インド政府は現地時間9月2日、サイバーセキュリティ上の懸念を理由に、中国企業と関連のある100種類以上のモバイルアプリを禁止した。禁止されたアプリのなかには「Alipay」「Baidu」「Youku」「PUBG」などが含まれている。

　この件に関するインド電子情報技術省のプレスリリースには、今回禁止の対象となった118種類のアプリ名が記されている。同省では、これらのアプリによるデータの取り扱いなどに関して苦情が寄せられていたと説明している。

　「『Android』と『iOS』の各プラットフォーム上で提供されている一部のモバイルアプリについて、ユーザーデータを盗み、不正な形でインド国外にあるサーバーにひそかに送信しているという悪用の報告が複数寄せられている。インドの国家安全と防衛に敵対する組織による、このようなデータの収集、マイニング、プロファイリングは、究極的にはインドの統治権と完全性を侵害するものだ」と、同省のプレスリリースには記されている。

　インド政府は6月、中国との国境係争地での軍事衝突で20人以上のインド軍兵士が死亡した後、絶大な人気を誇る中国の動画共有アプリ「TikTok」や「WeChat」「Weibo」など、あわせて58種類のアプリを禁止としていた。
2020年09月03日 08時02分
https://japan.cnet.com/article/35159065/