総務省は12月28日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。

　4社に対し、基地局の開設数と展開率、人口カバー率の年度目標を25年度分まで作成し、2022年3月11日までに提出するよう求めた。整備状況は半期ごとに報告させる。これまでは5G通信インフラとなる5G高度特定基地局の整備が中心だったが、今後は人口カバー率の向上に向け一般的な5G基地局の整備を推進する。

　総務省は「5Gは経済社会や国民生活に重要なインフラ」とし、地方と都市部の格差を是正を目的とする岸田内閣の目玉政策「デジタル田園都市構想」の実現に向け、通信インフラの整備に注力している。
2021年12月28日 18時20分
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