中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人の王剣峰（ジェフ・ワン）会長は26日、「日本はグローバルなサプライチェーンで極めて重要だ」と述べた。米政府がファーウェイへの規制を強めるなかで、日本企業との連携を推進する考えを示した。

日本法人が26日に開いたIT（情報技術）に関するオンライン説明会で発言した。王会長によると、2019年にファーウェイが日本企業から部品などを調達した金額は約1兆1千億円で、18年の7210億円から約5割増えた。王会長は「日本のサプライヤーの方々と長期安定した関係を築いてきた」と説明した。

米政府は安全保障上の懸念を理由にファーウェイへの規制を強めており、17日には米国技術が関わる半導体などの同社への輸出を事実上禁じた。ファーウェイの部品調達先は中国のほか日本と台湾、韓国に集中しており、多くの取引先に影響が出るとみられている。

26日の説明会で王会長は米規制について言及しなかったが、別の幹部は次世代通信規格「5G」に関連する製品の部品について「日本で18年から調達を続けており、大きな影響は出ないのではないか」と語った。ファーウェイは日本などアジアの取引先に今後も連携を訴えていくもようだ。

ファーウェイは05年に日本法人を設立した。日本法人の従業員数は20年6月時点で約950人。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63064780W0A820C2FFE000/