国際通貨基金（IMF）が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。

世界全体で政府債務が国内総生産（GDP）に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。

IMFは従来、経済・金融危機の後始末について、各国に「早急な緊縮が必要」と迫るのが常だった。「最強の番人」のお墨付きは、世界経済に事実上、MMT（現代貨幣理論）が適用されつつあるという見立てに説得力を与える。

自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大できるし、そうするべきだ――。これがMMTの主張のひとつだ。懐疑論をよそに、中央銀行とタッグを組んで巨額の財政支出を賄う姿はMMTの壮大な社会実験の様相を呈している。

コロナ禍が招き寄せた「強制MMT」。その余波は当然、金融・資本市場にも及ぶ。真っ先に大波をかぶるのは債券市場だ。

米国では長期金利の指標の10年物国債利回りが4月以降、0.7%前後の狭いレンジにほぼ押し込められ、月末値ベースの金利変動幅は平均0.06%程度と「コロナ前」の3分の1程度に縮小した。すでに長期金利を操作するイールドカーブ・コントロール（YCC）を導入済みの日本でも、金利変動が一段と乏しくなっている。

米連邦準備理事会（FRB）の要人からは「市場からデュレーションを取り去ることも可能だ」との発言も漏れてくる。債券の期間が長いほどさまざまなリスクを織り込んで利回りが高くなるのが市場の力学。これを封殺する発想は、やはりMMTに近い。MMTの旗手、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は近著「財政赤字の神話」で「（国債の）金利は常に政策判断で決まる」と言い切っている。

市場からダイナミズムを奪えば、金利動向から物価や景気の先行きや財政リスクを読み取るのは困難になる。長年、債券市場をウオッチしてきた岡三証券の高田創氏は「日本国債が『生体反応』を失って久しい。クレジット市場もその後を追うだろう」と話す。

「企業の分析なんて、やるだけ無駄。クレジット投資は『安くなったら黙って買いましょう』ぐらいしか言うことはない」。あるベテラン市場関係者はあきらめ顔だ。「証券化商品も低格付け債もバブルの域に入っているが、コロナ対応の疑似MMTと金融社会主義的な政策で、今の構図はそうそう崩れそうもない」と嘆く。実際、国内社債のスプレッド（上乗せ金利）は「コロナ前」の水準を回復。海外の低格付け債もデフォルト率の上昇に逆行するようにスプレッドが縮小傾向にある。

国債からクレジットへ「強制MMT」の波が広がり、金融市場の「見えざる手」の力は衰える。クレジット市場は、08年の金融危機を含め、過去には異変をいち早く告げる「炭鉱のカナリア」として機能してきた。そのシグナルが弱まれば、危機の火種を探知するのは難しくなる。

債券ほど官製相場のグリップはきつくないが、カネ余り主導で進む株高にも同様の危うさが漂う。米著名投資家のハワード・マークス氏は「政策効果が支配的になりすぎて、『良い企業かどうか』という問いがかき消されてしまっている」と警鐘を鳴らしている。

今の苦境を乗り切るにはMMTに近い政策しか選択肢はない。その影が「見えざる手」が覆えば、資源配分とマネーの流れがゆがみ、成長の鈍化や局所的なバブルを招く懸念が強まる。コロナは市場経済の心臓部にとっても深刻な脅威になりつつある。

2020/10/19 13:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65106390W0A011C2000000/