［香港　２６日　ロイター］ - 中国政府が営利目的の学習塾設立を禁止する規則を発表、１２００億ドル規模の民間教育会社は甚大な打撃を受けるとの見通しを示した。

中国国務院（内閣に相当）は先週、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関が非営利団体として登録され、新たな営利団体としての設立を禁止するなどの新規則を地方政府に通知した。少子化の一因とされる家計の教育費負担の軽減が狙い。

新規則が２４日に報じられると、ＴＡＬエデュケーション・グループ、高途の米上場株は急落した。

ＴＡＬは２５日に声明で、新規則は自社の学習塾サービスに甚大な悪影響を及ぼし、事業およぶ見通しに悪影響が出ると指摘した。

２６日にはニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ、クーラーン・テクノロジー・ホールディング、スカラー・エデュケーション・グループ、チャイナ・ベストスタディー・エデュケーション・グループも同様な声明を発表。ニューオリエンタル・エデュケーションは声明で、「適切な法令順守措置を検討しており、その措置が事業に深刻な悪影響を及ぼす見通し」と述べた。各社は前場の香港株式市場で３０−４０％急落。

（直近の数値）中国株式市場の教育株指数は９％超下落している。

ヌベスト・キャピタル（シンガポール）のポートフォリオマネジャー、デイブ・ワン氏は、中国の教育関連規制は不規則に変更されてきたと指摘。中国政府はこれまで常に、社会的影響が大きいセクターに影響力を及ぼしてきたが、それがさらに強くなり、先を読めなくなっているのが投資家や企業にとって厳しいと述べた。

2021年7月26日1:58 午後
ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-education-idJPL4N2P20T9