新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。

信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までに全国で休業や廃業、それに解散した企業は3万5816社で、去年の同じ時期より23.9％増加しました。

このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。

内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。

信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。

東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長の高齢化や担い手不足などで企業の休廃業や解散の件数は高止まりする傾向にあった。そこに新型コロナの影響が加わって資金繰りに窮するところが出てきた」と分析しています。

そのうえで「今の資金繰り支援策はあくまで企業を潰さないためのものにすぎず、未来まで担保してくれるものではない。この先も会社が存続するよう、業態を転換するための資金を助成したり、いわゆる『事業承継』を後押ししたりする取り組みが必要だ」と指摘しています。
以下ソース
2020年10月5日 5時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648101000.html