総務省は、携帯電話ショップがスマートフォン（スマホ）などの端末を販売する際に使われている「頭金」という表示の見直しを求める検討に入った。
実際は端末本体の価格とは別に上乗せした料金にもかかわらず、価格の一部を支払う一般的な意味での頭金と誤解されているケースが多いためだ。事業者側に慣例の変更を求めて携帯電話料金の透明化を促す。

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https://mainichi.jp/articles/20200825/k00/00m/040/162000c