがな
終わりやで

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/10(水) 07:04:33.90

中国共産党殺人政権に侵略され滅亡した国

（チベット）
全人口の２０％１２０万人が殺された。
１１万人の僧侶が拷問されたあげく殺された。
（ウイグル）
１００万人が殺された。
のべ３００万人の妊婦が強制的に中絶させられた。
（東トルキスタン）
やく１，０００万人が殺された。
核実験で身体、大気、水質に深刻な悪影響を及ぼした。
このほか中国共産党殺人政権は７，０００万人の自国民を虐殺している。

（日本［予定］）
全人口の２０％２，８００万人が殺される。
核実験で身体、水質、大気に深刻な悪影響を及ぼす。
のべ１，０００万人の妊婦が強制的に中絶させられる。

防衛努力を怠れば日本も必ずこうなる。お前らもっと勉強しろｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/10(水) 10:45:57.85

安倍には反吐が出るが
核武装はすべきだね
核の傘の時代でもないし
遅かれ早かれだな
人類が滅亡するか否かの前に
日本のこと考えなきゃ
いきなり大国が先制攻撃はないが
偽旗テロで原発狙うだろね
もう時間はないよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/12(金) 03:53:15.76

実質金利どう下げる　日銀、物価押し上げに「最重要」

　日銀は９月20～21日の次回金融政策決定会合で、今の緩和政策の総括的な検証を実施する。注目は実質金利（物価予想を
考慮した金利）をめぐる議論だ。日銀は緩和効果を経済に波及させる経路として実質金利の低下を重視してきたが、最近では低
下にブレーキがかかっているためだ。引き下げのために、緩和の長期化を約束する方策を検討する可能性もある。

　緩和政策の「総括的検証」の実施は、前回７月下旬の政策会合で決まった。目標とする２％の物価上昇率がなかなか実現しない
現状を踏まえて、政策のどこに問題があるかを議論。必要に応じて追加対応を決める。
　中心的な論点のひとつは実質金利になる。表Ａの通り日銀は物価押し上げに向けて実質金利低下を重んじてきたが、実際には
ここ１年半程度下げ渋っているからだ。

　実質金利とは、名目金利（普段目にする金利）から人々の予想物価上昇率を差し引いた値。経営者などの実質的な金利負担感
を示す。例えばいま名目金利が１％でも、物価予想がマイナス１％なら実質金利は２％と高めになる（１％から「マイナス１％」を引い
た値）。経営者がマイナスの物価見通しを持っていると、その分売り上げが減るとの予想が広がり、実質的な金利負担感は重くなる
という理屈だ。

　今の日本経済を見ても、日銀のマイナス金利政策で名目長期金利（新発10年物国債利回り）がプラス水準からゼロ未満へと大きく
下がってきたのに、実質長期金利はあまり低下していない。
　民間エコノミスト向けＥＳＰフォーキャスト調査の長期（７～11年度先）の予想物価上昇率を使って算出した実質金利は、ここ１年半
ほど横ばいを続けている（グラフＢ）。投資や消費を刺激する追加的効果が出にくくなっており、物価に上げ圧力がかからない。
　背景には人々の物価観の弱気化がある。ＥＳＰ調査の予想物価上昇率も2016年６月までの１年間で1.5％から1.0％へと下振れた。
原油安、円高、海外経済減速など様々な要因がありそうだ。
　実質金利の低下を促すには、名目長期金利をさらに下げたり、人々のインフレ期待を刺激したりする必要がある。そのためにどんな
対応が可能なのか。９月政策会合の焦点になりそうだ。
　具体策として緩和の長期化を約束する「時間軸政策」に着目した議論になる可能性もある。例えば、２％物価目標が達成された後
もしばらく緩和策をやめないなどと宣言すれば、人々のインフレ期待を刺激できるかもしれない。

　ただ政府が財政政策を重視するようになるなか、ヘリコプターマネー（中央銀行による恒久的な資金供給に支えられた財政支出）
に近づき、長期的には高インフレのリスクを抱える恐れもある。
　９月会合をめぐって、もうひとつ関心を集める要素がある。長期国債購入の柔軟化だ。

　今は年間80兆円となっている保有残高増加ペースを、70兆～90兆円といった幅を持たせたものに変える案などが取り沙汰されて
いる。柔軟な方式の方が購入策の持続性が高まりそうだが、「市場に緩和策の縮小だと解釈される恐れがある」（上野泰也みずほ
証券チーフマーケットエコノミスト）。既にそうした事態を見越して長期金利が上がっており、日銀の判断が注目される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/12(金) 07:14:49.92

駄文禁止

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/02(金) 04:50:09.33

割安株上昇に巨鯨の影　運用戦略巡り疑心暗鬼　スクランブル
2016/09/02 02:00 日経速報ニュース
　１日の日経平均株価は底堅い値動きだった。自動車や鉄鋼といった株価が割安な業種の回復が下支えしているためだ。だが、売買は
盛り上がりを欠き、市場参加者は企業収益の改善までは信じ切れていない様子もうかがえる。では、なぜ割安株ばかりに資金が向かう
のか。ヒントは、「巨鯨」とも称される公的年金の運用を巡る疑心暗鬼にある。
　１日の株式市場もＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）の低い割安株が買われる展開が続いた。トヨタ自動車株が４日続伸し
、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株も約２％上げた。
　主力株ばかりではない。愛媛銀行やスルガ銀行が年初来高値を付けるなど地銀株が全面高になった。外資系運用会社の担当者は
「割安株が一斉に底上げされる連日の展開に正直、ついていけていない」と漏らす。
　一方、７月まで堅調だった、相場変動の影響を受けにくいとされるディフェンシブ株はさえない。この日もＮＴＴデータや西日本旅客鉄道が
反落した。
　物色の変化をどう読み解くか。米景気の回復や金利上昇による銀行の利ざや改善に根差したものなら、上値追いの可能性は高まる。
　だが、市場では「ある需給要因」が作用しているとの見方も浮上している。割安株が優位になったのは「年金積立金管理運用独立行政
法人（ＧＰＩＦ）が資金配分を増やしたからではないか」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）というのだ。
　運用額が130兆円のＧＰＩＦは15年度に、利益や配当など独自の基準で構成銘柄を選ぶ「スマートベータ（賢い指数）」への資金配分を
増やした。株価の値動きの小ささに着目し、下げ相場でも損失を抑えられるディフェンシブ株を組み込んだ指数が中心だった。
　だが、巨鯨の存在が局所的なバブルを生み、株価形成にゆがみをもたらした。ディフェンシブ株の一部は業績などからは説明の付かない
水準まで上昇した。この教訓もあり、ＧＰＩＦは16年度に割安株への資金配分を増やす戦略に修正したという見立てだ。
　ＧＰＩＦは「個別の運用戦略にはコメントできない」としており、真相は不明だ。トレーダーの間にも「スマートベータの銘柄構成比率見直しが
影響したにすぎない」と、ＧＰＩＦの戦略が転換したとの説に懐疑的な指摘がある。
　野村証券の試算では、８月末時点でＧＰＩＦの国内株の保有比率は21.9％。仮に基本ポートフォリオの25％まで引き上げるなら「２～３兆
円の買い余力がある」（西川昌宏チーフ財政アナリスト）。もっとも、４～６月期に国内株を積極的に買った形跡は乏しく、今後の展開は読み
づらい。
　日銀といい、ＧＰＩＦといい、公的マネーを巡る思惑が市場心理を左右するのはもはや日常の光景になった。投資家は今なお企業収益や
世界景気の回復シナリオを信じられない。
　２日には米景気や利上げ動向を占う上で重要な８月の米雇用統計の発表がある。需給を巡る思惑から脱し、９月は前向きな材料が相場
を押し上げるきっかけをつかめるのだろうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/02(金) 06:07:16.95

リアルフィンテック（上）ネット融資・家計簿…広がる裾野、ベンチャーが起爆剤。
2016/09/01 日本経済新聞　朝刊

　ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」が企業や家計のお金の現場に浸透し始めた。ベンチャーの新サービスの存在感が高まり、
金融大手も本腰を入れつつある。金融庁、日銀も注視する今のフィンテックの「リアル」に迫る。
調達わずか２日
　東日本大震災後の復興で脚光を浴びたクラウドファンディング。ネットで個人から小口資金を募るフィンテックの草分けだ。融資額の累計は
５００億円超。１年で２倍近くに増えた。中小・ベンチャーの資金調達手法として定着しつつある。
　新潟県で酪農を営む加勢健吾氏。７月にカフェの開業資金５００万円をネットで募ったところ、わずか２日で集まった。
　クラウドファンディングを勧めたのは地元市役所だ。銀行借り入れに比べ返済負担は重いが「資金調達の選択肢を広げたかった」（加勢氏）。
貸し手を仲介したミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）によると日本では珍しい「ガンジー牛」を飼育する加勢氏の事業計画を見た人
が次々に手を挙げたという。見ず知らずの県外の人が９割。ネットを使い不特定多数の力を生かすフィンテックの真骨頂だ。
　「善意が手数料に消えるのはたまらない」。仮想通貨に詳しいベンチャー経営者で“ミスビットコイン”の異名を取る藤本真衣氏が準備する
のは仮想通貨ビットコインで寄付するサイト。銀行振り込みと違って送金手数料がほぼゼロ。１００円単位の募金も集めやすくなるとみる。
１１月にサービスを始める考えだ。
　お金を巡る日常も変わってきた。
「利益を共有」
　「ファンドマネジャーもいない運用会社に何千万円も投じてくれるなんて」。お金のデザイン（東京・港）の北沢直最高執行責任者（ＣＯＯ）は
驚きを隠さない。
　同社は２月に「ロボアドバイザー」と呼ぶサービスを始めた。ファンドマネジャーの代わりにコンピューターのプログラムが個々の投資家の
志向に応じた資産運用を助言する。利用者数は半年で８０００人を超えた。約半数は投資未経験者だ。
　契約はスマートフォン（スマホ）で完結する。利用者が支払うのは運用残高の１％の手数料のみ。「低コストを徹底し、利用者と利益を共有
する仕組みが評価されている」（北沢氏）。大手証券もロボアドに参入、市場はさらに拡大しそうだ。
　「月４万～５万円浮いた」。都内の会社員、植山周志氏は満足げだ。銀行口座と連動してお金を管理するマネーフォワード（東京・港）の
アプリで節約できたという。
　最も身近なフィンテックといえる家計簿アプリの利用者は３５０万人を超える。ベンチャーを起爆剤にフィンテックの裾野が広がっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/02(金) 06:08:53.93

リアルフィンテック（中）メガ銀猛追、高まる存在感、国際送金で開発合戦。
2016/09/02 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1167文字書誌情報
　１回数千円かかる海外への送金がタダ同然になる――。そんな時代が来るかもしれない。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５月に開いたフィンテック戦略の前線基地「イノベーション・ラボ」。今、７月に提携した仮想通貨取引所
、米コインベースなどの技術を生かしたサービスの構想を練っている。
　ガラス張りの開放的なオフィスに、ラフなＴシャツ姿の行員が行き交う。銀行のイメージからかけ離れたベンチャーのような雰囲気だ。この
ラボでは、仮想通貨ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」を使った低コストの国際送金システムを構想中だ。「競合相手はグーグルや
テンセント」。上原高志所長は米中のＩＴ（情報技術）の巨人を見据える。
「承認必要ない」
　「フィンテック企業への出資に、経営会議の承認は必要としない」。昨年１２月、三菱ＵＦＪはこんな特例を設けた。コインベースが第１号。
第２、第３の弾込めが進む。
　欧米勢に比べフィンテックで出遅れていたメガバンクがここに来て追いつこうと躍起だ。主戦場は海外で普及し始めた仮想通貨による送金
だ。手数料が大幅に下がるため収入が減る可能性はあるが市場を奪われる危機感に追い立てられている。
　三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所の研究者２人は今春、突然の異動命令に目を白黒させた。行き先は福岡県飯塚
市のＩＴベンチャー。ブロックチェーンのプログラムをゼロから組めるようになれ、との“特命”を負う。
技術者まだ１５０人
　ゼロから組める技術者は国内にわずか１５０人程度とされる。自前で人材を確保し、技術開発を独自に進めるねらいだ。
　みずほフィナンシャルグループは世界約５０の大手金融機関が参加するコンソーシアムで、国際送金の実証試験をＳＢＩグループとともに
主導する。佐藤康博社長は「フィンテックは強いところとどう組み、どう事業化するかに勝負が移ってきた」と緊張感を高める。
　ベンチャーがけん引するフィンテック市場で大手の存在感が高まりつつある。ＩＴで運用助言するロボアドバイザーの分野では代表格の新興
企業が２０１５年に相次ぎ米運用大手ブラックロックなどに買収された。日本では５月、銀行がフィンテック企業を買収できる改正銀行法が成
立した。
　フィンテック企業の発想力とスピードを、顧客基盤と資金力を持つ大手が取り込むことができれば市場は格段に広がる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/03(土) 10:08:26.81

耄碌すると、やたら長文が多くなるな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/04(日) 06:57:06.07

ID:KRnqBaaC　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/04(日) 17:23:33.22

>>58 お前さん、徘徊癖があるようだね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/05(月) 11:54:16.19

股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」の整形面・学歴詐称・ますぞえ禿チョンも
ビックリの真っ黒金疑惑をカキコしたら、ニダ工作員が通報するってさｗｗｗｗ
さっさと通報しろよｗｗｗｗ
今しろ、すぐしろ！！！！
通報、まだぁ？？？？

真実を言って通報か？？？？
事実をカキコして犯罪か？？？？

ぷっ、股ユルやりまんの「小池ユル子ニダ」同様、工作員もニダだな！！！！
え便器在日チョンと全く同じ言い回し。
え便器在日チョンと全く同じ言いがかりだ！！！！

股ユルやりまんの「小池ユル子ニダ」が日本人でないことは、コレで明白だ。
チョンゴキブリにはチョンゴキブリが集まるのさ。
股ユルやりまんの「小池ユル子ニダ」は６４歳にもなって「枕営業」しかできない
無能ババアだ！
肉体の一部も経歴も腹の中もまぁ～～～～黒！！！！

事実を言って何が悪い！
他人様の口には戸は立てられないのだ！！！！
わかったか！
股ゆるやりまん「小池ユル子ニダ」及び、え便器在日チョン。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/06(火) 02:11:41.04

外国人不在の大台回復　業績懸念、日銀買いにも背　スクランブル
2016/09/06 02:00 日経速報ニュース
　８月の米雇用統計を受けた５日の東京市場で日経平均株価は反発した。心理的節目となる１万7000円の大台を約３カ月ぶりに回復した
が市場に高揚感は見られない。相場を支えるのは大量の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い付けを表明した日銀で、常に上昇をけん引してきた
外国人は８月に１兆円超を売り越した。日銀の買いに背を向けるような外国人の売りは何を示しているのか。
　大台回復でも商いは盛り上がらない。５日の東証１部の売買代金は１兆7400億円と３日連続で減少した。トヨタ自動車の売買代金はお盆
だった８月15日以来の低水準だ。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「海外から日本株の照会は増えているが、本格的な
買いには結びついていない」という。
　日銀は７月29日の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を年６兆円に増額すると決めた。日銀のＥＴＦ買いへの期待から８月の日経
平均は月間で318円上昇した。しかし、この上昇相場に、なぜか外国人が追随してこない。
　現物株と先物を合わせた外国人の８月の売越額は、８月26日までで１兆2000億円を超えている。先物は証券会社の持ち高調整で金額
が振れやすいとはいえ、外国人の月間売越額は今年３月以来の高水準になる可能性がある。
　「残念ながら資金の流出が続いている」と米ウィズダムツリー・インベストメンツのジェレミー・シュワルツ調査ディレクターは話す。米国の
日本株ＥＴＦの代表格である「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」を運用しているが、８月に資金が流入したのは、わ
ずか１日だけだった。
　８月は合計で約10億ドル（約1030億円）の資金が流出したという。現在の純資産はアベノミクスへの期待からピークを付けた昨年６月８日
の187億ドルの半分以下に落ち込んでいる。「円高が業績に与える影響を懸念して、投資家心理が悪化している」とシュワルツ氏は話す。
　外国人の日本株売りの根底には企業業績への警戒感がある。４～６月期決算は市場の想定を上回る内容だったが、年間を通じては業績
の伸び代は大きくないと外国人は見ている。日銀がＥＴＦを買っても上場企業のファンダメンタルズには影響しない。「長期投資の外国人は
日本株の投資割合を高めていない」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は証言する。
　仮に日銀への期待が支えなければ８月の相場の動きは変わっていただろう。外国人の１兆円を超す売りで日経平均は下落していた可能
性もある。現物株で約７割の売買シェアを持つ外国人が売りに回っても１万7000円の大台を回復した事実は、高揚感よりも違和感をもたらし
ている。
　それは本来の価格形成機能が低下した市場を意味しており、成長期待のある株を長期で保有する投資家が敬遠する市場でもある。株高
でも冷静に日本株を売る外国人の姿は、作り出された官製相場の限界を示している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/06(火) 10:47:08.25

ボッチの書き込みって、ほんと長いな。
海綿体脳症じゃないのかと思ってしまう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/07(水) 15:31:43.02

誰にも相手にされないからでしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/09(金) 06:10:31.11

日銀緩和、副作用に配慮、中曽副総裁講演、枠組み修正に含み、マイナス金利、深掘りも。
2016/09/09 日本経済新聞　朝刊
　日銀の中曽宏副総裁は８日の講演で、いまの大規模な金融緩和は「金融機関の収益を圧縮する形で実現している」と述べ、今後の
政策運営で緩和の副作用に配慮する必要性に言及した。９月２０～２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」では「政策
の枠組みに修正が必要かどうかを判断していく」とし、金融緩和の進め方の見直しに含みを持たせた。
　市場では中曽発言を受け、日銀が年８０兆円ペースで市場から国債を買い上げるいまの金融緩和の枠組みを見直すとの観測が浮上
した。日銀が国債の購入を減らして需給が悪化するとの懸念が広がり、長期金利が上昇。新発１０年物国債の利回りは前日の終値に
比べ０・０２０％高いマイナス０・０４０％となった。
　中曽氏は大規模な金融緩和が「金融機関の収益を圧迫している」「人々のマインドや経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意が必要」
と指摘した。副作用への配慮をにじませた部分に市場は反応したかたちだ。
　総括的な検証が「緩和の縮小という方向の議論ではない」とも強調した。経済や物価の動向によってはマイナス金利の深掘りという
手段を「なお必要とすることは十分にありうる」と述べた。
　中曽氏は講演後、日銀が２％の物価目標を２年で達成するとしてきたことについて、記者団に「すでに（緩和開始から）２年を経過して
いるので、意味のある議論ではない」と述べた。「２年」の目標を事実上取り下げる考えを示した発言と受け止められている。
　追加緩和策の一つとして市場で浮上している外債購入に関しては「どういう目的で（観測が）議論されているのか知らないのでコメント
しない」と発言した。「金融政策は為替安定が目的ではない」と述べたうえで「（円高阻止など）為替相場の安定を目的に行う外為の売
買は財務相の所管だ」と指摘した。
　中曽氏はこれまで日銀による大量の国債買いで債券市場の流動性が低下していることに懸念を示してきた。政策の修正の一環で
年間８０兆円の国債買い入れを減額する可能性については「この時点で付け加えることはない」と言及を避けた。
　今回のようなかたちで日銀幹部が講演後に記者団の取材に応じるのは異例だ。日銀は黒田東彦総裁が就任した２０１３年以降、
市場の意表を突く「サプライズ」を繰り返してきた。新たな緩和策が限られるなか、こうした手法を改め、市場との対話を重視する姿勢
を鮮明にしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/09(金) 08:46:53.85

★夫婦で万引していた88歳夫と79歳妻を逮捕。流山市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00010004-chibatopi-l12

千葉県警流山署は6日、窃盗（万引）の疑いで、流山市の
自称無職の男（88）とその妻（79）を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は同日午後4時40分ごろ、共謀の上、同市向小金の
スーパーで、トマトなど食料品4点（販売価格計720円）を万引した疑い。

同署によると、犯行に気付いた男性店長（42）が2人を店の駐車場で
取り押さえ、同署員に引き渡した。ともに容疑を認めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/09(金) 11:24:22.12

さて、チョンメンタルの股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」！！！！
おまえが真っ先に手を付けるべき事案が「外国人ナマポ問題だ！
　　　　　　↓
★外国人に生活保護を受ける権利はなく、◆行政◆の運用で準用を認めているだけ。

＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」

外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用）とされ

ています。

この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、
単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの？

１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。

以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して４万人近い外国人が生活保護を受けている

など許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ★
　　　　　　↑
これはコピペだが、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」が真実、え便器在日チョンと結託していない

なら、
日本人として、また、１，２００万都民の◆行政◆の長として真っ先に手を付けるべきだ！！！
それが日本国を憂うる真の政治家の行動だからだ。
できないなら、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」は日本の政治家に非ず！
できるよなぁ？？？？
チョンメンタルで、股も経歴・学歴も腹の中も真っ黒疑惑の股ユルやりまん女の汚名を返上する
ならば、な！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/09(金) 13:30:22.76

[本日のお題] マイナス金利・デフレ

　日経平均がようやく1万7千円台に戻したと思ったらＩＳＭショックで急反落（というほどの下げではないのですが）、ＩＳＭ指数は製造業
、非製造業ともに悪かったわけですから、これで9月の米金利引き上げはなし→円高・日本株安方向に変動、となっても致し方なしかも
しれません。

　しかしながら、アメリカ株の堅調、特にナスダック指数は史上最高値を更新中、というのを見ますと、米景気減速とばかりは言えない
ように思えます。少し長い目で見れば、米国金利を引き上げる方向に変わりはないのでは、という気がします。

　円高のせいで（なのか、おかげで、なのかよく分かりませんが）、ドル建てで見ますと、日経平均は、昨年6月の高値を抜いて来ていま
す。（今週）

　日本の株価を米ドル建てで見なければならない、という道理はありませんので、ドル建てなら昨年来最高値更新、などと言われても
うれしくもないわけですが、いずれにしましても、まだまだ日本の株価と円ドル為替レートのリンクが強い、少なくともそういう前提で投機
的な売買をする人たちが（おそらく外国の投機資金でしょうが）いる、ということを受け入れざるを得ないようです。

　もっとも、日銀のＥＴＦ買いの増額、ということもあって、以前に比べれば日本株価指数と円ドルレートの連動性は薄れて来ているようです。

　昨日発表の4－6月期ＧＤＰ修正値は、設備投資のおかげで上方修正（ほんのちょっとですが）されていますし、これからアベノミクス財政
支出が本格化するでしょうから、（それに日銀も何らかの緩和策を出して来るでしょうし）、日経平均は2万円を目指して徐々に温まって行く
、というメインシナリオでいいのではないかという気はします。

デフレの原因
　デフレのもとで実質金利を下げるためにはマイナス金利が必要、という理屈でマイナス金利が導入されたとすれば、導入後に日本の長期
金利は全体として押し下げられた形になっているわけですから、政策の効果はきちんと現れたというべきなのでしょう。黒田総裁がマイナス
金利政策についてはけっこう自信に満ちた説明をしているように見受けられるのはそういう成果を踏まえてのことだろうと想像します。

　しかし、そもそも、なぜ日本経済はデフレなのだろう？と考えてみますと、少子高齢化、円高、将来不安、グローバル化＝海外の低賃金
労働の輸入（の形となる製品の流入）等々、いろいろなことが言われていてそれぞれもっともだと思いはするものの、今一つピンと来るもの
がありません。

　「高いＲＯＥを求められた企業の行動がデフレの元凶」という議論もあって、そうであればそれはそれで解決策がありそうだ、という気もする
のですが、ちょっと納得の行かない議論です。（高いＲＯＥを求められた企業は、労働分配率を必死で引き下げて利益をあげようとするので
デフレになる、といった感じの議論です。）

　株式投資を考えますと、重要な点は、このデフレ傾向（と言いますか、インフレのない状態）が「一時的なものなのか？」、「恒常的なもの
となるのか？」ということで、もし、前者なら常にインフレに戻るのを意識して行動しなければなりませんし、後者なら、もうインフレはあまり
考えなくていい、ということになります。（もちろん、デフレが放置されて恐慌になるなどということはない、という大前提での話です。）

　厄介なのは、世界中すべての国（の経済）で、インフレが無くなったわけではない、ということです。散発的に、ですが、いまだに「ハイパ
ーインフレ」を引き起こすような国があります。日本がそうならないという保証はないのですから、恒久的に脱インフレ、とはなかなか言え
ません。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/09(金) 13:30:48.53

　しかしながら、日本の政治と日銀の金融政策がそれほどひどいものにならない、ということと、世界の政治情勢がそこそこ安定している
、という条件を受け入れるとするなら、おそらく、日本経済は将来もかなり長期にわたって脱インフレ状態が続くだろう、と見ることができる
ように思います。（言い方とすれば、むしろ、日本がハイパーインフレになる、ということに賭ける気にはならない、といった感じでしょうか。）

　インフレは結局のところ「モノの供給力不足」から来るという要因が非常に強い、ということなのでしょう。世界的に供給力が十分にあって
、情報網が発達し、流通網が発達していることを考えますと、供給力不足によるインフレは局所的な現象にしかならないのでしょう。（世界
には、まだ十分に食料も確保できない人たちが大勢いるのに、供給力が有り余るほどある、というのは不思議な気もしますが。）

　世界的にジャブジャブに資金を供給している、という状況にありながら、モノの供給力が十分なのでインフレにならない、この状況が当分
続く、となりますと、株式投資・投機をする立場からしますと、価格のボラティリティーが高いだろうからリスク資産の割合はある程度保守的
にするが、現金で置いておくとインフレで目減りするから、何かの資産にしておかないといけない、と悩むことがないわけですから、リスク
管理をしながら思う存分投機をしても大丈夫、ということになる。そんな時代が続くのでしょう。

　そういう感覚からしますと、市場平均でせいぜい13倍とか14倍のＰＥＲでしかない日本株は手掛ける価値が十分にある、という気持ちに
なりますね。（上昇に向けて何回か仕切り直しをさせられるかもしれませんが。）

平成28年9月9日
証券アナリスト
松下律

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/13(火) 04:01:38.21

株急落、マネー逆回転も　変動率上昇が次の売り誘う（スクランブル）
2016/09/13 02:00 日経速報ニュース
　世界的な金利上昇への懸念が引き起こした前週末の米国株安は12日、日本とアジアにも波及した。株価急落はしばらく低い水準に
あった市場の予想変動率（ボラティリティー）を上昇させている。過去２カ月、世界の株高を演出してきた「居心地の良い環境」が終わり、
変動率が高止まりする状況が続けば、マネーが逆回転しかねない。そんな懸念が浮上している。
　「とにかく商い閑散。今月下旬までは仕方ない」。大手証券のトレーダーは12日、ため息交じりに語った。20～21日に日銀の金融政策
決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と一大イベントを控え、投資家は警戒を強めている。
　動揺する投資家心理はオプション市場にも現れた。市場参加者が予想する今後の株価変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデ
ックスは24と前週末比18％高。前週末の米株の予想変動率を示すＶＩＸは前日比４割高の17.5と６月下旬以来の水準だった。ソシエテ
・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は「低水準に張り付いていた変動率が上がり始めた」と話す。
　市場の一角では変動率の上昇がもたらす影響への懸念が強まっている。最近、存在感を増している投資戦略「リスク・パリティ（均等）」
が抱えるリスクだ。相場の下落局面に強いとされ、ヘッジファンドや年金基金の採用が増えている。ひとたび変動率が上がれば相場変
動を増幅する可能性があるという。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は「マネーの逆回転がおきかねない」と話す。
　仕組みはこうだ。世界中の株式や債券、国際商品などに分散投資する。各資産のリスク量を均等に保つのが特徴で、相場変動に応じ
て機械的に売買する。基準は変動率だ。株価急落で変動率が高まれば、株の持ち高を減らす。相場の下落局面では、第２波の売り圧力
になりうる。相場の振幅を大きくする存在としては、より短期で動き、相場の流れに乗る「順張り」の手法を採るＣＴＡ（商品投資顧問）の
影響力も大きい。
　こうした投資マネーが威力を見せつけたのが昨年８～９月の中国ショックや今年１～２月の原油安による世界株安の局面だった。
　リスク・パリティという手法で運用されるマネーは、過去２カ月間の世界株高下で株の持ち高を増やしてきた。古川氏によると、直近の
株式比率は15％と昨年８月半ば以来の高さにある。変動率が高止まりすれば自動的に売りが続く状況になりかねない。大手運用会社
のファンドマネジャーは「変動率が上がれば資産保全のために株の持ち高を減らす」と話す。
　今年６月、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたときは相場の変動が短期で収まり、「第２波の売り」を浴びずに済んだ。
　今回はどうか。少なくとも９月下旬までは日米金融政策への懸念が相場にのしかかる。株買い持ち高の「山」は十分高くなった。山が
崩れ売りに転じれば、大きな変動が生じるリスクがあることは覚えておきたい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/13(火) 08:27:50.31

いい加減にしな、誰にも相手にされない爺さんよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/14(水) 06:08:26.35

日銀、マイナス金利軸に、総括検証、緩和強化を視野、国債購入、副作用に配慮。
2016/09/14 日本経済新聞　朝刊
　日銀は２０～２１日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の
深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス０・１％の金利をさらに下げることを検討する。
超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。
（解説５面に）
　今年１月に導入を決めたマイナス金利政策は収益悪化を警戒する金融機関が強く反発しており、総括検証を機に撤廃を予想する声も
あった。日銀は検証で貸出金利の低下などのマイナス金利政策の効果がこうした副作用を上回っているとの見解をまとめる。日銀政策
委員会メンバーのうち、正副総裁の意見は一致しており、審議委員の大半も賛成する見通しだ。
　いつマイナス金利を深掘りするかは、円相場や経済情勢を見極めたうえで判断する。９月の会合でも議論するが「無限に深掘りできる
わけではない」（幹部）との意見があり、慎重に議論する。
　マイナス金利政策には副作用もある。長期や超長期の金利の大幅な低下で年金や保険の運用環境が悪化し、消費者の心理にも悪影
響を及ぼし始めている。検証ではこれらの副作用に目配りしていくことも確認する。
　具体的には日銀が実施している年８０兆円規模の国債の大量購入について期間２５年を超す超長期国債の購入を抑えることを議論する。
超長期の金利を引き上げ、資産運用による収益機会を広げる狙いがある。代わりに中短期の国債購入を増やし、８０兆円の規模は保つ
べきだとの意見がある。
　マイナス金利政策を軸に据えるのは、市場に出回る国債が枯渇しつつあり、資金供給量拡大に頼った緩和が難しくなってきたためだ。
米国の早期利上げ観測が後退するなか、円高がさらに進めば追加緩和の検討が避けられない。緩和カードを確保しておく狙いもある。
　日銀は物価２％目標を維持する一方で、「２年で達成する」と表明してきた約束は事実上の撤回を検討する。日銀が引き続き金融緩和に
積極的に取り組んでいく姿勢を示すため、緩和の期間を明示する時間軸政策の強化などが検討課題に挙がる可能性もある。
　日銀による外国債券の購入については見送る方向だ。日銀が外債を購入すれば、金融政策目的だと位置づけても、米欧の金融当局から
外国為替相場への介入と批判されかねないとの意見が日銀内に多いためだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/14(水) 07:55:21.68

相変わらずボッチの書き込み、誰か相手してやれよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/14(水) 08:31:28.25

人生は一度きり　６０歳からは好きな事だけしょう
906 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 08:00:06.16 ID:JQzmST5c
自分も車を処分、タクシー利用に切り替えた。
時間と費用の節約になったし、思ったほどの不便はない。

そうなんだ

**長木よしあきの告発** · 2016/09/14(水) 15:08:20.88

情報収集衛星使用の全国警察本部公安電波部の電磁波による性器拷問

全国女性被害者の告発(元たんぽぽの会)

昼、夜を問わず毎日、毎晩のように睡眠がとれないほどの長時間にわたる、
女性器、クリトリス、肛門、乳房、乳首などを主に女性の体全体を電磁波で
イヤラシクいじくり回し、イヤラシイ脳内音声送信を続ける警察電波部の
担当者3名は、3日に一度の24時間勤務で責任者は指導官である。警察電波部
による性犯罪、性器拷問は、女性の精神的弱点をつき、徹底的に恥ずかしくて
人に言えない程の、いやらしい事をやり、いやらしい脳内音声送信をしながら、
警察官勃起システムがマニュアルである。肛門、性器に電磁波棒を挿入し、振動、
上下左右のうねり、出し入れするピストン運動はレイプまがいの性犯罪であり、
いく寸前の寸止めによる繰り返しの性器拷問は、睡眠不可能となり、体調不良の
原因となる。性器拷問は、濡れ膨らんだ性器を、モニターに大きく写しての長時間
にわたる、ひだのめくり、いじくり、内部盗撮、内部刺激、膣の締め付けなどを強制
される。クリトリス拷問は、根本絞り出し、直立不動の限界勃起状態にした動けない
充血したクリトリスを、徹底的にいじめ、いじくり、はれ上がり痛くなるまでの強制
拷問によるオナニーの強制などの精神的屈辱、睡眠妨害は日常生活、仕事にも支障を
及ぼすのは当然である。電波部担当者も長時間の性器勃起は、さすがに辛く我慢汁の
垂れ流しで、パンツ、ズボンまで濡れるのを防ぐため、トイレでの精子排出による悪臭が、
警察本部の噂にまでなっているらしいが警察のやる事では無い。警察電波部担当警察官
による性器拷問や性犯罪は、責任者である指導官、警察本部本部長の責任であり、警察は
スケベだとの世間の女性の噂となっている。

http://denjiha.main.jp/higai/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/16(金) 06:08:04.04

過熱する不動産投資―「メガ大家」へ群がる会社員（マイナス金利百景）
2016/09/16 日本経済新聞　朝刊
　「家賃収入を生む絶好のチャンスが到来した」。中古マンション販売・管理の日本財託グループ（東京都新宿区）が都内で開いた
会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、１２０人の定員に２００
人以上が応募。マイナス金利政策でローン金利が急低下するなかで、局所バブルの様相を示している。
　不動産投資の過熱を象徴するのが保有資産１０億円超の「メガ大家」だ。２００７年に投資を始めた東京都港区の男性（５５）は約
１８０室、約２０億円分の不動産を持つ。株式や外国為替証拠金（ＦＸ）取引も試したが、不動産だけが成功。１２年に脱サラして本業
が不動産賃貸業になった。
　「メガ大家」の名付け親で自らも不動産賃貸業を手がける寺尾恵介さん（４３）は「ここ数年で保有資産の規模拡大に拍車がかかって
いる」と指摘する。不動産投資を新たに始める会社員にとってメガ大家は憧れの存在になっている。
　もっともメガ大家にはマイナス金利政策が悩みの種にもなっている。大量の新規参入で一部の不動産価格が高騰。例えば東京都
中央区の中古マンションでは、この８年で価格が２倍に高騰した物件もある。
　メガ大家になった港区の男性は「異常な値上がりを示す物件が増えている。どこかで調整があるかも」と懸念を示す。膨らむのも速
いが、縮むのはもっと速いというのが過去のバブルの教訓だ。（随時掲載）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/17(土) 01:21:39.66

http://video.fc2.com/content/20160916c4vNFqg1

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/18(日) 08:32:52.11

友人の多くは鬼籍か病気、一人になるのは長生きのリスク。
ウザイ長文書き込んで気晴らしか？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/21(水) 06:05:04.62

危うさ潜む地価上昇、投資マネー主導鮮明に、訪日消費の動向カギ。
2016/09/21 日本経済新聞　朝刊
　２０１６年の基準地価は札幌市や広島市など地方中核都市で上昇が鮮明になった。追い風となったのは、マイナス金利や訪日外国人
の増加などを背景とする中心地の再開発だ。もっとも、投資マネーが主導する地価の上昇には危うさも潜む。地価が上がり続けるかどう
かは、訪日客の動向など実需が鍵を握る。（１面参照）
■路線価の５倍
　福岡県の商業地は前年の０・２％下落から１・１％上昇に転じた。けん引したのはホテル建設ラッシュが続く博多駅周辺だ。１８年度まで
の新規供給客室は１０００室超。用地の入札は過熱ぎみで「２月には大阪のデベロッパーが路線価の５倍に近い高値で落札した」（金融
機関）という。
　全国の商業地の上昇率トップ１０（１１地点）のうち、東京は２カ所のみ。名古屋と大阪に加え京都や金沢でも２５％以上の上昇地点が
出た。都市未来総合研究所の平山重雄氏は「０６～０７年のミニバブル期と同じ傾向。東京の物件取得が難しくなり、投資資金が地方に
流れている」と話す。
　広島東洋カープの２５年ぶりのリーグ優勝に沸く広島市の中心部では１５％を超す上昇地点が出た。ここ数年、ヘネス・アンド・マウリッツ
（Ｈ＆Ｍ）やパルコなど大型商業施設の開業や改装が相次ぎ、集客力が増している。
　異常値のような数字も出始めた。住宅地の上昇率が２７・３％と全国１位になった北海道の倶知安。ニセコのスキーリゾートを目当てに
別荘を建てたい外国人の購入希望が殺到している。将来のホテル開発を見越した青田買いも盛んで、林地の上昇率は全国トップの２３・８
％だった。
　訪日客はなお増えている。しかし、１人当たりの旅行支出は４～６月に前年同期比で１割近く減った。訪日客の消費拡大を当て込んだ
不動産の争奪戦が、いつまでも続くとは限らない。
　住宅地には変調の兆しがある。東京都多摩市や神奈川県鎌倉市は上昇から下落に転じ、千葉県船橋市や横浜市は上昇率が鈍った。
文教地区の名古屋市千種区の上昇率は昨年の４・１％に対し、今回は１・８％。「マンション価格が一戸建てを上回ったのが理由」（東京カ
ンテイ）という。
　マイナス金利で運用難が極まり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）やゆうちょ銀行は不動産投資に乗り出す方針だ。しかし、
それは必ずしも実需を伴った投資とはいえない。
■立地で選別も
　今後は立地による選別が強まりそうだ。昨年１２月に地下鉄東西線が開通した仙台市では、新駅の近くに１割を超す上昇地点が出た。
一方で、住宅地の下落率４位には神奈川県三浦市の尾上町が入った。東京圏だが、交通の便が良くない。
　三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫氏は「女性や高齢者の就業が増えており、人や企業が駅の近くに集まる傾向がある」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/21(水) 14:18:37.59

日銀、２％達成まで資金供給拡大　長短金利を操作
2016/09/21 13:47 日経速報ニュース
　日銀は20～21日に開いた金融政策決定会合で、新しい金融政策の枠組みの導入を決めた。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
とし、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の「実績値」が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネ
タリーベース（資金供給量）拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の導入が柱となる。
　マイナス0.1％の政策金利は維持しつつ、長期金利が現状のゼロ％程度で推移するように長期国債を買い入れる。年間80兆円増とする
国債の全体の買い入れペースはおおむね維持する。買い入れを柔軟にするため買い入れる国債の平均残存期間の定めは廃止する。従来
は７～12年だった。長期金利を誘導するため、日銀が指定する利回りによる国債買い入れ（指し値オペ）を実施する。
　株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れペースは現状維持する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社
債の保有残高も維持する。
　日銀は今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえて２％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の実施する。今後の
追加緩和の手段として短期金利、長期金利の引き下げと資産買い入れの拡大があると説明。また資金供給量の拡大ペースを加速すること
もあり得るとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/21(水) 14:19:03.50

日銀検証「デフレではなくなった」緩和政策に効果超長期金利低下には悪影響
2016/09/21 13:52 日経速報ニュース
　日銀は21日、金融政策の「総括的な検証」の結果を発表した。量的・質的金融緩和を導入した2013年４月以降の政策効果については
「実質金利を低下させ、金融環境は改善した。物価の持続的な下落という意味でのデフレはなくなった」とした。政策効果を前向きに評価
した上で、２％の物価目標達成のために、物価に対する「フォワード・ルッキング（先読み的）な期待形成の役割が重要」として緩和策の
長期化の必要性に言及した。

　量的緩和については「人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与した。マネタリーベースの長期的な増加へのコミッ
トメントが重要だ」と評価した。マイナス金利の効果についても「国債買い入れとの組み合わせにより、長期金利も大きく押し下げた。
（マイナス金利と国債買い入れの）組み合わせが有効であることがわかった」とし、今後も量的緩和とマイナス金利の組み合わせを継続
する方針を示した。

　物価目標の妨げとなった外的要因として(1)原油価格の下落(2)14年春の消費増税(3)新興国経済の減速――によって予想物価上昇率
が弱含んだことを挙げた。
　一方で、現行の金融政策でイールドカーブ（利回り曲線）が平たん化したことを受けた影響を総括。「経済への影響は中短期ゾーンの金利
低下の効果が相対的に大きい」とし、「イールドカーブの過度な低下や平たん化は、金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド
面で悪影響を及ぼす」とし、超長期ゾーンの金利低下の悪影響を認めた。金融緩和の貸出金利への波及効果については「金融機関の貸し
出し運営方針にも依存する」と結論づけ、日銀の政策の限界も示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/21(水) 14:33:34.90

日銀、政策決定会合の結果を発表
2016/09/21 14:12
日銀は21日まで２日間開いた金融政策決定会合で量的緩和政策の現状維持を決めた。

◆日銀、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定
◆日銀、国債保有残高をおおむね年80兆円増ペースに　80兆円増から
◆日銀、マイナス金利0.1％を維持
◆日銀、ＥＴＦ買い入れは年６兆円・ＲＥＩＴは年900億円増を維持
◆日銀、イールドカーブ・コントロールを導入
◆日銀、長期金利ゼロ％程度で推移するよう国債買い入れ
◆日銀、物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで資金供給拡大継続
◆日銀、買い入れ国債の残存年限の目標を廃止
◆日銀検証、マイナス金利「国債買い入れとの組み合わせ有効」
◆日銀検証、量的緩和「実質金利が低下しデフレでなくなった」
◆日銀検証、イールドカーブ「過度な低下・フラット化は金融の持続性に不安」
◆日銀検証、イールドカーブ「中短期ゾーンの効果が相対的に大きい」
◆日銀検証、マネタリーベース「長期的増加のコミットメント重要」
◆日銀、ＥＴＦの銘柄別の買い入れ限度を見直し
◆日銀、ＥＴＦ買い入れ額5.7兆円のうち３兆円は従来通り３指数連動
◆日銀、ＥＴＦ買い入れ額5.7兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動が対象

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/22(木) 03:44:06.28

日銀相場に戸惑う投資家　「官製」の様相、一段と　スクランブル
2016/09/22 02:00 日経速報ニュース
　21日は東証１部の９割強の銘柄が上昇するほぼ全面高となった。日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利幅の深掘りを見送り
銀行株などが急伸した。ただ、業種ごとの株価の優劣や株価指数の値動きは日銀の政策を巡って大きく揺れ動き「官製相場」の様相
は一層強くなっている。日銀のさじ加減で方向感が定まる株式市場に多くの投資家は戸惑いを感じている。
　「銀行株をどこまで持つか、これまで以上に意識せざるを得ない」。21日、ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏はこんな悩みを
口にした。国内の人口減など長期的な収益環境は厳しいが、日銀は金利曲線の傾きを大きくして銀行に配慮する姿勢を打ち出した。
「本業の収益力に目をつぶって銀行株を持たないと市場平均に勝ちにくくなる」（大木氏）という。
　日銀の決定に株式市場は買いで応じたが懸念も少なくない。フィデリティ投信の丸山隆志氏は「金融政策の持続性が高まった」と評価
しつつ「期待を半ば強制的につくり出す政策だ」と指摘した。このまま日銀の影響力が高まり続けると「市場の価格形成機能が損なわれ
かねない」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏）との危惧もある。
　日銀会合に先んじて市場の動揺は始まっている。７月末以降の業種別日経平均の推移をみると銀行株や保険株が買われる一方で、
債券の代わりに買われてきた医薬品や食品は売られてきた。セゾン投信の瀬下哲雄氏は「今回の政策変更で株式市場に資金を振り
向けていた債券の投資家が出ていきかねない」と話す。
　「不動産株の上昇には違和感がある」と外資系運用会社のファンドマネジャーは首をかしげる。21日は不動産株も買われたが、長期
金利が上がれば利息負担が増すため、不動産株には逆風になるはずだ。
　金利上昇は不動産価格の下落にもつながる。投資家の期待利回りの上昇によって物件価格の下落圧力が強まるからだ。ニッセイ基
礎研究所の佐久間誠氏の試算では、21日時点で市場が織り込む金利上昇シナリオが実現すれば不動産価格は１年で9.3％下落する。
日銀の政策への期待から業種の特徴を吟味せずに資金が向かった可能性もある。
　株価指数そのものも日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに揺れる。日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を比較すると、７月末にＥ
ＴＦ購入額の倍増が決まった直後は、時価総額が大きい日経平均型の銘柄を買う動きが優位だった。ところが購入比率の見直しが
決まった21日はＴＯＰＩＸの上昇率が上回った。
　これは個別銘柄を選別するアクティブ型の投資家にとって悩みの種になる。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾
和之氏は「日銀が幅広い銘柄をたくさん買うことになり、保有していない銘柄が上昇するリスクが高まった」と漏らす。
　ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は「海外勢の一部は日銀相場に背を向け始めている」と指摘する。金融政策の行方を読み
切れないため十分な収益を上げられない。日銀のさじ加減で相場が揺さぶられる状況を嫌う投資家が増えれば、日本市場にとって
大きな痛手となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/23(金) 14:57:51.34

注目株　日銀に翻弄される不動産株、「ゼロ％」で業績懸念に追い打ち
2016/09/23 14:35 日経速報ニュース
　不動産株が日銀の金融政策に翻弄されている。日銀が金融緩和政策の枠組みを変更した21日は三井不（8801）が前日比4.4％高で
取引を終えるなど全面高となったが、きょうは一転して売り圧力が強まっている。日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、長期金
利をゼロ％近辺に誘導し、事実上、長期や超長期金利の一定の上昇または高止まりを促す政策を導入した。不動産各社の業績にマイ
ナス要因との受け止めが多く、21日の株高は一時的だった可能性が高そうだ。

　「なぜ上がっているのか正直分からないですよ」（外資系証券）――。不動産株が軒並み急伸した21日、株式市場ではこんな声が相次
いだ。日銀が今回決定した柱の１つは、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）だ。長期金利は固定利回りでの国債買い入れ「指し
値オペ」の導入などを通じて「当面ゼロ％程度で推移させる」方針。３月以降、長期金利はマイナス圏で推移し、開発資金の多くを借り入
れでまかなう不動産株の支えとなってきた面がある。長期金利が上昇すれば、支払利息の増加や不動産開発意欲の低下につながりか
ねない。

　21日に不動産株の上昇は、日銀が「総括的検証」で金融緩和の効果について「物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなっ
た」と明記したことが好感されたとの解釈が中心だ。「インフレ期待が高まったうえ、緩和的な金融政策が続き、長期金利が当面低水準
で推移する確度が高まった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の竹村淳郎アナリスト）として、海外ヘッジファンドなどの投機的な買いが
株価をけん引したとみられる。半面、ある外資系証券のアナリストは、すでに不動産株を手放していた海外の大手機関投資家から「今回
の枠組み変更はこれまでの弱気な見方を変えるものではない」と改めて連絡があったと明かす。会合前は「マイナス金利の深掘りに期待」
して買われる場面があったことを考慮すると、少なくとも急伸という反応には違和感が強い。

　今後の収益について、アナリストの見方は分かれている。モルガン・スタンレーの竹村氏は「各社はもともと10年前後の借り入れが多く、
今後の金利がゼロ％近辺に固定されるなら、金利動向による収益の不確実性が後退する」と、影響は限定的とみる。半面、ドイツ証券の
大谷洋司シニアアナリストは、期待投資利回りと期待インフレ率を低下させてデフレ化を促進するマイナス金利政策を維持しつつ、金利
上昇につながるイールドカーブ・コントロールの導入は不動産にとって「最悪のシナリオ」と指摘。「長期金利の上昇に伴う住宅ローン金利
の上昇でマンション販売がさらに落ち込むうえ、資金調達コストの増加による収益悪化は避けられない」と警戒していた。大谷氏は21日付
のリポートで、来期（18年３月期）以降の業績下振れ懸念を背景に、不動産各社の目標株価を引き下げた。

　不動産市況はオフィスビル、マンションとも減速懸念が強い。三鬼商事（東京・中央）調べの東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋
谷）のオフィス空室率は小幅ながら低下傾向にあるが、18～20年に都心でオフィスの大量供給ラッシュを控えて「オフィス市況が改善する
シナリオは描きにくい」（モルガン・スタンレーの竹村氏）。不動産経済研究所（東京・新宿）の８月の首都圏のマンション販売戸数は前年
同月比24.7％減と、９カ月連続で前年実績を割り込んでいる。

　円高の影響を受けにくい点や、市況の減速がある程度織り込まれていることから「株価のさらなる下振れ懸念は乏しい」（外資系証券の
アナリスト）との声はある。だが、日銀の「官製相場」の様相が強まるなか、その影響を特に受けやすい国内不動産株に対する海外機関
投資家の姿勢は「様子見を続け、流動性の高い米国の不動産株に集中投資している」（ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリスト）という。
不動産株はしばらく物色の圏外に置かれる場面が増えてきそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/23(金) 21:45:02.67

このボケ爺さんは何のつもりで単なる長文のコピー文を書きこんでいるのかね。
まあ、時間がありあまる程あるからサル真似をするんだろうが。
実にくだらんことをよくするなあ思うわ。いったい誰が読むというのか。
惨めな爺さんだな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/23(金) 22:16:36.45

ID:uS9u+G2/　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/23(金) 22:23:48.10

キチガイID:uS9u+G2/　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/24(土) 03:52:17.59

適温相場に乗れぬ日本　年後半に株下落リスク　スクランブル
2016/09/24 02:00 日経速報ニュース 1215文字
　米国が９月の利上げを見送り、世界の株式市場に資金が戻ってきた。米ナスダック総合指数は最高値を更新。ブラジルなど
新興国の相場も上昇している。緩やかな景気回復と金融緩和が続く「適温相場」は投資家にとって居心地が良い。ただ日本株
だけは、昨年末比12％安と波に乗りきれずにいる。
　「中長期の視点で判断する機関投資家は、ほとんど動いていない」。23日、大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレ
ーディング部担当部長は元気がなかった。日経平均株価は反落し、トヨタ自動車は３％安。前営業日の21日、日銀の新たな
金融政策を好感して買われたかに見えた銘柄がそろって下落した。
　停滞する日本株を横目に世界の株式相場は堅調だ。緩やかな景気回復と金融緩和が続く適温状態は「ゴルディロックス」と
も呼ばれる。英民話「３匹のクマ」に登場する少女の名前で、迷いこんだクマの家でちょうど良い温度のスープを飲むエピソード
に由来する。
　みずほ総合研究所が世界の株価と国債価格の指数の平均を調べたところ、本来逆の動きをする指数が今年はともにプラスで
推移する。適温相場が続くとみた投資家は新興国の株式市場に資金を還流させ、22日はロシアやアルゼンチンが２％高、ブラ
ジルも１％高だった。
　日本が取り残される要因のひとつは、日銀の金融政策の影響の読みにくさにある。日銀は長期金利が０％程度で推移するよう
に国債を買い入れる措置を決めた。だが23日の株式市場では「マイナス圏の金利を上げるなら金融引き締めだ」（ばんせい投信
投資顧問の山岡浩孝ファンドマネジャー）との見方が広がった。
　海外投資家も当惑している。欧米の投資家を訪問中のドイツ証券グローバル金融ストラテジスト、村木正雄氏は「海外勢は日銀
の影響が大きすぎる日本への関心を失いつつある」と語る。一部では日銀の追加緩和で円安になるとの期待が消え投資を見合わ
せる動きもあるという。９月第１週までに海外勢は日本株を累計で５兆円強売り越した。
　下期にかけて日本株にとってのリスクは世界の適温相場そのものかもしれない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は
21日「ほとんどの参加者が今年１回の利上げが適切だと見ている」と述べ、年内に追加利上げに動く可能性を示唆した。ＳＭＢＣ
日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「原油価格下落の悪影響が年後半に消え、米経済指標は好転しやすくなる」と指摘する。
　今は穏やかな世界の市場も米経済指標の内容や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を巡る思惑が広がるたびに、荒い値動きに
なりかねない。リスクを避けようとする海外勢の動向が円相場を揺らし、日本株安を引き起こす展開もありうる。
　クマと少女ゴルディロックスの童話にはこんなオチがある。クマの家でスープを勝手に飲みベッドに寝ていた少女は帰ってきたクマ
に遭遇し、叫んで逃げ出す。今年後半の投資家の行動を暗示すると言ったら言い過ぎだろうか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/24(土) 06:49:36.87

長期金利０％手探り、マイナス０．０５５％に低下、上昇観測乏しく、日銀、当面は静観。
2016/09/24 日本経済新聞　朝刊
　日銀が新しい金融緩和の枠組みを導入したことを受け、金融市場では日銀の姿勢を試す取引が広がった。長期金利をゼロ％程度に
誘導することを決めたが、市場は「多少のマイナスは容認する」とみて長期金利が低下。先進国では異例の長期金利の誘導策を巡り、
日銀と市場の手探りの対応が当面続きそうだ。（関連記事５面に）
　日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和（３面きょうのことば）と呼ばれる大胆な金融緩和を進めてきた。これまで市場に流す資金の
量を増やす政策が柱だったが、新しい枠組みでは長短の金利を調節する政策（イールドカーブ・コントロール）に転換。新たに長期金利
をゼロ％に誘導する方針を打ち出した。
　２３日の債券市場では長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りがマイナス０・０５５％まで低下（価格は上昇）。２１日に日銀
がゼロ％誘導を決めた直後には一時、約半年ぶりにプラスに浮上したが、その後は金利が低下する展開になった。背景には「ゼロ％
に近いマイナスなら日銀が容認する」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との見立てがある。
　日銀は目標を量から金利に変えたが、国債を年８０兆円ずつ買い増す方針は当面続ける。野村証券の美和卓氏は「緩和縮小を連想
させる国債減額には動けず、金利は低下しやすい」とみる。
　日銀は長期金利の低下について、当面は市場の動向を注視する。これまでの国債の大量購入で発行残高の４割超を保有しており
、長期金利への影響力が強い。ただ今後も下げ止まらなければ、市場からの１回あたりの国債購入額を減らしたり、購入する国債の
利回りに下限を設けたりして金利低下を抑える考えだ。
　長期金利をゼロ％に近づける切り札も用意している。特定の利回りを指定して国債を買う「指し値オペ」だ。だが市場機能を軽視した
制度に取られかねず、市場では「あくまで金利が急変動した場合の緊急策」（国内証券）とみている。
　一方、海外投資家の影響が大きい為替市場では長期金利の誘導策が国債購入の減額をにらんだ動きとの見方も浮上した。「ステル
ス・テーパリング（隠れた国債購入の削減）への第一歩」。ゴールドマン・サックス証券はリポートでこう指摘。２３日の東京市場では
緩和縮小の思惑から金融政策決定会合前よりも円高の１ドル＝１００円台を中心に取引されるなど円高圧力が収まっていない。
　２１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを緩やかなペースで進める姿勢を示したことも円高要因になっている。米大統領選を
巡る不透明感もあり、市場では「今後は円が買われやすい」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との見方が多い。
　２６日には黒田総裁が大阪市内で講演する。具体的な長期金利の誘導策の進め方が見えてくるのはこれからで、日銀は物価２％
目標の達成に向けて長期戦の構えを示す。市場が「日銀の姿勢を見極めるまでは積極的に取引しづらい」と受け止めていることも
債券・為替相場の不透明感を高める一因になっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/26(月) 21:32:27.09

日銀総裁、国債買い入れ「すぐに大きく増減するとは思わない」

　日銀の黒田東彦総裁は26日夕、大阪市内で記者会見し、長短金利を政策運営上の目標とする金融緩和の枠組みが
国債買い入れ額に与える影響について「今程度のイールドカーブ（利回り曲線）の背景に国債買い入れがある。にわか
に大きく減ったり増えたりするとは思わない」との認識を示した。
　マイナス0.1％の政策金利やゼロ％程度に誘導するとした長期金利とは異なり、水準が示されていない超長期の金利
に関しては「イールドカーブ（利回り曲線）を立てるなど特定の方向性は持っていない」と述べるにとどめた。新たな枠組
みの発表後に長期金利のマイナス幅が拡大したが、現状は「ゼロ％程度」の範囲内にあると説明。長期金利はコントロ
ール可能との考えを重ねて示した。
　バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、長期金利の誘導目標が財政金融政策を一体運営するヘリコプター
マネー政策に近いと自身のブログで指摘したが、黒田総裁は「先進国はそういう制度になっていない」として、ヘリコプタ
ーマネー政策を改めて否定した。一方で政府の財政支出拡大と金融緩和の政策の組み合わせは「何ら間違っていない」
とも語った。

**名無しさん@お腹いっぱい** · 2016/09/26(月) 22:11:33.69

いい加減やめてくれ !
もう、うんざり。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/27(火) 03:47:07.21

「デフレ勝ち組」黄信号　消費失速、円高と並ぶ重荷　スクランブル
2016/09/27 02:00 日経速報ニュース 1206文字
　日米の中銀イベントを通過し、落ち着きを取り戻したかに見える日本の株式市場だが、懸念材料は尽きない。国内消費は一段と
冷え込み、低価格や値ごろ感でデフレ局面に強いとされた小売企業に陰りが見え始めた。外需企業は依然くすぶる円高リスクが
重荷だ。内需・外需ともに業績不安を抱える日本株の先行きは不透明さを増している。
　26日の株式市場でミニストップ株が続落し、下げ幅は一時４％に達した。前週末に2017年２月期の連結業績予想を下方修正し、
売り材料視された。国内消費の冷え込みに夏場の天候不順の逆風も重なり、パフェや飲料などの販売が想定を下回った。
　コンビニエンスストア業界全体を見渡しても、セブン―イレブン・ジャパンなど大手３社の８月の既存店客数はそろって前年同月を
下回った。食品スーパーでも夏場以降、客数の減少が目立つ。「買い物を控えて節約する」（いなげやの成瀬直人社長）消費者の
姿が浮かび上がる。
　消費のパイが縮むなか、巧みな価格戦略で消費者をつかんで販売を伸ばしてきた「デフレの勝ち組」の業績にも黄信号がともる。
　３～５月期に同期として過去最高の営業利益を上げたしまむら。９月（８月21日～９月20日）の既存店売上高は前年同月比14％も
落ち込んだ。下落率は11年３月以来の大きさだ。ニトリホールディングスの９月（同）も１％減と、10カ月ぶりに前年を割り込んだ。
　台風など天候不順の影響も小さくはないが、「将来の年金への不安や社会保障の負担増が消費者心理を抑えつけ、一段と消費に
お金が回りにくくなっている」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）点も見逃せない。市場では、今週から本格化
する小売りの決算発表で会社計画が下方修正されることが警戒されている。
　実はさえない小売り業績は主要国に共通する。Ｓ＆Ｐグローバルによると、世界の主要小売りの信用格付けは、16年７～９月期まで
４四半期連続で「格下げ」が「格上げ」の企業数を上回った。
　米ディスカウントストアのターゲットは８月中旬に今期の業績予想を引き下げた。「家賃など住宅関連費用の上昇」（Ｓ＆Ｐの井沢朗子
主席アナリスト）を背景に緩やかに景気が回復する米国の消費者でさえ財布のヒモは固い。世界的な動きに反して日本の消費が上向
く絵図は描きにくい。
　内需の伸びが期待できない一方、外需は円高リスクがつきまとう。恒例の米大統領選のテレビ討論会。候補者のヒラリー・クリントン
氏、ドナルド・トランプ氏はともにドル安志向とされ、「テレビでの発言などを機に為替相場に円高圧力が働く」（三井住友アセットマネジ
メントの市川雅浩シニアストラテジスト）との懸念も日本株の上値を抑える。
　新興国の株や債券に資金が流れるなど世界的にリスクオンの空気が広がるなか、日本株の出遅れが目立つ。消費失速と円高の２つ
の不安から日本株が投資家から敬遠されるリスクは高まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/27(火) 06:53:42.39

挑む機関投資家（３）ＡＩにはできない運用―流行追わず、眼力鍛える（市場の力学）
2016/09/27 日本経済新聞　朝刊
　「金融政策も為替相場も関係ない」。市場関係者が日銀のマイナス金利政策の行方を固唾をのんで見守った今月２１日。かつて著名
投資家ジョージ・ソロス氏に日本株運用を任されたこともある腕利きファンドマネジャーはあえて市場と距離を置き、休暇で香港にいた。
「中小型」ばかり
　独立系運用会社、シオズミアセットマネジメントを率いる塩住秀夫氏。運用ファンドの基準価格を２０年で約５倍にし、英金融情報会社
の過去５年運用成績ランキングで日本株ファンドマネジャーの世界トップになった。
　かつてソロス氏が英ポンドを売り仕掛けたような派手な立ち回りはないが、流行を追わず信念を貫く投資スタイルはソロス氏譲り。トヨタ
自動車など主力株には見向きもしない。残高は１千億円あるが、持つのは中小型規模の株ばかりだ。
　重視するのは「企業が長期にわたり利益を伸ばせるかだけ」（塩住氏）。小企業でも財務諸表を丹念に調べ、訪問して「経営力」を見
極める。小売りのドンキホーテホールディングス株は上場直後の１９９６年に買い、時価は４０倍近くに増えた。創薬ベンチャーのそーせ
いグループ株を買ったのは、時価が１０分の１以下だった２０１２年だ。こうした企業発掘を通じ、０８年のリーマン・ショックなどを切り抜けた。
　失敗もある。急成長していた新興不動産関連株に投資したところ倒産の憂き目に遭った。それでも地道な企業発掘が「眼力」を鍛えた。
　投資の世界では、人手を介さない超高速取引や人工知能（ＡＩ）が急拡大している。だが、スパークス・アセット・マネジメントの藤村忠弘
・取締役最高投資責任者（ＣＩＯ）は断言する。「運用の世界で、ＡＩは人間に勝てない」
乏しい判断材料
　同社は時価総額が極めて小さい「超小型株」ファンドを日本で唯一運用する。代表的な保有株が広島県に本社を置きウエハー・ガラス
基板搬送機を手掛けるローツェ。知名度が乏しく時価総額は０８年に１８億円程度だったが、藤村氏は同社がサムスン電子など世界の
大手を顧客に抱え、高い技術力を持つ点に着目、ファンドに組み入れた。今年８月には東証１部に指定され、時価総額は８年で２０倍程
度に増えた。
　ＡＩなどの機械は過去のデータを基に将来を予測するのに対し「超小型株は情報が乏しく、ＡＩが計算に必要とする判断材料がない」
（藤村氏）。機械は経済や産業、企業の大きな構造変化をとらえきれない面もある。
　三井住友アセットマネジメントでファンドマネジャーを務める中谷龍氏はかつて三菱重工業でロケットエンジンを設計していた。今は自己
資本利益率（ＲＯＥ）の伸びに着目したファンドを運用する。「物理の法則で設計できるロケットと違い、人間の心理が複雑に絡み合うのが
株式運用だ」
　機械による運用が増えれば増えるほど似た投資の手法が増え、市場の効率性は下がる。むしろヒトの腕の見せどころだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/27(火) 06:57:38.31

日銀総裁、長短金利ためらわず下げ、「為替安定に努力」。
2016/09/27 日本経済新聞　朝刊
　日銀の黒田東彦総裁は２６日、大阪市内で講演し、今後の金融緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き
下げが中心的な手段になる」と述べ、資金供給量の拡大でなく長短金利の下げを軸に検討する考えを強調した。円高を懸念する
地元経済団体との懇談会では「為替安定に最大限努力したい」と表明した。
　日銀は２１日の金融政策決定会合で、追加の緩和策を実施する場合の手段として（１）短期政策金利の引き下げ（２）長期金利操
作目標の引き下げ（３）資産買い入れの拡大（４）資金供給量の拡大ペースの加速――を示した。
　総裁は講演で、前者２つが有力な手法になると踏み込み「必要であると判断すれば、ちゅうちょなく調整を行う」と指摘した。いまは
マイナス０・１％の短期金利と、０％程度に誘導すると決めた長期金利（１０年物国債）を必要に応じて引き下げる考えを示した。
　年間８０兆円の国債買い入れ額は「金利操作方針を実現するため、ある程度上下に変動する」として減額になる可能性も示唆した。
　講演後の記者会見では、０％程度に導く目標を掲げる長期金利について「短期金利はコントロールできるが、長期金利は操作目標
であり完全にコントロールできない」と率直に認めた。
　２１日の決定会合後に長期金利がマイナス幅を拡大していることに関しては「日々の動きでコントローラビリティー（操作可能性）に
疑いが出ることではない」と述べ、現時点で「０％程度」の誘導目標を外れていないとの見解を強調した。
　一方、地元経済団体からは「最近の円高を懸念している」との声が相次いだ。総裁は「（為替相場は）経済・金融のファンダメンタル
ズ（基礎的条件）を反映して安定して推移するのが望ましい」と応じた。
　金融政策の目標が「量」から「金利」に変わり、外国為替市場では「日銀の緩和策が後退する」との見方から円高が進んでいる。
為替政策は財務省の専管事項だが、長短金利の下げに触れた総裁の発言はこうした市場の臆測を打ち消す狙いもあったとみられる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/28(水) 03:33:21.08

銀行株、やまぬ逆風　長短金利差拡大効果小さく（スクランブル）
2016/09/28 02:00 日経速報ニュース
　大幅安で始まった27日の日経平均株価は午後に上昇に転じ、久々の「高値引け」を演じてみせた。４～９月期配当（中間配当）の
権利落ちに備えた買いという需給要因が大きく、相場の地合いが好転したとは言いづらい。そんな市場の沈滞ムードを映すのが銀行
株だ。日銀が先週打ち出した金融政策の恩恵を受けるとみられた銀行株がさっぱり買われないのだ。
　「テクニカルな需給要因が大きいですね」。大手証券の幹部は相場上昇の理由を素っ気なく説明した。
　27日は３月期企業の中間配当の権利付き最終売買日。配当込みの東証株価指数と同じ運用成績を目指す年金基金などは、受け
取る予定の配当金に相当する額を再投資しておく必要がある。総額は２千億～３千億円程度とされ、多くは権利付き最終売買日の
大引けか翌日の寄り付きに注文が執行される。先回りの買いを巻き込み、相場はするすると上がっていった。
　だが、その相場全体を巻き込んだ上昇に取り残されたのが銀行株だ。東証業種別株価指数の銀行は1.9％安と続落した。
　この日の銀行株安は「とばっちり」もあった。震源はドイツ銀行の経営不安説。ドイツ銀は米住宅ローン証券の不当販売について米
当局から140億ドルの支払いを求められており、財務懸念から株価が急落。「欧州銀行株の保有比率の低下を受け、海外勢からは
邦銀株の比率も引き下げる売りが出た」（外資系証券のトレーダー）という。
　しかし、原因はドイツ銀問題だけではない。
　先週21日の日銀が「総括的検証」を発表した当日に銀行株は急騰した。マイナス金利幅の拡大がなかったうえ、イールドカーブ
（利回り曲線）を立たせるという日銀の新方針も銀行の長短利ざやの拡大につながると受け止められた。
　ただ銀行株の上昇は実に短命だった。翌営業日から27日までの３営業日で21日の上昇分の約７割を消した。市場は「長短金利差
の拡大は銀行にとってプラスに働くというかつての常識が、必ずしも当てはまらなくなっている」（マネックス証券の大槻奈那氏）と
いう新たな事実を織り込み始めたようにみえる。
　大槻氏の試算では、大手銀行の貸し出し残高のうち短期金利に連動する比率は80％程度に達し、地銀も70％を超える。長期金利
の上昇が利ざや拡大につながるのは残る固定金利の貸し出しだが、借り換えを待たなければ収益増につながらない。長期金利が
0.2％上昇した場合の銀行の税引き前利益の押し上げ効果は、大手行で0.6％にすぎないという。
　振り返ると、金融危機後の世界的な規制強化に対応し、銀行は金利変動のリスクが経営に与える影響を抑えてきた。リスク低減は
リターン減少と裏表だから、長短金利差の拡大がかつてほどは銀行収益にプラスに働かなくなっているのは当然の帰結だ。
　市場で再燃したドイツ銀の経営不安説も金融危機後の再建が必ずしもうまく進んでいないからこそ。今月でリーマン・ショックから
丸８年が経過したが、我々はなお、あの金融危機の影響下にある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/28(水) 21:47:12.07

呆け爺さん相変わらず暇だねえ。他人のコピー文を延々と打ち込んで
楽しそうですなあ。呆けの鏡ですな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 03:22:04.33

ID:iyTbYi7T　NGID

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 06:48:51.84

総括検証１週間―長期金利、下げ止まらず、マイナス０．１％に接近。
2016/09/29 日本経済新聞　朝刊
　長期金利は日銀が２１日の金融政策決定会合で「ゼロ％程度」に誘導する目標を導入したあとも、じりじりとマイナス幅を拡大している。
どこまで下がれば日銀は動くのか。市場はマイナス０・１００％を当面の節目とみて、日銀の出方を見極めようとしている。
　２８日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが前日比０・０１０％低いマイナス０・０９０％と、８月２４日以来、
約１カ月ぶりの水準まで低下（価格は上昇）した。
　日銀が２８日に実施した公開市場操作（オペ）で、市場から買い入れる国債の予定額が前回より減らず「需給面で買い安心感につなが
った」（三井住友アセットマネジメントの深代潤氏）という。
　市場では「長期金利がマイナス０・１００％より下がると、日銀はさらなる低下の抑制に動く」（野村証券の松沢中氏）との見方が多い。
　市場が日銀の具体策として想定するのは（１）国債買い入れオペの額を減らして利回りに上昇圧力をかける（２）オペで買う国債の利回
りに下限を設ける――といった措置だ。
　ただ、日銀は国債買い入れの単純な減額には動きにくい。年間８０兆円をメドとしている国債買い入れ額の縮小に乗り出したと市場に
受けとめられ、円高を招く恐れがあるからだ。市場には長期金利がマイナス０・１００％以下に下がっても、結局、日銀は動けないとの見方
さえある。
　次の焦点は３０日に日銀が公表する１０月の国債買い入れ方針だ。日銀は毎月、２５年超や５年超１０年以下といった年限ごとに翌月
の１回当たりの買い入れ額の目安を示してきた。仮に少しでも減れば、長期金利は下げ止まる可能性が高い。
　もともと、長期金利には低下圧力がかかっている。物価上昇率を２％超にする目標に向け、日銀がマイナス金利を深掘りする追加緩和
に踏み切るとの観測は絶えない。
　２８日は２年債や５年債の利回りが約２カ月ぶりの低水準になった。欧米の長期金利低下に連動し、日本国債の利回りが下がっている
面もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 06:49:56.13

総括検証１週間―株価、総括検証前を下回る。
2016/09/29 日本経済新聞　朝刊
　２８日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比２１８円（１・３％）安の１万６４６５円となり、日銀が金融政策の枠組みを発表する
前日にあたる２０日終値（１万６４９２円）を下回った。
　２８日は９月末の配当の権利落ち日にあたり、計算上は日経平均の下落分のうち１１０円程度はその影響だ。だが午前中の下落幅は
一時、３００円に迫った。円高懸念がくすぶるなかで輸出株が振るわず「大型株を処分する動きがあった」（大手証券）。
　相場の足をさらに引っ張るのが、銀行や保険などの金融株だ。３メガバンクが３～４％安、第一生命保険も３％安だった。長短金利差の
拡大による利ざや改善への期待がはげ落ちたためだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 06:52:10.07

総括検証１週間、黒田総裁、こだわった「２％超」、日銀の異次元緩和、長期戦の構え、任期越える縛り、過去を教訓に（真相深層）
2016/09/29 日本経済新聞　朝刊
　日銀が金融政策の枠組みを転換した「総括的な検証」から２８日で１週間。長期金利の誘導目標に注目が集まりがちだが、新政策を
決める過程で黒田東彦総裁が最もこだわったのは別の部分だった。２０１８年４月に迎える自らの任期がすぎても、大規模な緩和を続け
るための仕掛けだ。
　「マネタリーベース（資金供給量）は物価上昇率の実績値が２％を超えるまで拡大する」。日銀は２１日の金融政策決定会合で、物価
２％超まで異次元緩和を続けるという新たな約束を導入した。
　米欧では、中央銀行は物価目標を３～４％に上げるべきだとの意見がある。インフレよりデフレのリスクが高まっているためで、総裁が
出席した８月末の米ジャクソンホール会議でも争点になった。デフレ脱却へより強い決意を示す必要があるというのは、総裁にとって「ごく
自然な考え方」（日銀幹部）だった。
早すぎた解除
　緩和を粘り強く続けようとする総裁の姿勢は、過去の日銀の失敗とも関係している。
　日銀は２０００年代に量的緩和政策を導入し、物価上昇率をプラス圏に引き上げることに成功した。だが、当時の福井俊彦総裁は０６年
に緩和を解除し、その後相次いで利上げを断行。結果的に日本経済はデフレに逆戻りしてしまった。
　黒田総裁は、福井氏が自分の任期にこだわって早めに緩和を解除し、政策の失敗を招いたのではないかと疑っている。「適切な政策
と自分の任期と何の関係があるのか」という問いが、総裁の口癖になっている。
　黒田総裁は再任されない限り、１８年４月に５年の任期を終える。誰が次の総裁になろうとも、大規模な緩和を続ける仕組みづくりが
大きな課題となっていた。
　総裁の意向を受け、長短金利誘導などの制度作りは、政策担当の雨宮正佳理事が進めた。限界のみえる量へのこだわりをやめ、
金利を重視した枠組みに変えるアイデアは、今年１月のマイナス金利政策導入決定時からの既定路線。あとは緩和の副作用の原因で
もある量の縛りをどこまで緩めるかが焦点だった。
　マイナス金利政策の導入後、長期金利が日銀の想定を超えるペースで急低下し「年８０兆円も国債を買わなくても金利は十分抑えら
れる」（幹部）という認識が、金融政策を担当する企画局で広がっていた。
　量の目標を取り下げ、長期金利誘導目標を置くという案が浮かんだが、問題は岩田規久男副総裁や原田泰審議委員ら量にこだわる
リフレ派の委員が反対に回りかねないことだった。
　リフレ派の委員が反対票を投じれば、量から金利への政策転換は緩和の後退だとのイメージが広がってしまう。「リフレ派は切れない」
（関係者）状況のなか、雨宮理事が遅い夏休みを終えた９月初めから、委員への根回しが本格化した。
　説得にあたった雨宮理事とリフレ派委員のやり取りはつまびらかではない。ただ、総裁がこだわった物価２％超まで量の拡大を続ける
という約束が、委員の心をくすぐったのは確かだ。最後はリフレ派も「自分たちの主張を否定するものではない」とそろって賛成に回った。
　大規模緩和を物価２％超まで続けるという約束は、黒田総裁退任後の日銀の金融政策を強く縛る。民間エコノミストには「物価上昇率
が１％台後半になれば、緩和の出口を探るべきだ」との意見もあったが、こうした議論は封じられた。
「機関説」の是非
　日銀総裁機関説――。黒田総裁に近い幹部の間でこんな言葉がはやっている。日銀総裁はテクノクラート（専門知識のある高級官僚）
にすぎず、与えられた課題（物価２％）を解くことに専念すべきだという総裁の考え方を指したものだ。
　日銀総裁であるという気負いが、政策を曲げてはいなかったか。任期を意識して焦ったり、逆に遠慮したりせず、最善の判断を心がける
べきだと総裁は考えている。
　金融緩和が限界に迫る一方、政府の構造改革の動きは鈍い。総裁機関説に基づけば、政府への露骨な注文を避ける黒田総裁の態
度は当然だろう。だが、日銀総裁は政府にものを申さないでいいのか。総裁が投げかける問いへの答えはまだ出ていない。（石川潤）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 06:52:42.67

アホは理解出来ない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 07:16:30.50

誰にも相手にされない爺が必死で書いてるな、外に出て散歩でもしてこいよ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 07:19:20.93

>>100
iine

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 07:53:20.55

言いたいことだけ言って立ち去るスレ【１】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/cafe60/1475103005/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/29(木) 17:19:44.22

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
アホの方御利用下さい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/30(金) 06:08:39.66

海外勢の日本株離れ加速、１～９月、売越額最大の６兆円、日銀は買い加速。
2016/09/30 日本経済新聞　朝刊
　日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。２０１６年１～９月は約６兆円を売り越し、ブラックマンデー暴落があった
１９８７年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化への懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていること
が背景にある。
　東京証券取引所によれば海外勢は１月から９月第３週（２０～２３日）までに累計で５兆９９８２億円を売り越した。１～９月としては
統計を遡れる１９８２年以来最大の規模になりそうだ。これまで最多だったのは８７年１～９月（４兆１千億円）。同年１０月にはブラック
マンデーが起き年間の売越額は７兆円を超えた。
　海外勢が弱気になったのは、企業業績への不安があるためだ。昨年末は１ドル＝１２０円台だった円相場は１ドル＝１００円台まで
上昇。日銀の金融緩和策の総括検証を経ても円高懸念がくすぶり、輸出関連企業には業績下方修正の懸念がある。日本株ファンド
を運用するＮＷＱインベストメント・マネジメント・カンパニーのピーター・ボードマン・ポートフォリオマネジャーは「円高が進む過程で輸出
株を中心に売却した」と話す。米大手機関投資家キャピタル・グループは川崎重工業株の保有比率を４％強と３ポイント下げた。
　アベノミクスの３本柱の一つである成長戦略が具体化しないことへの失望も広がる。フィデリティ・インターナショナルのグローバル株
式チーフ・インベストメント・オフィサー、ドミニク・ロッシ氏は「スケジュールがはっきりしないのが問題」と話す。国内景気への不透明感
から内需株にも売りが広がり、ユナイテッドアローズ株は２９日、年初来安値を付けた。
　アベノミクス相場が始まった１２年秋から日経平均株価が２万円を超えた１５年夏までに海外勢は累計２０兆円を買い越した。その後
は売りが優勢で、４割程度を吐き出したことになる。
　海外勢の売り圧力の強さとは裏腹に日経平均は１万６０００円台後半で推移する。相場が底堅いのは、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）
の買いを通じて支えているからだとの見方が多い。日銀は７月末、追加の金融緩和策としてＥＴＦの買い入れ額を年６兆円に倍増した。
７～９月の買い入れ額は１兆４２００億円強に達し、四半期では過去最高となった。４～６月期に比べて４３％増えており、８月以降勢
いを増した海外勢の売りを日銀が吸収している構図になる。
　国内外の投資家には、企業の実力や景気動向を映す株価形成への影響を懸念する声がある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ
株式ストラテジストは「いびつな需給構造となり、投資家の売買機会が減っている」と指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/30(金) 06:10:47.76

空室率悪化、泣くオーナー、アパート建設、甘い皮算用、業者の「家賃保証」に落とし穴（真相深層）
2016/09/30 日本経済新聞　朝刊
　人口減の日本でなぜか賃貸アパートが増えている。２０１５年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、それを追い風に
建設請負業者が売り込みをかけているからだ。家賃保証などでオーナーの負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は
過去最悪の水準に達する。目算が狂ったオーナーは悲鳴を上げる。
節税対策で脚光
　「空室リスクは覚悟していたけど、こんなにも早く出るなんて」。千葉県白井市の男性公務員（４３）は肩を落とす。相続した土地にアパ
ートを１２年に建設した。２階建てで総戸数は８戸。今年で築４年、最寄り駅から徒歩１０分と条件は悪くない。だが、今年は一時、５戸が
空室になった。
　母親が亡くなるとほどなく大手の建設請負業者が訪れ、相続した土地にアパート建設を勧めてきた。９千万円という建設費にためらっ
たが、担当者は「当社が全室借り上げ、入居者も集めます」と提案書を差し出した。
　試算では家賃収入は年６６０万円。業者の取り分を差し引いて６００万円強の収入が３５年間続くという。銀行からの借り入れは必要
だが、試算で示された月３０万円程度の返済には十分。地銀からの融資も決まり、建設に踏み切った。
　現実は甘くなかった。当初こそ業者から月５０万円が振り込まれたが、今は４０万円弱。家賃収入は空室率によって最低保証額まで
引き下げられる契約だからだ。今後、定期的な契約更新で金額が変わる可能性も残る。
　居住人口の少ない土地でのアパート経営に無理はなかったか。オーナーの妻（３５）は後悔の念を抱きながら敷地の草むしりをする。
専門業者に任せるお金はないからだ。
　国土交通省によると、７月の住宅着工の伸び率は持ち家が前年比６・０％だったのに対しアパートなど貸家は１１・１％。大幅増の背景
にあるのは相続税対策だ。更地にしておくより借金をしてアパートを経営した方が税金が安く済むからだ。
　その波に乗ったのがサブリースと家賃保証を売り物にするアパート建設請負業者だ。建設だけでなく、一括借り上げして入居者を集め
、手数料を除いた家賃をオーナーに支払う。こんな提案で、大東建託やレオパレス２１といった大手が続々とアパートを建設している。
大東建託の１６年３月期の売上高は８期連続で過去最高を更新した。
トラブルも発生
　業界が活況に沸く一方、トラブルが発生している。「空室を理由に提案通りの家賃が支払われていない」。不動産コンサルティングの
青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員の元には、こうした相談が月に数件寄せられる。
　国交省は９月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めた。業者側は「契約書面で
はリスク要因を強調している」（レオパレス２１）、「賃料改定があり得ることを説明をした上で、本人の署名なつ印を頂いている」（大東
建託）と適切に対応していると主張する。
　言い分が分かれる中、アパートの需給は悪化を続ける。不動産調査会社のタス（東京・中央）によると首都圏の空室率は１５年夏ご
ろから急上昇。最も高い神奈川県は７月に３６・６６％と過去最悪を更新し、１６カ月連続で悪化した。適正水準の上限３０％を大幅に上
回る。
　無秩序なアパート建設に行政も危機感を抱く。埼玉県羽生市では１年ほど前にアパートの建設地域を制限した。しかし、局地的に
規制しても焼け石に水だ。首都圏全体でみた場合は「当面は空室率は改善しないだろう」（タスの藤井和之氏）。
　空室増のあおりを受ける不動産管理会社は対策を余儀なくされている。
　６万戸の賃貸住宅を管理する東急住宅リース（東京・新宿）。空室が増えれば収入減につながる。そこで７月からオーナーに従来より
３割程度安く改修できる新提案を始めた。大学再編で居住学生が減少する相模原市の管理会社は入居者専用の食堂設置をオーナー
に呼びかける。
　空室率が悪化してもなお増え続けるアパート。建設業者にとって数少ない「成長分野」を狙って、住友林業など戸建て住宅メーカーも
アパート事業に力を入れる。
　相続税対策を狙うオーナー、アパートの建設代を得たい業者。空室が発生した場合、誰が責任を取るのか。直視しないまま、今もアパ
ートは増え続ける。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/30(金) 06:21:40.63

株、個人が売買手控え、日経レバ、代金２年ぶり低水準、景気・業績の不透明感で。
2016/09/30 日本経済新聞　朝刊
　個人投資家が日本株の売買を一段と手控えている。景気や企業業績の不透明感を受け、日経平均株価の２倍の値動きをする
上場投資信託（ＥＴＦ）は、９月の売買代金が２年ぶりの水準に低下している。先高期待もしぼみ、短期資金はゲーム関連株などに
集中しがちだ。
　値動き２倍のＥＴＦ「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」は、３カ月連続で商いが
細っている。９月の月間売買代金は２９日時点で約１兆８５００億円まで減少。月間で２兆円を下回れば２０１４年９月（約９９００
億円）以来、２年ぶりの低水準となる。
　短期で値幅取りを狙う個人マネーの受け皿になってきたが、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「個人マネーは
値動きの大きなゲーム株や銀行株に移っている」と話す。同証券でも２９日の売買代金トップは任天堂。日経レバは２位だった。
　日経レバの売買代金が減少しているのは、相場全体の変動率が低下しているためだ。月間ベースで日経平均の高値と安値の
差を見ると、９月は２９日時点で６７６円と、１４年７月（４８２円）以来の小ささとなる。日銀が年６兆円のＥＴＦ買い入れに動き出した
８月以降、変動率の低下はさらに鮮明になっている。
　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「値幅を狙う個人ほど、日経レバを手掛けにくくなっている」と指
摘する。日経平均の値幅は中国経済の不透明感から世界株安が進んだ昨年８月に３００１円まで拡大し、相前後して日経レバの
月間売買代金も４兆７０００億円規模に達した。
　個人投資家の短期志向にも拍車が掛かっている。日本証券金融によると、信用取引で資金や株券の調達から返済までの期間
を示す「回転日数」は２９日時点で９・０日と、１５年３月以来１年半ぶりの短さだった。松井証券では２９日、任天堂は９割強、三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループでは８割強が、売買当日に損益を確定する「日計り商い」だった。
　回転日数は個人の信用取引の活発度合いを示す指標の一つ。日本株全般に商いが盛り上がらず、個人は株式を保有する時間
リスクを意識し始めている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定をきっかけに世界同時株安が起きた６月２４日以降、相場が回復する
局面では回転日数も一時、１７日前後まで伸びた。
　慎重姿勢は中長期投資の個人にも広がりつつある。現金取引の売買動向は９月第３週（２０～２３日）に再び売り越しに転じた。
売越額は１６１５億円。８月以降では計４４６６億円に達する。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「相場が下がった
局面では日銀が出動するので、個人は買いを狙いにくくなっている」と指摘する。
　膠着相場は企業の４～９月期決算発表が本格化する１０月下旬まで続く可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/09/30(金) 12:07:54.21

みんな、今こそ考えなければいけない！
都政を牛耳ろうとする、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」や、国政を私物化
する南チョン「ゲリ安倍」を追い落とすのだ。
「ゲリ安倍」が自分の言葉に起立拍手させたことは知っているだろ？
北のお坊ちゃまのマネさ。
これこそ南チョンのゲリ安倍が目指すものなのだ。
日本国はやがて、北朝鮮になる！！！！
　　　　　↓
2016/09/27(火) 18:37:51.05 ID:hnPaM8EL
小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho · 2時間前

自己の演説に対して総立ちで拍手をさせる。本当に異様な光景であった。
いま多くのものが確実に壊れ始めている。メディアも、中央銀行も、憲法も、
立憲主義も、年金も、経済も。
安倍政権の下、我が国が戦後丁寧に積み上げてきたものが音をたてて崩れていく。
最終的には、悲劇を止められるのは国民だけ。
　　　↑
な、小沢一郎の言うとおりだ！！
われわれは民主主義を手放してはならない。
国家は「主権在民」でなくてはならない！

小沢一郎は自民党の幹事長にまで上り詰めながら、その上を望まなかった。
この事実は信用できる！！！
心ある国民は小沢一郎の下に参集しようぞ！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/01(土) 06:08:08.68

ドイツ銀不安、市場揺らす―世界主要銀株に売り圧力。
2016/10/01 日本経済新聞　朝刊
　ドイツ銀行問題をきっかけに世界の主要銀行の株式に再び売り圧力が強まっている。世界の銀行株の総合的な値動きを示すＭＳＣＩ
金融株指数は２０１５年末と比べて約５％安の水準にある。世界的な超低金利と金融規制の強化が銀行の収益をむしばむとの投資家
の懸念が高まっている。
　震源のドイツ銀行の株価は１５年末と比べて５割超下がった。現時点では０８年のリーマン・ショックのような急激な信用不安や資金
繰り難はみられないが、イタリア最大手のウニクレディトが同６割安、独コメルツ銀行が４割安となるなど欧州勢は下げがきつい。
　銀行株安は日米にも波及している。３０日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンク３行の株価はそろって反落した。世界的
な超低金利と低成長が続く現状では、債券運用や融資による収益増は期待できず、投資家が離散している。
　欧州の銀行が資本増強のために発行した偶発転換社債（ＣｏＣｏ債＝ココ債）と呼ばれる高リスク債券は投資信託を通じて日本の個
人も一部保有している。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「欧州銀の経営悪化は投信の値下がりを通じて個人の金融資
産に影響を及ぼす可能性がある」と話している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/03(月) 22:04:46.52

↑呆け爺さん、しつこいよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/04(火) 00:04:35.36

↑無駄に長生きしてる爺さん市ね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/04(火) 17:34:12.09

ジジイの長駄文だらけ
きちがいスレやな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/04(火) 18:38:22.84

↑無駄に長生きしてる爺さん暇なんだねぇ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/04(火) 18:40:51.87

|　　>>112 迎えに来ましたよ
＼＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　V
　　　　　　　　＼∥／
　　　　　　　　　　∩
　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
　　||￣￣￣￣||￣￣￣| |#######||########|
　　||　　∧∧　|| ∧∧　| |#######||########|
　　|||.へ(ﾟДﾟ ).|| ﾟДﾟ,,). | |#######||########|
　　||￣￣￣￣||￣∪￣| |￣￣￣ヽ|￣￣￣￣|
　　lO|o―o|O゜|.======| |===東京脳病院===|
　　|∈口∋￣_l＿＿ｌ⌒ｌ_|＿＿＿_|__＿ｌ⌒ｌ_＿|≡≡））
　　￣￣`ー'￣　　`ー'　 `ー'　　　　`ー'

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/05(水) 12:42:15.06

http://denjiha.main.jp/higai/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 19:44:12.50

公的年金が運用益、７～９月、民間試算、株高で３期ぶり。
2016/10/05 日本経済新聞　

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する約１３０兆円の公的年金の７～９月期の運用成績がプラスに転換した。
株価が上昇したことが主な背景。運用益を計上するのは２０１５年１０～１２月期以来３四半期ぶりとなる。
　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７～９月期の運用益は１兆８千億円だった。国内株と外国株
でそれぞれ２兆円、５３００億円の運用益を計上した。
　一方で外国債は１３００億円、国内債は６０００億円のマイナスだった。国内債は日銀が金利を政策運営の目標とする新しい枠組
みを発表したことを受けた長期金利の上昇（債券価格は下落）で損失が膨らんだ。
　ＧＰＩＦは１４年１０月に国内外の株式の構成割合を資産の半分まで高める運用改革を実施した。株高が追い風となり１４年度は
約１５兆円と過去最高の運用益を出した。
　１５年度以降は円高や株安の影響で運用が振るわず、運用改革を実施した１４年１０～１２月期から１６年４～６月期までの７四半
期分の合計では１兆９６２億円の赤字となっていた。７～９月期に運用益を出したことで、通算では再び黒字に浮上する。
　今後の見通しについては「株価の大幅な上昇は見込めず、米大統領選を挟んで円相場はより円高方向に進む可能性がある。運用
環境はしばらく苦しい状況が続く」（西川氏）見込みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 19:44:50.69

株、熱気なき１万7000円接近　買わぬ海外勢、１年半で14兆円消失
2016/10/06 12:50 日経速報ニュース 1345文字
　６日午前の東京株式市場で、日経平均株価は４日続伸した。円安進行や前日の米株高が投資家心理を強気に傾け、朝方こそ
上げ幅は150円を超えた。だが、心理的な節目である１万7000円を前に上値の重さが目立つ。上値を追えない背景には中長期の
海外機関投資家の日本株離れがあるようだ。

■弱気な日本株相場に明るい兆し
　「ようやく日本株にとっての好条件が整ってきましたね」。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬・株式営業部長はこう指摘する。米
サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が５日発表した米国の９月の非製造業景況感指数は市場予想を上回って上昇。米国景気が回復
基調をたどっているとして、年内の米利上げを意識したドルの先高観が強まっている。東京外国為替市場で円相場は１ドル＝103円
台半ばまで下落し、弱気一辺倒だった日本株相場に明るい材料をもたらした。

　日経平均は９月９日以来およそ１カ月ぶりの高値を付けたが、１万7000円にあと29円に迫ったところで、壁に跳ね返された。７月
中旬以降、日経平均は１万6500～１万7000円の間でもみ合っている。１万7000円手前の水準に累積売買代金が積み上がり、戻り
待ちの売りが出やすくなっているためだ。上値追いが続かない最大の理由は「売り圧力をこなすだけの買いのエネルギーの乏しさ」
（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）にある。

■23兆円から９兆円に　薄れる日本株への関心
　エネルギーの乏しさはどこから来るのか。最大の要因は海外投資家の日本株離れの加速だ。東京証券取引所が毎週発表する
投資主体別売買動向をもとに、アベノミクス相場が始まった2012年11月第２週から、海外投資家の現物株と日経平均先物、ＴＯＰＩＸ
先物の売買代金を足し合わせた累積売買金額をみる。株式投資にどの程度傾斜しているかという勢いを示す累積売買代金は、15年
５月第４週に付けたピークの約23兆円から直近の９月第３週には約９兆円に落ち込んだ。１年４カ月あまりで実に14兆円が消失し
たことになる。

　財務省が寄り付き前に発表した対外及び対内証券売買契約をみると、日銀が金融政策の枠組みを変更した直後の９月25日～10
月１日に海外勢は日本株を４週ぶりに買い越した。東証が大引け後に発表する投資主体別売買動向でも海外勢は買い越しとなる
可能性が高いが、ある大手証券のトレーダーは「足元で動いている海外勢はヘッジファンドくらいで、長期の機関投資家はほとんど
動いていない」と打ち明ける。ピクテ投信投資顧問の松元浩・常務執行役員も「ことしに入って海外の長期投資家からの日本株への
問い合わせは一気に減少した」と話していた。

　海外市場を見渡せば、ブラジルのボベスパ指数が５日に年初来高値を付け、アジアでもインドネシアのジャカルタ総合指数が４日
に年初来高値を更新するなど、新興国の株式に資金が向かっている。足元では「アベノミクスへの期待がはげ落ち、日本株は買い
にくい」（ソシエテジェネラルの杉原氏）との声も多い。円相場が円安方向に振れたとはいえ、企業業績の下方修正リスクはくすぶった
まま。きょうの前場も抜けなかった１万7000円のハードルは思いのほか高いのかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 22:34:17.66

呆け爺さん、出ましたな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 23:00:12.56

↑無駄に長生きしてる爺さん」、出ましたな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 18:58:20.79

友達いなくても家族がいれば問題なし！
その家族もいないミーは問題ありまくりー

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 20:25:52.71

見えざる手を冒す（１）「量から金利へ」新手法―官製固定相場に危うさ（日本国債）
2016/10/06 日本経済新聞　朝刊
　９月３０日午前１０時すぎ、日銀の通告で長期金利がピクリと０・０２０％跳ねた。満期まで残り５年超１０年以下の国債買い入れ額を
これまでより２００億円減らす。２１日の金融政策決定会合で「ゼロ％程度」に誘導すると決めた、発行間もない１０年債も含んでいた。
　日銀にとって銀行同士が日々の資金繰りに使う「今日借りて明日返す」極めて短い金利を操るのはお手の物だ。金利が下がり過ぎ
れば市場に出回るお金を減らす。だが同じ手法が翌日物より約３６５０倍も期間の長い国債にも使えるのか。
　日銀も市場の疑心は意識する。実は２１日の決定当日に有力な市場参加者だけ内密に集め、幹部がこうささやいていた。
　「我々には無限の能力がある。試さない方がいいですよ」
　３０日に日銀が通知した国債買い入れの減額は日銀が短期金利の操作で使った「対話と圧力」と同じ手法だった。市場は「日銀が
長期金利の不規則な動きに警告を発した」と受け止めた。
購入継続に限界
　「期間が長い金利の形成はなるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」。日銀のホームページは今も長期金利誘導の難しさを説く
が、黒田東彦総裁は１０月３日の国会で「もはや古い。改定したい」と答弁した。
　常識破りの政策に踏み出すのは、日銀がすでに債券市場に出回る国債の多くを買いつくしてしまったためだ。これまで緩和の柱だった
年８０兆円ペースの国債購入はいつまでも続けられない。一方、取引が減った分だけ市場が狭まり金利は操りやすくなった。緩和を長く
続けるため、政策の軸足も量から金利に移した。
ヘリマネに似る
　「政府の借入金利を無期限にゼロに抑える政策は（政府の借金を中央銀行が埋める）財政ファイナンスの要素を持つ」。バーナンキ米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長はブログでこう指摘した。
　日銀は市場の期待に働きかける金融緩和政策の時間軸も「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで」と一段と強めた。財政
資金を供給するヘリコプターマネーと紙一重の領域にある。
　自民党は９月２０日、党則で２期６年までと定める総裁の任期を延ばす議論を始めた。異次元緩和から３年半。２％目標に届かない
黒田総裁は２０１８年４月までの自らの任期を超えてアベノミクスを支える決意と映る。
　長期金利は経済の力強さや財政の健全さを示すその国の体温計。人々のインフレ予想や財政リスクに左右される。「長期金利を操
ろうなんて傲慢だ」。日銀内にも不安を残したまま「官製固定相場」が走り始めた。
◇
　日本国債の利回りである長期金利。「神の見えざる手」が決める市場の均衡に逆らう試みはいつか限界を迎える。たまるマグマの行方
を追う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 20:26:27.15

見えざる手を冒す（２）マイナス金利拡大の恐怖―日銀の一手、銀行に遠心力（日本国債）
2016/10/07 日本経済新聞　朝刊
　８月末に財務省が実施した２年物国債入札。発行額の半分を占める１兆１５００億円もの国債を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が
落札した。ベテランの債券トレーダーも「ここまでの買いは見たことがない」と驚く「爆買い」だった。
系列証券が買い
　グループの中核、三菱東京ＵＦＪ銀行は７月に国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上した。国債市場から距離
を置いたと騒がれても、三菱ＵＦＪ銀は「スタンスが変わったわけではない」（内田和人常務執行役員）と説明してきた。「有言実行」とばか
りに系列証券が国債入札で前のめりの姿勢を見せている。
　だが銀行と証券会社はそもそも国債市場で果たす役割が違う。証券が銀行の代わりを務めるのは難しい。証券会社は購入した国債を
すぐ投資家に転売するつなぎ役にすぎない。大量に発行される国債を買い、長期保有する重責を担ってきたのが銀行だ。だからこそ、
最大手銀行の資格返上に財務省も動揺した。
　系列証券の派手な振る舞いの陰で、肝心の銀行はやはり着々と国債離れを進めている。
　三菱ＵＦＪ銀は４～６月に国債保有を１・５兆円減らし、６月末の保有残高は２５・７兆円（信託銀含む）。残る２メガ銀は「三菱ＵＦＪ銀の
ようにプライマリー・ディーラーを返上しません」と市場への献身ぶりをアピールするが、保有する国債を減らす行動は三菱ＵＦＪ銀と変わら
ない。３メガを合わせた６月末の国債残高は４３・１兆円で、３月末に比べると８兆円弱も少ない金額だ。
　流れは止まるどころか勢いづく兆しさえある。「もし日銀がマイナス金利を深掘りすれば、国債の長期保有はますます難しくなる」。メガ
銀関係者は異口同音に言う。
　一段のマイナス金利となれば国債の利回りは低下し、投資対象としての魅力は薄れる。加えて、国債ではなく貸し出しに資金を振り向け
てくれという銀行への圧力が間違いなく増すからだ。
　実際、日銀は９月に金融緩和を総括的に検証し、将来の緩和はマイナス金利の深掘りを軸にする考えを強くにじませた。メガ銀の懸念
は現実味を増してきた。
官製市場の色彩
　日銀の一挙一動に惑う様子は財務省理財局も似通う。「日銀が長期金利まで管理すれば債券市場はすっかり官製になってしまわない
だろうか」（幹部）。官製の色彩が濃くなれば企業や人材が市場に集まりにくく、ちょっとしたショックで国債消化に支障を来すもろい構造
になりかねない。
　日本国債をめぐり財務省・日銀・銀行が相互に協調し依存し合う「鉄のトライアングル」はきしみつつある。日銀の金融緩和は副作用とし
て国債市場に遠心力をもたらし、国債管理政策の根底をも揺さぶっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 20:27:05.37

対価の実態（上）上乗せ欲しさ、ゆがむ保険販売――成績ありき、顧客二の次（手数料にメス）
2016/10/06 日本経済新聞　朝刊
　金融サービスの対価である様々な手数料。マイナス金利政策などで運用が難しくなる中で利用者の手数料負担はずしりと重くなって
いる。その実態にもっと目を光らせたほうがいいかもしれない。
「力関係変わった」
　ある中堅保険会社の幹部は販売委託先の保険ショップで嫌みを言われることが増えた。「Ａ社さんはもっと弾んでくれたけど」。暗に販売
手数料の上乗せを迫られた。自社の営業職が少ない外資系生保などは保険ショップに頼らざるを得ず強気に出られない。
　保険ショップ経由の保険販売は業界全体の１５％弱を占め、約１０年間で２倍近く増えた。同幹部は「販売会社の発言力が強くなり、我々
との力関係も大きく変わってきた」と言う。
　保険ショップが急速に存在感を高めているのは、うまみの大きい販売手数料と無縁でない。保険会社が保険ショップなどの代理店に支
払う手数料率は通常、その販売力に応じて４～６程度のランクに分かれる。
　例えば病気などで働けなくなった際に目減りした収入を補う「収入保障保険」。ある保険会社は最上位の格付けを持つ販売代理店には
初年度に年間保険料の９９・７％にあたる手数料を支払うが、最下位の代理店向けは５７・７％にとどまる。
　代理店が手数料率を引き上げるには年数回の査定で販売実績を証明しなければならない。ひと月に年換算で３千万円分の保険を売る
と最上位に昇格するが、「成績ありき」で来店客の意向とかけ離れた商品を薦める誘因にもなりかねない。
　「３カ月間で１千件の新契約を取っていただければ別途５００万円を支払いますよ」。保険販売の現場では「ニギリ」と呼ばれる商慣行も
広がる。ある業界関係者は「目標達成が自己目的化すれば、契約者の意向など踏まえている場合じゃなくなる」と批判する。
　すべての代理店が手数料ありきではない。ある大手保険ショップは客の要望を時間をかけて聞き独自のシステムが最適な商品を提示す
る。運営会社社長は「商品選びに手数料率の多寡が入る余地はない」と言う。
料率開示の動きも
　ゆがむ販売現場に切り込むべく金融庁も動く。「（手数料などの）販売サポートによる付与競争が保険料を上昇させる一因」。９月に同庁
が公表した金融レポートに業界は騒然とした。
　キャンペーンと称する手数料上乗せだけでなく、優秀な販売員を食事会や研修旅行に招くといった商慣行を排除する可能性をにおわせた
ためだ。別の関係者は「金融庁はどこまでやるつもりなのか」と身構える。
　国会や世論の批判も踏まえ、大手銀行や一部の地方銀行は外貨建て保険などの運用型商品で保険会社から受け取る手数料率の開示
を１０月から始めた。保険ショップが保険会社から受け取る分の開示はまだだ。金融庁は金融機関に顧客本位の経営を迫る倫理上の大
原則を徹底させるべく動いている。謎の多い保険手数料の部分開示はその一歩。パンドラの箱は開くか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 20:27:31.46

対価の実態（中）ＡＴＭひっそり消える優遇策―マイナス金利、個人に波及（手数料にメス）
2016/10/07 日本経済新聞　朝刊
　「どうすれば世論の反発を招かず実施できるか」。都内のある銀行の内部では、ひそかに住宅ローン関連の手数料引き上げの検討が
進んでいる。ローンを繰り上げ返済した場合の費用負担を重くして、顧客がより低い金利の銀行の住宅ローンに借り換えるのを防ぐ狙いだ。
　値上げ派は「他行へローン乗り換えを阻止するために必要」と年内の実現を主張。ただ行内には「奇策」に対する反対意見も強く、簡単
には議論が収まりそうにない。
　銀行が顧客に負担増を求める動きはＡＴＭの分野でも広がる。ソニー銀行がまとめた調査は衝撃的だ。個人がコンビニエンスストアの
ＡＴＭで負担する手数料は平均で年２９５２円、全体の約２割は５０００円以上。銀行取引で多くの個人が何気なく支払っているＡＴＭ手数
料はこれだけ膨らんでいる。
　現在の大手銀行の普通預金金利は年０・００１％だ。１千万円を預けている人の利息は年１００円だが、平均してその数十倍のＡＴＭ
手数料を払っている計算だ。実質的に預金に「マイナス金利」を課されているともいえる。個人の不満を銀行側も当然意識しており手数料
引き上げには神経を使わざるを得ない。
「今回は送金だけ」
　「他の銀行より過度に（顧客に）有利な手数料体系を見直すべきでは」。ゆうちょ銀行はマイナス金利に伴う運用収益の悪化を受け、
手数料収入の拡大に踏み切った。今月からは自行口座間のＡＴＭ送金手数料は月４回目以降を有料にした。
　行内では夜間・休日のＡＴＭ手数料を有料化する案もあったが批判は免れない。「今回は送金手数料だけにした」。関係者は言外に
「次」の可能性もほのめかす。
　三井住友銀行は１０月２１日から個人向け手数料を一部見直す。預金残高１０万円以上の顧客向け優遇措置をなくし、平日午後６時以
降にかかる本支店ＡＴＭの時間外手数料などが有料になる。
会員へ誘導狙う
　ただし同行の会員向けサービスに加入し、給与受取口座への指定など一定の条件を満たせば引き続き手数料は無料だ。銀行側は
会員サービスへの誘導を狙うが、会員ではない利用者たちは着実に負担が増える。
　銀行の手数料引き上げはどこまで広がるのか。カギを握るのは日銀のマイナス金利政策の行方だ。３メガバンクなどはマイナス金利の
深掘りに備え、水面下で預金口座に手数料を導入する検討を進めている。
　「当面は法人などの大口客が対象で、個人に課すのは難しい」。メガ銀首脳は口をそろえる。だが、収益環境がさらに厳しくなった際に
ＡＴＭ手数料引き上げや既存の手数料優遇策の撤廃といった「隠れ値上げ」に動く可能性を否定はできない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 20:59:59.98

どうなる日本株回復の鍵は？
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_1007.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001

株式などに個人が投資して得た利益を５年間、非課税にする「ＮＩＳＡ」制度が始まって２年余り。せっかく投資を始めたのに、
さえない株価にやきもきしている方も多いのではないでしょうか。ことし９月までに国内の株式市場で海外の投資家が株式を
売った額は、買った額を６兆円余り上回り、過去最大の「売り越し」になりました。日本株は、いつ上昇トレンドへ向かうのか？
それともさらに沈むのか？長年、株式市場をウォッチし続けてきた、２人のマーケットの専門家に今後の見通しを聞きました。

為替の動向が鍵

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、アメリカの大統領選挙やＦＲＢによる利上げが波乱なく過ぎ
れば投資しやすい環境になるのではないかと見ています。

ーーー今の株式市場をどのように見ていますか？

市川氏：アメリカでは、イタリアの国民投票などのヨーロッパの政治リスクの高まりや中国の景気失速がなければ、１２月に利上
げする可能性が高い。１１月のアメリカ大統領選挙も大きな波乱なく終えれば、円高リスクは徐々に後退するので、株式市場
でもリスクをとりやすい展開になると予想する。

景気はもたついているが、経済対策が打ち出されているし、緩和的な金融政策が引き続き取られて景気を支える方向にあるの
で、深刻な景気の底割れという展開にはならないと思う。

ーーー当面は何が注目点でしょうか？

市川氏：アメリカの大統領選挙。今回は接戦でトランプ氏かクリントン氏か、どちらが大統領になるのかという不透明感があり、
市場はリスクを取りにくい状況になりやすい。トランプ候補が優位になった場合は、リスクが高まる。

トランプ候補の政策を見てみると、経済対策について大規模な減税を打ち出しているので、財政赤字の拡大につながり、
ドル安という要因になりかねない。日本株の下落リスクにつながりやすいと思う。
一方、日本では、日銀が長期金利が０％程度で推移するよう、イールドカーブコントロールという新しい政策を導入した。イールド
カーブの形状が安定的に管理されるかが焦点。不安定な動きを見せれば政策の信任の低下につながるので、リスクを避ける
流れで円高株安にもなりかねないと思う。

東京市場に影響を及ぼす海外投資家は、日本株の売り越し基調を続けているが、中央銀行が長期金利を本当にコントロール
できるか、２％の物価上昇率が達成できるのか、まだ疑問視する向きも多く政策を見極めている。

ーーーＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、加盟国の生産量の上限を事実上の減産で合意しました。原油価格の株式市場への影響
をどう見ていますか？

市川氏：原油価格が４０ドルから５０ドルで安定すれば、マーケットには好感されやすいと思う。原油価格が緩やかながら回復
していく流れであれば、アメリカのエネルギー関連企業にとってはプラスになるので、エネルギー関連株の上昇、米国株全体の
上昇につながりやすい。そういった流れの中では日本株にとってもプラスだろう。

ーーー企業の業績をどう見ますか？

市川氏：為替レートの前提として、期中の平均が１ドル１００円、１ユーロ１１５円とすると今年度の経常利益の伸びがマイナス
１．６％というところで着地しそうだと予測している。

仮に１ドル９９円、９８円と円高が進んでくると、マイナス幅が拡大することになり、ドル円相場次第というところが企業業績や
株価を見るポイントになってくる。

過去に比べれば、企業も為替のヘッジをしっかり管理するようになって、影響も少なくなっているが、海外投資家を中心に為替
の変動を見て、株式投資をする投資家が非常に多いので、どうしても株価との連動性は高まる。

それから日本では、円高になると物価下落圧力が高まって、デフレになってしまうとか、内需で言うと小売りだとか食品だとか
の価格が下がって、利益を圧迫してしまうという連想が働きやすい。株価上昇のいちばん大きなリスクとなるのは為替の動向
だと思う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/07(金) 21:03:40.24

本格回復には改革が必要

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジストは、ヨーロッパの金融不安が世界の市場に与える
リスクを指摘しています。日本経済に対しても厳しい見方をします。

ーーー株価は行ったり来たりの状態が続いています。

藤戸氏：現在の株式市場については、景気や企業業績といったファンダメンタルからすると、個別企業では頑張っている
ところもあるが、全体的にはなかなかポジティブな材料を見つけるのが難しい状況だ。株価が一方的に下がっていかない
のは、日銀のＥＴＦ＝上場投資信託の買いが非常に大きい。日本の株式市場に大きな影響を及ぼす外国人投資家は日本
株を売り越しているが、外国人の売りが日銀の買いで吸収されているという異常な状況。株価は一定の範囲内の往来が
しばらく続く可能性が高いのではないか。

ーーー市場にとって、何がリスク要因となりますか？

藤戸氏：アメリカの大統領選。トランプ候補が大統領になると、世界的に市場は大混乱する可能性がある。
２つ目はヨーロッパの銀行の問題だ。総資産が２００兆円というドイツを代表するドイツ銀行が、かなりの信用の問題を
抱えている。ドイツ銀行は去年、リーマンショック以来の赤字決算。ことしも回復するかどうかはわからない。財務体質が
非常に悪くなっている。
それ以上に厳しいのがイタリアの銀行。イタリア第３位の大手銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは、総資産は日本
の地銀の最大手行よりも多いという規模。しかし、不良債権比率が異常な高さで、この銀行に対して公的資金の投入は
必至の情勢だが、なかなか遅々として進んでいない。

この辺りが欧州の銀行問題として、世界を動揺させる局面があるかもしれない。グローバルなファンドが金融セクターを
薄く広く売るということになり、外国人投資家の売りが銀行株にも出てくる形になる。

３番目は為替相場で円高がどの程度進むかだ。市場では、アメリカで１２月の利上げは６割と見ているが、経済統計が
期待していたような改善を示さない場合には、１２月も利上げできなくなるリスクは少なからずある。

ＦＲＢのイエレン議長は、今は非常に低成長で、低インフレ率が世界的に進む時だということも言っている。年内に利上
げできるかどうわからないということになると為替相場で円高が長期化する可能性がある。

ーーー中国経済の減速による懸念は？

藤戸氏：去年、世界がチャイナリスクに注目し、いったんは小康状態になっているが、不動産価格が再び急落し始める
と“チャイナリスク再び”だ。

２０１３年に中国は不動産バブルといわれたが、今はそれよりもはるかにひどいバブルの状況になっている。深センの
不動産価格はことしに入って前年比で６割上がっている。足もとでは３８％下がってきており、要するに上げ幅の半値になった。

ところが上海とか北京はまだ上がっている。つまり、いちばん早い深センからお金が逃げて、ほかの所に回っていると
いうことで、これは維持出来ない。当局が「これは無理だ」と規制をかけるとなると、どこかでぐしゃっとバブルが崩壊する。
中国は不動産バブルと株式バブルが交互に繰り返されており、リスクになりうる。

ーーー株価の本格回復への課題は何でしょうか？

藤戸氏：アメリカの大統領選挙とＦＲＢの利上げに大きな波乱がなく、ポジティブに終われば、日本株に上値の余地が
出てくる可能性があるが、それも限定的だ。日本の景気と企業業績からみるとさらに上値を取っていくというシナリオは
描きにくい。

一般的には、円高による輸出関連産業の低迷だと言われているが、内需のほうも決して足腰は強くない。外国人投資家
をもう一回、日本株に呼び戻すためには、日本が構造改革と規制緩和を主とした成長戦略で成果を得たとか、あるいは成果
を得る土台ができて期待ができるとなれば黙っていても買いに来る。政策的には、金融政策をこれ以上やるとかえって
弊害が多い。ボールは政府にあり、成長戦略のやり方次第だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/08(土) 07:18:41.13

メガ銀劣後債に需要集中、「ドイツ銀騒動」どこ吹く風、日銀への不信感にじむ（ポジション）
2016/10/08 日本経済新聞　朝刊

　日本のメガバンクが発行する永久劣後債（ＡＴ１債）に国内投資家の需要が集中している。利回りが高い代わりに、一定条件がそろうと
元本が損なわれるリスクがある。欧州ではドイツ銀行の信用不安が深まり、同行のＡＴ１債価格が急落（金利は急騰）しているにもかか
わらず、日本では「ドイツ銀騒動」などどこ吹く風とばかりに利回り低下が止まらない。１％そこそこの利回り商品に群がる投資家心理と
は――。
　「国内メガ銀のＡＴ１債に対する安心感は揺らいでいない」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の塚本祥子シニア・クレジットアナリスト
はこう話す。ＡＴ１債といえば９月中旬、ドイツ銀が米国での不正取引に絡んで巨額の和解金を請求され、信用不安が拡大。自己資本が
傷むとの懸念から、利払いが止まりかねないとの見方につながり、欧州でＡＴ１債の利回りが急上昇（価格は下落）したばかりだ。
　ところが日本のＡＴ１債市場はまったく動じる気配を見せていない。みずほフィナンシャルグループのＡＴ１債の流通利回りはむしろ、じり
じりと下がっている。
　対照的な値動きの背景には、国内投資家の旺盛な買い需要がある。ＡＴ１債は１％以上の利回りが期待できる数少ない商品。運用難
に悩む保険会社などにとっては「是が非でもほしい」商品なのだという。
　９月下旬から起債観測が浮上している三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、発行額２０００億円以上、利回りが１・１～１・２％程度
になるとの見方が出ている。
　長期投資家が競い合って買うほど需要が積み上がった結果、メガ銀のＡＴ１債の発行時の利回りは急低下している。１５年にみずほ
ＦＧが発行した債券の利回りは２％台だったが、最近の発行では１％台とほぼ半減した。
　自己資本規制への対応に迫られ、世界の銀行が発行を増やしてきたＡＴ１債は利回りが高い代わりに、リスクも大きい。世界的な
低金利が投資家の需要をかき立て、リスクが見えにくくなっている。大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは「ＡＴ１債は『
債券の衣をまとった株式』。欧州の経験を他山の石にすべきだ」と警鐘を鳴らす。平時のＡＴ１債は債券の顔をしているが、ひとたび
問題が起きると株式のように値動きが荒くなる。これがドイツ銀騒動の教訓だ。
　投資家も危うさは認識している。日本生命保険の高田保豊クレジット投資部長は「リスクに見合った十分なリターンがあるか精査し
ている」と話す。ただ別の生保の運用担当者は「国内の債券で利回り１％を狙える商品は限られる。背に腹は代えられない」と打ち
明ける。
　日銀は９月の金融政策決定会合を経て量から金利への政策転換を図りつつある。ただ運用難に苦しむ保険会社や年金基金などの
運用担当者からは「長期金利はいまだマイナス圏。プラス圏への回復を待ち切れない」といった声が漏れる。日本だけ突出するＡＴ１債
人気の裏側には、根深い日銀不信が潜んでいるのかもしれない。（宮本岳則）
　▼永久劣後債　債券と株式の両方の性質を持つ「ハイブリッド債」の一種。発行企業が一定期間後に元本を買い戻す条項を付ける例
が多い。経営破綻時には借入金や通常の社債など一般債務に比べ弁済される順位が劣後する。金融機関が発行するものはＡＴ１債
などとも呼ばれる。不良債権処理などで自己資本が毀損した場合、強制的に株式に転換される偶発転換社債（ＣｏＣｏ＝ココ債）の一種
で、利回りが相対的に高い。
　ＡＴ１債は中核的な自己資本に算入できるとして、国際的な自己資本規制「バーゼル３」導入以降、金融機関の発行が相次いでいる。
ただ事前に定めた条件に抵触すると元本が損なわれる可能性があり、利払いも発行側の裁量で止められるといった特徴がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/08(土) 20:14:29.91

呆け爺さん元気が良いな。ますます呆けに拍車がかかって楽しそうですな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/08(土) 21:06:30.94

↑無駄に長生きしてる爺さん」、出ましたな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/08(土) 21:17:37.92

無駄に長生きしてる爺さん　NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/09(日) 06:38:07.99

見えざる手を冒す（３）「年金クジラ」主食奪われ―老後の安心、土台揺らぐ（日本国債）
2016/10/09 日本経済新聞　朝刊
　ホエールウオッチングがはやっている。場所は海ではない。株価の動きを映す画面上だ。観察するのは、１３０兆円を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。「鯨」と呼ばれるＧＰＩＦがひとたび動けば、市場は揺れる。
　「こんな小さな銘柄まで手を出すとは」。ＧＰＩＦが初めて保有株を公表した７月、米運用会社ＲＭＢキャピタルの細水政和・日本
株式投資部長は驚いた。
　例えば、ＲＭＢが大株主に名を連ねる老舗音楽ソフト会社、日本コロムビア。時価総額１００億円に満たない小型株に公的マネ
ーが染み渡る。
　きっかけは、２０１４年１０月の運用改革だ。ＧＰＩＦは国内債券の組み入れ比率を６０％から３５％に減らす代わりに国内株式など
を増やす方針を発表した。２年間で国内債保有残高は１７兆円減った。ＧＰＩＦが吐き出した国債は日銀が市場を通じて大量に買い
入れる。結果的にＧＰＩＦは異次元緩和の一翼を担った。
強弁の裏には…
　９月２８日の国会論戦。民進党の蓮舫代表は「リスクが低く市場をゆがめない運用に戻すべきだ」と安倍晋三首相に迫った。株の
投資収益は長い目で見ると債券より大きいが短期的には価格の振れが大きい。当初は大幅な利益を生んだが、世界経済が減速
すると逆に損失が膨らみ、１６年上半期の運用損失は１０兆円となった。それでも首相は「短期的な評価で国民の不安をあおること
は慎むべきだ」と語気を強めた。
　現役世代が毎月納めている保険料はＧＰＩＦに積み立てられず、そっくり高齢者への給付に回される。足りない分は税金で賄う。
さらに足りない分は、０９年度から積立金を取り崩して確保している。積立金から得ている給付財源は１割にすぎない。首相の強弁
の裏には、短期的に運用損失が発生しても年金額は減らないという実態がある。
　長期金利はマイナス。年金制度を維持するために必要な１・７％の利回りを国債だけで達成することは不可能に近い。
　「本当は国債比率を上げたいが……」。中小企業の退職金を運用する勤労者退職金共済機構の西川広親理事は渋い顔だ。
約７７％を国内債券、残りを株式などで運用する。
債券から株式へ
　累積欠損金を解消した今、同機構はよりリスクの低い運用を模索中だ。だがマイナス金利が壁となっている。「償還まで持つと損す
るような債券を増やすのは難しい」
　財政破綻のリスクがなく、金利もプラスなら、国債は低利でも確実な運用先だ。株式傾斜のイメージが強い米国ですら、基礎年金
の部分は国債の一種で運用している。
　公的年金は老後の「最後の安全網」。マイナス金利は債券から株式への流れを強め、損益のぶれを大きくする。高齢社会も土台
から揺らいでいる。

投資戦略を聞く―ドイツ証券社長桑原良氏、貯蓄の安全神話崩れない（日本国債）
2016/10/09 日本経済新聞　朝刊
　日銀による金融緩和の枠組み修正は以前の単なるマイナス金利政策に比べて前向きに評価できる。これまでは日銀が国債を
買いすぎて需給が崩れ、投資家が運用の目安とする金利水準ではなくなっていた。
　新たな枠組みによって日銀は１０年債を金利操作の対象にするが、２０、３０年債の利回りは自由に動く。債券市場は価格形成の
機能を完全に失っているわけではない。
　ただ国債の購入量と金利の操作を両立させるのは難しい。そもそもマイナス金利政策は一般の人に分かりにくく、消費者心理に
負の影響を与えている。
　マイナス金利を深掘りしても需要は増えない。やはり財政政策や構造改革、成長戦略が必要だ。海外の投資家はそこに疑念を感
じて、日本株から離れた。
　国債の外国人保有比率は１０％まで高まっている。これは機関投資家の海外投資が増えて外貨調達のコストが上昇し、ドルを持つ
海外勢が円を安く調達できるようになったためだ。
　本来は為替のデリバティブ取引をしてまで債券を買いたくないだろうが、カネ余りで世界中の資産価格がつり上がっているいま、消去
法的な選択なのだと思う。
　日本は構造的に家計が９００兆円もの預貯金を抱えている。アベノミクスで株価が上昇しても、「貯蓄から投資へ」と言っても、日本人
の貯蓄は絶対安全という考え方は崩れていない。
　仮に外国人が国債を売っても預貯金を抱える銀行が再び国債を買うだろう。急速な日本売りが生じる事態は、日本が経常赤字に
ならない限り考えにくい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/09(日) 07:22:04.76

無駄に長生きしてる爺さん今日も荒らしに来るのかな？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/09(日) 10:24:58.07

荒らす気持ちは判るけどくだらないね
退職して8年、70歳近くもなると友達なんて居なくなる、居なくても別に困ることもないが
することが無くなるんだよね、2chにくだらないこと書きこんで憂さ晴らし
考える気力もないから貼り付けるだけなんて、マネはしたくないもんだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/09(日) 11:46:52.50

そうかなぁ、クラウドにメモ遺すと考えりゃ良いんじゃ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/10(月) 17:17:51.46

◇†ふと気付けば…鬱が消えている!…不眠が､イライラや依存、孤独が消えている…!!
自殺の思いが消えている...!孤独な人、、疲れた人、癒しのある､とてもよい放送です！
https://www.youtube.com/watch?v=qhUJUsJhJkE （最新回）
https://www.youtube.com/watch?v=zDCYiCEYKEQ(スカイプが沢山あり面白い回です)
https://www.youtube.com/watch?v=B46RH6EBCAE 「「クローイ」神が与えた約束の子　Chloe (他番組)いい動画でした
Q-CHAN牧師の伝道部屋生放送in ニコ生毎朝７時＆毎晩8時より 9年間、日～金曜放送! ※偽HPあります

いやしの奇跡の様子など†→ https://www.youtube.com/watch?v=f30Nbu-1Kcg&;;index=17&list
アジア・小アジア,(中)南米,アフリカ,中国,中東などで起きている、イエスキリストによる救いと奇跡のみわざ。
医学で解明できない奇跡の数々､ろう､盲､マヒ,ガン、難病,精神病、後遺症、
色々な病気からの解放、救い。通りすがりの人の病気が癒されることもあります。
日本の教会では少ないですが１０軒に約一軒、癒しの為に熱心に祈る教会もあります。新興宗教と違います

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/12(水) 17:26:25.13

2ちゃんなんかで長文を書いている爺さん。その呆け頭でいったい何を考えているのか？
しかもしつこく何度も。それを大荒らしというだよ。
こういう場は短文でちょっとばかり気の効いたことを書いて楽しむ場なんだがな。
つまらん長文なんて誰も読まん。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/12(水) 17:30:51.02

ID:/cd35phe　NGID推奨

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/12(水) 17:34:21.71

無駄に長生きしてる爺さん今日も荒らしにお出ましwww

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/14(金) 01:22:36.02

>>137
毎日ID変わるのにNGIDにしてどうするの？
NGIDに登録する方法も知らないけど、毎日やるの？余計にめんどうじゃないか

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/14(金) 16:50:43.22

ここでも、友達がいなくなる症状。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/14(金) 17:05:24.43

神様は本当に居ます
良かったらみてください
http://hirohifumiyamato.blog.fc2.com/

信じてる理由は私のホームページに書いてあります(。>ω<。)
http://eternalhappiness496.com

言葉や文字は本当に神と共にあったんです！
結構詳細に事実を記録したはずです！

言葉、文字の魔術戦争に巻き込まれた [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/occult/1467146123/

しかもこのスレで神様の存在を確かめる方法やファイルも詳細にまとめてあります！
（興奮気味で口が悪いですが）

誰でも出来ます！金もかかりません！
願いを陰陽で割って感動を基準に積み立てて、空腹になって息を止めて体質変化起こして文字を見て霊的憑依を起こして何日かすると文字と身体が繋がります！（もしかしたら感動の部位によっては別の能力が開花するかも）

神様を知れば人生観が180度変わります！
人を恨むほど強い苦痛も試練として受けいれる事ができ、感動の経験に変えて人間の未知なる力に変える事ができるかも知れません！
本当に神様は居るんです！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/14(金) 23:09:43.50

>>141
いまさら神が居ても驚くこともないよ
だから、どうした、寿命以上に生きれるわけでもないだろうし、読むのもめんどくせぇ
未知なる力を得てどうしろと・・・空を飛べるのか？土魔法や風魔法でも使えるように成れるのか？
ここまできたら、もう面白おかしく悠々自適に余生を暮らして死を迎えるのみだろうに

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/15(土) 00:14:52.94

米国株、反発で始まるダウ150ドル超高、銀行決算や米指標を好感
2016/10/14 22:48 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝野見山祐史】14日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分時点のダウ工業株30種平均は前日比138ドル
74セント高の１万8237ドル68セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.492ポイント高の5244.825だった。ダウ平
均の上げ幅はその後150ドルを超えた。大手銀行の決算を好感した買いが入ったほか、個人消費や物価について米景気の回復基調を示
す指標が発表され、買いを促した。アジア、欧州市場の株式相場が上げたことも投資家心理を上向かせた。
　９月の小売売上高は前月比0.6％の増加で、市場予想並みだった。変動の大きい自動車などを除いたベースも0.5％増と市場予想に沿
った結果だった。一方、９月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.3％上昇し、夏場の落ち込みからの戻りが鮮明となった。
　ボストン連銀のローゼングレン総裁が米経済番組ＣＮＢＣに出演し、市場が12月の利上げを見込んでいることを「適当だと思う」などと述
べた。同氏は早期の利上げをかねて主張しているとして相場の反応は限られた。
　個別銘柄では朝に７～９月期決算を発表したＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが高い。いずれも１株利益などが
市場予想を上回った。菓子のハーシーが高い。業績見通しを据え置いたほか、2017年７月に最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
　ダウ平均ではゴールドマン・サックス、建機のキャタピラー、ボーイングなどが高い。
　飲料メーカーの買収が近いと伝わった飲料・食品のペプシコはもみ合い。
　一方、人員削減を含むリストラ策が前夕明らかになったパソコン・プリンターのヒューレット・パッカード（ＨＰ）には売りが続いた。ダウ平均
ではマクドナルドが安く始まった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/15(土) 07:04:41.00

軍事の壁に値打ちはありますが。
声の地点を確認してもしょうがないです。
そこの机で、身体傾いているのに垂直になっている、怪しい輩に倫理の壁があると、
顔を突っ込みます。
結構しょうもない壁って、反応するし聞いていないです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/15(土) 07:26:45.20

黒田日銀の二重のメッセージ（大機小機）
2016/10/15 日本経済新聞　朝刊
　「量」から「金利」に転換する日銀の新金融政策は、いかにもわかりにくい。緩和の継続か縮小か、基本スタンスがはっきりしない。
「統制」と「自由放任」の間で揺らいでいるようにもみえる。二重のメッセージに、立ち往生する日銀の姿が浮かび上がる。
　日銀の新政策は一見、テーパリング（量的緩和の縮小）にみえる。黒田東彦総裁は年８０兆円の国債買い増しペースを落とすこと
を示唆した。これは量の拡大で物価２％目標を達成する異次元緩和のスタンスから外れる。マイナス金利導入でフラット化した利回
り曲線を立たせるには大規模な国債購入を抑制すればいい。
　ところが黒田総裁はテーパリングではないと強調する。たしかに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のような出口戦略としての「意図した
テーパリング」ではない。国債を買いつくしたことによる量的緩和の限界に対応した「意図せざるテーパリング」かもしれない。
　緩和縮小でない証拠に、物価が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する。しかし、これは金融政策の限
界と思われるのを防ぐ空約束にすぎないようにみえる。
　経済思想の面でも矛盾する危険な言葉が錯綜（さくそう）する。コントロール（統制）とオーバーシュート（行き過ぎ）だ。長期金利の
コントロールは至難とされ、市場の自由に踏み込んで統制すれば「官製相場」の批判を浴びる。一方で「オーバーシュート型コミット
メント」を打ち出した。オーバーシュートはふつう市場の失敗をさす。行き過ぎる市場に冷静に対応すべき日銀が自ら行き過ぎを約束
するのは、ブレーキなしでアクセルを踏みっ放しにするようなものだ。
　二重のメッセージによるあいまい戦略はグリーンスパン元ＦＲＢ議長が得意とした。発言が新聞によって逆の見出しがつくとほくそ
えんだという。今の日銀にそんなゆとりはない。日銀内のリフレ派と非リフレ派のバランスに腐心した結果が二重のメッセージに表れ
ている。金融政策は明らかに立ち往生している。
　それは金融政策が主旋律のアベノミクスが限界にきたことを物語る。第１バイオリンは構造改革による成長戦略、第２バイオリンは
財政改革だろう。金融政策は後ろで静かに通奏低音を奏でればよい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/19(水) 06:06:49.84

年金、見るのは今か未来か、新ルール、与野党対立、痛み分かち合いが必要に。
2016/10/19 日本経済新聞　朝刊
　年金給付を抑えるルールを盛り込んだ国民年金法改正案を巡り与野党の対立が激しい。年金財政の改善を掲げる与党に、野党は
「高齢者の年金をカットする法案だ」と反発。現役世代の負担をさらに増やすか、高齢者に痛み分けを求めるかが議論の焦点だ。
　年金は物価や賃金に合わせて支給額を毎年改定している。新ルールでは賃金上昇率が物価より低い場合、賃金に合わせて年金
額を改定する。物価が上がっていても賃金が下がれば年金額は下がる。現状に新ルールをあてはめると年金は減額される計算だ。
　背景には、賃金が落ちて現役世代の負担能力が落ちる時に、高齢者にも給付減額に応じてもらおうとの考え方がある。日本の年金
は現役世代が納めた保険料で高齢者の年金を賄う「仕送り」方式を採用しているからだ。
　支給抑制策は過去にもあった。「１００年安心」をうたった０４年の改革で創設した、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑え
る「マクロ経済スライド」だ。
　もらえる年金額が現役世代の所得のどれくらいかを示す所得代替率を０４年度の５９％から５０％に下げる予定だった。
　ところが物価下落時にはスライドを発動できないのがネックとなり１４年度時点の所得代替率は逆に６２・７％まで上昇した。発動し
たのは１５年度の１回だけ。スライド制がほぼ機能せず、年金財政が悪化すれば給付水準の想定を下げる必要も出かねない状況だ。
　現役世代の過重な負担を減らすには、実効性の高い給付の抑制策が必要だ。聞こえのよい給付の保証ばかり唱えていては、年金
制度の安定を先送りし続けることになる。（中島裕介）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/19(水) 11:11:55.79

長木よしあきの告発

https://www.youtube.com/watch?v=_SOMgpdUc98

http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/21(金) 20:17:17.91

鳥取地震に関連して、ちょっとタイムリーな話をしておこうｗ
「東京都立国防軍」とは異なるがな。

新潟知事選で、「反原発推進派」が勝利した。
日本国民が地震と原発に神経質になっている証拠さ。
だが、現実問題として原発は必要不可欠なんだ！
と、言うと、おまえらは短絡的におれが原発推進派と思うかもしれないｗ
だったら、ｇｇって見るがいい。
何も原発は巨大装置で、制御できない容量の核物質を燃やすばかりじゃないんだぜ！
「小さな原発」こそ、主流になるべきなんだ！！

たとえば「国民一世帯一原発政策」さ。
国家が日本国民全世帯に、原発を一個づつ提供する。
それで生活に必要なエネルギーを、さしあたり３０年程度まかなわせるんだ。
そして３０年たったら、総入れ替えして、どっか人里はなれたところで、燃料の
入れ替えと廃棄物処理を集中して行う。
そうすれば、なにも制御しにくい巨大原発に執着することもない。
日本中から送電線と電柱がすべて消えれば、それこそ「美しい国」ではないか！ｗｗ

この構想の基盤は、現実にある「東芝４Ｓ」をもとにしているが、実際問題として
原発は「手の平サイス」以下が実現できるのだ！！！

巨大原発はオリンピック以上の汚い利権を生む。
発想と技術の転換で、そんな利権に群がる亡者どもの鼻を明かしてやることが出来るんだ。
おまえら、「東芝４Ｓ（スーパー・セーフ・スモール＆シンプル」をｇｇれ！！
水素エネルギー発生器もついた、実用的なものだぜｗ
今現在では、それでも出力10ＭＷeもある巨大装置だが、もっと絞ることによって
小型化はいくらでも可能だ！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/22(土) 06:47:00.61

原発の小型化は処理システムはどうなる??

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/22(土) 06:57:01.81

売越額最大の５９５０億円、不動産、離れる海外勢、１～９月、価格高止まり。
2016/10/22 日本経済新聞　朝刊
　海外投資家による日本の不動産の売越額が１～９月に５９５０億円と過去最大を記録した。日銀のマイナス金利政策などを背景に
不動産価格が高止まりし、買いが急減した。円高が進んだ結果、海外勢からみて不動産の割高感が強まったのも響いている。取引
自体の減少も鮮明で、今後の不動産相場の重荷となる恐れがある。
　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が企業や機関投資家の不動産取引の公表データを集計した。海外勢による１～９月の
売越額はデータがある２０００年以降で最大だった１３年（３３０１億円）を大きく上回った。年間ベースでも最大を更新する可能性が強い。
　買いの減速が顕著で、海外勢の取得総額は前年同期比８割減の１３０２億円と１２年以来４年ぶりの低い水準に落ち込んだ。「不動
産価格の上昇や円高による割高感」（都市未来総研の平山重雄常務執行役員）が響いた。東京都心部だと大型オフィスビルの価格
は過去４年でおおむね２割上昇している。
　利益確定売りが出やすく、海外勢による売却額は７２５２億円と高止まりした。海外投資家からは、「不動産の好況は終盤戦で、リス
クの高い物件は減らしている。日本での投資も長期保有の優良不動産に絞っている」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントでグローバル
実物資産の運用戦略を担当するバーニー・マクナマラ氏）といった声が出ている。
　買い手に回っているのは国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などだ。超低金利で債券投資が難しくなるなか、地銀などの運用マネーが
ＲＥＩＴを含めた不動産投資に流れ込みやすくなっている。日銀による買い入れ策の効果でＲＥＩＴの価格が下支えされ、増資などで投資
資金を得やすいという事情もある。
　不動産取引は全般に鈍っている。１～９月の売買総額は２兆７９００億円（ジョーンズラングラサールまとめ）と前年同期比で２割減っ
た。外資の買い意欲が鈍るなか、新たな物件の売りを吸収しにくくなっている。
　個人レベルでも海外勢による日本の不動産への熱気は衰えている。台湾の不動産仲介大手、信義房屋仲介の日本法人の小渡綾子
氏は「割安な日本のマンションへの投資需要は根強い」としつつも、「価格高騰を受けて立地など買う物件の選別はより厳しくなっている」
と指摘している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/23(日) 06:53:00.07

不動産ミニバブルだったのか

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 04:27:13.18

需給相場に潜むリスク　あなどれない政府放出株　スクランブル
2016/10/25 02:00 日経速報ニュース
　24日の日経平均株価は３日連続で１万7000円台を保った。堅調さの要因は株式需給。海外勢の売りを国内勢が吸収する構図が
はっきりしてきた。ただ、かく乱要因は政府保有株の放出だ。25日上場の九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が、需給相場の試金石になる。
　「（市場に出回る）浮動株が減り、需給は相当締まってきた」。ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥氏は直近の相場をこう分析する。需給の
担い手は言わずもがな、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れと企業の自社株買いだ。日銀は年６兆円のペースでＥＴＦを購入。
企業の自社株買いは１～９月、過去最高の４兆3500億円に達した。
　だが、違う見方もある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志氏によると、今年６月までの１年間で株式の需給動向（新株発行、売り
出しを含む）は数兆円規模の供給超だった。伏兵は昨年11月上場の日本郵政グループだ。「日本株の需給は政府保有株の売り出し
が意外な影響を与えている」（神谷氏）
　ＪＲ九州はどうか。市場から吸収するのは4160億円と、郵政グループの３割程度にとどまり影響は限定的との見方もある。豪華寝台
列車「ななつ星ｉｎ九州」など個人にもなじみ深い事業が多く、不動産など非鉄道事業が売上高の過半を占めるのも特徴だ。「売り出し
価格は割安感がある」（外資系運用会社）
　それでも需給面からＪＲ九州に焦点を当てると懸念は残る。ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）など、これまでも政府保有株の売り出し
（4000億円以上）は相場の重荷になってきた。売り出し時に株を取得した個人は早々に売却する傾向が強いからだ。ただでさえ個人は
相場の上昇局面で利益確定売りを出す傾向が強い。６カ月間の平均売越額は１兆円規模で、政府系企業の上場・売り出し後に限ると
売越額は２割膨らむ。
　新規株式公開（ＩＰＯ）情報サイトを運営する西和仁さん（仮名）は、ＪＲ九州も同じ傾向をたどるとみている。サイトの閲覧者が関連リン
クの証券会社に新規口座を開く動きは、郵政グループが上場した当時に比べ３分の１程度という。
　新規の投資マネーが少ないところに売り注文が出れば、ＪＲ九州の株価どころか日本株全般が冷や水を浴びかねない。既にＪＲ東
日本などにはＪＲ九州の取得に向けた換金売りが続いている。限られたマネーを分け合う構図が見える。
　政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、日本郵政株の追加売り出しや東京地下鉄株の売却を視野に入れる。総額は数
兆円規模。成田国際空港も上場を経営方針に掲げている。政府放出株の売りを吸収するには、企業の自社株買いを増やすのが有効
だろう。
　「まだまだ日本企業は資金をため込んでいる」。フィデリティ・インターナショナルのドミニク・ロッシ氏はこう話す。自社株買いが増えた
とはいえ、過去５年間で日本企業の発行済み株数はまだ横ばい。同じ期間で５％減った米企業とは対照的だ。「米国では数十年後に
は株がなくなってしまう勢いだ」。ロッシ氏の苦笑は、需給相場の危うさを突いている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 15:53:04.25

すっかりこのスレは荒れてしまった・・

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 16:17:55.39

キチガイ荒らし ID:MH/vgTzu　NGIDあぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:17:18.42

中流のはずが…下流老人転落はなぜ起こる
藤田孝典・NPO法人ほっとプラス代表理事に聞く
ダイヤモンド・オンライン編集部　2015年10月14日

低賃金の仕事だったから、年金額が低くて老後は貧困――そんなイメージは過去のもの。今や、比較的所得が高かった人が
下流老人に転落するケースが相次いでいる。「下流老人」の著者・藤田孝典氏に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン
編集部　津本朋子）

■元地銀マンでも下流老人に！
ささいなきっかけから転落が始まる

――著書「下流老人」（朝日新書）では、現役時代の年収が高いからといって、決して老後が安泰とは限らない。そんな事例が
描かれています。

　私は、ホームレス状態や生活困窮状態にある方を支援するNPO法人・ほっとプラスで活動してきた経験から、年収が高いから
老後も大丈夫とはとても思えません。

　以前は、低賃金の仕事に就いていて、老後に無年金や低年金で苦しんで生活保護を受給しなければならなくなる、というケース
が比較的多かったように思います。

　しかし最近は現役時代に、比較的所得が高かった人たちが相談に来られるケースが増えています。貧困に転落した理由はさま
ざまです。本人の病気やケガで医療費がかさんだ結果だったり、子どもなど家族の病気で、看護や介護が必要な状態が長引いた
結果だったり。もう1つ、最近増えているのが単身世帯の貧困です。

　もともと独身だったり、離婚や死別で1人暮らしとなった方々なのですが、特に男性は貧困に陥りやすい。たとえば、元地銀マン
だった67歳の男性は、離婚をして妻と資産や年金を折半。月額12万円の年金暮らしをしていたのですが、あれこれ散財して家賃を
払えなくなり、アパートを追い出されて、公園で生活をしていました。認知症の症状もありました。

　今の若い世代はまだしも、60代、70代の男性たちは、仕事一辺倒で生きてきた方が多い。結婚している割合は高い世代なのです
が、離別や死別で1人暮らしとなった場合、極端に生活能力が低いのです。家は荒れているし、食事はすべてコンビニ弁当か外食。
当然、栄養が偏ります。病気になるなどして、だんだんと体が弱ってきて、要介護状態にまでいってしまう。

　一方の女性は、12万円の年金でも、それなりにしっかりと暮らしていけていたりする。男性とは対照的です。

　こうしたケースは、決して珍しくありません。よく「下流老人に転落しないためにどうすればいいのか」と聞かれます。もちろん、生活
に必要な金銭の確保も大切なのですが、特に男性の場合は、現役時代に持っていた「家にお金を運んでくることが男の価値」という
考え方を変えていく必要があります。下流老人に欠けている3つの要素は、収入（年金）と貯蓄、そして人とのつながりです。

――男性は「助けてくれ」と言えない人が多いですよね。

　相談を受けていても、女性や若者は「助けてほしい」とストレートに言えるし、生活保護制度を説明して受給を勧めると「明日にでも
申請に行きます」との返事が返ってきたりする。一方、男性だと「親族に連絡がいくのだろうか？迷惑をかけたくない」とか、「昔おも
ちゃを買ってあげた甥っ子にもバレるんですか？だったら死んだ方がマシ」といった返事が返ってくる。理想像に固執しすぎるため、
生きることへの、いい意味での貪欲さが欠けている印象です。

「助けてくれ」と騒げる人は、強いのです。実は、孤独に耐えることが強さなのではなく、依存先が多い人ほど強い。私はそう考えて
います。男性の場合は、「助けてくれ」と口にできない弱さをどう抑制し、助けを求められる強さを身につけるか。ここに、孤独死や自殺
を防ぐカギがあると思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:19:12.49

■酒・ギャンブル依存から貧困ビジネスまで
貧困に孤独が追い討ちをかける

　これは男女を問わずですが、孤独と貧困が長引くと、心も体も崩れてしまい、うつ状態になります。ストレス発散のために、
発泡酒を飲み過ぎてアル中になったり、パチンコなどギャンブル依存も多い。また、貧困ビジネスに騙されたり、新興宗教
にはまったり、さらには訪問販売業者から、必要ないものを大枚をはたいて買ったりする。訪問販売にはまるのは、認知症
もからんでいると思いますが、寂しさも大きな要因だと考えています。

「受援力（じゅえんりょく）」という言葉があります。災害援助の現場でよく使われる言葉なのですが、ボランティアがいるのに
、助けを求めない人がいる。ボランティアは、「これを手助けしてほしい」と意思表示してもらわなければ、助けられないですよね。

　高齢期の方々にも、ぜひ受援力を身につけていただきたいです。「1人で何とかできる」とがんばりすぎたり、「こんな自分に
なってしまって恥ずかしい」とプライドに固執しすぎれば、どんどんと転落していく。われわれのような相談機関やボランティアの
手を借りることはもちろんですが、人とのつながりの基本は、やはり家族。次に親戚や友人、そして地域社会もある。無用な
プライドを捨てて、「かわいいおじいちゃん、おばあちゃん」になることは、大切なのではないでしょうか。

――年金や貯蓄は、どのくらいあれば安心とお考えですか？

　これはいくらとは、一概に言いにくいですね。病気を患って思わぬ出費がかさむこともあるし、そもそも長生きをすれば、必要
な金額は増えます。もちろん、ファイナンシャルプランナーなどに相談をして、老後の生活設計を考えることは大切ですが。

　私の経験から言えることは、「年金が足りなければ、働けばいい」という考えは甘いということです。一部の高度な専門職や
農業の方などを除けば、高齢期に働くというのは現実的ではない。特に後期高齢者（75歳以上）の就労は難しいのです。
厚生労働省の調査でも、高齢期に働いて得られる収入は、全収入の2割以下にとどまっています。体の具合が悪くて働けな
くなることも多いし、第一、働く場があまりありません。

　また、子どもがワーキングプアだったり、うつ病や引きこもりになって、親に寄りかかっているために、さらにお金が必要で生活
が苦しくなるというケースも多い。今、病気や引きこもりが原因で、無業・無職になっている人は、数百万人単位でいると言われ
ています。親世代は「本人のがんばりが足りない」などと考えがちですが、今の若者世代は、「努力のしようがない」現実の中
でもがいています。

　ブラック企業で心身を病み、うつ病や引きこもりになるケースも多いのですが、特に地方では、一度非正規になってしまうと、
正社員への道が閉ざされてしまいがちです。また、日本はまだ新卒採用がスタンダードで、年齢を重ねると正規雇用が難しい
社会です。

　こうしたケースで親が亡くなると悲惨です。ある40代の男性は、親の遺体の脇で、どうしていいか分からず、呆然と座って
いました。親が亡くなったことを隠して年金を不正受給したり、葬儀費用を出せず遺体を捨ててしまうなどの事例も後を絶ちません。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:20:53.07

■極度に家族の負担が大きい日本
若者に広がる「下流老人予備軍」

――今の高齢者は、比較的豊かな世代だと思います。その彼らも下流老人に転落してしまうということは、若い世代はどうなる
のでしょうか？

　専門家たちも、今の高齢者世代に、ここまで貧困が広がるとは思っていませんでした。この後の世代は、さらに大変です。
今の高齢者世代は結婚している割合は高いのですが、若い世代では、非正規で収入が足りないため、結婚すらできない人
がたくさんいます。彼らが高齢期を迎えれば、下流老人は今よりもっと増えるでしょう。

　下流老人の問題を、個人の努力だけでなんとかしようというのは、現実的ではありません。消費旺盛な若い世代に対して
、高額の家賃や教育費、医療費負担の軽減をはかり、さらに親の面倒は国が見る、という政策に転換していかなければ、
貧困問題が解消しないだけでなく、景気が良くなるはずもありません。

　また、これまで、日本は高齢者のケアを家族と企業に依存してきたと言えます。何かあれば家族が面倒を見たし、企業も
社宅など福利厚生を充実させることで、こうしたあり方を支えてきました。しかし今、企業はグローバル競争の中で利潤を
追求しなければ生き残れないと考え、福利厚生は削減されてきています。家族も支える財力を失っています。

　たとえば、フランスやドイツなどは、早くから少子高齢化に向けた政策を進めてきました。住宅補助を充実させたり、若者
世代の家計負担を和らげて、将来に備えた貯蓄をできるように、教育費の無償化などを進めてきたのです。比較的、緩や
かに少子高齢化が進んでいったため、政策を充実させる時間があったからできたと言えます。

　しかし、日本はあまりにも急速に高齢化が進み過ぎ、政策が明らかに現実に追いついていません。家族扶助が前提の
年金制度は、少子化時代にマッチしていません。また、住宅費も高い。首都圏の公営住宅の当選確率は、だいたい30倍、
高いときは800倍です。東京大学への入学（学部によるが約2?10倍の入試合格率）よりもはるかに狭き門なのです。

　医療面も課題が大きい。医療費が支払えなかったり、そもそも健康保険料が未納で病院にいけず、担ぎ込まれたときには
重篤な症状になっていて、高額の医療費がかかるというケースが後を絶ちません。

　孤独死問題とも密接につながっています。心筋梗塞で通院中だったのに、薬代が払えずに服薬を止めてしまった方は、
苦痛で顔がゆがみ、酸欠で真っ黒に変色した死に顔で発見されました。症状が軽いうちに通院できる制度を整えなければ、
尊厳ある死に方ができないだけでなく、重病者が増えて医療コストが増大する悪循環となります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:22:05.52

■生活保護のスティグマを恐れて
共倒れする日本の家族

――日本は生活保護のスティグマ（烙印）も大きいので、「国に面倒を見てもらう」ことへの罪悪感や恥に苦しむ人も
多いですね。

　特に、日本と韓国は異常ですね。生活に困窮した親の面倒を子どもが無理をしてでもみるという構図では、共倒れ
になってしまいます。高度経済成長期で余力があればこそできますが、既にそんな時代ではない。税の再配分を
きちんと行わなければ、社会が機能しなくなります。

　海外の先進国では、税だけでなく、寄付で再配分が行われている構図が見られます。日本は寄付もあまり根付いて
いないし、税の再配分も弱いですから、二極化が進む一方です。これでは消費が伸びるはずもなく、企業が良い商品を
作っても売れません。それなのに、アベノミクスは社会保障の充実に力を注がずに、経済成長のみを追いかけようとしている。

　資産家や企業にこそ、「こうした問題を解消するために、きちんと税金を取ってくれ」と声を上げてもらいたいものです。
そして、現時点での下流老人を救うための政策ももちろん必要ですが、若い世代が将来、下流老人に転落しないような
政策も必要です。今のままでは、彼らが高齢者になれば、下流老人が激増するのは確実なのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:26:27.44

日本人の九割は「下流老人」になることが決まっている　『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー
9月4日（金）12時0分

今年6月、東海道新幹線で71歳の老人が焼身自殺をして、巻き込まれた男女2名が死亡。上下計43本が運休し、106本が
最大4時間半ほど遅れるという事件が起きた。その後の報道で、この老人が事件の1年ほど前から「生活が苦しい。家賃（
月4万円）を安くして欲しい」と家主に相談していたことが判明し、注目を浴びつつあった「下流老人」が、さらに周知されること
となった。

「下流老人」とは、埼玉県で生活に困っている方の相談事業を行っているNPO法人・ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんの
造語で、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」を指す言葉だ。藤田さんは東海道新幹線焼身
自殺事件が起きた6月に刊行した『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）において「高齢者だけでなく、いまの若い
世代も含めた日本人の9割が下流老人になる」と警鐘を鳴らしている。つまり下流老人の定義に従うならば、日本人の9割が
生活保護レベルの生活を送ることになる、というわけだ。

「一億総中流社会」が崩壊し、「一億総老後崩壊」へと移行しつつある日本の現在を描いた藤田氏に、いま私たちに何が出来る
のか、そして社会制度をどのように変えていくべきなのかについてインタビューを行った。
みんな自分のことで手一杯
?? 今年6月に、東海道新幹線で焼身自殺をはかった老人は、事件を起こす1年ほど前から、「生活が苦しい。家賃（月4万円）
を安くして欲しい」と家主に相談していたことがわかり、彼も「下流老人」であったとたいへん話題になりました。事件を通して多く
の人が、老後の生活に対する不安や問題意識を共有したように思います。本書は藤田さんの造語「下流老人」がタイトルに
なっていますが、どんな意図を持って出版されたのでしょうか？

藤田　近年「子供の貧困」や「若者の貧困」がクローズアップされるようになりました。高齢者の貧困も注目を浴びつつあります
が、不安を煽るばかりで、具体的な対策方法や現状はまだまだ伝わっていない。それらをまずはまとめる必要があると思いました。

そして、いま漠然と不安を抱えている若者に将来のことを知ってほしいという意図もありました。「下流老人」とされている高齢者
は、高度経済成長やバブルを経験し、資産を蓄えやすかった最も豊かな世代です。その世代すら貧困に陥っている人たちが
いるということは、若者世代の老後はより悲惨なものになってしまうことになる。今のうちに現実を知っておく必要があるんですよね。

?? 「下流老人」という言葉はそうとうインパクトのあるものですが、読者からはどのような反応がありましたか？

藤田　「差別的だ」という意見もありますが、本書を読んで下さった方は「一億総中流」はもはや幻想で、誰もが「下流老人」に
陥ってしまうんだと受け止めて下さっている印象です。

書いているときは、50代が本を最もよく手に取るんだろうと思っていたんですよ。でも年金不安や雇用の崩壊、非正規雇用の
広がりを受けて、不安を抱えている30代や40代、そしてブラック企業に犠牲になっている20代も本書を読んで下さっています。

?? 世代ごとの反応に違いはありましたか？

藤田　60代だと「もう手遅れだよね」という諦観の反応が見られますね……。若い世代の場合は自分の親を見て「どうなるん
だろう」「自分のことで精一杯で親の面倒なんてみれない」と考える人がいるようです。

平均年収400万でも下流老人に
?? 自分の生活に照らし合わせて考えても、あるいは漠然とイメージをすることはできても、実際に下流老人を「自分事」として
考えて、将来を組み立てるのは難しいと思います。シミュレーションして対策できているなら「下流化」はしなかったかもしれない
でしょうけど、まずそれが出来ない。藤田さんに相談をする方々はどのようなお話をされるのでしょうか？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:30:13.64

藤田　みな口を揃えて「自分がこうなるとは思わなかった」と言うんですよね。やはり想像するのはなかなか難しいのかも
しれません。

実感を持つためには、30?40代の人でも自分が老後にどれだけの年金をもらえるのかを試算すればいいと思います。
おそらくこれから大胆に収入が増える見込みはないでしょう。ということは老後の年金受給額がおおよそわかる。周りにいる
先輩や同僚の年収を参考にしてもいい。そこから少しずつ実感がわくんじゃないでしょうか。

?? 具体例に想定していただけますか？

藤田　うーん、現在平均年収はだいたい400万とされています。これは平均値であって中央値ではありません。平均値の場合
、極端に年収の高い人に引っ張られて平均が上がる傾向があるので、実際はもっと低い。この平均年収400万の人たちは、
老後、厚生年金と国民年金を合わせてだいたい月に14?16万円ほど支給されることになります。僕は「下流老人」の定義を
「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」としました。都内の生活保護基準はおおよそ12?13
万円程度ですから大して変わりません。いずれにせよ、都内で暮らすとなると、月に18?20万円ほどが必要になるので、
まったく足りていない。

?? 都内で、国が定めている「健康で最低限の文化的な生活」を送るのは難しい。それは平均年収を稼いでいる人も変わらない
ということですね。高齢者も働く時代ですが、やはり若いときに比べたら体力的な限界がでてきますし、身体が弱くなって病気
にかかるリスクも増える。診察や検査を受けるためにはお金が必要ですし、入院となったら長期的に治療費を支払わないと
いけません。それこそ保険でまかなえないような差額ベッド代、食事代や介護者の交通費は自費で出す必要がある。そう
考えたら、月14?16万ではとうてい生きていけないですね。

藤田　そういう現実を突きつけられて初めて「これでは暮らせない」と気がつく人がほとんどなんです。
介護で親子共倒れ
?? この現実を実感するために最もいい例が介護問題ではないかと思います。本書では、高齢の両親がうつ病で働けない
子供の面倒を見ているケースを紹介されていますが、反対に子供が親を介護する必要があるために、十分に働けず、
下流化してしまうという可能性もあるのではないでしょうか？

藤田　介護離職は多いですね。親に貯蓄がなければ、子供が親に時間とお金を使うわけですから、介護する子供は老後資金
をなかなか蓄えられない。寿命がどんどん長くなっていく傾向にあって、これから日本人は90歳とか100歳まで生きるのが
ざらになっていくでしょう。するといま平均して8年くらいの介護期間は、どんどん長期化していく。介護の間に離職していたら、
それだけ生涯年収も、年金の報酬も減ってしまう。それは正社員からパート・アルバイトに切り替えても同じですよね。厚生
年金を失うことになりますから。

?? 本には「親子が共倒れする」とありますが、高齢者であれ若者であれそのリスクは十二分にある。そもそも若者が実家
から出られないという問題もありますよね。

藤田　20、30代の5割が非正規雇用という状況で、ローンなんて組めるわけがないですし、アパートを借りることも出来ません。
若者は実家という監獄から離れることが出来ないんです。
生存のための結婚
?? そこから抜け出すには、例えば結婚とか……？

藤田　うーん、若い世代はいま結婚しないからなあ。それに女性の場合、経済的な自立なくして男性にくっついていったらDVに
あう恐れがありますからね。実家から別の監獄に移るだけになってしまうかもしれない。

共働きという方法はありでしょう。というか男性が低所得化しているので、女性も働かないとやっていけません。これからは夫婦
がともに働くビジョンで生計を維持するのが当たり前になっていくでしょうし、それが可能な社会にする必要があるでしょう。老後も、
ふたりの年金を合わせればなんとか生活できますからね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:32:28.44

?? 高齢者の場合、女性が働きに出たことがない、あるいはパート・アルバイトのみだったという世帯が多いと思います。その場合、雇用年金は支給されないことになりますよね。そういう相談事例はありますか？

藤田　もちろんありますよ。多いのは夫が亡くなったケースですね。遺族年金だけじゃ到底やっていけませんから。あと自営業
をやっている世帯の場合は、夫も妻もあまり年金をかけていなくて、二人の年金で細々と暮らせていたものの、夫に先立たれて
どうにも立ち行かなくなってしまったという相談もあります。たくましい人は夫が亡くなった一カ月後に再婚相手を見つけて、
生活を立て直すケースもあるんですけどね。

?? 生存のための結婚ですね。

藤田　生活費や光熱費などはふたりで暮らしても単純に2倍するよりは安くなります。そうでもしないと生きていけないんですね。

ただ女性の場合、男性と違って交友関係が広いので、気軽に相談できる相手がいる分なんとかなることがあるんです。収入も
貯蓄もほとんどなくなってしまっても、支援や制度を活用すればなんとか生きていける。それなのに相談できない男性は「もう
ダメだ！」と悲観し、孤立したら、手の打ちようがなくなってしまうんです。辛い状況を一人で請け負うのではなく、周りの人と
相談しながら一緒に生きていけるようなネットワークを今のうちに築いておくのは今出来る対策ですね。

それから女性は貧困に慣れているという状況もあります。例えばパート・アルバイトをしながら子育てしている母子家庭だと、
もはや最低生活費基準の暮らしが普通の暮らしなので、自分が貧困であることに気付いていません。だから老後も貧困を当た
り前のものだと思っている。民生委員さんがうちに連れてくる女性の相談にのる際には、最初に「あなたはいま貧困なんですよ」
ということ伝えることから始めるんです。そこでようやく気がついてもらえるんですよね……。

?? 問題が根深いですね……。いま母子家庭の話が出ましたが、未婚者やシングル家庭、片働きの世帯にとっては、共働き
前提で社会制度が作られてしまうと、生きていけなくなってしまうかもしれないというリスクもありえますよね。

藤田　そうですね。それは個別的な事情にあわせるしかないと思います。

過渡期にあるんだと思います。今の高齢者は、結婚しないという選択肢がほぼなかった世代です。未婚率は数％で、30過ぎ
たらお見合いなどで結婚相手を見つけるのが当たり前でした。それが、いまは結婚しない人が当たり前にいる。価値観が変わ
って、多様性が出てきているから、制度もそれにあわせて変えていかないといけない。結婚しなくても普通に暮らせるように、
どんな人でも貧困や孤立がないようにしないといけないと思います。

個人で出来ることの限界
?? こうした状況で、どのような対応や対策が取れるかが重要になると思います。個人レベルでの備えもあるでしょうし、社会
制度として考えなくてはいけないものもある。藤田さんのお考えをお聞かせ下さい。

藤田　個人レベルで言えば、まず9割の人が下流老人、つまり今の生活保護基準で生きていかないといけないという現実を
受け止めて、将来を考えることが必要です。既に、生活スタイルを変えて地方に移住したり、家計を見直して支出を減らしている
若者が少なくないのは、現状を肌で感じているからだと思います。雇用が不安定で、結婚も子供も産めない。歳を取ってから
今のような暮らしができるなんて思っていないから消費もしない。安定志向ですよね。

?? 個人レベルの対応は、消費を減らして貯蓄を増やし、老後に備える、ということですね。ただ、その方向を放置すると、
次の世代も下流老人になってしまう可能性はありませんか？　消費をしないから経済がまわらない。収入が安定しないので
結婚もできないし子供も作れない。必然的に高齢者が多く、若い世代が少ないという人口構造が維持されてしまう。そういう
悪循環に陥ってしまうような気がします。もちろんそうしたライフスタイルを否定するべきではないと思いますし、悪循環の中で、
ある生活水準に落ち着くのかもしれませんが……。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:34:15.01

藤田　そうはいっても個人レベルだと支出を下げて貯蓄を増やす以外の方法がないんですよね（笑）。北欧やヨーロッパだと、
意識的に支出を下げなくても、普通に暮らしたら普通に老後を送れるように社会保障が作られていますが、日本はそうじゃない。
だから個人レベルではなく、社会制度を根本的に変えていくしかないんです。
生活保護への抵抗感を減らすために「自分で払う」
?? 本書は、下流老人の現実を伝えることに重点を置かれていますが、社会制度を変えていく必要性も訴えていらっしゃいま
すね。例えば昨今、繰り返し話題になる生活保護の場合、貧困層が制度の利用に抵抗感を覚えていたり、あるいは利用者
をバッシングするような風潮について言及されています。

藤田　同じように貧困で、生活保護の対象となるべき人が、「私は頑張っているのに、どうしてお前は頑張らずに生活保護を
受けているんだ！」と受給者を責めるケースがあります。先ほどもお話した母子家庭の場合、12?13万円で3人の子供を育て
たことが美談として語られることが度々ある。でも最低生活基準以下の生活をしているんですから、今まで生きていけたことが
奇跡で、美談にしてはいけない。

日本には「自分は生活保護を受けるほど哀れな対象ではない」と信じたいという強い価値観があるように感じます。でもこの
価値観って、生活保護が無拠出型だから生まれているものだと思うんです。年金や介護保険って貰うことに抵抗がないです
よね？　これって「自分で払っているんだから当たり前」と思えるからなんですよ。それが生活保護の場合、自分で払ってい
ないからいざ恩恵を受けようとなると、抵抗を覚えてしまう。本当は高い税金を払って、その一部から捻出されているんです
けどね。そもそも年金だって全部が全部払っているわけじゃなくて半分は税金ですから生活保護とそんなに変わりません。
それでも抵抗なく貰っているんだから、拠出型にしてもいいと思う。

?? 受給のハードルを低くするために「自分が出しているんだ」という感覚が持てるように無拠出型から拠出型にするというわ
けですね。ただそれって、本来の生活保護の理念から考えれば邪道ですよね。

藤田　そうですね。だからみなし拠出がいいんじゃないかな、と思います。「あなたたちは払っているんですよ。だから貰って
いいんですよ」という打ち出し方ですね。国民年金と同じ形です。

?? ベーシックインカムのように、国民全員に払うという方法も考えられますね。

藤田　方法論は様々にあると思います。それぞれ良し悪しがありますから、ちゃんと議論をすればいい。僕は、部分的ベー
シックインカム、つまり一定の所得水準に達していなければ、審査なく生活保護を出してしまえばいいと思っているんです
けどね。マイナンバー制度が施行されて、国民の所得がわかりやすくなるわけですから、申請なしで生活保護を出すのは
容易になるでしょう。今の政権での運用することは、僕は反対ですが（笑）。なにをされるかわからないので。
当たり前の住宅と教育を、インフラにする
?? 生活保護以外にはどういった社会制度が有効だと思いますか？

藤田　住宅政策と教育政策はいち早く着手しないといけないと思います。私たちが一番相談を受けるのが家賃に関する
ものなんですね。とにかく負担が大きい。20万円の給料のうち、12?13万円を家賃に費やすような、馬鹿げた生計を山の
ように見てきました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/25(火) 18:35:52.87

?? 東海道新幹線で焼身自殺した老人も家賃に困っているようでした。家賃は手取りの30％が限界という話がよくされます。
都内の生活保護基準の12?13万円の30％だと3万6000円?3万9000円。年収400万円の人の年金14?16万円の30％は
4万2000円?4万8000円ですから、都内で部屋を借りるのはかなり難しいですね。

藤田　右肩上がりの経済成長を経験した先進諸国では土地と家屋が高騰し、商品化されています。でも住宅って基本的な
生活インフラですよね。日本はここにほとんど何も手をつけていないんですよ。ドイツやフランス、オランダでは、最も需要の
大きい1?5万円の住宅を、市場ではなく国が提供しています。国が建てた公営住宅や、あるいは全国にある空き家を買い
取ったり寄付を受け付けるなりして、それを提供する社会住宅を作っている。公営住宅や社会住宅を借りる人たちは、家賃
が低いだけ余裕が生まれるので貯蓄や消費に使え、経済をまわせているんです。

?? 補助金ではなく住宅の提供が肝心なのでしょうか？　例えば貧困層がそうした住宅を借りることで、ある地域に貧困層
がまとまってしまいスラム化するような可能性はありませんか？

藤田　日本の場合はそうならないと思うんですよね。だって全世帯が貧困なんですから（笑）。1?5万円で家に住めるなら、
学生からお年寄りまでみんな借りたいと思うんですよ。低学歴層から高学歴層までいろいろな人たちが集まるでしょうし、
治安も悪くならないと思います。空き家なんて人口減少が進む中で全国各地に続々と出来ていますからね。

?? そのような動きは既に現れつつあるのでしょうか？

藤田　始めている自治体もあります。条例で、空き家や店舗、シェアハウス、老人ホームとして活用しています。

できれば住宅政策という形で政府が主導となって初めて欲しいんですよね。昔は単にお金をつぎ込んで公営住宅を各自治体
に作るみたいな形でやられていましたけど、それだとただ借金が膨らむだけです。それに公営住宅の利用対象者は、高齢者
や障害者、母子家庭など一定の層しか使えないことがほとんどです。私たちの世代はそんな形での解決を望んでいないと
思うんですよ。教育政策も住宅政策も、当たり前のものだと思われてきました。当たり前に教育を受けているし、当たり前に
家に住んでいる。でも実際にはそうとうな負担を強いられているわけです。誰もが下流老人になる中で、そうした負担を取り
除いて、みんなが必要としているものを、国民全員が使えるようにインフラ整備していかないといけないでしょう。年金や介護、
医療ばかり注目されますが、それだけじゃないんですよ。

?? 最後に何か希望になりそうなお話や、生き延びる術のようなものを改めてお聞かせいただければ……。

藤田　悩ましい所ですね。著者である僕自身が、真夜中にこの本を書いていて絶望的な気持ちになっていましたから……（笑）。

まずは自分も社会保障制度の対象になり得るんだというイメージを持って欲しいです。そして、その知識や情報を得られるように
、いろいろなものにアクセスしたり、価値観のあわない人とも話をするようにするといいんじゃないでしょうか。セーフティーネット
は制度だけじゃありません。人脈や情報も含めて、自分自身でセーフティーネットを広げていくことで、なんとか生きていくことが
出来るようになると思います。
（聞き手・構成／カネコアキラ）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/28(金) 04:15:15.51

薄商い突くファンド勢　先物主導「一手買い」に危うさ(スクランブル)
2016/10/28 02:00 日経速報ニュース 1232文字
　日本株が妙な底堅さを見せている。「トランプ米大統領」のリスクが後退し、企業の決算発表で想定外の悪材料は今のところ出てきて
いない。それでも需給には偏りがある。最右翼の買い手はもちろん日銀だが、伏兵がいる。仏系ソシエテ・ジェネラル証券だ。株価指数
先物を通じた買いの裏側にはヘッジファンドの存在がささやかれ、日経平均株価１万7000円台乗せを演出した。薄商いを突く一手買い
の勝算は――。
　「裏側に誰がいて、次はいつ動くのか。市場は疑心暗鬼になっている」。27日、小動きの日経平均を横目に国内大手証券のトレーダー
はつぶやいた。最近、市場の話題をさらっているのが、ソシエテ経由の先物買いだ。
　ソシエテの大口の買いは11日と20日に入った。両日とも節目の１万7000円を突破した日だ。１日の購入枚数はそれぞれ6400枚を超え
、想定元本ベースでは1000億円超という規模だ。21日以降は小幅な買い越しにとどまる。
　他の外資系証券をしのぐソシエテ経由の「一手買い」は日経平均を半年ぶりの高値圏に押し上げた。
　急な上昇に慌てたのは上値でオプションを売っていた投資家だ。膠着相場をみこんでいた投資家は権利行使価格１万7500円や１万80
00円のコール（買う権利）を売り、オプション料を稼ごうとした。そこに突然、大口の買いが現れた。株高で権利行使価格を突破されれば
、損失が広がってしまう。一部の投資家は手じまいを迫られた。
　ソシエテの杉原龍馬株式営業部長は先物買いの理由について「一切コメントできない」と口を閉ざす。ただ競合する大手証券の自己売
買部門担当者は「買い方から推測するに、裏には商品投資顧問（ＣＴＡ）のような海外ヘッジファンドがいるに違いない」と話す。
　タイミングは絶妙だった。日銀によるＥＴＦ買い倍増の威力が知れ渡り、「ヘッジファンドが売り持ち高を増やす動きは止まった」（ドイツ証
券の柳沢正和・共同株式営業統括部長）。海外長期投資家の日本株売りもほぼ一巡し、商いが細るなか、先物で相場を動かしやすい
寸隙を突いた。上値突破で「コール」売りの買い戻しを誘う狙いもあったかもしれない。
　さて次の焦点は、この先物投資家がいつ利益確定に動くか。留意しなければならないのは先物買いが主導した株高は続かないという
経験則だ。
　アベノミクス相場が始まった2012年以降は海外勢の現物買いが主導していたが、14年秋以降は先物買いが優勢になった。買い越しに
占める先物比率が高い月が多くなり、相場は崩れやすくなる。先物を買い越していた投資家はいずれ損益確定に動くからだ。
　海外勢は今、月間ベースで３カ月ぶりの買い越しに転じているが、先物の比率は６割を超える。過去の経験則によると海外勢の先物
買いは１～２カ月後に売り越しに転じていた。今回の局面は買い手が少ないとみられるうえに、12月には米利上げ判断を控える。じわり
強気に傾いたように見える相場の足元は、思ったよりももろいかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/28(金) 06:26:43.46

金融庁、相続税の株冷遇に一石、評価方法見直し、税制改正要望に盛る。
2016/10/28 日本経済新聞　朝刊 5ページ 573文字書誌情報
　「株の相続はデメリット」。こんな相続の常識に金融庁が一石を投じている。昨年に続き税制改正要望に盛り込んだ「上場株式の
相続税の評価方法の見直し」だ。１１月下旬から自民党税制調査会で議論が本格化する。
　ある東京都在住の女性は昨年１月、７０歳代の夫を亡くした。遺産は株や土地など計約１０億円。協議の末、同年９月に２億円弱
の相続税を支払った。株の相続税は原則、所有者の死亡時の株価に税率をかけて算出する。死亡時からの株価低迷を受け、１月
時点で７億円だった株の価値が、納税時には６億円に下がっていた。納税時の株価から算出した額に比べざっと２５００万円ほど多
く納めなければならなかった。
　価格変動リスクを考えて、土地は公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％に割り引かれた評価額をベースに相続税額
を算出するが、株では考慮されていない。金融庁はこれが「貯蓄から投資」の流れを阻む一因になっているとみる。株の評価額を９０
％に割り引くことで、損が出るリスクを小さくする制度改正を求めている。
　相続後に株価が上がれば得をすることもあり、見直しに疑問符を付ける向きもある。財務省のハードルは高いが、金融庁は世代を
超えて中長期的に株が保有されるようになれば、家計の安定的な資産形成につながると訴える。年末の税制改正大綱の策定に向け
、綱引きが続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/28(金) 23:35:09.79

アホが徘徊しているスレ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/29(土) 00:23:55.71

>>166
おいパシリ、アンパン買ってこい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/29(土) 07:45:46.69

>>155 >>156 >>157 ・・・・・・。なげーんだよな。
155の中流のはずが・・・までよんだ、

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/30(日) 16:37:39.97

おじちいちゃんパスタ作ったわよ
http://i.imgur.com/1i8QGjv.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/30(日) 18:05:24.81

物価２％、さらに遠のく、原油安除いた上昇率ゼロ、日銀、追加緩和は見送りへ。
2016/10/29 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　物価上昇の勢いが一段と弱まっている。日銀は３１日から開く金融政策決定会合で、物価見通しを下方修正し、目標とする上昇率２％
の達成時期の先送りを検討する。雇用は改善しているが、消費の不振から原油安の影響を除いた物価上昇率もゼロ％に落ち込んだ。
日銀は追加緩和を見送る方向だが、物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。
　総務省が２８日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月に比べ０・５％低下。７カ月
連続のマイナスになった。食料と原油などのエネルギーを除いた指数の上昇率も前月より０・２ポイント下落し、同ゼロ％となった。
３年ぶり低水準
　価格が変わりやすい食料とエネルギーを除くと物価の「実力」を示すとされるが、３年ぶりの低い水準に低下した。再び水面下に沈みか
ねない領域に戻った。
　物価の勢いが鈍い理由は２つある。１つは家計の消費が弱く、企業が値上げをためらっていることだ。９月の値下げ品目は１８６と前月か
ら１２品目増えた。秋冬物の販売が始まったが、婦人用セーターや紳士用スーツが値下がりしている。総務省は「衣料品の弱さが目立つ」
と指摘。家賃や携帯電話機も下落している。同省の９月の家計調査では、１世帯あたりの消費支出が前年同月に比べ２・１％減った。
　もう１つは円高の影響だ。９月の円相場は１ドル＝約１０３円と前年同月に比べ２０円弱の円高で推移し、海外からの輸入品が国内で
安く売られる傾向にある。中国などからの出荷が増えたパソコンやテレビが安く、ベーコンなどの食料加工品も低下している。
　厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３８倍となり、約２５年ぶりの高水準になった。総務省発表の完全
失業率も３・０％と前月より０・１ポイント改善した。国内は働く意志と能力がある人がすべて働いている状態を指す「完全雇用」に近い。
　ただ企業は賃金の安いパート社員で人手不足に対応しており、働き手の６割を占める正社員の賃金上昇は鈍いままだ。賃上げが物価
上昇につながるメカニズムが弱いことを踏まえ、日銀は３１日から開く決定会合で物価見通しを下方修正する。
任期中を断念
　日銀は会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１６年度の消費者物価上昇率を現在の０・１％から小幅マイナス
、１７年度を１・７％から「１％台前半から半ば程度」まで引き下げる。物価２％の達成時期も「１７年度中」から「１８年度中」などに変更す
る方向。黒田東彦総裁は１８年４月に任期を迎えるため、在任中の目標達成は事実上断念せざるを得ない。エコノミストら４２人による物価
上昇率の平均予測は、１７年度が０・６％、１８年度が０・９％。２％への道筋はなお遠い。
　日銀は９月会合で誘導目標をお金の量から金利に変えた。市場が比較的落ち着いていることもあり、今回は効果を見極めるために追加
緩和を見送る方針だ。物価２％に向けた長期戦にかじを切ったが、金融政策の手詰まりを指摘する声もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/30(日) 18:06:01.97

米、２．９％成長に改善、７～９月年率、２年ぶり高水準。
2016/10/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　【ワシントン＝河浪武史】米商務省が２８日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算
で２・９％増となった。輸出や設備投資が改善し、成長率の水準は２０１４年７～９月期（５・０％）以来、２年ぶりの高い伸びだった。米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）が見込む年内の追加利上げにも追い風となる。（関連記事３、７面に）
　７～９月期の実質成長率は市場予想（２・５％程度）を上回り、４～６月期の１・４％から持ち直した。経済の巡航速度である潜在成長率
（２％台）を４四半期ぶりに取り戻した。
　成長率の改善は、１０・０％増と大きく伸びた輸出の影響が大きい。輸出の２桁増は１３年１０～１２月期以来、約３年ぶりだ。穀物産地
、南米の天候不順で農産物輸出が大幅に増えた。不振だった設備投資もエネルギー部門を中心に１・２％増えた。
　ＧＤＰの７割を占める個人消費は２・１％増とやや減速した。自動車など耐久財は９・５％増と好調を保ったが、衣服など非耐久財は１２
年１０～１２月期以来、約４年ぶりにマイナスとなった。住宅投資も６・２％減と２四半期連続でマイナスとなり、雇用改善と低金利を追い
風とした投資増に一服感もにじんでいる。
　米経済はリーマン・ショック後の０９年夏以来、７年を超える拡大局面にある。ただ、実質成長率は１５年１０～１２月期から３四半期連続
で２％を下回り、息切れ懸念もあった。輸出など企業部門が回復し、年内の追加利上げ観測が再び強まりそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/30(日) 19:27:46.70

アホ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/30(日) 20:52:53.27

>>172
おいパシリ、アンパン買ってこい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/06(日) 06:52:41.89

パート主婦の減税拡大、「１０３万円超」働きやすく、政府・与党、特別控除の活用検討。
2016/11/06 日本経済新聞　朝刊 1ページ 722文字書誌情報
　政府・与党はパート主婦が年収１０３万円を超えても働きやすくするために減税枠を拡大する検討に入った。年収１０３万円以下の
専業主婦世帯を対象にする配偶者控除の減税の仕組みは変えず、年収１０３万円を超えたパート主婦世帯に適用している配偶者
特別控除（３面きょうのことば）の減税枠を拡大する。２０１７年度税制改正での実現を目指す。
　当初は配偶者控除をなくし共働き世帯にも控除を適用する夫婦控除の創設も検討したが、専業主婦世帯からの反発を恐れて方針
を変えた。配偶者控除の制度は事実上、維持される。フルタイムで働く女性の世帯が抱く不公平感の課題も残る。
　１１月下旬から始まる与党の税制調査会で正式に議論を始める。特別控除を拡大することで、パート主婦が就労調整の目安と意識
する「１０３万円の壁」を実質的に引き上げる。１０３万円を超えても一定の年収まで配偶者控除と同様に３８万円の所得控除額が受け
られる案などを検討する。
　政府は最低賃金の引き上げに動いており、パート主婦が「１０３万円の壁」を意識したままだと、全体の就労時間が減ると判断した。
ただ企業の多くは配偶者手当の基準を年収１０３万円に置く。企業が手当の基準を変えなければ就労時間を増やす効果は限られる。
　特別控除を広げれば税収は減る。現在、配偶者控除に年収制限はないが、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源にする
ことを検討する。仮に妻の年収が１５０万円までの世帯に配偶者控除と同様に３８万円の所得控除を適用すると、妻の年収が１０３
万円から１５０万円の世帯は減税だ。一方、配偶者控除適用を夫の年収が１０００万円以下の世帯に限れば、夫の年収が１０００万
円超で妻の年収が１０３万円以下の世帯は増税となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/09(水) 06:05:33.07

社会保障費抑制、政権及び腰、首相、景気への配慮強調、自民、高齢者離れに懸念。
2016/11/09 日本経済新聞　朝刊
　政府・与党内で２０１７年度予算編成に向けた歳出抑制への慎重論が目立っている。安倍晋三首相は景気への配慮を強調し、自民党
厚労族は社会保障費の自然増を年５千億円に抑える政府目標に後ろ向きだ。社会保障制度改革は高齢者の負担増と表裏一体。不人
気政策に顔を背ける背景には、選挙で投票率の高い高齢者に過度に配慮する「シルバー民主主義」から脱しきれない自民党の体質が
透ける。
　首相は１７年度予算について議論した８日の経済財政諮問会議で「予算編成に向けては、足元の景気状況に配慮する必要がある」と
述べ、子育てや介護などに重点を置く「メリハリの利いた予算配分」をめざすよう関係閣僚に指示した。「構造改革は無論として、金融政
策に財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある」とも強調した。
　首相の発言は財政健全化へ歳出改革に取り組む姿勢を堅持しつつも、円高などで停滞が長引く景気の下支え効果を重視したものだ。
歳出抑制が行き過ぎれば自らの経済政策「アベノミクス」の効果を減殺しかねないとして、経済成長をより重視する姿勢をにじませる。
　政府の歳出改革の本丸は、厚生労働省が自然増で年間６４００億円とはじく社会保障費の５千億円への圧縮だ。首相の意をくむかの
ように、民間議員も「過度な歳出抑制にならないようにすべきだ」と足並みをそろえた。
　自民党内の慎重論はさらに根強い。「君たちは財務省厚労局か」。８日、党本部で開いた厚労族のインナー会合では、重鎮の伊吹文明
元衆院議長が歳出抑制策を説明する厚労省の事務局にこう苦言を呈した。他の出席者からも「５千億円への抑制目標はただの目安に
すぎない」などの慎重論が相次ぎ、目標の実現に暗雲が漂う。
　やり玉に挙がったのが後期高齢者医療制度の見直し論だ。政府は低所得者の保険料の軽減などの特例措置を０８年度から続けており
、年間９００億円程度の国費を充てている。財務省などは縮小・廃止を求めているが「低所得者の負担増にならないよう慎重に議論すべき
だ」との声が上がった。
　医療費の月額に上限を定める高額療養費制度で、７０歳以上の上限の引き上げについても議論。対象者を狭めるため、高所得者に限
定すべきだとの声が多い。超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格（薬価）の値下げ幅を巡っては、政府が特例措置として２５％以上引
き下げる調整に入っているが「企業の開発意欲をそぐ」との慎重論がある。
　政府・与党が歳出抑制に及び腰なのは、過去のトラウマがある。０６年発足の第１次安倍政権は雇用保険への国費負担の抑制や生活
保護費の圧縮を推進。社会保障費の伸びを年２２００億円抑制する当時の目標は達成したが、不人気政策に踏み込んだことが支持率低
下の一因となった。先の参院選で勝利し、政権基盤が強化されているはずの現政権が負担増に踏み出せないのはこのためだ。
　来年度予算編成を終える１２月には衆院議員の残り任期が２年を切る。次期衆院選が近づくなかで国民の負担増を伴う社保改革を進め
れば、有権者の反発は避けられず、野党に有利に働きかねない。とはいえ改革を先送りすれば、首相が堅持している基礎的財政収支（プ
ライマリーバランス）の２０年度黒字化の目標が遠のく。政府・与党は難しい判断を迫られている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/16(水) 06:34:04.53

年金法案、政局を左右、きょう審議再開、野党は抗戦、会期、成立へ大幅延長？、解散、見送りなら近い？
2016/11/16 日本経済新聞　朝刊
　年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案の審議が１６日、衆院厚生労働委員会で約２週間ぶりに
再開される。政府・与党は今国会での成立を期すが、野党は「年金カット法案」と訴えて徹底抗戦する構えだ。法案の扱いは安倍晋三
首相の衆院解散戦略や３０日までの会期の延長幅と連動し、今後の政局を占う試金石となる。
　自民党の竹下亘国会対策委員長は１５日の党会合で、年金法改正案について「今国会で必ずやらないといけない」と強調した。首相も
１４日の党役員会で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や年金法案などすべての重要法案の成立をめざす」と決意を示した。
　公明党も今国会の成立にこだわる。来夏には同党が国政選挙並みに力を入れる東京都議選が控える。来年に審議が持ち越されると、
都議選に影響が出ると危惧している。公明党幹部は最近、「年金法案は今国会でやってほしい」と政権幹部へ直談判した。
　法案の行方と密接に絡むのは解散戦略と会期延長だ。野党が年金が減る改定内容を強調して「年金カット」と声高に叫べば、与党にと
って足元の選挙にマイナスになる可能性が大きい。自民党内には「法案を通すなら、年末年始の衆院解散はないのではないか」との臆測
が広がる。逆に法案成立を見送った場合は「衆院解散が近いというメッセージ」と受け取る見方もある。
　参院で審議入りしたＴＰＰ承認案・関連法案の成立を確実にするため、政府・与党は３０日までの会期を１０日程度延長する案を検討して
いる。自民党内には年金法改正案の成立も見据えて「１２月中下旬まで会期を延長する必要がある」との声も漏れる。首相と最近、会話を
かわした自民党幹部は「法案と衆院解散と会期幅は連動している。首相の腹一つだ」と語った。
　民進党など野党は「この国会で通すことはあり得ない」（民進党の山井和則国対委員長）と成立阻止へ与党と全面対決する構えだ。２０
０６～０７年の第１次安倍政権は「消えた年金」問題でつまずき、旧民主党が政権交代へ向かう原動力となった。当時の「年金国会」を再現
すれば党勢回復の足がかりになるとみる。
　改正案は衆院厚労委で２日に審議入りしたが、野党は政府による給付額の試算が不十分として実質的な審議に応じていない。１６日は
政府が同委理事会で試算を再提出するのを条件に、野党が審議に応じることになった。厚労委では来年の通常国会以降、働き方改革の
実現のための法案審議が本格化する。政府・与党には厚労委の負荷を減らす思惑もある。
支給抑制、現役世代配慮も
　▼国民年金法改正案　年金額は物価や賃金に応じて変動する。これまでは賃金が物価よりも下がった場合、年金額を据え置いたり、物
価に合わせたりして年金額を改定してきた。２０２１年度からは賃金の変動に合わせて年金額を改定する。これにより物価が上がり、賃金
が下がっている局面でも年金は減ることになる。現役世代の将来の受給水準を維持する狙いがある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/17(木) 06:53:45.81

高齢者医療、保険料上げ、７５歳以上の専業主婦、特例廃止。
2016/11/17 日本経済新聞　朝刊
　政府・与党は７５歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部の保険料を軽減する特例措置を見直す。まず家計に
余裕のある専業主婦らの保険料を１割負担とする特例をなくす方向だ。一定の所得がある人への軽減も見直す。高齢者にも経済力に応
じた負担を求め、医療費の膨張に歯止めをかける。
　現在の後期高齢者医療制度には専業主婦向けと低所得者向けの２つの特例がある。専業主婦向けの対象者は１６９万人。低所得者
向けは７４７万人。７５歳以上の人口の約６割。政府は２０１７年度から数年かけて特例を見直し保険料を上げる。
　会社の健康保険などに加入する配偶者の扶養を受ける専業主婦らは、７４歳まで保険料を払う必要がない。７５歳以降も特例で、所得
に関係なく保険料は９割軽減され、負担は１割、月３８０円ですむ。たとえば夫の厚生年金が多くても保険料は少なくてすむため、不公平
との指摘があった。
　この特例を完全に廃止すると、夫婦２人で世帯収入が１６８万円以上なら５割負担となり、保険料は月１８９０円に上がる。
　低所得者向けの特例も縮小を検討する。今は夫婦２人の年金収入がそれぞれ８０万円以下の世帯は１割負担だ。８０万円以上は段階
的に負担が増えていく仕組みだ。与党内には「低所得者への配慮が必要だ」との声がある。どこまで縮小するかは政府・与党でさらに詰
める。
　財務・厚生労働省は１７年度の高齢化に伴う社会保障費の自然増を６４００億円から５０００億円まで圧縮を目指す。後期高齢者医療の
保険料軽減特例には９４５億円の国費を投じており、特例の見直し方次第で数百億円規模減らせる見通しだ。
　保険料の軽減特例は後期高齢者医療制度の導入時の０８年度に導入。９年間継続しており、財務省や経済財政諮問会議は廃止を提
案した。
　後期高齢者医療制度は、「高齢者いじめ」として導入当時の民主党などから批判の的となった経緯があり、「見直しは難しい」との意見
もあったが、一定の所得のある高齢者の負担増には理解を得られると判断した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/18(金) 06:20:59.84

日銀は分かりやすい説明を（大機小機）
2016/11/18 日本経済新聞　朝刊 17ページ 898文字書誌情報
　日銀による金融緩和策の総括的検証の結果、新たな政策として「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入された。
　だが「イールドカーブ・コントロール」「オーバーシュート型コミットメント」と言われても、一般国民にはわけが分からない。前例のない
日本だけの政策で、専門家でもその意図や影響を理解しにくい。
　マイナス金利の適用は銀行の日銀預金３００兆円のうち１０兆～２０兆円程度の僅かな部分にすぎないが、その影響は大きく、市場金
利は大幅に低下した。
　日銀の予想を超えて低下した市場金利が金融機関の収益低下を招き、かえって貸し出しが縮小する懸念が生じた。短期金利はマイ
ナス深掘りの余地を残すが、日銀が大量の国債を購入しているため、調節が可能な長期金利をプラスにして金融機関の収益にも配慮
した政策意図は理解できる。
　とはいえ、一般国民には２％のインフレ目標達成の時期が延期され、成長力の回復が遅れるという印象だけが残ったのではないか。
　２％目標の未達は、原油安、国際経済の不透明を反映した円高、消費増税などのため、やむを得ない面もある。
　一方、３年半の間インフレ率は安定して０％を上回るという以前の日銀の目標は達成しており、「物価の持続的な下落」という意味での
デフレではない。これは事実上のデフレ脱却宣言であるが、政府は脱デフレを「再びデフレに戻らない」状態と定義しているため、政府日
銀一体の宣言になっていない。
　日銀の伝えたいメッセージは次のようなものではないか。「国民の皆さん、金利は極限まで下げ、インフレ率が２％を超えてもすぐに引き
締めないので、積極的に投資してください。２％のインフレ政策を維持すれば長期的に財政問題も解決するので、将来を心配せず安心して
消費してください」「金融機関の皆さん、収益に配慮しますので積極的に融資してください」
　２％インフレ達成には世の中に出回る貨幣量の増加が必要で、日銀が直接コントロールできるマネタリーベースが日銀預金の形で残り、
市場に出なければ効果はない。貨幣供給量は日銀が決めるが、その需要量を通じて物価水準を決めるのは国民だ。分かりやすい説明
が必要である。（桃李）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/27(日) 08:12:42.28

「トランプ円安」止まらず、大統領選後、１２円下落、日米の金利差拡大、欧米投機筋が拍車。
2016/11/27 日本経済新聞　朝刊

　トランプ氏が米大統領選で勝利を決めてから半月あまり、外国為替市場で円安・ドル高の流れが止まらない。積極的な米財政政策の
観測で日米金利差が拡大しており、ヘッジファンドなどの円売り・ドル買いが勢いを増しているためだ。「トランプ相場」に乗り遅れまいと
する投資家によって、円売りが円売りを呼ぶ展開になっている。ただ今後の米為替政策には懐疑的な見方もある。
　円相場は２５日に一時、１ドル＝１１３円９０銭まで下落し、３月中旬以来約８カ月ぶりの円安水準を付けた。米大統領選後でみると１２
円超も円安が進んだことになる。
　「トレンドフォロワー（順張り派）が円安を加速させている」。市場参加者が指摘するのは、相場の流れに乗って利益を得ようとする欧米
ヘッジファンドの存在だ。
　円相場は日本時間の午後５時ごろになると、じわりと円安圧力が強まる展開が目立っている。この時間はロンドンの午前８時にあたり
、欧米のファンド勢が動き出す時間と重なる。
　順張りで動くコンピューター取引が拍車をかける。感謝祭でディーラーが少なかった２４日の米国市場で、するすると円安・ドル高が加速
する場面があった。アジアや欧州市場の流れを受け「機械による売買が相場を動かした」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作
氏）という。
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなどの投機筋の円の買い越し幅は大統領選当日の３万１９５６枚から、わずか
１週間で３５％縮小した。ファンド勢が猛烈な勢いで円売りに動いた証拠だ。円安のペースが衰えておらず「投機筋はすでに円の売り持ち
に転じた」との指摘がある。それでも「海外投機筋の円売り余力はまだある」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との見方は根強い。
　円売りの流れを支えているのが、日米金利差の拡大だ。大型減税やインフラ投資などのトランプ氏の政策が米国の成長期待とインフレ
観測を高め、米１０年債利回りは１年４カ月ぶりに一時、２・４％程度まで上昇した。一方、日本では日銀が長短金利操作のもとで１０年債
利回りをゼロ％近くに抑え込んでおり、金利差が開きやすくなっている。
　日米の１０年債でみた金利差はアベノミクスが始まって以降で最大の２・３％超に広がった。高い金利に吸い寄せられ、投資マネーが円
からドルに流れ込んでいる。
　ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏の試算によると、円相場は大統領選後、日米金利差が０・１ポイント拡大するごとに２・９７円下
がっている。大統領選前は同じだけ金利差が広がっても１・５６円しか動かなかったが「反応が大統領選を機に大きくなった」（棚瀬氏）。
純粋な金利差の影響に加えて、米金利上昇と円安がまだまだ進むという見方が相場を動かしている面もある。
　円安はどこまで進むのか。市場参加者が警戒しているのが、トランプ氏や周辺によるドル高けん制発言だ。米国の製造業への配慮を
テコにして選挙戦の勝利をつかみ取ったトランプ氏だけに、「このままドル高を容認するとは思えない」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との
見方が根強くある。
　ツイッターなどを通したネット上での情報発信も目立つトランプ氏だけに、相場の流れを変える一言がいつ飛び出るかは分からない。市場
参加者は警戒を強めつつも、おそるおそるトランプ相場に乗り続けている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/28(月) 12:37:43.57

アーホ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/28(月) 13:05:46.61

>>180
NGIDであぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/30(水) 06:08:25.09

年金安定へ支給抑制、改革法案が衆院通過、物価より賃金との連動重視。
2016/11/30 日本経済新聞　朝刊
　年金支給額を抑える新ルールを盛り込んだ国民年金法改正案が２９日に衆院を通過した。政府・与党は「現役世代の負担を抑え、
将来の年金の安定につながる」と強調。民進党などは高齢者の年金減額につながると強く反発し、議論は平行線をたどっている。
論戦の舞台は参院に移るが、議論を深めるべき課題は残っている。（１面参照）
　「現役世代がもらう年金水準を低下させないための法案だ」（自民党・田村憲久前厚生労働相）。「年金カット法案は年金を減らす」
（民進党・井坂信彦衆院議員）
　衆院本会議では一つの法案に、与野党が正反対の主張を展開した。
複数年まとめて
　今回の支給抑制策は二段構えだ。まず２０１８年４月に年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑える「マクロ経済スライド」を
見直す。
　賃金や物価が低迷する景気後退期に支給額の抑制を凍結した場合、物価が上昇した局面で複数年分まとめて引き下げられるよう
にする。これまでマクロスライドは物価が下がった時には実施できなかったため、一度しか支給額を減らせたことはない。
　０４年に「１００年安心」をうたってマクロスライドを導入した時には、もらえる年金額が現役世代の所得のどれくらいかを示す所得代替
率を０４年度の５９％から５０％に下げる見通しを立てていた。だがデフレが続き、物価が上がらなかったため、所得代替率は一時６０％
を超えた。先送りしてもまとめて後で年金額を引き下げられるようにすることで、年金額上昇の一定の歯止めにはなりそうだが、たまった
ツケをどこまで一度に請求できるのかは不透明だ。
若者世代に配慮
　マクロスライド以上に参院で争点になりそうなのが、見直しのもう一つの柱である支給額を変える際の目安の見直しだ。
　毎年の年金支給額は、物価や現役世代の賃金の変動によって決まる。
　これまでは賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置いたり、物価に合わせたりして見直してきた。２１年度からは賃金が物価
より下がった場合、賃金に合わせて年金額を改定する。このため、物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がることになる。
　賃金が安定的に上昇しなければ、名目上の年金は減ることになる。今、年金を受け取っている高齢者にとっては切実な問題だ。
民進党などが強調しているのはこの点だ。
　ただ若者世代の立場に立ち制度の持続性を考えれば、与党が足元の年金水準を徐々に下げることで、将来の年金水準を維持する
と主張している点は正しい。支給額の抑制が進まなければ積立金が尽きたり、もらえる年金が大きく減ったりするケースはあり得る
からだ。
　日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「年金制度はマクロスライドを毎年実施しないと維持できない状況に追い込まれている。
今回の見直しでは不十分」と指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/30(水) 15:23:42.46

あーほ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/30(水) 15:40:55.02

↑↑↑↑↑↑↑↑↑
無駄に生きてるジジイ死ね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/11/30(水) 21:05:49.96

円、11月の振れ幅８年ぶりの大きさ　株高が新たな円安エンジンに　
2016/11/30 17:06 日経速報ニュース 1269文字
　円相場に大波乱をもたらした11月が終わる。この１カ月間の円相場の対ドルでの下落幅は最大で12円71銭に達し、月間の振れ幅と
しては2008年10月（15円67銭の上昇）以来、約８年ぶりの大きさとなった。円安・ドル高の基調は当面続くとの見方が根強い。ただ、
米長期金利の上昇が一服するなかで、円安の原動力は入れ替わりつつあるとの指摘も出始めた。円安を主導してきたファンド勢の投
機的な売買に代わり、新たなエンジンになりそうなのが日本株の上昇だ。

　「年金基金など海外の機関投資家がポートフォリオを見直し、日本株の保有を増やしている」。東海東京調査センターの柴田秀樹金利
・為替シニアストラテジストは足元の動きをこう説明する。ドル建てで運用する海外の長期投資家は日本株の持ち高や含み益の増加に
伴い、為替変動の影響を中立にするための円売り・ドル買いに動き、今後の円安・ドル高を後押しするとみる。

　外資系証券会社が相次いで日本株の投資判断を引き上げている。クレディ・スイスが23日に「中立」から「強気」へ引き上げたのに続き
、モルガン・スタンレーは27日に「弱気」から「強気」へ一気に２段階引き上げた。両社の引き上げは円安による企業収益の拡大が理由だ。
株高が円安を招き、円安が一段の株高を呼ぶという循環により、米長期金利の上昇が止まっても円安・ドル高の流れが続く可能性が出て
きている。

　米大統領選挙の後から足元までに日経平均株価は約１割上昇した。この上昇と、時価総額で海外投資家が日本株の約30％を保有し
ている点を踏まえると「最大で約1500億ドルに上る円売りを伴った」（米ＪＰモルガン）との試算も出ている。市場では米株高が12月も続き
、つられて日経平均の上値余地が広がると円売りはなかなか途切れないとの声もある。日本株相場について、クレディ・スイスは日経平
均株価が17年半ばで２万円、モルガン・スタンレーは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が17年末までに1800までそれぞれ上昇するとしている。

　今後、海外機関投資家の間で持ち高を増やす動きが広がれば、円建ての株価の動きに応じたヘッジ取引が円売り・ドル高を促す可能
性がある。
　円安の持続力については「次期米政権の政策メニューが具体的に議論され始めるまでは続く」との見方が多い。柴田氏は「2017年４月
に米財務省が発表する半期為替報告書で米通貨政策の手掛かりが出るかに注目している」と話す。
　次期米財務長官に米証券大手ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏が起用される。同氏と同じくゴールドマン出
身で財務長官を務めたロバート・ルービン氏とヘンリー・ポールソン氏は、ともに財務長官時代には強いドルを望むと主張した。ムニュー
チン氏が今のドル高に何を思うのかに市場参加者の関心が向かいそうだが、実際の政策が動き出すには少し時間がかかる。

　トランプ次期米大統領の誕生を機に始まった株高・ドル高・円安の流れは、エンジンを変えながらまだしばらくは続きそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/01(木) 13:38:27.65

株、高まる海外投資家の再評価　米大統領選後１兆円買い越し
2016/12/01 12:53 日経速報ニュース 859文字
　海外投資家が日本株に対し、強気に転じた。１日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比413円高の１万8722円と１月４日
以来の高値を付けた。外国為替市場の円安進行で日本企業の業績への安心感が高まっているのが背景だ。

　「海外投資家の買いは着々と続いている」。国内大手証券のディーラー（売買担当者）は明かす。
　米大統領選後、クレディ・スイスなど欧米証券が相次いで日本株の投資比率を引き上げた。ヘッジファンドなどに続き「７～８月に日本
株を売り、買い遅れていたロングオンリー（買い持ちだけの投資家）の買いも続いている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則
弘投資情報部長）との証言もある。
　財務省が朝方発表した対外及び対内証券売買契約などの状況では11月20～26日に海外投資家は日本株を3305億円買い越した。
買い越しは３週連続でトランプ米次期大統領誕生前後からの買越額は累計１兆3380億円に達した。
　海外投資家が好む大型株の上昇も傍証だ。前場は規模別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の大型が２％高と中型の1.8％高や小型の1.2％高
を上回った。
　１日のアジア株式相場も、中国や香港、フィリピンやマレーシアで前日終値を上回って推移している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産
で合意し、「原油相場の一段安の可能性が払拭された」（国内投信運用会社の情報担当者）ことが世界的な投資家心理の改善につなが
っている。
　日本時間２日には米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が発表される。好調な結果が出れば、米金利が上昇し、円安・
ドル高がさらに進む可能性がある。
　日経平均は11月９日に付けた直近安値（１万6251円）からの上昇幅が2500円近くに達した。「米国第一を考えるトランプ次期米大統領
がこのままドル高を容認することは考えにくい」（ＵＢＳ証券の居林通エグゼクティブディレクター）との指摘は根強い。それでも久しぶりの
海外投資家の強気転換に市場のムードは明るくなっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/01(木) 13:45:05.08

>>184
君も無駄な存在だろう
何をしてるんだ、毎日毎日
親御さんも辛いだろうな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/01(木) 14:01:05.17

https://www.youtube.com/watch?v=8fPmkq1CkC

https://www.youtube.com/watch?v=PR6r40GbIfk

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/01(木) 17:54:43.30

>>188

　　◆ ◆ グロ動画注意！◆◆

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/06(火) 14:56:50.55

今から始める老後資産作り（１）、生活費まかなえない公的年金。
2016/12/06 日本経済新聞　夕刊
　年の瀬も迫った１２月は新年を前に将来の資産作りを考えるいいタイミングです。入院など老後の思わぬ出費に備え、今から考えたい
ポイントをファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の井戸美枝さんに解説してもらいます。
◇
　老後は倹約生活でも公的年金の支給額では到底足りません。資産作りの手始めに老後の生活費を把握しましょう。
　厚生労働省による今年７月発表の簡易生命表を見ると、６０歳男性の平均余命は２４年、６０歳女性は２９年です。この２人の夫婦を例に
します。
　２人の毎月の生活費は総務省の家計調査を参考にすると大体２５万円、年間３００万円です。加えて５０万円あれば安定して過ごせます
ので１年では３５０万円が必要です。夫が男性平均余命まで生きる２４年間は単純計算で総額８４００万円の生活費がかかります（３５０万
円×２４年）。
　夫に先立たれた妻の生活費は夫婦時代の大体７割なので年間２４５万円です。女性平均余命までの５年間では総額１２２５万円となり、
この夫婦は老後に８４００万円＋１２２５万円の合計９６２５万円が必要、といえます。
　会社員なら退職金、国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金があります。配偶者（専業主婦）にも公的年金があり、夫
に先立たれても遺族厚生年金が出ます。退職金を大体１０００万円とし、夫婦が生涯で得る国民年金や厚生年金の総額（支給額に６５歳
から平均余命までの年数をかけた概算で６０９０万円）と合わせても約２５００万円足りず、これが資産作りの目標額です。なお退職金の
ない自営業やフリーは国民年金をもとに資金を考える必要があります。

《いど・みえ》ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、社会保険労務士。社会保障審議会企業年金部会委員も務める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/14(水) 06:09:40.19

アパート融資、過熱警戒、金融庁、節税効果など調査、空室リスクに警鐘。
2016/12/14 日本経済新聞　朝刊
　相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で
空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税
効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。
　アパートローン急増の背景には２０１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。相続財産から控除できる金額が縮小。
これまで相続税を納める必要がなかった人も対象になる見込みで、税金を安くするために借金をしてアパート経営に乗り出す人が増えている。
　金融庁は地方銀行１０５行を対象とし、特にアパートローンを伸ばす銀行などを抽出して年明けにも実施する。お金を借りる側に不利益な
条件になっていないか調べる。
　金融庁は金融機関に節税効果をうたった事業者らの提案書を提出させて、１件ごとに節税につながるかどうかを点検する。実際に相続が
発生するときに、アパートの資産価値がローン残高を上回っているような場合など、納税額が増えて結局は節税につながらないケースも出て
くるとみて警戒を強めている。
　アパート経営では、一般的に建設請負業者が一定期間の家賃収入を保証する契約になっている。ただ空室率に応じて２年ごとに保証額
を切り下げるなど、思わぬ形で大家の負担が増えるケースがある。修繕費を負担する必要があることを十分に認識せずにアパート経営を始
める人もいる。
　節税効果が疑わしかったり、アパート経営の収支が赤字だったりする事例が多ければ、金融機関に検査・監督で問題点を指摘し、是正を
促す。将来的な貸し倒れリスクが銀行の財務の健全性に与える影響という観点ではなく、ローンを借りている個人（施主）の実態把握に力点
をおいて調べる方針だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/14(水) 06:13:05.87

地方、止まらぬ人口減、空室率上昇、返済負担増す。
2016/12/14 日本経済新聞　朝刊
　相続に伴う節税需要を取り込む形で伸び続けるアパートローン。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行も数少ない成長分野として
融資増に力を入れる。ただ地方を中心に人口減が加速するなか、肝心の入居者を確保できるかは微妙。将来の空室率の上昇という危う
さをはらむ。
　不動産調査会社のタス（東京・中央）によると、首都圏のアパートの空室率は２０１５年夏ごろから急速に上昇。大量供給に需要が追い
ついていない。日銀の調査では融資全体に占めるアパートローンの比率は地銀で１０％弱、信用金庫では１６％とシェアを伸ばす。
　人口が減る地方の銀行も同ローンを伸ばし、全体に占める比率が高い上位半分の地銀の８割弱が三大都市圏以外だ。借りる側にとっ
ては節税が本来の目的だが、空室率の上昇でローンの返済原資となる家賃収入が減れば、返済負担が重くのしかかり、節税どころでは
なくなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/15(木) 06:50:21.65

高齢者医療、年上限１４．４万円、政府・与党が新制度案、月額、まず１．４万円。
2016/12/15 日本経済新聞　朝刊
　政府・与党は１４日、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」を巡り、７０歳以上の中所得者の年間外来医療費の負担上限を
１４万４０００円とする制度を新設する最終調整に入った。月額上限を２０１７年８月から現行の１万２０００円を１万４０００円に、１８年８月
から１万８０００円に段階的に引き上げる。
　一定の所得がある高齢者の負担増により社会保障費の抑制につなげる一方で、慢性患者は負担が増えすぎないよう配慮する。１５日
に開く自民、公明両党の厚生労働部会で了承される見通しだ。
　高額療養費制度は医療費がかさんだときに患者負担に上限を設ける仕組み。厚生労働省は制度改革で最終的に４００億円超の抑制
効果を出す方針だが、住民税の課税対象で所得が３７０万円未満の中所得者向けの制度改革を巡る与党との調整が焦点になっていた。
　厚労省は当初、月額上限を２万４６００円に引き上げる案を示したが、中所得者の負担増に反発が強い公明党は現行の１万２０００円に
とどめるよう主張。最終案は２年かけて１万８０００円まで引き上げるほか、新たに１４万４０００円の年額の上限も定める。毎月通院する
ような慢性患者であれば月１万２０００円に据え置かれる計算だ。
　政府・与党は来年度予算で、社会保障費全体の自然増を６４００億円から１４００億円圧縮し、５０００億円に抑制する目標を掲げる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/15(木) 19:23:07.85

アーホ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/16(金) 06:11:53.08

医療、中・高所得者は負担増、政府・与党決着、７０歳以上の外来、月２０００円上げ、社会保障費を抑制。
2016/12/16 日本経済新聞　朝刊
　政府・与党は１５日、医療・介護制度改革案をまとめた。焦点となった７０歳以上の中所得者の外来医療費を２０１７年８月に現行から２００
０円引き上げ、１万４０００円にすることで決着した。７５歳以上の後期高齢者に設けた保険料の軽減措置も段階的になくす。高齢者も所得に
応じた負担を求め、社会保障費の伸びを抑える。
　自民党と公明党は１５日、厚生労働部会を開いて医療・介護制度改革案を了承。制度改革は（１）医療費の負担が過大にならないよう月額
上限を設けた高額療養費の引き上げ（２）後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止（３）大企業会社員の保険料引き上げ――が柱になる
。
　１７年度の政府予算は社会保障費全体の自然増を６４００億円から１４００億円圧縮し、５０００億円程度にする目標を達成できる見通しだ。
高額療養費は７０歳以上の高齢者の負担が増える。年収３７０万円未満で住民税を支払う中所得者は１７年８月以降、外来受診時の上限が
月１万２０００円から１万４０００円になる。１８年８月には１万８０００円に上がる。
　厚労省は当初、外来の月額上限を２万４６００円に引き上げる案を示したが、公明党を中心に反対意見が強く、上げ幅を圧縮した。加えて頻
繁に通院する慢性患者に配慮し、年間１４万４０００円の上限を新設する。入院時の上限は４万４４００円から５万７６００円になる。負担増の
対象は１２４０万人にのぼる。
　年収３７０万円以上で現役並み所得のある高齢者は外来の上限が４万４４００円から５万７６００円になる。１８年８月には外来・入院とも月
８万円以上に上がる。一方、住民税が非課税の低所得者は今の上限を維持する。
　もう１つの柱は後期高齢者の保険料軽減特例の見直しだ。７４歳まで夫や子供らに扶養されていた高齢者は現在、保険料を９割軽減され
ている。現在の保険料は月３８０円だ。１７年度からは７割軽減にし、１８年度には５割軽減にする。
　年収１５３万～２１１万円で比較的所得の低い高齢者向けの軽減措置も見直す。現在の５割軽減から１７年度には２割軽減とし、１８年度に
は軽減措置をなくす。
　介護保険料を負担する４０～６４歳の現役世代は大企業会社員の保険料が増える。介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする「
総報酬割」を、１７年８月から４年かけて段階的に導入する。全面導入した場合、大企業の多い１４０８健保組合の平均で月７２７円（労使合
計）の負担増になる。
【表】７０歳以上の医療費負担の上限は２段階で引き上げる（月額、円）　　　　　
　　　　現役並み〓（年収３７０万円以上）　年収３７０万円未満　住民税非課税　
現　　行　外来　４４，４００　１２，０００　８，０００　
　入院　８０，１００＋医療費の１％　４４，４００　所得により１５，０００か　〓２４，６００　
１７年８月から　外来　５７，６００　１４，０００　現行のまま据え置き　
　入院　８０，１００＋１％　５７，６００　　
１８年８月から　外来　８０，１００＋１％～〓２５２，６００＋１％　１８，０００　　
　入院　　５７，６００　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/16(金) 17:22:49.79

日本人を老後地獄に突き落とす
田布施の安倍壺三

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/17(土) 16:15:25.81

>>195 アーホ

**sage** · 2016/12/17(土) 19:27:12.67

https://www.youtube.com/watch?v=xHx5MbIGEoY

https://www.youtube.com/watch?v=8fPmkq1CkCU

https://www.youtube.com/watch?v=PR6r40GbIfk

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/17(土) 20:56:31.70

http://hissi.org/read.php/cafe60/20161217/SDBoRlRCN0o.html
基地外 ID:H0hFTB7J　あぼーん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/12/18(日) 07:04:52.45

空き家生むもう一つの訳―住宅の立地誘導が必要（中外時評）
2016/12/18 日本経済新聞　朝刊 10ページ 1802文字書誌情報
論説委員　谷隆徳
　全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少社会に突入し、住宅に対する需要が徐々に減ってきたことだけが理由ではない。供給
面からみると、もうひとつ別の理由が浮かび上がってくる。
　蔵造りの町並みが「小江戸」と呼ばれ人気の埼玉県川越市。市内の南東部に向かうと近隣に農地もある地区の一角に、まだ真新しい建売
住宅群が見えてくる。ここは開発を抑制する市街化調整区域だが、市が条例で規制緩和し、建設が可能になった物件だ。
　市が規制緩和に踏み切ったのは２００６年５月。道路への接続など一定の条件をつけたものの、それ以降どこでも住宅を建てられるようになっ
た。市の想定以上に宅地開発は進み、５年半の間に開発許可を受けた件数は約１４００件、５７００区画に上った。
　その結果、市の人口は増えた一方で、突然の開発ラッシュが周囲の環境を変えた。生活排水の流入に伴う水路の悪臭に対して、近隣の農
家などから苦情が殺到した。新たな宅地では公共下水道の代わりに浄化槽を設置しているが、新住民の維持管理がずさんだったために起き
た事態だ。
　逆に、新住民からは農薬散布や堆肥のにおいに不満が上がった。地価が安い調整区域に開発がシフトした結果、街なかでの不動産取引が
落ち込むという副作用もあった。
　「子育て世代が増えるなどプラス面もあったが、虫食い開発に伴う弊害が広がってきた」（刀根則明・市開発指導課長）と、市は１１年１０月
に開発に対する規制を０６年以前の状況に戻した。現在、市はコンパクトな街づくりへ、かじを切り始めている。
　行き過ぎた規制緩和を見直した川越市はまだいいのだろう。今も全国各地で宅地開発が続いている。１３年だけでも、東京ドーム約９６０個
分に当たる４５００ヘクタールの農地が住宅地に変わった。
　日本の住宅建設の大きな問題点は、再建築率が著しく低いことだ。住宅着工戸数全体に対する、古い住宅を壊して建てた住宅の割合を表
す指標である。
　国土交通省によると、１４年度の再建築率は９・１％で、調査を始めた１９８８年度以降、最低だった。低下傾向が続き、初めて１０％を割った。
　大ざっぱにいうと、１０カ所で住宅が建設されても、古い住宅を取り壊して新しく造られるのは１カ所に満たない。かつての川越市のように、農
地などでの開発圧力が今も強いことを示している。
　人口減少で住宅需要が伸び悩む一方、供給面では古い物件をそのまま残して、新規供給が続く。これが、空き家が急速に増えている、もう
ひとつの理由だ。
　その結果、老朽化した家屋の後始末に追われているのが全国の自治体だ。最近でも、兵庫県姫路市や鳥取市、福岡県宗像市などが、倒
壊する危険がある空き家を強制的に撤去した。費用は所有者に請求するのが原則だが、これまで行政が撤去した住宅の大半は、所有者が
死亡して相続も放棄されているなど、現所有者がわからない物件である。
　今後、日本は「多死社会」に突入する。維持管理の手間や税負担を嫌って親の家屋を引き継がない動きがさらに広がれば、行政任せになる
空き家が爆発的に増えるだろう。
　空き家の発生を抑えるにはまず中古住宅の流通市場を整備し、売買を活性化する必要がある。そのためにも「アパート建設を結果的に促す
ような税制のゆがみを直すと同時に、市場参加者が共有できる住宅建設の目安を国が示すべきだ」と日本大学の中川雅之教授は話す。中川
教授は１０年後の着工数について「現在の３分の２から半分程度が妥当な水準ではないか」とみる。
　加えて、新築住宅は「長期優良住宅」のように耐久性に優れ、間取りの変更や維持管理もしやすい物件を中心にすべきだろう。その方が築
年数がたっても取引しやすくなる。しかし、しっかりとした住宅だからといって、どこに建ててもいいわけではない。
　長岡技術科学大学の樋口秀准教授が実施した調査をみると、新潟県長岡市で０９年６月から２年間に認定を受けた長期優良住宅の１７％
は、市街化調整区域に建てられていた。市街化区域でも中心部の物件は少ない。調整区域内の物件などは将来、コンパクトな街づくりを進め
るうえで、むしろ障害になる可能性がある。
　人口に続いて２０年ごろには世帯数も減少に転じ、住宅需要は本格的に減り始める。空き家の増加、それに伴う街の荒廃を防ぐためには、
住宅を誘導する区域を都市計画でしっかりと定めることが欠かせないのだろう。